ＮＩＳＳＨＡ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＩＳＳＨＡ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＮＩＳＳＨＡ株式会社(E00703)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【会社名】 NISSHA株式会社
【英訳名】 Nissha Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生花井町3番地
【電話番号】 (075)811-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 兼 最高財務責任者 神 谷 均
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー
【電話番号】 (03)6756-7500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 井 ノ 上 大 輔
【縦覧に供する場所】 NISSHA株式会社 東京支社
(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、 2022 年 3 月23日の第 103 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条
の 5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の 2 の規定に基づき、本報告書を提出するもので
す。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年3月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① 当社グループの事業領域が拡大および今後の事業展開に対応するとともに、事業の現状に即した目
的事項に整理するため、事業目的の変更を行うものです。
② 2021年6月16日付でその一部が施行された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」(令和
3年法律第70号)により、新たに「場所の定めのない株主総会」(いわゆるバーチャルオンリー株主
総会)の開催が認められたことに伴い、場所の定めのない株主総会が開催できるよう、条項の追加
を行うものです。
③ 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の電子提供措置に備えるため、所要
の変更を行うものです。
④ 将来的な経営体制の強化に備えるため、新たに取締役副会長を定めることができる旨の文言を追加
する一方、執行役員制度の運用により実質的に廃止している専務取締役および常務取締役の役付に
かかる文言を削除するものです。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、鈴木順也、井ノ上大輔、渡邉亘、西本裕、礒尚、大杉和人、アスリ・チョルパン、松
木和道、竹内寿一の9名を選任するものです。なお、大杉和人、アスリ・チョルパン、松木和道、竹内
寿一の各氏は社外取締役です。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、今井健司氏を選任するものです。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 賛成割合 (%) 決議
決議事項 可決要件
( 個 ) ( 個 ) ( 個 ) ( 注 )3 結果
第 1 号議案
377,856 58,558 66 ( 注 )1 86.46 可決
定款一部変更の件
第 2 号議案
取締役 9 名選任の件
鈴木 順也 412,846 23,616 21 94.47 可決
井ノ上大輔
435,730 736 21 99.70 可決
渡邉 亘
435,775 691 21 99.71 可決
西本 裕
435,763 703 21 99.71 可決
( 注 )2
礒 尚
435,752 714 21 99.71 可決
大杉 和人
435,647 819 21 99.68 可決
アスリ・チョルパン
435,756 710 21 99.71 可決
松木 和道
435,689 777 21 99.69 可決
竹内 寿一
435,990 476 21 99.76 可決
第 3 号議案
監査役 1 名選任の件
( 注 )2
今井 健司 429,804 6,275 405 可決
98.35
(注) 1．第1号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によるものです。
2．第2号議案および第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものです。
3．賛成割合につきましては、本総会に出席した株主全員の議決権数(本総会前日までの議決権行使分および当日
出席の株主分)を分母とし、そのうち各議案について賛成を確認できた議決権数のみを分子として計算し、小
数点以下第3位を四捨五入しています。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日の出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計
したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算していません。
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