株式会社エムケー 有価証券報告書 第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社エムケー(E04642)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年３月25日
第62期（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社エムケー
M・K Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 中村 修一
【代表者の役職氏名】
岐阜県瑞浪市土岐町4858番地の４
【本店の所在の場所】
(0572)68-2126（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務課長 藤野 修司
岐阜県瑞浪市土岐町4858番地の４
【最寄りの連絡場所】
(0572)68-2126（代）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務課長 藤野 修司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月
389,555 372,936 383,881 359,932 367,136
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
2,738 13,451 8,041
(千円) △ 19,852 △ 3,265
（△）
当期純利益又は当期純
1,968
(千円) △ 4,748 △ 16,173 △ 915 △ 38,461
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
198,000 198,000 198,000 198,000 100,000
資本金 (千円)
3,586 3,586 3,586 3,586 3,586
発行済株式総数 (株)
341,589 322,887 321,056 323,085 284,110
純資産額 (千円)
1,106,786 1,058,697 1,037,111 1,030,787 1,006,018
総資産額 (千円)
95,256 90,041 89,530 90,096 79,227
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 － － － － －
（１株当たり中間配当 (円)
( －） ( －） ( －） ( －） ( －）
額）
１株当たり当期純利益
548
又は１株当たり当期純 (円) △ 1,324 △ 4,510 △ 255 △ 10,725
損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
り当期純利益
30.8 30.4 30.9 31.3 28.2
自己資本比率 (％)
0.6
自己資本利益率 (％) △ 1.3 △ 5.0 △ 0.3 △ 13.5
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動によるキャッ
14,230 31,677
(千円) △ 640 △ 8,488 △ 17,079
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
91,549
(千円) △ 52,443 △ 37,550 △ 18,608 △ 15,705
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 2,637 △ 3,918 △ 3,864 △ 2,756 △ 4,956
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
179,394 114,543 87,358 97,670 59,929
(千円)
期末残高
42 41 39 39 37
従業員数
(人)
ほか、平均臨時雇用
( 11 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 )
者数
株主総利回り (％) － － － － －
（比較指標：－） (％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第58期から第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であり、株価
が把握できませんので記載しておりません。
２【沿革】
昭和35年６月 ゴルフ場の経営を目的として瑞浪高原開発株式会社を設立する。
昭和37年４月 岐阜県瑞浪市土岐町に18ホールのゴルフコースが完成し、瑞浪高原ゴルフ倶楽部の営業を開始
する。
昭和41年12月 ゴルフ場に隣接してスケートリンクを併設し、瑞浪高原国際スケートリンクの営業を開始す
る。
昭和43年10月 ボウリング場を併設して瑞浪高原ボウリングセンターとして営業を開始する。
昭和45年７月 スケート場内にプールを開設し、瑞浪高原スイミングプールの営業を開始する。
昭和46年６月 千葉県柏市において建設中のボウリング場が完成したのにともない、柏支店を開設する。
昭和46年７月 柏市におけるボウリング場「柏ヤングボウル」として営業を開始する。
昭和50年３月 瑞浪ボウリングセンターを廃業する。
昭和50年７月 ゴルフコース９ホールを増設して、合計27ホールとする。
昭和54年３月 社名を株式会社エムケーに変更する。
昭和54年７月 エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を開始する。
昭和56年11月 レストラン部門を新設し名古屋市中区錦においてフランス料理店「ルゥイ」の営業を開始す
る。
昭和60年３月 柏ヤングボウルの営業を廃止し、ボウリング場の施設はこれを賃貸物件として運用することに
する。
昭和62年４月 名古屋市中区栄においてフランス料理店「からん」の営業を開始する。
平成２年２月 瑞浪高原国際スケートリンクを廃業する。
平成２年５月 フランス料理店「からん」を廃業する。
平成９年３月 フランス料理店「ルゥイ」を廃業する。
平成13年６月 賃貸中のボウリング場施設（千葉県柏市）を売却する。
平成24年４月 開場５０周年記念事業を行う。
令和３年３月 エムケートラベルサービスとして旅行業の営業を廃業する。
３【事業の内容】
当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。
当社の経営組織の概要は次の通りであります。
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当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有し、711,905㎡を賃借している27ホールのメンバー
シップ制ゴルフ場を経営しております。
正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会す
ることが条件になっております。
当期の年間来場者は、43,577名と前年に比べて7％減少しました。
ゴルフコース明細
東コース 西コース 南コース
HOLENo. Back(Ｙ) Rcguler(Ｙ) PAR HOLENo. Back(Ｙ) Rcguler(Ｙ) PAR HOLENo. Back(Ｙ) Rcguler(Ｙ) PAR
１ 388 372 4 １ 399 383 4 １ 208 140 3
２ 399 383 4 ２ 166 143 3 ２ 503 481 5
３ 527 497 5 ３ 497 486 5 ３ 448 415 4
４ 169 153 3 ４ 175 147 3 ４ 530 503 5
５ 372 350 4 ５ 355 355 4 ５ 344 328 4
６ 366 344 4 ６ 410 388 4 ６ 148 134 3
７ 197 148 3 ７ 492 481 5 ７ 399 383 4
８ 290 273 4 ８ 370 344 4 ８ 405 387 4
９ 508 475 5 ９ 344 332 4 ９ 388 361 4
TOTAL 3,216 2,995 36 TOTAL 3,208 3,059 36 TOTAL 3,373 3,132 36
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
37（12） 50.6 15.7 2,572
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社に労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
（1）会社経営の基本方針
当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済
一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としております。
（2）目標とする経営指標
当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標
を掲げ企業体質強化に取り組んでおります 。
（3）中長期的な会社の経営戦略
①健全な会員制倶楽部の確立
会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶
楽部活動の活性化に取り組んでおります。
②ゴルフコースの品質向上
常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、スタッフのスキルアップを中心に、お客
様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務めております。
③計画的な設備投資及び高額修繕
経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営
及び財務体制を目指しております。
④サービスの向上
お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを推進
しております。
⑤安定経営のための原価管理
ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組んでおります。
⑥環境保全
健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組んでおります。
⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守
関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健
全なるスポーツであるゴルフの発展に貢献しております。
（4）経営環境及び会社の対処すべき課題
ゴルフ場を取り巻く今後の経営環境は、ゴルファーの少子高齢化に伴うゴルフ人口の減少傾向に加え、競合コー
スとの競争激化など、価格維持の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の
影響は、今後も続くものと予想されます。当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、いかにサービス
の質を落とさずに必要最少の人数で顧客満足が得られるかです。この課題を今期におきましても社全体に通じる第
一のテーマとして、商いの質の向上を目指してまいります。道徳経済一体「三方よしの経営」の精神を基本に、営
業社員を中心として全社員の意識を高め、お客様に安心してご利用いただけるゴルフ場になるよう努力していこう
と考えます。63期は、引き続き老朽化した施設・設備等への再投資も続け、コースの質の向上は勿論、クラブハウ
ス、レストランにおいても、これまでに増して顧客満足度をあげるべく社員一同総力を結集していきたいと存じま
す。また、会員の活性化対策として、「開場60周年記念会員募集」を行い、会員の増強を図り業績の向上につなげ
ていく所存であります。
60年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとして会員の皆様に愛される瑞浪高原の経営を行っていく
所存であります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、そ
の発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（令和3年12月31日）時
点において判断したものであります。
(1）天候不順・災害発生等の影響について
当社の事業であるゴルフ場事業は、天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。
悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋における土日祝祭日の悪天候、梅雨の
長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の
減少により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また予期し得ない気象条件の変化、火災・
地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた
場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
(2）経年による施設の老朽化について
当社は開場以来半世紀を過ぎ、かねてよりクラブハウスやコース及び施設の老朽化に対しその都度修理・修繕の
対応を重ねてまいりましたが、経年により予期せぬ設備の故障、導水管、排水管、構築物等の突発的な破損・故障
といったリスクが存在します。
(3）会員の高齢化による影響について
当社はゴルフプレーを会員及び会員の同伴並びに紹介のゲストに依存しているため、会員の高齢化が進み、会員
１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し売上高の減少につながる可能性があります。
(4）売上単価の減少について
ゴルフ場の競合により価格引き下げ競争が甚だしく、年々売上単価の下落傾向が見られます。当社としては経費
の節減に努め、利益の確保を図っていますが、これも限界になってきています。
(5）名義変更料収入の増減について
当社会員権の売買・相続又は同一法人内の会員登録変更などにより発生する名義変更料収入は、景気動向および
会員権相場の影響を受けやすいため、年々減少の傾向にあります。事前の収入予想が難しい事から当社の業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）借地使用の影響について
当社の経営するゴルフ場用地の大部分が借地であります。地主（学校法人廣池学園）との関係は良好であります
が、将来的に地主との契約更新が出来ない事態が発生した場合、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7）減損会計の影響について
当社は、令和3年12月末現在735,089千円の有形固定資産を有していますが、これらの回収可能価額が、帳簿価額
を下回る場合は、減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8）継続企業の前提について
当社は、平成21年12月期以来連続して、営業損失を計上しております。この状態が継続し債務超過となる
恐れが出てきた場合には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じることとなりま
す。
(9）個人情報の管理について
当社は、会員など利用者の個人情報を所有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っており
ます。また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万
一この情報が漏洩した場合には、当社に対する信頼性の失墜、財務に影響が発生することも考えられます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の
概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社の62期における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症禍において、度重なる緊急事態宣言等に伴
う行動抑制により、経済動向は停滞し、企業収益や個人消費が急激に落ち込み、新型コロナウイルス感染症拡大の収
束に向けて国内でもワクチン接種が開始されましたが、経済回復には数年単位要すると言われております。ゴルフ業
界におきましても、プレーヤーの高齢化やゴルフ場間の顧客獲得競争による低価格化等の状況の中、一方でゴルフは
新型コロナウイルス感染症で「3密」を避けやすい屋外スポーツとして注目されております。当倶楽部におきまして
も、新型コロナウイルス感染症の影響はコンペの自粛、酒類提供の禁止等の影響を受け、来場者、売上とも極めて厳
しい状況で推移しました。このような状況の中で、昨年に続き9月に発生した記録的な豪雨により敷地内で大規模な
斜面崩落が大小数ヶ所発生しました。この災害に伴う具体的な損害額及び復旧費用は特別損失として計上しておりま
す。62期においても社員一丸となって道経一体の理念のもと厳しい状況に取り組み、オープンコンペの開催や「開場
60周年記念会員募集キャンペーン」を行いメンバー来場者数は昨年比2,846名増加しました。その結果、売上高は前
期の359,932千円から367,136千円と7,203千円増加しました。売上原価は前期の327,368千円から322,465千円と4,902
千円減少し、一般管理費は前期の44,602千円から46,106千円と1,504千円増加しました。営業損失は前期の12,037千
円から1,435千円と10,602千円改善しました。特別損失は崩落改修工事を計上し46,843千円となり、当期純損益は前
期の1,968千円から△38,461千円となりました。財政状態については積極的な設備投資を実施しておりますが、過去
の設備投資による減価償却の影響や、資金の流出により資産合計は24,768千円減少しております。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より37,740千円減少し、期末残高は59,929
千円でありました。
これは、災害損失が46,843千円により前期より40,429千円損失が増加した結果、営業活動により資金が17,079千円
減少し、投資活動により15,705千円支出したことによります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、営業活動により17,079千円の資金の減少となり、前期より48,756千円資金が減少しました。これ
は、税引前当期純利益の減少41,889千円が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、投資活動により15,705千円の支出となり、前期より2,902千円支出が減少しました。これは、有形
固定資産の取得による支出が前期より3,030千円減少したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、財務活動により4,956千円の支出となり、前期より2,199千円支出が増加しました。これは、リース
債務の返済による支出が増加したことが主な要因であります。
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③営業の実績
a.営業実績
（注） 本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示しております。
前年同期との比較は下記の通りであります。
第61期 第62期
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
区分
収入（千円） 構成比（％） 収入（千円） 構成比（％）
ゴルフ場 359,530 99.9 367,136 100.0
旅行業 402 0.1 － －
ゴルフ場 359,932 100.0 367,136 100.0
（注） 旅行業は令和３年３月に廃業しております。
b.入場人員及び収入実績
① ゴルフ場部門
第61期 第62期
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
区分
入場人員（人） 金額（千円） 入場人員（人） 金額（千円）
主営業収入
グリーンフィー 7,115 11,840 9,961 17,762
ビジターフィー 39,749 148,400 33,616 131,915
小計 46,864 160,240 43,577 149,678
その他の営業収入
キャディーフィー 127 741
カート使用料 68,887 72,109
ロッカーフィー 13,456 13,601
年会費収入 23,546 25,927
手数料収入 17,242 31,922
その他の営業収入 12,056 13,077
小計 135,318 157,380
食堂売店収入
食堂売店売上 63,971 60,078
小計 63,971 60,078
合計 359,530 367,136
営業日数（日） 355 353
（注） 現在設備における一日収容可能総入場人員350名
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② 旅行業部門
第61期 第62期
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
区分
金額（千円） 金額（千円）
その他 402 －
合計 402 －
（注） 旅行業は令和３年３月に廃業しております。
c.料金の状況
ゴルフ場
区分 料金 内容
グリーンフィー 1,819円 入場者に対する入場料金
平日 4,731円
ビジターフィー 会員以外のものに対する入場料金
土曜日 11,967円
日曜祝日 11,967円
カートフィー 1,500円
ロッカーフィー 305円 ただしメンバーは無料
年会費 25,000円 正会員に対する会費年額 その他 平日会員 15,000円
家族会員 25,000円
法人会員 25,000円
特別法人 84,000円
季節会員 8,000円
正会員に対する名義書換手数料 その他 二親等 220,000円
手数料 650,000円
平日会員・季節会員 320,000円
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につき
ましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりで
あります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に与える見積もりは、一定の会計基準の範
囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれ
らの見積もりと異なる可能性があります。
②当該事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態の分析
（流動資産）
前年末に比べて、流動資産は38,577千円減少しております。これは主に現金及び預金が37,740千円減少してい
ることが主な要因であります。
（固定資産）
前年末に比べて、固定資産は13,809千円増加しております。これは主にリース資産が18,606千円増加している
ことが主な要因であります。
（流動負債）
前年末に比べて、流動負債は15,654千円増加しております。これは主に未払金が22,745千円増加していること
が主な要因であります。
（固定負債）
前年末に比べて、固定負債は1,447千円減少しております。これは主に会員預り金を19,550千円償還しているこ
とが主な要因であります。
（純資産）
前年末に比べて、純資産は38,974千円減少しております。これは繰越利益剰余金が38,461千円減少しているこ
とが要因であります。
b.経営成績の分析
（売上高）
ゴルフ部門の来場者数が前期46,864名から当期43,577名と減少しましたが、名義変更料収入により売上高は
7,203千円増加し、売上高は367,136千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
主にインターネットからの集客に関する手数料の減少及び賞与引当金繰入額の減少により、売上原価は4,902千
円減少し、322,465千円となりました。その結果、売上総利益は12,106千円増加し、44,670千円となりました。
（販売費および一般管理費、営業損失）
主に支払手数料が増加しましたが、減資により外形標準課税が減少し、販売費及び一般管理費は1,504千円増加
し、一般管理費は46,106千円となりました。その結果、営業損失は10,602千円減少し、1,435千円となりました。
（営業外損益、経常損失）
主に貸倒損失が4,001千円発生した結果、経常利益は8,041千円となりました。
（特別損益、当期純損失）
主に災害復旧費が46,843千円発生した結果、特別損失は46,843千円となり、当期純損失は38,461千円となりま
した。
c.キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」をご参照ください。
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e.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金であり建物の維持管理及びコース維持管理に伴う肥料や車輛、
機械のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的
に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としています。また必要に応じてリースの使用
も検討しています。当社は創立以来、無借金経営を続けており、今後も無借金経営を基本方針としております。
③損益改善策
「目標とする経営指標」の達成状況は、売上高営業利益率は△0.4％となり目標は未達成となりました。又、来場
者数は43,577人となり前年比7.0％減、計画比8.8％減で目標は未達成となりました。ゴルフ業界は、依然として厳
しい経営環境にあります。この状況を改善すべく道経一体の理念のもと継続した安定収益基盤の確立を実現するた
め、固定費を見直し経費削減に努め、集客・増収に取り組んでいく所存であります。
指標 2021年度（計画） 2021年度（実績） 2021年度（計画比）
売上高営業利益率 2.0％ △0.4％ －
来場者数 47,801人 43,577人 4,224名減（8.8％減）
４【経営上の重要な契約等】
(1）賃借土地の概要
賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。
場所 面積（㎡）
ゴルフコース（27ホール） 575,923
建物敷地 17,200
練習場 12,072
駐車場 2,670
その他（道路・林地・草地・資材置場外） 104,040
小計 711,905
(2）賃借契約の概要
契約年月日 昭和35年７月１日
賃貸人（甲） 学校法人 廣池学園（理事長 廣池 幹堂）
賃借人（乙） 株式会社エムケー
賃借物件 所在地 岐阜県瑞浪市土岐町及び稲津町
目的物件 山林711,905㎡
賃借期間 令和４年６月30日迄
契約満了の際は６ヶ月以前に甲乙協議のうえ再契約する。
賃借料 年額8,000千円（１㎡当り年額11円24銭）
その他 借地権利金47,750千円
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は、41,653千円であり、主なものは次のとおりであります。
構築物 カート道路改修工事 8,417千円
機械及び装置 カート電磁制御盤 2,889千円
工具器具備品 電気昇温器、空調設備 3,981千円
リース資産 乗用カート、フェアウェイモア 22,974千円
ソフトウェア 在庫管理、勤怠管理 3,105千円
これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。
また、当期において自動散水装置、サイクロンスイーパー等の除却を実施しました。
２【主要な設備の状況】
帳簿価額 従業員数
事業所別 概要 主たる設備内容及び収容能力
（千円） （名）
土地 所有地 192,572㎡
ゴルフ場敷地、保安林、水源地 他
131,351
借地 711,905㎡
立木 3,050 杉、桧、松、テーダ松他
建物 クラブハウス、東西売店、南売店、
115,374 37
ゴルフコース建物 コース管理棟、社員食堂、寮
構築物
ゴルフコース 381,384 27ホール、練習場
ゴルフ場
橋、給排水設備、配電用地中設備、東
コース内設備 23,234
（岐阜県
西売店防護壁及び外溝
瑞浪市所在)
コース外設備 5,959 エンティ、ロータリー、道路、駐車場
スカイスロープ3基、セルフ用信号機、
機械装置 7,048
温水ヒーター、グリーンモア
ゴルフカート、送迎バス、ターフライ
車両 26,660
ナー
工具、器具及び備品 8,885 貴重品ボックス、食器洗浄機
目砂散布機、サンドプロ、クラブハウ
リース資産 25,698
スLED照明、ゴルフ場管理システム
合計 728,647 37
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,626
計 14,626
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和４年３月25日）
（令和３年12月31日） 商品取引業協会名
(注）当社は、単元株制度
普通株式 3,586 3,586 非上場・非登録
を採用しておりません
計 3,586 3,586 － －
（注） 当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和３年12月15日
－ 3,586 △98,000 100,000 － －
（注）
（注） 会社法第447条及び第448条の規定に基づき、資本金を減少しその他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
令和３年12月31日現在
株式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
区分 金融機関 個人その他 合計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 61 670 731
－ － － － －
所有株式数（株） 974 2,612 3,586
－ － － － －
所有株式数の割合
27.2 72.8 100
－ － － － －
（％）
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（６）【大株主の状況】
令和３年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 499 13.92
（公財）モラロジー研究所
ダイコク電機㈱ 名古屋市中村区那古野1-43-5 68 1.90
40 1.12
水本 勝弘 名古屋市昭和区
36 1.00
安江 光久 岐阜県多治見市
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 34 0.95
㈱れいたくサービス
太陽社電気㈱ 岐阜県多治見市小田町6-1 33 0.92
28 0.78
十川 勝 大阪市住之江区
24 0.67
荻原 光明 岐阜県多治見市
12 0.33
柿田 尚武 愛知県瀬戸市
11 0.31
廣池 慶一 東京都港区
11 0.31
廣池 優子 東京都港区
796 22.20
合計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式3,586 3,586 －
発行済株式総数 3,586 － －
総株主の議決権 － 3,586 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
従来より、当社の株主は、ゴルフのプレーを目的として株式を所有しているとの観点から、利益処分による資金の
社外流出を避け、内部留保した資金をゴルフ場の整備充実とサービスの向上に充てることを方針としております。
なお、毎年12月31日を基準日として、株主総会の決議によって配当を支払うことができます。なお配当の回数につ
いては、特段定めないことを基本的な方針としております。
この方針に基づき、当社は、創業以来一貫して株主への配当は実施しておりません。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３ 配当政策」に記載の
通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向
上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この
基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のため
の組織体制を構築・維持に努めております。
（コーポレート・ガバナンス体制の状況）
①会社機関の内容
当社の役員は、取締役4名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定につい
ては取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円
滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務
執行を監査しております。
②内部統制システム整備の状況
当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。ま
た、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」を年間複数回開催し、
経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化により円滑な運営に努めております。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識
を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、株主総会を年１回定時に開催すると
ともに、必要に応じて臨時株主総会を開催できる体制を執っており、今後の対応策について随時検討を行っており
ます。
④役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬 12,456千円
監査役に支払った報酬 －千円
計 12,456千円
⑤取締役の定数
当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株
主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 ５名 女性 １名 （役員のうち女性の比率16.7％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和43年３月 中部工業大学（現 中部大学）工学部
卒業
昭和43年４月 長谷虎紡績㈱入社
昭和50年４月 ㈱ギフ・フーズ（現 サンポーギフ）
注1
代表取締役社長 中村 修一 昭和21年１月１日生 入社
4
注3
平成７年10月 ㈱サンポーコーポレーション代表取締
役就任（現任）
平成27年３月 当社取締役就任
令和２年３月
当社代表取締役就任（現任）
昭和55年３月 武蔵大学経済学部卒業
昭和55年４月 生駒商事㈱入社
昭和56年４月 ㈱太閤ビルディング入社
取締役 河村 満 昭和31年２月１日生 同上 4
平成６年９月 ㈱太閤ビルディング代表取締役就任
（現任）
平成27年３月
当社取締役就任（現任）
昭和60年４月 日本銀行名古屋支店入行
平成13年４月 上海誠弘有限公司代表取締役
平成14年７月
SHINKO CERAMICS(M) Director
取締役 鈴木 規子 昭和39年４月６日生 平成15年９月 ㈱シンコー代表取締役 同上 4
平成29年11月 上海真弘陶瓷企並有限公司代表取締役
平成30年７月 MAKOTO MATERIAL(M) Director
令和３年３月
当社取締役就任（現任）
平成１年４月 ㈱レストランルゥイ入社
平成３年12月 ヤマト運輸㈱入社
平成７年12月 東和開発㈱入社
取締役 安江 哲也 昭和44年７月23日生 平成24年６月 ツーリストトップワールド入社 注3 4
平成24年６月 貞宝工業㈱入社
平成24年６月 東建多度カントリー㈱取締役
令和３年３月 当社取締役就任（現任）
昭和40年３月 甲南大学経済学部卒業
昭和40年４月 ナショナルインターホン販売㈱入社
昭和57年８月 日本通信小野特機㈱代表取締役社長就
注2
任
監査役 小野 剛 昭和17年５月18日生 4
注4
平成15年11月 ジャトー㈱代表取締役会長就任
平成20年11月
同社取締役会長就任（現任）
平成24年３月 当社監査役就任（現任）
昭和41年３月 愛知学院大学経済学部卒業
昭和41年３月 ㈱大光製作所入社
昭和44年３月 同社専務取締役就任
監査役 内田 八代 昭和18年９月３日生 同上 －
昭和58年３月
同社代表取締役社長就任（現任）
平成24年３月
当社監査役就任（現任）
計 20
（注）１．取締役 河村満及び鈴木規子は、社外取締役であります。
２．監査役 小野剛及び内田八代は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は令和３年３月25日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時総会の終結までであります。
４．監査役の任期は令和２年３月24日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり当社と社外取締役河村満及び鈴木規子との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり当社と社外監査役小野剛及び内田八代との間に人的関係、資本的関係又は取引関係
その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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（３）【監査の状況】
１．監査役監査の状況
当社の監査役は2名であり、定期的に取締役会、理事会に参加しており、経営に関する監視、監督機能を果たし
ております。
２．内部監査の状況
当社は、特に内部監査組織を設けておりませんが必要に応じて総務課が対応しております。
３．会計監査の状況
①監査法人の名称
晴連監査法人
②継続監査期間
７年
③業務を執行した公認会計士
荻野忠彦（晴連監査法人）
④監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名
⑤監査法人の選定方針と理由
・選定方針
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（(公社)日本監査役協会）に記載されて
いる、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。
・選定理由
晴連監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対
応、監査費用などを勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
⑥監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、当事業年度における晴連監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。
４．監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,450 － 2,450 －
②監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模及び内容等の要
素を勘案した上で社内決裁手続きを経て決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４
コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第62期事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和
３年12月31日）の財務諸表について、晴連監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社等関係会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公認会計士等が推奨す
るセミナーへの参加や定期購読物により、会計基準の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更についても的確に
対応することができる体制を整えております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
107,670 69,929
現金及び預金
34,919 29,492
売掛金
6,200 5,539
商品
6,010 8,187
貯蔵品
997
未収法人税等 －
588 640
立替金
174
仮払金 －
△ 4,700 △ 2,849
貸倒引当金
150,688 112,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
783,279 783,104
建物
△ 660,384 △ 667,729
減価償却累計額
122,894 115,374
建物（純額）
※１ 678,555 ※１ 686,996
構築物
△ 273,964 △ 276,418
減価償却累計額
404,590 410,577
構築物（純額）
56,572 48,905
機械及び装置
△ 50,399 △ 41,856
減価償却累計額
6,172 7,048
機械及び装置（純額）
230,231 224,432
車両運搬具
△ 191,522 △ 197,771
減価償却累計額
38,708 26,660
車両運搬具（純額）
118,677 120,366
工具、器具及び備品
△ 109,968 △ 111,481
減価償却累計額
8,708 8,885
工具、器具及び備品（純額）
131,351 131,351
土地
25,856 48,830
リース資産
△ 18,764 △ 23,131
減価償却累計額
7,092 25,698
リース資産（純額）
6,441
建設仮勘定
－
3,050 3,050
その他
722,568 735,089
有形固定資産合計
無形固定資産
48,250 48,250
借地権
1,577 1,577
電話加入権
1,733 4,325
ソフトウエア
51,561 54,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,587 101,074
投資有価証券
1,521 731
長期前払費用
650 650
差入保証金
2,210 2,210
その他
105,968 104,665
投資その他の資産合計
880,098 893,907
固定資産合計
1,030,787 1,006,018
資産合計
19/44
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
3,425 4,828
買掛金
2,756 5,169
リース債務
20,804 43,550
未払金
3,672 271
未払法人税等
8,383 2,818
未払消費税等
6,911 6,689
預り金
2,330 610
賞与引当金
48,283 63,937
流動負債合計
固定負債
※２ 630,500 ※２ 610,950
会員預り金
4,451 22,354
リース債務
20,549 24,249
退職給付引当金
3,916 416
役員退職慰労引当金
659,418 657,970
固定負債合計
707,701 721,908
負債合計
純資産の部
株主資本
198,000 100,000
資本金
資本剰余金
98,000
その他資本剰余金 －
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
△ 91,800 △ 130,262
繰越利益剰余金
128,199 89,737
利益剰余金合計
326,199 287,737
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,114 △ 3,627
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,114 △ 3,627
323,085 284,110
純資産合計
1,030,787 1,006,018
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
※１ 359,932 ※１ 367,136
売上高
※１ 327,368 ※１ 322,465
売上原価
32,564 44,670
売上総利益
一般管理費
18,425 18,646
報酬及び給料手当
772 1,568
退職給付費用
4,391 4,800
福利厚生費
112 132
減価償却費
571 980
消耗品費
411 748
車両費
10,060 13,216
支払手数料
709 709
保険料
3,683 101
租税公課
785 879
水道光熱費
372 493
旅費及び交通費
70 40
通信費
469 461
交際費
2 2
寄付金
1,271 746
賞与引当金繰入額
700 700
貸倒引当金繰入額
500 416
役員退職慰労引当金繰入額
1,291 1,463
雑費
44,602 46,106
一般管理費合計
営業損失（△） △ 12,037 △ 1,435
営業外収益
1,124 1,138
受取利息
5,000 1,000
土砂災害見舞金
7,592 2,629
雇用調整助成金
4,728 6,247
落雷保険金
2,783
家賃支援給付金 －
4,261 2,464
雑収入
25,489 13,478
営業外収益合計
営業外費用
4,001
－
貸倒損失
4,001
営業外費用合計 －
13,451 8,041
経常利益
特別利益
561
会員預り金償還益 －
※２ 123
固定資産売却益 －
166
貸倒引当金戻入額 －
716
－
役員退職慰労引当金戻入額
685 883
特別利益合計
特別損失
46,843
災害による損失 －
6,750
役員退職慰労金 －
3,416
－
役員退職慰労引当金繰入額
10,166 46,843
特別損失合計
3,970
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 37,918
2,002 543
法人税、住民税及び事業税
2,002 543
法人税等合計
1,968
当期純利益又は当期純損失（△） △ 38,461
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【売上高明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ ゴルフ場収入
１．営業収入
(1）グリーンフィー 11,840 17,762
148,400 131,915
(2）ビジターフィー 160,240 149,678
２．その他の営業収入
(1）キャディーフィー 127 741
135,190 156,639
(2）その他の営業収入 135,318 157,380
63,971 60,078
３．食堂・売店売上
ゴルフ場収入合計 99.9 100.0
359,530 367,136
Ⅱ 旅行業収入
402 －
１．その他の営業収入
旅行業収入合計 402 0.1 －
売上高合計 100.0 100.0
359,932 367,136
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【売上原価明細表】
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
ゴルフ場費用
１．コース管理費
(1）給料及び賃金 34,423 38,477
(2）コース維持費 28,069 29,690
(3）その他のコース管理
17,032 18,399
79,525 24.2 86,567 26.9
費
２．キャディー管理費
(1）キャディー費 11,140 8,970
5,219 3,991
(2）その他のプレー諸費 16,359 4.9 12,962 4.0
３．食堂・売店費用
(1）食堂売店仕入原価 26,486 26,723
(2）給料及び賃金 34,551 32,146
(3）その他の食堂売店費
15,603 16,348
76,640 23.4 75,217 23.3
用
４．営業管理費
(1）給料及び賃金 40,175 38,214
(2）減価償却費 34,397 32,850
81,636 156,209 76,652 147,717
(3）その他の営業管理費 47.5 45.8
ゴルフ場費用合計 100.0 100.0
328,735 322,465
1,367 －
他勘定振替高
売上原価合計
327,368 322,465
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金 券評価差額金 差額等合計
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 198,000 220,000 △ 93,769 126,230 324,230 △ 3,174 △ 3,174 321,056
当期変動額
当期純利益 1,968 1,968 1,968 1,968
減資
株主資本以外の項目
の当期変動額
60 60 60
（純額）
当期変動額合計 － － 1,968 1,968 1,968 60 60 2,028
当期末残高 198,000 220,000 △ 91,800 128,199 326,199 △ 3,114 △ 3,114 323,085
当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 証券評価差
その他資本 利益剰余金 計 差額等合計
額金
剰余金 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 198,000 － 220,000 △ 91,800 128,199 326,199 △ 3,114 △ 3,114 323,085
当期変動額
当期純損失（△） △ 38,461 △ 38,461 △ 38,461 △ 38,461
減資 △ 98,000 98,000
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 513 △ 513 △ 513
（純額）
当期変動額合計 △ 98,000 98,000 - △ 38,461 △ 38,461 △ 38,461 △ 513 △ 513 △ 38,974
当期末残高 100,000 98,000 220,000 △ 130,262 89,737 287,737 △ 3,627 △ 3,627 284,110
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,970
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 37,918
34,510 32,983
減価償却費
700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,850
2,691 3,699
退職給付引当金の増減額（△は減少）
3,916
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3,500
受取利息及び受取配当金 △ 1,124 △ 1,138
46,843
災害による損失 －
0 0
固定資産除却損
固定資産売却益 △ 123 －
5,426
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,112
2,225
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,515
105
その他の資産の増減額（△は増加） △ 226
1,403
仕入債務の増減額（△は減少） △ 890
1,763
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,906
会員預り金の増減額（△は減少） △ 18,150 △ 19,550
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 237 △ 1,720
3,661
△ 1,071
その他の負債の増減額（△は減少）
30,906 19,958
小計
利息及び配当金の受取額 1,124 1,138
法人税等の支払額 △ 352 △ 4,941
－ △ 33,234
災害による損失の支払額
31,677
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,527 △ 16,496
123
有形固定資産売却による収入 －
794 790
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,608 △ 15,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,756 △ 4,956
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,756 △ 4,956
10,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 37,740
87,358 97,670
現金及び現金同等物の期首残高
97,670 59,929
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ３～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産は定額法によっております。
ソフトウエア ５年
(3)リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価
額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用は定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検
討して回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において
発生していると認められる額を計上しております。
(3)賞与引当金
翌期における従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上して
おります。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）、手持現金、随時引出可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積もりによるもののうち 、 翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクはありません 。
（未適用の会計基準等）
・ 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は 、 共同して収益認識に関する包括的な
会計基 準の開発を行い 、 平成26年５月に 「 顧客との契約から生じる収益 」 （IASBにおいてはIFRS第15号 、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており 、 IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から 、
Topic606は平成29年12月15日により後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ 、 企業会計基準委
員会において 、 収益認識に関する包括的な会計基準が開発され 、 適用指針と合わせて公表されたものです 。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として 、 IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から 、 IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし 、 会計基準を定めることとされ 、 また 、 これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には 、 比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされてお
ります 。
（2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用します 。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「 収益認識に関する会計基準 」 等の適用による財務諸表に与える影響額については 、 現時点で評価中であ
ります 。
（表示方法の変更）
（ 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 の適用） 「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」 （企業
会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し 、 財務諸表に重要な会計
上の見積りに関する注記を記載しております 。 ただし 、 当該注記においては 、 当該会計基準第11項ただし書きに
定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係る内容については記載しておりません 。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員及びビジターの来場
動向及び利用方法などが変化しております。当社は今後の業績につては、新型コロナウイルス感染症の影響は
残るものの感染状況の収束に伴い段階的に回復していくと仮定し、現時点での入手可能な情報に基づいて財務
諸表を作成しております。
（貸借対照表関係）
※１ 前事業年度（令和２年12月31日）
構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
当事業年度（令和３年12月31日）
構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
※２ 前事業年度（令和２年12月31日）
会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金であります。
当事業年度（令和３年12月31日）
会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金であります。
（損益計算書関係）
※１ 前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載
を省略しております。
当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載
を省略しております。
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
車両運搬具 123千円
当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
車両運搬具 －千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,586 － － 3,586
合計 3,586 － － 3,586
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 3,586 － － 3,586
合計 3,586 － － 3,586
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
現金及び預金勘定 107,670千円 69,929千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び預金同等物 97,670 59,929
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（リース取引関係）
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフ場運営管理システム、ゴルフコース芝生管理用機械
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフ場運営管理システム、ゴルフコース芝生管理用機械
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達はありません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、主として会員の年会費、プレー代並びにクレジット会社への債権でありま
す。
これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1月以内の支払
期日であります。
会員預り金は、会員からの預り金であり、会員の退会により返還義務が発生します。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、大手クレジット会社
との取引を行うことにより、回収リスクの低減を図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価格が含まれております。
当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 107,670 107,670 －
(2）売掛金(*1) 30,219 30,219 －
(3）投資有価証券 100,987 100,987 －
資産計 238,476 238,476 －
(1）買掛金 3,425 3,425 －
(2）未払金 20,804 20,804 －
(3）未払法人税等 3,672 3,672 －
(4）未払消費税等 8,383 8,383 －
(5）リース債務（*2) 7,208 6,707 △500
負債計 43,494 42,993 △500
(*1)貸倒引当金を控除した額で示しております。
（*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度（令和３年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 69,929 69,929 －
(2）売掛金(*1) 26,643 26,643 －
(3）投資有価証券 100,474 100,474 －
資産計 197,046 197,046 －
(1）買掛金 4,828 4,828 －
(2）未払金 43,550 43,550 －
(3）未払法人税等 271 271 －
(4）未払消費税等 2,818 2,818 －
(5）リース債務（*2) 27,523 23,837 △3,686
負債計 78,993 75,306 △3,686
(*1)貸倒引当金を控除した額で示しております。
（*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、債券については、取引証券会社から提示された価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、（4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) リース債務
新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
非上場株式(*1) 600 600
会員預り金(*2) 630,500 610,950
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができな
いため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 会員預り金については市場価格がなく、かつ、返済期日が確定していないため、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和２年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 107,670 － － －
売掛金 34,919 － － －
合計 142,589 － － －
当事業年度（令和３年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 69,929 － － －
売掛金 29,492 － － －
合計 99,422 － － －
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４．リース債務の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和２年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
リース債務 2,756 4,451 － －
合計 2,756 4,451 － －
当事業年度（令和３年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
リース債務 5,169 17,332 5,020 －
合計 5,169 17,332 5,020 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
債券 100,987 104,101 △3,114
価額を超えないもの
合計 100,987 104,101 △3,114
当事業年度（自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得
債券 100,474 104,101 △3,627
価額を超えないもの
合計 100,474 104,101 △3,627
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自令和３年１月１日 至令和３年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社は、従業員が300人未満の小規模企業であるため、「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号）に基づく簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
退職給付引当金の期首残高 17,857千円 20,549千円
退職給付費用 2,926 4,213
退職給付の支払額 234 513
退職給付引当金の期末残高 20,549 24,249
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,926千円 当事業年度 4,213千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 65,661千円 51,228千円
貸倒引当金繰入超過額 1,363 203
賞与引当金繰入超過額 675 587
退職給付引当金繰入超過額 5,959 1,221
役員退職慰労引当金繰入超過額 1,135 120
470 －
その他
繰延税金資産小計 75,263 53,359
評価性引当額 △75,263 △53,359
繰延税金資産合計 － －
（注）評価性引当額が21,904千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金14,434千
円（法定実効税率を乗じた額）が期限切れのため、評価性引当金を認識しなくなったことに伴うもの
であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
法定実務税率
29.0％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.8 －
住民税均等割 13.7 －
0.9 －
評価性引当額の増減
税効果会計基準後の法人税等負担率 50.4 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当事業年度の売上高に占める割合は
0.1％であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりましたが、廃業によりゴルフ場事業の単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
１株当たり純資産額 90,096円 １株当たり純資産額 79,227円
１株当たり当期純利益 548円 １株当たり当期純損失 10,725円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないた
め記載しておりません。
（注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 1,968 △38,461
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
1,968 △38,461
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 3,586 3,586
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
［株式］
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
みずなみアグリ㈱ 2 100
投資有価証券 その他有価証券
㈱れいたくサービス 10 500
計 12 600
［債券］
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数（千口）
（千円）
その他 第６回三菱UFJフィナンシャルグ
投資有価証券 100,000 100,474
有価証券 ループ永久社債劣後免除特約
計 100,000 100,474
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 783,279 175 783,104 667,729 7,520 115,374
－
構築物 ＊１＊２ 678,555 8,441 686,996 276,418 2,454 410,577
－
機械及び装置 ＊３ 56,572 2,889 10,556 48,905 41,856 2,013 7,048
車両運搬具 ＊３ 230,231 261 6,060 224,432 197,771 12,308 26,660
工具、器具及び備品 118,677 3,981 2,291 120,366 111,481 3,804 8,885
土地 131,351 131,351 131,351
－ － － －
リース資産＊２ 25,856 22,974 48,830 23,131 4,367 25,698
－
立木
3,050 3,050 3,050
－ － － －
建設仮勘定 6,441 6,441 6,441
－ － － －
有形固定資産計 2,027,578 44,989 19,083 2,053,479 1,318,389 32,469 735,089
無形固定資産
借地権
48,250 48,250 48,250
－ － － －
電話加入権
1,577 1,577 1,577
－ － － －
ソフトウエア
2,311 3,105 5,416 1,091 513 4,325
－
無形固定資産計 52,138 3,105 52,243 1,091 513 54,152
－
長期前払費用 ＊４ 1,521 790 731 731
－ － －
（注）１．構築物の取得価額は、圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 カート道路改修工事 8,417千円
リース資産 ゴルフカート8台 11,718千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 自動散水装置 8,820千円
車両運搬具 サイクロンスイーパー 6,060千円
４．長期前払費用については、役務の提供に係る期間に対応して償却しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務
2,756 5,169 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
4,451 22,354 － 令和5年～令和10年
合計 7,208 27,523 － －
（注）１ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照
表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年毎の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 5,169 4,943 3,610 3,610
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 ※１
4,700 2,849 － 4,700 2,849
賞与引当金 2,330 610 2,330 － 610
役員退職慰労引当金 ※２
3,916 416 3,200 716 416
（注）１．当期減少額「その他」は、洗替に基づく取崩額であります。
２．当期減少額「その他」は、支払が実行されなかったことによる取崩し額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
預金の種類
当座預金（三菱ＵＦＪ銀行 多治見支店他） 7,213
普通預金（三菱ＵＦＪ銀行 多治見支店他） 25,015
自由金利型定期預金（三菱ＵＦＪ銀行 多治見支店
33,400
他）
小計 65,628
現金 4,300
合計 69,929
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２）売掛金
(イ)相手先別内訳
区分 金額（千円）
会員年会費他 29,492
合計 29,492
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｃ) ２
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
34,919 94,968 100,394 29,492 77.3 124
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
３）商品
区分 金額（千円）
ゴルフ場商品（ビール・精肉・野菜・お土産品他） 5,539
合計 5,539
４）貯蔵品
区分 金額（千円）
コース肥料薬剤（アクアグロー他） 4,435
ゴルフ消耗品費（業務用シャンプー他） 3,364
食堂備品（箸他）他 388
合計 8,187
② 負債の部
１）買掛金
区分 金額（千円）
㈱葵フーズディナーズ（どて味噌煮他） 1,017
ル・ブション・ジャポン㈲（ビール・生樽代他） 917
魚茂商店（野菜代） 290
河村商店（精米代） 197
㈲肉のキング（賞品代、食材代） 496
その他 1,911
合計 4,828
２）会員預り金
区分 金額（千円）
メンバー 934名（５年間据置（一部10年据置）） 610,950
合計 610,950
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
株券の種類 １株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 －
株式の名義書換
取扱事務所 岐阜県瑞浪市土岐町４８５８番地の４ 株式会社エムケー 本社総務課
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 2,500円
新券交付手数料 2,500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載して行う。当社の公告掲載
公告掲載方法
URLは次のとおり。
https://www.mizunamikogen.co.jp/fp/settlementofaccounts
瑞浪高原ゴルフ倶楽部の株主会員となり、且つ優先的（グリー
４株以上 ンフィー1,500円）にゴルフコースの利用が出来る。なお、遠
距離の株主会員からは年会費を徴収しておりません。
株主に対する特典
１株について年間１枚の優待券（ビジターフィー無料）を発行
４株未満
しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 令和２年1月1日 至 令和２年12月31日）令和３年3月25日東海財務局長に提出
(2)半期報告書
（第62期中）（自 令和３年1月1日 至 令和３年6月30日）令和３年9月28日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年３月２３日
株式会社エムケー
取締役会 御中
晴連監査法人
大阪府豊中市
代 表 社 員
公認会計士 荻野 忠彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エムケーの令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エムケーの令和３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適切に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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