小金井ゴルフ株式会社 有価証券報告書 第86期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第86期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 小金井ゴルフ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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小金井ゴルフ株式会社(E04728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月24日
【事業年度】 第86期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 小金井ゴルフ株式会社
【英訳名】 KOGANEI GOLF CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草刈 隆郎
【本店の所在の場所】 東京都小平市御幸町331番地
【電話番号】 (042)381-1221
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 春山 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市御幸町331番地
【電話番号】 (042)381-1221
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 春山 淳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
682,042 688,560 688,025 481,882 600,213
営業収入 (千円)
55,266 33,720 28,121 201,286
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 19,786
当期純利益又は当期純損失
52,976 14,147 31,570 181,159
(千円) △ 30,031
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資損益
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
資本金 (千円)
549 549 549 549 549
発行済株式総数 (株)
2,041,741 2,055,889 2,087,460 2,057,428 2,238,587
純資産額 (千円)
2,438,348 2,433,422 2,495,403 2,666,129 2,671,441
総資産額 (千円)
3,719,019.35 3,744,789.00 3,802,295.18 3,747,593.01 4,077,573.41
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(うち1株当たり中間配当 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
96,495.84 25,769.65 57,506.18 329,980.40
(円) △ 54,702.17
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
83.7 84.5 83.7 77.2 83.8
自己資本比率 (%)
2.6 0.7 1.5 8.4
自己資本利益率 (%) △ 1.4
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
156,842 108,812 136,287 44,816 303,681
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 56,949 △ 49,666 △ 42,441 △ 119,100 △ 68,461
フロー
財務活動によるキャッシュ・
191,841
(千円) △ 3,807 △ 12,421 △ 1,313 △ 213,158
フロー
現金及び現金同等物の
549,765 596,490 689,023 806,579 828,641
(千円)
期末残高
82 94 95 94 94
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者数) (人) ( 26 ) ( 43 ) ( 45 ) ( 42 ) ( 40 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
4 第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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5 第82期、第83期、第84期及び第86期の潜在株式調整1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
6 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
2【沿革】
1936年10月 ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区(現:東京都中央区)に小金井ゴルフ株式会社を設立し、
東京都北多摩郡小平村(現:東京都小平市)の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行
う。
1937年9月 会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。
1937年10月 小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。
小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。
1943年2月 小金井緑園株式会社に社名変更。
1951年3月 小金井ゴルフ株式会社に社名変更。
1969年1月 本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。
1988年10月 小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。
2005年4月 新しいクラブハウスが完成した。
3【事業の内容】
(1)会社の目的
① ゴルフ場の経営
② 食堂、売店の経営ならびに煙草小売業
③ 前各号に関連する事業
(2)事業の内容
当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行ってい
ます。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
94(40) 48.2 4.9 2,852,731
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載し
ておりません。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当期における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が拡大したこと及び度重なる緊急事態宣言が発出さ
れ昨年より続く雇用環境や所得環境の悪化により厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種が進み外出活動制限の
緩和を背景に個人消費や企業収益の回復の兆しも見られる様になりました。
しかし、新型コロナウイルスの世界経済への影響は、リーマンショック以来の危機的な局面であると警告され、
依然厳しい状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍でゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして広く認知されたことか
ら、一般的には若年層の一部にゴルフ人口の増加がみられておりますが、自然災害や天候不順などの影響もあり、
当社の営業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定
した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めて
おります。
お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を
入れてまいります。
役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜
りますよう、お願い申し上げます。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項は以下のものがあります。
(1)当社はゴルフ場を経営し、これを別人格である小金井カントリー倶楽部の会員に利用させていますが、小金井カ
ントリー倶楽部の正会員は、当社の株主で同倶楽部の理事会の承認を得た者に限定されています。
また、当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、より快適なクラブライフを提供するという
理念のもとに、会員を最優先とした運営を行っております。なお、原則として配当は実施せず、内部留保に努め、
コースの整備、施設の充実等を行う方針であります。
(2)当社のゴルフ場は市街地域内にあるため、近隣住民への配慮・対策が事業運営上の重要なファクターとなってお
り、これに関連する支出が発生することがあります。
(3)少子高齢化等ゴルフ業界全体が将来的に厳しい経営環境におかれていることは事実であり、当社も例外ではあり
ません。
今後の景気動向や温暖化等の影響により、計画通りの営業収入が図れない可能性もあります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策を実施し段階的に来場者の受入れを拡大致しました。また、前事
業年度に引き続き新型コロナウイルス感染症により損益に多大な影響が生じるものと見込まれたことから、前期に
引き続き新型コロナウイルス感染症特別徴収のご負担を会員の皆様に依頼するとともに、2021年10月より全ての来
場者に感染症対策協力金のご負担を依頼いたしました。なお、前期において新型コロナウイルス感染症拡大影響を
鑑み㈱日本政策金融公庫を通じ「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」の下借り入れました200,000千円につき
ましては、今後の手元資金の流動性確保が見込めたことから、2021年12月に早期返済を行いました。
来場者数に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策を実施し段階的に来場者の受入れを拡大したことによ
り前年比6,393名増となりました。
当事業年度における営業日数は315日(前期比55日増)、総来場者数は23,462名(前期比6,393名増)となりまし
た。
その結果、営業収入は600,213千円(前期比118,330千円増)となりました。
営業費用につきましては、883,126千円(前期比9,484千円減)となり、営業損益は282,913千円の損失(前期は
410,728千円の損失)となりました。
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また、会員移動に伴う入会金収入が167,500千円(前期比57,500千円減)となりましたが、当事業年度より株式名
義書換手数料を有料としたことから受取手数料を170,000千円計上したこと、及び新型コロナウイルス感染症特別徴
収を135,450千円(前期比750千円増)計上させていただいたことなどから、経常損益は201,286千円の利益(前期は
19,786千円の損失)となりました。これに、特別損失123千円を計上し、法人税等20,003千円(前期比17,713千円
増)を計上した後の当期純利益は、181,159千円(前期は30,031千円の損失)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末に比べ22,061千円増加の828,641千円に
なりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金の増加は、303,681千円(前期は44,816千円の増加)となりまし
た。これは税引前当期純利益及び減価償却費の計上などによるものです。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金の減少は、68,461千円(前期は119,100千円の減少)となりまし
た。これは、クラブハウス防災関係工事を行ったことによる建物附属設備の増加、5番ホールの防球ネット工
事による構築物の増加及び散水設備修繕工事による機械装置の増加などが、主な支出内容であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金の減少は、213,158千円(前期は191,841千円の増加)となりまし
た。これは長期借入金の200,000千円の返済及び会員預り金の返金による12,000千円の支出などによるもので
あります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当事業年度の営業実績は次のとおりであります。
当事業年度
区分 (自 2021年1月1日 前年同期比(%)
至 2021年12月31日)
営業日数 315日 121.2
会員 10,472人 128.9
来場者数 ゲスト 12,990人 145.2
合計 23,462人 137.5
プレー収入 428,301千円 135.2
年会費収入 135,768千円 100.2
営業収入
その他収入 36,143千円 122.2
合計 600,213千円 124.6
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたり、重要な会計方針及び見積りにつき十分検討して作成しております。
(税効果会計)
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、翌期以降における課税所得の発生が確実に見込まれる状況
とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上
しておりません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当期末における自己資本比率は83.8%、固定負債は6.4%であり、合計で固定資産66.8%を上回っております。
当期末の総資産は、前期末に比べ5,312千円増加し、2,671,441千円(前期比0.2%増)となりました。貸借対照表
の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は、前期末に比べ1,867千円増加し、886,773千円(前期比0.2%増)となりました。これは、主に現金
及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前期末に比べ3,444千円増加し、1,784,667千円(前期比0.2%増)となりました。これは、主に投資
その他の資産の増加が減価償却費の減少を上回ったためであります。
(負債)
負債は、前期末に比べ175,847千円減少し、432,854千円(前期比28.9%減)となりました。これは、主に長期借
入金の早期返済による減少などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末に比べ181,159千円増加し、2,238,587千円(前期比8.8%増)となりました。これは、主に当
期純利益の計上によるものであります。
(経営成績)
営業収入は600,213千円(前事業年度比118,330千円増)となりました。これは主として新型コロナウイルス感染
症対策を実施し段階的に来場者の受入れを拡大したこと等によるものです。
営業費用は883,126千円(前事業年度比9,484千円減)となりました。これは主としてコース維持費等の増加は
あったものの新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定程度減少した中小事業者に対しての固定資産
税等の軽減制度による減少及び減価償却費等の減少によるものです。この結果、営業損失は282,913千円(前事業
年度は410,728千円の損失)となりました。
営業外収益は、会員移動に伴う入会金収入が167,500千円(前期比57,500千円減)となりましたが、当期より株
式名義書換手数料を有料としたことから受取手数料を170,000千円計上したこと、及び新型コロナウイルス感染症
特別徴収を135,450千円(前期比750千円増)などにより484,670千円(前事業年度比93,600千円増)、営業外費用
は470千円(前事業年度比342千円増)となりました。この結果、経常利益は201,286千円(前事業年度は19,786千円
の経常損失)となり、固定資産除却損123千円及び法人税等20,003千円(前事業年度比17,713千円増)の税金を計上
し、当期純利益は181,159千円(前事業年度は30,031千円の当期純損失)となりました。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、一般管理費等の営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本により賄うことを基本方針としておりま
す。
また、当事業年度におきましては、前事業年度に実施した金融機関からの借入金について今後の手元資金の流動
性確保が見込めたことから、早期返済を行いました。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は、82,764千円であります。
主なものは、クラブハウス防災関係工事、5番ホール防球ネット工事、及び散水設備修繕工事であります。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 土地 (名)
建物 構築物 コース勘定 その他 合計
(面積㎡)
322,109
本社・ゴルフ場
ゴルフ場 683,155 141,775 484,406 (472,008) 99,249 1,730,696 94〔40〕
(東京都小平市)
〔300〕
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置79,092千円、車両運搬具515千円、工具、器具及び備品18,675千
円、リース資産965千円であります。
2 土地の一部を賃借しており、賃借料は334千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕で外
書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の〔 〕は平均臨時雇用者数であり外書きしております。
5 コースの状況は下記のとおりであります。
バック・テイ レギュラー・テイ バック・テイ レギュラー・テイ
ホール№ パー ホール№ パー
A B A B A B A B
グリーン グリーン グリーン グリーン グリーン グリーン グリーン グリーン
1 521 505 500 484 5 10 382 350 372 340 4
2 407 378 385 356 4 11 465 450 448 433 4
3 185 160 158 133 3 12 191 167 168 158 3
4 361 353 342 334 4 13 408 395 397 384 4
5 502 503 486 487 5 14 363 353 350 340 4
6 379 350 359 330 4 15 505 494 486 475 5
7 145 130 131 116 3 16 387 378 376 367 4
8 379 356 356 333 4 17 221 215 203 197 3
9 429 398 419 388 4 18 530 525 494 489 5
OUT 3,308 3,133 3,136 2,961 36 IN 3,452 3,327 3,294 3,183 36
TOTAL 6,760 6,460 6,430 6,144 72
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000
計 1,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年3月24日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用
普通株式 549 549 非上場
しておりません
計 549 549 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2017年6月10日(注) - 549 △1,320,000 40,000 1,320,000 2,356,693
(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - - - 2 - - 534 536
所有株式数(株) - - - 9 - - 540 549
所有株式数の割合(%) - - - 1.64 - - 98.36 100.00
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(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区八重洲2-10-3 8 1.46
国際興業株式会社
3 0.55
齋藤 満 東京都世田谷区
3 0.55
清水 三礼 東京都杉並区
2 0.36
田辺 規充 東京都武蔵野市
2 0.36
新田 恭一郎 神奈川県川崎市麻生区
18 3.28
計 -
(注) 上記の株主以外の株主531人の所有株式数は全て1株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 549
完全議決権株式(その他) 549 -
発行済株式総数 549 - -
総株主の議決権 - 549 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主に対する利益還元は、より快適なクラブライフ
を提供するという方針のもとに、原則として実施しておりません。内部留保金は、コースの整備、施設の充実等に充
当する予定であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕
組を整備し必要な施策を実施していくこととしております。
②企業統治に関するその他の事項
a 会社の機関の内容
当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
取締役会は取締役10名及び社外取締役2名(本有価証券報告書提出日現在)で構成され、2ヶ月に1回以上
開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営
に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役3名(全員社外監査役)(本有価証券報告書提出日現在)で構
成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。
また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。
b 内部統制システムの整備の状況
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に
資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、
法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。
代表取締役は、GC担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアン
ス体制の構築、維持・整備にあたる。
監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告
する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に
不利な扱いを行わない。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に経営企画担当取締
役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当
該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。
監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されてい
るかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連
規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役は、経営企画担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを
体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要に応じてリスク管理規程を制定する。
全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイド
ラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体
制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、経営企画担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に
基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。経営企画担当取締役は、経営計
画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会におい
て定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。
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5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の
職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指
揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
6)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款
違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事
項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内
規程に基づき監査役に報告するものとする。
監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するととも
に、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。
また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち
ながら自らの監査成果の達成を図る。
c リスク管理体制の整備の状況
業務におけるリスクの把握及びリスクの対応策について、取締役会で議論をするとともに小金井カントリー
倶楽部の理事会と協調して円滑な運営が図れるように、運営管理を行っております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額 取締役1名 1,020,000円
④ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 0名(役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年4月 日本郵船株式会社入社
1994年6月 同社取締役就任
1999年8月 同社代表取締役及び社長就任
2004年4月 同社代表取締役及び会長就任
2006年4月 同社代表取締役会長・会長経営委員就任
2009年4月 同社取締役・相談役就任
2009年7月 日本・ベルギー協会会長就任
2010年6月 日本郵船株式会社相談役就任
2011年4月 公益財団法人がん研究会理事長就任
2011年6月 野村ホールディングス株式会社・野村證券
取締役社長
株式会社社外取締役就任
草刈 隆郎 1940年3月13日生 (注)3 1
(代表取締役)
2015年4月 日本郵船株式会社特別顧問就任
株式会社パレスホテル社外取締役就任
2015年6月 小金井カントリー倶楽部理事就任
当社取締役社長(代表取締役)就任(現)
2016年3月 小金井カントリー倶楽部理事長就任
2017年3月 公益財団法人犯罪被害救援基金理事長就任
(現)
2017年6月
日本石油輸送株式会社社外取締役就任(現)
2019年3月
小金井カントリー倶楽部理事就任
2020年6月
株式会社カネカ社外取締役就任(現)
1965年4月 三井物産株式会社入社
1989年10月 米国三井物産株式会社副社長就任
1997年6月 三井物産株式会社取締役就任
2000年4月 米州監督兼米国三井物産株式会社社長就任
2000年6月 三井物産株式会社常務取締役就任
2002年4月 同社専務取締役兼専務執行役員就任
2002年6月 同社取締役専務執行役員就任
常務取締役 2003年5月 同社代表取締役専務執行役員就任
籾井 勝人 1943年3月4日生 (注)3 1
2004年4月 同社代表取締役副社長執行役員就任
(代表取締役)
2005年4月 同社代表取締役就任
2005年6月 日本ユニシス株式会社代表取締役社長就任
2011年6月 同社相談役就任
2013年6月 同社特別顧問就任
2014年1月 日本放送協会会長
2021年3月 小金井カントリー倶楽部常務理事就任(現)
当社常務取締役(代表取締役)就任(現)
1972年4月
北辰工業株式会社(現ステラ株式会社)
入社
1976年7月 モントリオールオリンピック出場
1980年7月 モスクワオリンピック代表選手
1986年9月 北辰工業株式会社取締役就任
1991年9月 ステラ株式会社専務取締役就任
常務取締役
植田 元 1949年7月18日生
(注)3 1
1995年9月
同社代表取締役社長就任(現)
(代表取締役)
2005年5月 社団法人日本馬術連盟理事就任
2009年5月 公益社団法人日本馬術連盟監事就任
2015年6月 小金井カントリー倶楽部理事就任
当社取締役就任
2021年3月
当社常務取締役(代表取締役)就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1965年3月 シカゴ大学理学部生物物理学科に交換
留学生として留学
1972年7月 シカゴ大学エンリコフェルミ研究所研究員
1978年7月 シカゴ大学エンリコフェルミ研究所
主任研究員就任
1980年1月 上記研究所に在任中、米国学術誌
「ScanningElectronMicroscopy」副編集長
(~1981年12月)
1986年4月 ナノメトリクスジャパン取締役副社長就任
1988年4月 メイテックアメリカ株式会社(米国法人)代
表取締役会長兼CEO就任
取締役 大槻 三男 1941年10月3日生 (注)3 1
1990年6月 株式会社メイテック取締役就任
1991年6月 株式会社メイテックインテリジェント
テクノロジー代表取締役社長就任
1994年6月 株式会社メイテック専務取締役就任
1996年7月 同社代表取締役社長兼CEO就任
2001年9月 有限会社大槻三男事務所代表取締役就任
(現)
2001年12月 株式会社イーテック代表取締役社長兼
CEO就任(現)
2015年6月 小金井カントリー倶楽部理事就任
当社取締役就任(現)
1980年4月 株式会社同和ライン入社
1988年4月 米国DOWA LINE AMERICA CO.,LTD.
代表取締役社長就任(現)
1989年10月 英国ブリタニア船主責任相互保険組合
理事就任(現)
取締役 瀧川 和雄 1957年7月6日生 1990年6月 株式会社同和ライン代表取締役専務就任
(注)3 1
1996年6月
同社代表取締役社長就任(現)
2006年7月
米国DOWA LINE AMERICA CO.,LTD.
代表取締役会長就任(現)
2017年3月 小金井カントリー倶楽部理事就任
当社取締役就任(現)
1964年4月 横浜ゴム株式会社入社
1966年5月 日東工業株式会社代表取締役就任(現)
1995年3月 小金井カントリー倶楽部理事就任
2003年3月 小金井カントリー倶楽部理事就任
2003年5月 東京アイテック株式会社代表取締役就任
2005年3月 小金井カントリー倶楽部常務理事就任
取締役 中野 喜一郎 1941年4月12日生
(注)3 1
当社常務取締役(代表取締役)就任
2007年10月 小金井カントリー倶楽部副理事長就任
2010年6月 株式会社NJホールディングス取締役就任
(現)
2021年3月
小金井カントリー倶楽部理事長就任(現)
当社取締役就任(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1995年4月 帝京大学大学院医学研究科
1999年3月 医学博士号取得 第538号
1999年4月 上尾中央総合病院入職副院長就任
2000年1月
上尾市医師会理事就任(現)
2001年2月 上尾中央総合病院院長就任
2003年4月 公益社団法人全日本病院協会理事就任
2004年4月
全国病院経営管理学会常任理事就任(現)
埼玉県警察協力医就任(現)
2005年4月 公益社団法人全日本病院協会常任理事就任
2006年4月 上尾警察署嘱託医(現)
2010年4月 上尾中央総合病院理事長就任(現)
2011年4月
公益財団法人医療機器センター理事就任
(現)
取締役 中村 康彦 1963年10月10日生 (注)3 1
2012年4月
一般財団法人医療関連サービス振興会
評議員就任(現)
2013年4月
公益社団法人全日本病院協会埼玉県支部
支部長就任
2014年4月
一般社団法人神奈川県老人保健施設協会
理事就任(現)
2015年6月
一般社団法人日本病院会埼玉県支部
副支部長就任
2016年4月
日本医療法人協会埼玉県支部理事就任(現)
2017年6月
公益社団法人全日本病院協会副会長就任
(現)
2021年3月
小金井カントリー倶楽部理事就任(現)
当社取締役就任(現)
1987年4月 株式会社東京放送
(現TBSホールディングス)入社
1995年6月 制作局制作1部プロデューサー職
2002年4月 BS-TBSプロデューサー・部長就任
2010年6月 BS-TBS事業部長兼統括プロデューサー
2013年4月
近畿大学客員教授就任(現)
2013年6月 BS-TBSコンテンツ推進局長兼
取締役 丹羽多聞アンドリウ 1964年4月6日生 (注)3 1
統括プロデューサー
2015年6月 BS-TBSメディア事業局長
2017年3月
小金井カントリー倶楽部理事就任(現)
2018年6月
BS-TBSメディア事業局エグゼクティブ局長
就任(現)
2021年3月
当社取締役就任(現)
1990年3月 技研株式会社入社
1991年3月 同社取締役就任
1997年3月 同社常務取締役就任
1998年3月 同社専務取締役就任
2001年10月
取締役 丹羽 基広 1963年3月28日生 同社代表取締役就任(現) (注)3 1
2013年3月 小金井カントリー倶楽部理事就任
当社取締役就任
2019年3月
当社取締役就任(現)
2021年3月
小金井カントリー倶楽部理事就任(現)
1985年4月 ワールドリーダースポーツ株式会社入社
1992年3月 株式会社ピープル入社
2006年1月 パシフィックマネジメント株式会社入社
取締役 春山 淳 1962年3月21日生
(注)3 ―
2013年1月 小金井ゴルフ株式会社入社
2013年7月
小金井カントリー倶楽部支配人就任(現)
2017年3月
当社取締役就任(現)
1976年4月 日本郵船株式会社入社
1987年4月 松井証券株式会社入社
1988年12月 同社取締役法人部長就任
1990年10月 同社常務取締役就任
取締役 松井 道夫 1953年3月22日生 (注)3 1
1995年6月 同社代表取締役社長就任
2020年6月
同社顧問就任(現)
2021年3月
当社取締役就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1969年4月 旅行開発株式会社(現株式会社ジャルパッ
ク)入社
1971年5月 米国ハワイ州駐在
1979年5月 米国ニューヨーク州支店長
1988年4月 アメリカ・ハワイ部長
1992年2月 株式会社ヨックモック常務取締役就任
取締役 渡邊 太郎 1946年3月11日
(注)4 1
1992年11月 株式会社ヨックモック代表取締役社長就任
2007年3月 小金井カントリー倶楽部理事就任
2015年11月 株式会社ヨックモック取締役相談役就任
2021年3月 小金井カントリー倶楽部常務理事就任(現)
2021年7月
当社取締役就任(現)
1974年4月 市田木材株式会社入社
1983年3月 同社取締役就任
監査役
1991年3月
同社代表取締役就任(現)
筒井 森彦 1952年1月25日生
(注)5 1
(常勤)
2015年6月
小金井カントリー倶楽部監事就任(現)
当社監査役就任(現)
1964年4月 いすゞ自動車株式会社入社
1979年4月 日生不動産株式会社代表取締役就任
(現)
監査役 伊藤 忠雄 1941年3月10日生 1987年6月 国産合金株式会社取締役就任
(注)5 1
2010年11月 東京液体運輸株式会社取締役就任
2015年6月 小金井カントリー倶楽部監事就任(現)
当社監査役就任(現)
1974年3月 阪和興業株式会社東京本社入社
1979年1月 村山鋼材株式会社入社
1994年12月 同社代表取締役就任(現)
グループ会社2社(村山産業株式会社・日本
コンテナサービス株式会社)代表取締役就任
(現)
監査役 村山 和雄 1951年4月5日生 (注)5 1
2003年5月 東京鉄鋼販売業連合会副会長就任
2004年4月 浦安鐵鋼団地協同組合理事就任
2005年5月 全国コイルセンター工業組合副理事長
就任
関東コイルセンター工業会会長就任
2019年3月 小金井カントリー倶楽部監事就任(現)
当社監査役就任(現)
計 14
(注)1 取締役丹羽多聞アンドリウ及び松井道夫は、社外取締役であります。
2 監査役は全員、社外監査役であります。
3 2021年3月22日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4 2021年7月18日開催の臨時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5 2019年3月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役・社外監査役の当社株式の保有状況は以下のとおりであります。
丹羽多聞アンドリウ(社外取締役) 1株
松井道夫(社外取締役) 1株
筒井森彦(社外監査役) 1株
伊藤忠雄(社外監査役) 1株
村山和雄(社外監査役) 1株
以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役3名(全員社外監査役)(本有価証券報告書提出日現在)で構成
され、予め定めた監査の方針等に従い監査を行っております。
当事業年度においては、各監査役が毎月開催される取締役会等の重要な会議へ出席すること等により、業務
及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査を実施しました。
② 内部監査の状況
代表取締役は、GC担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス
体制の構築、維持・整備にあたっております。
監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告す
る。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査は、双研日栄監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公
認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりでありま
す。
a 監査法人の名称
双研日栄監査法人
b 継続監査期間
2年間
c 業務を執行した公認会計士名
業務執行社員 横見瀬 春樹
業務執行社員 箕輪 光紘
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会
計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。また、会計監査人がその職務を遂行することが困難と
認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
致します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂
行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。
g 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第84期 監査法人大手門会計事務所
第85期 双研日栄監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
双研日栄監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人大手門会計事務所
(2) 当該異動の年月日
2020年3月23日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
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2007年3月28日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人大手門会計事務所は、2020年3月23日開催予定の第84回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。同監査法人には、13年間にわたり監査をお願いしておりました
が、2019年12月6日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があっ
たことから、他の会計監査人の比較検討を行ってまいりました。
当社の監査役会が双研日栄監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求
められている専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保す
る体制を備えているものと判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,500 - 3,500 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しておりま
す。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の内容・職務の遂行状況並びに報酬見積額について検討を行ったう
えで、会計監査人の監査報酬等の額につき妥当であると判断し同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の財務諸表について、双研日栄監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
806,579 828,641
現金及び預金
48,520 40,158
売掛金
4,319 9,447
貯蔵品
2,352 2,266
前払費用
23,134 6,260
その他
884,906 886,773
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 668,106 ※1 683,155
建物(純額)
※1 135,306 ※1 141,775
構築物(純額)
※1 79,092
※1 90,038
機械及び装置(純額)
※1 673 ※1 515
車両運搬具(純額)
※1 20,250 ※1 18,675
工具、器具及び備品(純額)
480,977 484,406
コース勘定
322,109 322,109
土地
※1 2,019 ※1 965
リース資産(純額)
12,443
-
建設仮勘定
1,731,925 1,730,696
有形固定資産合計
無形固定資産
1,500 1,500
借地権
1,096 63
ソフトウエア
385 385
その他
2,982 1,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
100 100
出資金
1,100 1,000
長期前払費用
45,115 50,922
その他
46,315 52,022
投資その他の資産合計
1,781,223 1,784,667
固定資産合計
2,666,129 2,671,441
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
15,896 19,390
営業未払金
79,528 83,657
未払金
1,255 1,158
リース債務
29,953 30,182
未払費用
2,290 20,003
未払法人税等
23,816 36,581
未払消費税等
61,088 52,923
前受金
8,916 13,760
預り金
907 776
前受収益
4,088 4,169
賞与引当金
227,741 262,602
流動負債合計
固定負債
200,000
長期借入金 -
1,062
リース債務 -
56,897 59,251
退職給付引当金
123,000 111,000
会員預り金
380,960 170,251
固定負債合計
608,701 432,854
負債合計
純資産の部
株主資本
40,000 40,000
資本金
資本剰余金
2,356,693 2,356,693
資本準備金
2,356,693 2,356,693
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 339,264 △ 158,105
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 339,264 △ 158,105
2,057,428 2,238,587
株主資本合計
2,057,428 2,238,587
純資産合計
2,666,129 2,671,441
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収入
316,790 428,301
プレー収入
135,510 135,768
年会費収入
29,581 36,143
その他
481,882 600,213
営業収入合計
営業費用
1,020 1,020
役員報酬
281,695 284,343
給料及び手当
21,560 21,048
賞与
4,088 4,169
賞与引当金繰入額
3,196 2,626
退職給付費用
43,523 43,228
法定福利費
92,685 104,026
コース維持費
208,408 195,232
租税公課
28,842 29,546
水道光熱費
12,587 12,429
修繕費
26,754 27,744
支払手数料
82,051 72,676
減価償却費
86,197 85,033
その他
892,611 883,126
営業費用合計
営業損失(△) △ 410,728 △ 282,913
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
170,000
受取手数料 -
225,000 167,500
入会金収入
134,700 135,450
特別徴収収入
31,367 11,718
その他
391,070 484,670
営業外収益合計
営業外費用
107 401
支払利息
21 69
その他
128 470
営業外費用合計
201,286
経常利益又は経常損失(△) △ 19,786
特別損失
※1 7,955 ※1 123
固定資産除却損
7,955 123
特別損失合計
201,163
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 27,741
2,290 20,003
法人税、住民税及び事業税
2,290 20,003
法人税等合計
181,159
当期純利益又は当期純損失(△) △ 30,031
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 309,233 △ 309,233 2,087,460 2,087,460
当期変動額
当期純損失(△) △ 30,031 △ 30,031 △ 30,031 △ 30,031
当期変動額合計 - - - △ 30,031 △ 30,031 △ 30,031 △ 30,031
当期末残高 40,000 2,356,693 2,356,693 △ 339,264 △ 339,264 2,057,428 2,057,428
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
40,000 2,356,693 2,356,693 △ 339,264 △ 339,264 2,057,428 2,057,428
当期変動額
当期純利益 181,159 181,159 181,159 181,159
当期変動額合計 - - - 181,159 181,159 181,159 181,159
当期末残高
40,000 2,356,693 2,356,693 △ 158,105 △ 158,105 2,238,587 2,238,587
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
201,163
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 27,741
82,051 72,676
減価償却費
2,353
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 1,313
86 81
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
107 401
支払利息
7,955 123
固定資産除却損
8,361
売上債権の増減額(△は増加) △ 10,017
1,058
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,127
16,379
未収入金の増減額(△は増加) △ 15,430
86
前払費用の増減額(△は増加) △ 1,193
3,493
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,995
未払金の増減額(△は減少) △ 944 △ 3,655
7,125 12,765
未払消費税等の増減額(△は減少)
4,843
預り金の増減額(△は減少) △ 3,673
10,209
前受金の増減額(△は減少) △ 8,165
930 591
その他
47,210 306,371
小計
2 2
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 107 △ 401
△ 2,290 △ 2,290
法人税等の支払額
44,816 303,681
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 110,448 △ 62,537
△ 8,652 △ 5,924
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 119,100 △ 68,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 200,000
リース債務の返済による支出 △ 1,158 △ 1,158
△ 7,000 △ 12,000
会員預り金の返還による支出
191,841
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 213,158
117,556 22,061
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
689,023 806,579
現金及び現金同等物の期首残高
※1 806,579 ※1 828,641
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
評価基準 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
評価方法 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物 3年~50年
構築物 3年~60年
機械及び装置・車両運搬具 2年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額
法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上方法
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた、簡便法を採用しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 (企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し 、 財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております 。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難な状況にあります。
当社は、翌事業年度の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しておりま
すが、当事業年度末時点における会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 1,524,650 千円 1,587,829 千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
建物 2,613千円 -千円
構築物 343千円 6千円
機械及び装置 0千円 0千円
車両運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 301千円 -千円
撤去費用 4,696千円 117千円
計 7,955千円 123千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 549 - - 549
当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 549 - - 549
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 806,579千円 828,641千円
現金及び現金同等物 806,579千円 828,641千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(2020年12月31日)
① リース資産の内容
車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(2021年12月31日)
① リース資産の内容
車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、基本として自己資金内での資金計画を行っております。資金運用については短期的な預金等に
限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、通常1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、そのほとんどが翌月末までに回収されており、未回収先については毎月把握し回
収に努めております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)をご参照下さい)。
前事業年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 806,579 806,579 -
(2)売掛金 48,520 48,520 -
資産 計 855,100 855,100 -
(3)営業未払金 15,896 15,896 -
(4)未払金 79,528 79,528 -
(5)長期借入金 200,000 200,861 861
負債 計 295,425 296,286 861
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当事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 828,641 828,641 -
(2)売掛金 40,158 40,158 -
資産 計 868,800 868,800 -
(3)営業未払金 19,390 19,390 -
(4)未払金 83,657 83,657 -
負債 計 103,047 103,047 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)営業未払金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5)長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によってお
ります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度(2020年12月31日)
「会員預り金」123,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
当事業年度(2021年12月31日)
「会員預り金」111,000千円は、返還時期が予測不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もること
などができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表に含めておりません。
(注3)金銭債権の決算期後の償還予定額
前事業年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 806,579 - - -
売掛金 48,520 - - -
合計 855,100 - - -
当事業年度(2021年12月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 828,641 - - -
売掛金 40,158 - - -
合計 868,800 - - -
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(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
長期借入金 - - 24,990 99,960 75,050 -
当事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型)を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 58,211 56,897
退職給付費用 3,196 2,626
退職給付の支払額 △4,510 △272
退職給付引当金の期末残高 56,897 59,251
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 56,897 59,251
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,897 59,251
退職給付引当金 56,897 59,251
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 56,897 59,251
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 3,196千円 当事業年度 2,626千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税 -千円 1,617千円
賞与引当金 874 1,421
退職給付引当金 12,176 20,204
税務上の繰越欠損金(注)2 32,945 -
1,417 2,407
その他
繰延税金資産小計 47,413 25,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△32,945 -
△14,468 △25,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △47,413 △25,651
(繰延税金負債) - -
繰延税金資産の純額 - -
(注)1.評価性引当額が21,761千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
- - 1,719 11,569 4,632 15,024 32,945
繰越欠損金(※)
評価性引当額 - - △1,719 △11,569 △4,632 △15,024 △32,945
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
-% 34.1%
(調整)
住民税等均等割 -% 1.1%
-% △24.8%
評価性引当額の増減
-% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 -% 9.9%
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業の事業は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであります。従いまして、開示
対象となるセグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)及び当事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31
日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がありませんので、記載を
しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
(1)1株当たり純資産額 3,747,593円01銭 4,077,573円41銭
(計算上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,057,428 2,238,587
普通株式に係る純資産額(千円) 2,057,428 2,238,587
普通株式の発行済株式数(株) 549 549
普通株式の自己株式数(株) - -
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株) 549 549
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(2)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) △54,702円17銭 329,980円40銭
(計算上の基礎)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △30,031 181,159
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △30,031 181,159
普通株式の期中平均株式数(株) 549 549
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 - - - 1,278,991 595,835 27,529 683,155
構築物 - - - 692,037 550,261 14,994 141,775
機械及び装置 - - - 304,212 225,119 21,328 79,092
-
車両運搬具 - - 23,803 23,287 493 515
工具、器具及び備品 - - - 181,969 163,293 6,145 18,675
コース勘定 - - - 484,406 - - 484,406
土地 - - - 322,109 - - 322,109
リース資産 - - - 30,996 30,030 1,053 965
有形固定資産計 - - - 3,318,525 1,587,829 71,543 1,730,696
無形固定資産
借地権 - - - 1,500 - - 1,500
ソフトウエア - - - 6,297 6,233 1,033 63
その他 - - - 385 - - 385
無形固定資産計 - - - 8,182 6,233 1,033 1,949
長期前払費用 2,000 - - 2,000 1,000 100 1,000
(注)1 有形固定資産の金額は、増加額及び減少額が有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加高」及び「当期減少高」の欄の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の欄の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 1,255 1,158 - 2022年11月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 200,000 - 0.21 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,062 - - -
合計 202,287 1,158 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分して
いるため、記載しておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 4,088 4,169 4,088 - 4,169
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
1 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 5,966
預金
当座預金 10
普通預金 822,665
計 822,675
合計 828,641
2 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェーシービー 14,177
三井住友カード㈱ 13,116
利用者(注) 12,864
合計 40,158
(注)プレー代金等(63名)
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
(C) 2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
48,520 660,234 668,596 40,158 94.3 24.51
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
3 貯蔵品
品目 金額(千円)
ガイドブック 1,649
設備資材 5,138
カップ他 2,658
合計 9,447
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② 負債の部
営業未払金
相手先 金額(千円)
㈱VAIS 4,185
㈱中央公論事業出版 1,743
㈱ミクニ 1,738
大洋商事㈱ 976
双研日栄監査法人 962
㈲恵商事 941
㈱リンテック 935
㈲大蔵GOLFサービス 880
トンプソントーワ㈱ 770
滝島商事㈱ 633
㈲ナカヒデ 574
その他 41社 5,047
合計 19,390
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 -
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
東京都小平市御幸町331番地
取扱場所
小金井ゴルフ株式会社
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 当社所定の金額
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
当社株式1株以上を所有する個人株主は、所定の手続きをし、小金井カントリー倶
株主に対する特典 楽部理事会の承認を受けた上で、別人格である小金井カントリー倶楽部の正会員と
してゴルフ場を利用できる。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第85期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月26日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
事業年度 第86期中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)2021年9月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月22日
小金井ゴルフ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士 横見瀬 春樹 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 箕輪 光紘 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小金井ゴルフ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小金井ゴ
ルフ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
う かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象 を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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