株式会社船場 有価証券報告書 第61期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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株式会社船場(E32796)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月24日
【事業年度】 第61期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社船場
【英訳名】 SEMBA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 八 嶋 大 輔
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・PR担当 秋 山 弘 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目2番3号
【電話番号】 03-6865-8195
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画・財務経理・PR担当 秋 山 弘 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 29,539,687 28,473,004 28,363,316 21,707,313 19,270,578
経常利益 (千円) 1,471,508 1,339,046 1,327,159 408,432 471,894
親会社株主に帰属する
(千円) 991,161 955,342 964,380 357,259 296,718
当期純利益
包括利益 (千円) 1,183,491 799,768 1,217,519 321,232 514,795
純資産額 (千円) 9,359,509 9,693,755 10,588,790 10,530,222 10,860,904
総資産額 (千円) 17,581,515 17,666,972 18,661,842 15,343,430 16,805,568
1株当たり純資産額 (円) 950.20 983.64 1,050.70 1,032.68 1,059.80
1株当たり当期純利益
(円) 100.70 96.97 97.29 35.25 29.05
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) 94.82 91.59 92.66 34.10 28.27
金額
自己資本比率 (%) 53.2 54.9 56.7 68.6 64.6
自己資本利益率 (%) 11.1 10.0 9.5 3.4 2.8
株価収益率 (倍) 13.3 9.0 11.6 24.8 26.1
営業活動による
(千円) 1,446,392 626,493 634,729 446,957 536,555
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 7,798 △ 702,025 587,998 250,477 16,142
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 293,813 △ 352,686 △ 338,430 △ 438,347 △ 192,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,719,765 7,097,236 7,979,340 8,218,501 8,656,291
期末残高
従業員数
610 625 605 598 570
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 13 〕 〔 6 〕 〔 2 〕 〔 -〕 〔 -〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載して
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 26,785,803 25,428,728 24,615,709 19,399,081 16,012,742
経常利益 (千円) 1,253,870 1,100,243 936,304 435,390 432,546
当期純利益 (千円) 873,794 703,654 693,622 327,542 156,565
資本金 (千円) 215,475 216,175 252,051 288,903 298,817
発行済株式総数 (株) 9,850,000 9,855,000 10,077,897 10,200,559 10,253,285
純資産額 (千円) 8,103,574 8,429,004 8,780,110 8,630,315 8,569,965
総資産額 (千円) 15,319,683 14,965,224 16,000,292 13,169,386 14,112,429
1株当たり純資産額 (円) 822.70 855.30 871.23 846.36 836.25
1株当たり配当額
35 40 45 20 25
(1株当たり中間 (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 88.78 71.42 69.98 32.31 15.33
金額
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) 83.59 67.46 66.65 31.26 14.92
金額
自己資本比率 (%) 52.9 56.3 54.9 65.5 60.7
自己資本利益率 (%) 11.2 8.5 8.1 3.8 1.8
株価収益率 (倍) 15.1 12.3 16.1 27.0 49.4
配当性向 (%) 39.42 56.00 64.31 61.89 163.07
従業員数
411 428 421 420 410
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 13 〕 〔 6 〕 〔 2 〕 〔 -〕 〔 -〕
雇用人員〕
株主総利回り (%) 130.8 91.1 118.7 97.1 88.5
(比較指標:配当込み (%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,366 1,398 1,204 1,133 931
最低株価 (円) 1,055 802 814 755 739
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
3.最高・最低株価は、2017年12月20日から東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社の創業は、前当社代表取締役社長である栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年7月に大阪市東区におい
て、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まりま
す。
その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大
し、1951年1月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。
そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年2月5日
付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。
1965年2月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一
本化しております。
株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。
年月 概要
㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立
1962年2月
大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡
1965年2月
東京設計事務所 (現 本社) 開設
1966年3月
大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設
1967年12月
㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転
1968年2月
店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立(資本金2,000千円)
1968年9月
札幌営業所 (現 北海道支店) 開設
1971年3月
仙台出張所 (現 東北支店) 開設
1974年1月
福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設
1974年4月
1974年6月 店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更
名古屋出張所 (現 中部支店) 開設
1980年9月
香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社)
1984年8月
1985年1月 船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更
㈱イデア 設立(資本金20,000千円)
1985年3月
台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)
1987年11月
㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)
1989年7月
SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)
1990年4月
1991年8月 全国の街の特性が瞬時に分析できる「船場メッシュデータシステム」を開発
船場出雲コンビナート (現 (㈱装備 出雲工場) 完成
1991年11月
2000年1月 車両の動きを再現・予測する「交通流シミュレーションシステム」を共同開発
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年月 概要
ノンスケール㈱ 設立(資本金50,000千円)
2005年4月
上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)
2006年9月
2010年8月 ㈱装備新潟工場を出雲工場に統合
2011年3月 本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転
SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)
2013年3月
2013年5月 ノンスケール㈱台北事務所設立
2014年4月 本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転
2014年12月 生産管理センターを東京都大田区平和島に開設
SEMBA VIETNAM CO., LTD. ハノイ事務所開設
2015年1月
2016年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立(資本金350千リンギット)
2019年4月
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3 【事業の内容】
当社グループは当社及び子会社9社(連結子会社6社、非連結子会社3社)で構成されます。当社は、(1) 商業施設
及びインテリアの企画、設計、監理並びに施工、(2) 市場調査及び分析、(3) 商業施設の管理、運営、販売促進、(4)
陳列用具の設計、製作及び販売、(5) 一般建築業などの業務を行っているほか、これらに関連する事業活動を展開し
ております。
また、商業施設づくりにおける企画、設計、監理及び施工等のコア事業領域以外においても、プロパティマネジメ
ント(施設運営管理)事業を行うグループ会社も有していることから、商業施設づくりの川上から川下までの全プロセ
ス(調査・分析から企画、基本計画、設計、監理、施工、運営支援まで)を一貫してトータルにサポートできる体制
を構築しております。
なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」
に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。市場分野としては大きく、物販専門
店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複
合商業施設」、新規注力分野であるオフィス・教育機関・医療機関・余暇施設等の「その他」に分けております。
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当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。
会社名 具体的な役割・分担
商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査
当社
及び分析、グループ事業の統括
㈱装備 店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売
香港船場有限公司 香港の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
台湾船場室内装修股份有限公司 台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
SEMBA SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
上海船場建築装飾有限公司 中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
SEMBA VIETNAM CO., LTD.
ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
SEMBA MALAYSIA DESIGN &
マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工
CONSTRUCTION SDN. BHD.
プロパティマネジメント(施設運営管理)、再開発・商業施設再生
㈱イデア
における企画
ノンスケール㈱ 都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計
(注) 当社は、2022年2月14日に子会社である㈱イデアの全株式を譲渡いたしました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(参考)
◎連結子会社 ○非連結子会社
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合(%)
(連結子会社)
店舗什器の製
内装・什器工事等
作及び内装施
の発注
96,000千
工監理、陳列
㈱装備 (注)2
東京都港区 100.0
建物の賃貸
用具の設計・
円
製作・販売
役員の兼任1名
香港の商業施
設における内 設計業務等の受託、
3,000千
装の企画・設 委託
香港船場有限公司 (注)2
香港 100.0
計・監理・施
香港ドル
工 役員の兼任1名
台湾の商業施
設における内 設計業務等の受託、
台湾船場室内装修股份
台湾 20,000千
装の企画・設 委託
100.0
有限公司 (注)2 計・監理・施
台北市 新台湾ドル
工 役員の兼任1名
シンガポール
の商業施設に 設計業務等の受託、
700千
SEMBA SINGAPORE PTE.LTD.
おける内装の 100.0 委託
シンガポール
シンガポール
企画・設計・ (100.0)
(注)2
ドル
監理・施工 役員の兼任1名
中国の商業施
設における内 設計業務等の受託、
上海船場建築装飾有限公司 中国 12,785千
装の企画・設 100.0 委託
計・監理・施 (100.0)
(注)2 上海市 人民元
工 役員の兼任1名
ベトナムの商
業施設におけ 設計業務等の受託、
SEMBA VIETNAM CO.,LTD. ベトナム 15,340,500千
る内装の企 委託
100.0
画・設計・監
(注)2 ホーチミン市 ベトナムドン
理・施工 役員の兼任1名
(注) 1.議決権の所有割合欄の( )内には間接所有の割合を内数で記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
商環境創造事業 570 ( -)
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
2.当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
商環境創造事業 410 ( -) 40.6 16.1 4,730
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「“SUCCESS PARTNER”私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します」を企業理念と
しております。『SUCCESS PARTNER』とは、クライアントの繁栄を叶えていくことであり、同時に、クライアントの
お客様である生活者の充実感にも応えていく存在だと認識しております。また、『SUCCESS PARTNER』とは、短期的
な利益を追求するだけではなく、つねにお客様や社会全体の未来にも眼を向けていかなければならない存在である
べきだと考えます。この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、
MISSION・VISION・VALUEを作成いたしました。“未来にやさしい空間を”(ミッション)を社員一人ひとりが仕事
に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“GOOD ETHICAL
COMPANY”(ビジョン)となれるようグループ一丸となって挑み続けます。
(2)経営戦略等
当社グループでは、企業理念実現のために、長期ビジョンと中期経営計画を定めております。
①長期ビジョン
「クリエイティブディレクターとスペシャリストにより新たな価値創造へ」を掲げ、商環境で培った企画力
やディレクションスキルに磨きをかけ、顧客・業務・地域をまたいだ領域で事業機会を拡大してまいります。
②中期経営計画
2019年から3か年の中期経営計画「Brand-new SEMBA」の重点施策である“注力分野に対する深耕と新たな事
業創造への挑戦”“海外戦略の拡大”“生産性向上の追求”の推進を加速させるため企業改革のテーマとして
「エシカルとデジタル」に取り組み、新たな成長軌道への基礎づくり及び収益力向上を目指してまいります。
変化の激しい事業環境下にありながら、ここ数年、流通・小売業界以外からの当社が持つ空間デザインへの
ニーズの高まりを受け、新たなる事業領域及び業務領域への対応を柔軟かつ迅速に進めます。海外事業におい
ては、拠点を構えるアジア圏を中心に、国内外の顧客への対応力強化を図り、ビジネス拡大に向けた事業基盤
の拡充に努めます。また、コスト競争力及び納品力の更なる強化を実現するとともに、社員が働きやすく付加
価値を生み出しやすい環境を整えることにより、生産性向上に取り組みます。「働きがい業界No.1企業」を目
指し、当社グループ一丸となって、安定的な収益獲得と企業価値向上に邁進してまいります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み徐々にではありますが日常生活を取り
戻しつつあり社会経済活動の復調の兆しがあるものの、新型コロナウイルス変異株の発生等により年初から再び感
染者が増加し、各地でまん延防止等重点措置の適用や国内外の人の移動や各活動が制限されるなど、感染症収束と
景気回復の遅れが懸念される状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、中国及びアセアン地域では日系企業の開発計画が徐々に再開
するなどの動きも見られ、国内では流通・小売業、飲食業などの商業領域の多くの業種業態及び顧客においては延
期されていた投資計画の再開などの動きが増えてくることも想定されます。また、サステナビリティを意識し地球
環境保護や温暖化対策等、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計
画においても影響を及ぼすことが想定されます。
このような状況のもと策定した2022年12月期から3か年の新中期経営計画では、企業改革のテーマとして取り組
んできた「エシカルとデジタル」を当社ブランディングの中核価値とし、業界での新しい波となるべく“Make a
New Wave!”をスローガンとして当社の社会における新しい役割を探求してまいります。
コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提
案することにより新たな付加価値を創造します。またここ数年、空間デザインへのニーズが高まっているオフィ
ス、教育、ヘルスケアなど非商業領域においても、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱を進めてまい
ります。
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海外事業においては、新組織として海外統括本部を設置し、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基
盤を整え、各海外グループ会社のリソース(人・設備・パートナー・資金・情報等)の共有を図り、当社成長エン
ジ ンとして事業全体の売上拡大に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を
受けます。これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更され
る傾向にあります。また、近年はEコマースの定着やキャッシュレス化の浸透、更には新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しておりま
す。
当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅
速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 法的規制について
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止
法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。
当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、PRODUCTION本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備
を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行ってお
り、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。今後、これらの法規制が改廃された場
合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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主要な許認可規制
関連法規制 許認可等の 法令違反の要件及び
所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
(登録者) 名称 主な許認可取消事由
建設業法 特定建設業 国土交通省 内装仕上工事業 2021年2月26日から 建設業許可の取消事由
(㈱船場) 等に関する許可 2026年2月25日まで は、建設業法第29条に
国土交通大臣 以後5年ごとに更新 定められております。
(特-2)第16488号
建築士法 一級建築士事 東京都 一級建築士事務所 2017年8月15日から 一級建築士事務所登録
(㈱船場) 務所登録 に関する登録 2022年8月14日まで の取消事由は、建築士
東京都知事登録 以後5年ごとに更新 法第26条に定められて
第35901号 おります。
大阪府 一級建築士事務所 2018年3月28日から
に関する登録 2023年3月27日まで
大阪府知事登録 以後5年ごとに更新
(リ)第8243号
福岡県 一級建築士事務所 2020年3月23日から
に関する登録 2025年3月22日まで
福岡県知事登録 以後5年ごとに更新
第1-12772号
屋外 屋外広告業登 茨城県 屋外広告業を 2022年2月7日から 屋外広告業登録の取消
広告物法 録 営むための登録 2027年2月6日まで 事由は、屋外広告物法
(㈱船場) 茨城県知事登録 以降5年ごとに更新 第25条に定められてお
3-(3)326 ります。
千葉県 屋外広告業を 2018年2月8日から
営むための登録 2023年2月7日まで
千葉県知事登録 以後5年ごとに更新
第01-171365号
神奈川県 屋外広告業を 2018年2月13日から
営むための登録 2023年2月12日まで
神奈川県知事登録 以降5年ごとに更新
第1124号
埼玉県 屋外広告業を 2018年2月15日から
営むための登録 2023年2月14日まで
埼玉県知事登録 以後5年ごとに更新
埼広(02)第1380号
群馬県 屋外広告業を 2020年3月24日から
営むための登録 2025年3月23日まで
群馬県知事登録 以降5年ごとに更新
群広(2)第0699号
東京都 屋外広告業を 2020年4月9日から
営むための登録 2025年4月8日まで
東京都知事登録 以降5年ごとに更新
都広(1)第2610号
古物営業法 古物商 東京都 古物商許可 古物商許可の取消事由
(㈱船場) 公安委員会 第301092216088号 有効期限なし は古物営業法第6条に
定められております。
建設業法 一般建設業 国土交通省 内装仕上工事業 2022年2月22日から 建設業許可の取消事由
(㈱装備) に関する許可 2027年2月21日まで は、建設業法第29条に
国土交通大臣 以降5年ごとに更新 定められております。
(般-3)第14239号
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また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地
活性化法、大規模小売店舗立地法があります。当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令
を遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。
しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 品質管理・環境保全・安全衛生について
当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企
業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。
品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど
徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下する
ほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処
理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理
業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することによ
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理
に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について
当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。当
社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確
保に努めております。また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に
対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。
当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を
活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀
な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場
合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。
(5)特定販売先への依存について
当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取
引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。その中で、当社グループのイオングループに
対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約13%を占めております。割合は縮小傾向にあるもの
の、今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 災害等による影響
当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマ
ニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じて
おります。
しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓
延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業
務遅延等の影響が生ずる可能性があります。そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、
当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 個人情報の管理について
当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程
を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。
しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負
うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理について
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあ
り、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。
しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任
及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業展開について
当社グループは、アジア圏(香港、台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア)において現地に事業所
を構え業務を行っております。それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用する
など、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに
大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の序盤から新型コロナウイルス感染症の影響により、都市圏を中心
に緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が繰り返し適用され社会経済活動が大きく制限されたことで、依
然として厳しい状況が続きました。9月末をもって緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたこと
から、経済活動の制限が解け景気回復の兆しを見せましたが、新型コロナウイルス変異株の発生もあり再び感染者
数が増加するなど、感染症収束と景気回復が遅れ、極めて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型店及び
物販・飲食専門店を中心とした多くの従来顧客の投資抑制や計画延期・中止など開発計画に慎重な動きが続き、非
常に厳しい不透明な状況で推移しました。
このような状況の下、当社グループは、グループ社員及び関係者の安全確保を第一に、勤務体系や施工推進にお
いて感染症拡大予防への徹底した対策を講じ、事業の継続に努めてまいりました。また、当連結会計年度で最終年
度となる中期経営計画“Brand-New SEMBA”の重点施策の推進を加速するため企業改革の重要テーマとして掲げた
「エシカルとデジタル」の推進により当社グループにしかできない新たな価値の創出による顧客への対応力・提案
力強化と事業の収益力向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では時勢に即した飲食関連の業態転換等の改装需要
や経済活動が回復傾向にある地方都市部の物販・サービス関連の新設案件や駅関連施設やイベント、また注力分野
として継続して挑戦してまいりましたオフィス及び公共施設等の非商業の案件に携わりましたが、停滞した経済活
動の影響による従来顧客の投資抑制や競合環境激化による獲得案件の減少等により、売上高は 16,307百万円 ( 前期
比83.3% )となりました。また、海外では東南アジアでの感染症対策として散発的に実施されたロックダウン等の
経済活動抑制の影響もありましたが、経済活動が回復傾向にある中国では大型案件等に携わったこともあり、売上
高は 2,962百万円 ( 前期比139.1% )となりました。また、グループ全体としましては、売上高は 19,270百万円 ( 前
期比88.8% )となりました。
利益面におきましては、コロナ禍においても安全かつ安定的なサービス提供ができる体制を構築した中で、継続
的な工事原価の低減や、デジタル・トランスフォーメーション推進による業務の効率化及び改善、更には経費の削
減等も含めた生産性向上に取り組んだ結果、営業利益は 463百万円 ( 前期比121.7% )、経常利益は 471百万円 ( 前期
比115.5% )、親会社株主に帰属する当期純利益は 296百万円 ( 前期比83.1% )となりました。
以上の結果となりましたが、企業改革の重要テーマである「エシカル」に共鳴いただいたクライアントから新た
な業務の受注につながるなど、当社ならではの価値提案ができるようになったこと、また「デジタル」においても
「DX戦略2021」の推進により業務の効率化及び改善等が促進し、生産性向上につながり期中公表の業績予想を上回
る利益を残せたことは、今後も続くことが予想されるコロナ禍での事業推進に向けて大きな弾みになったと考えて
おります。
なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受
注実績及び販売実績を記載しております。
① 生産実績
当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 対前期増減率(%) 受注残高(千円) 対前期増減率(%)
専門店 7,231,835 △17.7 1,362,776 18.8
大型店・複合商業施設 8,226,658 11.1 1,699,594 16.4
その他(オフィス・余暇施設等) 6,036,464 70.2 2,257,665 361.4
合計 21,494,957 8.9 5,320,035 71.9
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 対前期増減率(%)
専門店 7,015,808 △22.5
大型店・複合商業施設 7,986,648 △7.5
その他(オフィス・余暇施設等) 4,268,121 6.0
合計 19,270,578 △11.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 対前期増減率(%)
国内 16,307,675 △16.7
海外 2,962,902 39.1
合計 19,270,578 △11.2
(注) 1. 販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
イオングループ 2,690,454 12.3 2,520,924 13.1
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態
当社グループは、厳しい事業環境の中、健全経営の維持を目指し、総資産が 16,805百万円 、総負債が 5,944百万
円 、純資産が 10,860百万円 、自己資本比率が 64.6% 、1株当たり純資産が 1,059.80円 となり、前連結会計年度末に
比べ自己資本比率は4%の減少、1株当たり純資産は27.12円の増加となりました。
(総資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較し 1,462百万円増加 し、 16,805百万円 となりました。これは現金及び預金の 増
加が457百万円 あったこと、売上債権の増加が992百万円あったこと、たな卸資産の 増加が131百万円 あったこと、投
資有価証券の 減少が76百万円 あったこと等によります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較し 1,131百万円増加 し、 5,944百万円 となりました。これは仕入債務の増加が
1,083百万円あったこと、前受金の 増加が348百万円 あったこと、退職給付債務に係る負債の 減少が268百万円 あった
こと等によります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較し 330百万円増加 し、 10,860百万円 となりました。これは親会社株主に帰属す
る当期純利益を 296百万円 計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が19百万円あったこと、剰余金の
配当を203百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加218百万円あったこと等によるものであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。
(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって 得られたキャッシュ・フローは536百万円 (前連結会計年度は 446百万円の獲得 )となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が 466百万円 あったことと、減価償却費が 140百万円 あったこと、売上債権
の 増加による資金の減少が924百万円 あったこと、たな卸資産の 増加による資金の減少が124百万円 あったこと、仕
入債務の 増加による資金の増加が1,033百万円 あったこと、法人税等の支払による支出が 91百万円 あったこと等によ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって 得られたキャッシュ・フローは16百万円 (前連結会計年度は 250百万円の獲得 )となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 42百万円 あったこと、有形固定資産の売却による収入が 104百万円
あったこと、無形固定資産の取得による支出が 92百万円 あったこと、敷金及び保証金の差入による支出が 87百万円
あったこと、敷金及び保証金の回収による収入が 131百万円 あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって 使用したキャッシュ・フローは192百万円 (前連結会計年度は 438百万円の使用 )となりました。
主な要因は、配当金の支払による支出が 203百万円 あったこと、株式の発行による収入が 12百万円 あったこと等に
よります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 8,656百万円 と 437百万円の増加 となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用
があります。これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は 8,656百万円 と当社グループの事業活動を推進す
る上で十分な流動性を確保しております。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されている
とおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積
りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表
の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループにおいては、当連結会計年度に 134,251 千円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、提出会社における業務効率化のためのDX投資76,863千円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
-
商環境創造事業 事務所 41,272 30,357 71,630 236
(-)
(東京都港区)
東北オフィス
-
商環境創造事業 事務所 4,677 999 5,677 9
(宮城県仙台市
(-)
青葉区)
中部オフィス
-
商環境創造事業 事務所 1,719 1,015 2,735 20
(愛知県名古屋市中
(-)
村区)
関西オフィス
-
商環境創造事業 事務所 29,819 7,599 37,418 95
(大阪府大阪市
(-)
北区)
九州オフィス
-
商環境創造事業 事務所 672 1,057 1,730 45
(福岡県福岡市
(-)
博多区)
熊本工場
62,415
商環境創造事業 工場 29,395 - 91,811 -
(熊本県上益城郡嘉
(3,488.45)
島町)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.本社の建物の一部を賃借しております。その年間賃借料は146,126千円であります。
4.熊本工場については、連結子会社である株式会社装備へ賃貸しており、その年間賃貸料は10,800千円であり
ます。
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(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
機械装置
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
東京事業所 -
事務所 10,603 - 737 11,341 9
(東京都大田区) (-)
出雲工場 112,272
工場 115,814 12,681 145 240,914 21
(島根県出雲市) (14,431.63)
商環境
㈱装備
熊本工場
創造事業
-
(熊本県上益城郡
工場 1,748 7,051 2,056 10,855 18
(-)
嘉島町)
大阪事業所 -
事務所 52 - 143 195 11
(大阪府東大阪市) (-)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び
その他 合計
構築物
香港船場
本社
商環境創造事業 事務所 21,358 130 21,489 2
(香港)
有限公司
上海船場建築
本社
商環境創造事業 事務所 - 4,565 4,565 33
(中国上海市)
装飾有限公司
台湾船場室内装 本社
商環境創造事業 事務所 764 1,733 2,498 21
修股份有限公司 (台湾台北市)
SEMBA
本社
SINGAPORE 商環境創造事業 事務所 - 25,452 25,452 12
(シンガポール)
PTE.LTD.
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年3月24日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 10,253,285 10,253,285
ます。
市場第一部
また、単元株式数は100株で
あります。
計 10,253,285 10,253,385 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年3月24日 定時株主総会決議
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名、当社従業員301名、当社の子会社の役員及び従業員69名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年2月28日)
新株予約権の数(個) 7,830(注)1 7,830(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
391,500(注)1、2、4 391,500(注)1、2、4
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株につき280(注)3、4 同左
自 2016年8月16日
新株予約権の行使期間 同左
至 2024年6月15日(注)6
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 280(注)3、4
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 140(注)3、4
① 新株予約権者は、権利行
使時において、当社又は
当社の子会社の取締役、
監査役、従業員又は顧問
の地位にあることを要す
る。
② 当社普通株式がいずれか
の金融商品取引所に上場
されていなければ新株予
新株予約権の行使の条件 約権は行使できない。 同左
③ 対象者の相続人による新
株予約権の行使は認めな
い。
④ 新株予約権に関するその
他の条件については、当
社と対象者との間で締結
する「新株予約権割当契
約書」の定めるところに
よる。
譲渡による新株予約権の取得
については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
決議による承認を要するもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
- -
関する事項
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(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、50株であります。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
3.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円
未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整さ
れるものとする。
4.2016年9月14日開催の取締役会決議により、2016年10月5日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
5.会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社と
なる株式交換契約承認若しくは株式移転契約承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日をもって当社は無
償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、前記に規定する条件により権利を行使する条件に該当しなくなった
場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもっ
て当社は無償で新株予約権を取得することができる。
6.新株予約権の行使期間については、「新株予約権割当契約書」において、①2016年8月16日から2024年6月
15日まで、②2019年8月16日から2024年6月15日まで、③2021年8月16日から2024年6月15日までを行使期
限として、それぞれ定めております。
各期間における新株予約権の目的となる株式の数は以下のとおりとなります。
新株予約権の目的となる株式の数(株)
行使期間
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年2月28日)
①2016年8月16日から2024年6月15日まで 5,000 5,000
②2019年8月16日から2024年6月15日まで 243,300 243,300
③2021年8月16日から2024年6月15日まで 143,200 143,200
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年1月1日~
2017年12月31日 17,500 9,850,000 2,450 215,475 2,450 119,475
(注)1
2018年1月1日~
2018年12月31日 5,000 9,855,000 700 216,175 700 120,175
(注)1
2019年4月26日
13,697 9,868,697 6,588 222,763 6,588 126,763
(注)2
2019年1月1日~
2019年12月31日 209,200 10,077,897 29,288 252,051 29,288 156,051
(注)1
2020年4月24日
65,162 10,143,059 28,801 280,853 28,801 184,853
(注)3
2020年1月1日~
2020年12月31日 57,500 10,200,559 8,050 288,903 8,050 192,903
(注)1
2021年4月23日
8,426 10,208,985 3,711 292,614 3,711 196,614
(注)4
2021年1月1日~
2021年12月31日 44,300 10,253,285 6,202 298,817 6,202 202,817
(注)1
(注) 1.新株予約権行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 962円
資本組入額 481円
割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名
3.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 884円
資本組入額 442円
割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名及び取締役を兼務しない執行役員10名
4.譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 881円
資本組入額 440.5円
割当先 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品取
(株)
地方公共 金融機関 計
引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 22 98 29 4 1,994 2,155 -
(人)
所有株式数
― 9,281 1,086 49,329 3,056 9 39,731 102,492 4,085
(単元)
所有株式数
― 9.06 1.06 48.13 2.99 0.01 38.77 100 -
の割合(%)
(注)自己株式5,176株は、「個人その他」に51単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社リヤ興産 東京都港区芝浦一丁目9番7号 4,385,000 42.78
栗山 浩一 東京都文京区 826,072 8.06
船場従業員持株会 東京都港区芝浦一丁目2番3号 598,699 5.84
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 445,800 4.35
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 444,500 4.33
(信託口)
栗山 茂 東京都文京区 301,072 2.93
栗山 嘉子 東京都文京区 290,000 2.82
廣澤 敦子 神奈川県小田原市 180,000 1.75
永井 詳二 東京都港区 160,000 1.56
BNYM RE BNYMLB R
7 OLD PARK LANE, LONDO
E GPP CLIENT MON
N,W1K 1QR
EY AND ASSETS A
154,200 1.50
C
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 決
(常任代理人 株式会社三菱UF
済事業部)
J銀行)
計 ― 7,785,343 75.96
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の保有株式
は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,441 る標準となる株式であります。なお、
10,244,100
単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
4,085
発行済株式総数(普通株式) 10,253,285 - -
総株主の議決権 - 102,441 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦一丁目2
5,100 ― 5,100 0.05
株式会社船場 番3号
計 - 5,100 ― 5,100 0.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,626 -
当期間における取得自己株式 3,517 -
(注)1.当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 5,176 - 8,693 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営目標のひとつとして位置付けており、財務体質や将来の事業拡
大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としておりま
す。
当事業年度は、上記の基本方針を踏まえて、今後の経営環境や財務の健全性の維持及び企業価値の持続的な向上等
を総合的に勘案した結果、第61期事業年度の剰余金の配当については、1株当たり年間配当金25円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、一層の事業拡大を目指すために、中
長期的な投資原資として活用していく予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、会社法第459条第1項に基づき、
期末配当は12月31日、中間配当は6月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨
を定款に定めております。
(注) 基準日が第61期事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年2月14日
256,202 25
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社にかかわる多くのステークホルダーにより高い満足感を感じてもらえる企業であることを経営目標
に掲げ、その実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の継続的強化を図り、実効性を高めていくことを経営上
の重要事項と位置付け、企業経営の透明性と信頼性の確保に努め、企業価値の最大化と収益拡大に向けて、迅速か
つ適正な経営に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、2015年3月25日開催の第54回定時株主総会の決議に基づき、「会社法の一部を改正する法律」(平成
26年法律第90号)の施行日である2015年5月1日付けをもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
これにより、監査等委員会を設置し、取締役による業務執行についての監督機能を強化し、コーポレート・
ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向
上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役4名及び監査等委員である取締役3名を選任しております。
各機関の具体的な内容は、以下のとおりであります。
(取締役会)
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役4名(議長/代表取締役社長八嶋大輔、取締役会長栗山浩一、
取締役栗山茂、取締役秋山弘明)と監査等委員である取締役3名(社外取締役長田有喜、社外取締役甲斐太、
社外取締役松尾美香)の合計7名で構成しております。
取締役会では、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定を毎月1回行う
ほか、必要に応じて臨時に招集し、重要事項の審議・決定を行っております。
(執行役員会)
当社の執行役員会は、取締役2名(議長/代表取締役社長八嶋大輔、取締役秋山弘明)と執行役員10名の合
計12名で構成しております。
各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため執行役員制度を導入し、取締役2名及び執行役員に加え
て、監査等委員である取締役(常勤)及び議題に応じて構成されたメンバーにより隔週で執行役員会を開催し、
意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(議長/社外取締役甲斐太、社外取締役長田有喜、社
外取締役松尾美香)で構成しております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及
び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の職務執行について、厳正な適法
性及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則として毎月1回開催することとしておりま
す。監査等委員会は監査を行うだけでなく、監査等委員以外の取締役の職務執行に対する監督も担っておりま
す。
(指名報酬委員会)
当社の指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、監査等委員以外の取締役2名(代表取締役社
長八嶋大輔、取締役会長栗山浩一)と監査等委員である取締役3名(議長/社外取締役甲斐太、社外取締役長
田有喜、社外取締役松尾美香)の合計5名で構成しております。
指名報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関すること、並びに取締役の報酬に関する方針及び個人別の報
酬等の内容について検討し、取締役会へ答申しております。
(コンプライアンス委員会)
当社のコンプライアンス委員会は、監査等委員以外の取締役1名(議長/代表取締役社長八嶋大輔)と監査
等委員である取締役1名、その他2名(執行役員、内部監査室長)の合計4名で構成しております。
コンプライアンスの徹底を図り、その違反による損害等の防止に向けた対策を講じ、かつ違反行為が生じた
際の対応を審議するために、法令及び社会規範等の遵守体制の充実に努めております。
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なお、当社は会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、非業務執行取締役との間で会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する
最低責任限度額であります。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき、善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
また、当社は、当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為又は不作為に起因
して、保険期間中に株主又は第三者から損害賠償請求がなされた場合に、それによって役員が被る法律上の損
害賠償金や争訟費用等の損害が填補されることとなります。このほか、現に損害賠償請求がなされなくても、
損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために
要する費用も補償対象としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象外としております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員のほか、当社国内子会社の取締役、監査役であり、全ての被
保険者について、その保険料は特約部分を含め全額当社が負担しております。
会計監査人は会計監査の実施と当該業務に関連した適時適切な指導を行っております。
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、執行役員会、監査等委員会、指名報酬委員会、コンプライアンス委員会、内部監査室及
び会計監査人の相互の連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統
制の強化を図るため、現在の体制を採用しております。
有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。
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ハ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備状況は次のとおりであり、2015年5月1日開催の取締役会において、会社法
及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築に係る基本方針として決定いたしました。
a.当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制
・当社及び当社グループ会社(以下「当社グループ」という)に共通の企業理念、行動指針、及び船場グ
ループ行動規範を定め、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図っております。
・当社グループの取締役等が法令及び定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が徹底して行わ
れるように内部統制システムを構築・運用しております。
・倫理・法令等違反に関する通報体制として、当社グループの使用人等が直接通報・相談する内部通報制
度を整備し、法令及び定款に違反する行為がある場合には、コンプライアンス委員会及び取締役会にお
いて審議し、適切な措置を講じております。
・業務執行部門から独立した当社の内部監査室が、当社グループに対して定期的に監査を行い、当社の代
表取締役、監査等委員会及び取締役会にその結果を報告しております。
・社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係
を持ちません。
b.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループに適用する「グループ会社管理規程」を定め、当社の経営企画部をガバナンス責任者とし
て、当社グループの業務及び経営に関する指導・管理・支援を行っております。
・当社の内部監査室は、業務の適正を確保するために、当社グループの内部統制の有効性及び効率性を調
査し、その結果を当社の代表取締役、監査等委員会及び取締役会に報告しております。
・当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、当社の代表取締役を責任者として、全社的な統制
及び各業務プロセスの統制を整備し、その運用を行っております。
c.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき「保管文書取扱規程」に従い、必要に
応じて常時閲覧できるように、適切に保存・管理しております。
d.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループに適用する「リスク管理規程」に基づき、当社取締役会において、経営上の重要なリスク
について把握・分析を行い、対応策の検討とリスクの現実化の防止に努めるとともに、危機発生時には
当社の代表取締役社長を統括責任者とする危機管理体制を整えております。
・地震等の自然災害や重篤な疫病・感染症等の蔓延など外的要因に起因する災害等の発生時に備えて「災
害対策マニュアル」を設け、具体的な対応を定めております。
e.当社グループの取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を開催し、重要な業務執行に関する事項を決定するとと
もに、取締役の職務執行を監督しております。
・当社では、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行を行うために執行役員制度を導入し、取締役会が決定
した方針と「権限規程」に基づいて、各執行役員が業務執行を行っております。また、その業務執行の
適切性を確保するために、隔週で執行役員会を開催して進捗管理を行うとともに、重要事項については
適時、取締役会に報告しております。
・当社グループ会社は、「グループ会社管理規程」に基づき、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決
定その他の組織体制を構築しております。
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f.当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社グループ各社は、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ各社の営業成績、財務状況その他
の重要事項について、当社取締役会へ毎月報告を行っております。
g.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の決定に基づき、監査等委員会の職務を補助すべき使用人(事務局)として、内部監査室が
担当しております。
h.前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
・前号の事務局の補助業務に関する評価は監査等委員会が行い、任命、異動等人事に係る決定事項につい
ては、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、監査等委員以外の者からの独立性を確保しておりま
す。
i.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会事務局は、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。
j.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
・当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、執行役員及び使用人(以下、監査等委員以外の者)が、
法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにその事実
を監査等委員会に報告すること、また、当社の監査等委員会は、必要に応じていつでも、当社の監査等
委員以外の者に対して報告を求めることができることを周知しております。
k.当社グループの取締役、監査役等及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会
に報告をするための体制
・当社グループ会社についても前号と同様に、取締役、監査役等及び使用人(以下、取締役等)又はこれら
の者から報告を受けた者が、法令等の違反行為等、当社又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見したときは、直ちにその事実を当社の監査等委員会に報告すること、また、当社の監
査等委員会は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役等に対して報告を求めることができるこ
とを周知しております。
l.前2号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等に対し、その報告をしたことを理
由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等に周知しております。
m.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用、又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行について、費用の前払又は償還等を当社に請求したときは、その請求内
容が監査等委員会の職務の執行に不要であると認められた場合を除き、速やかに処理しております。
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n.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員会に選定された監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握する
ため、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、業務執行に関する文
書、業績に影響を及ぼす重要な事項について閲覧できる体制を整備し、取締役(監査等委員である取締役
を除く)、執行役員及び使用人に説明を求めることができる旨を「監査等委員会規則」に定め、周知して
おります。
・監査等委員会は、監査の実施に当たり、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図っております。
ニ.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制及びコンプライアンス体制の充実を図るため、当社の代表取締役を責任者とし、管理担当執
行役員、内部監査室、法務・総務部が中心となり、各部門と業務担当者が連携をとりながら、組織横断的な業
務等の監視・管理に努めております。
さらに、内部通報制度としてコンプライアンス違反行為等を受け付ける窓口を設置し、重要な問題はコンプ
ライアンス委員会のルールに則って対処する仕組みを設けるとともに、情報提供者が不利益な扱いを受けない
よう会社で保護する体制をとっております。
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③ 取締役の定数及び任期
イ.監査等委員である取締役以外の取締役
監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
ロ.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役は5名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 28.6 %)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1984年4月 三井物産株式会社 入社
2004年8月 同社 ブランドインポート部 室長
2005年10月 台湾三井物産 ライフスタイル部長
2015年6月 三井物産株式会社 コンシューマーサービ
ス本部 本部長補佐
代表取締役社長 八 嶋 大 輔 1961年9月3日 (注)2 45,491
2016年8月 Tainan Enterprises CO.,LTD.出向 Vice
President and Chief Strategic Officer
2018年3月 当社 取締役 副社長
2019年1月 当社 代表取締役社長(現任)
当社 監査役
1985年4月
当社 取締役
1989年4月
当社 常務取締役
1994年2月
取締役会長 栗 山 浩 一 1962年5月14日 (注)2 826,072
当社 代表取締役副社長
1997年5月
当社 代表取締役社長
2001年5月
当社 取締役会長(現任)
2019年1月
当社 監査役
1991年5月
当社 取締役(現任)
1997年5月
取締役 ノンスケール株式会社 代表取締役社長
栗 山 茂 1968年1月7日 2005年4月 (注)2 301,072
2020年1月 当社 取締役 デザイン担当(現任)
ノンスケール株式会社 取締役会長(現任)
当社 入社
1989年4月
当社 経営企画室 チームリーダー
2012年1月
2013年1月 当社 経営企画室 兼 内部監査室 シニア
チームリーダー
2016年1月 当社 経営企画室 部長
取締役
秋 山 弘 明 1967年3月22日 2019年10月 当社 執行役員 経営企画部長 (注)2 16,117
執行役員
2020年7月 当社 執行役員 経営企画・財務経理担当
2022年1月 当社 執行役員 経営企画・財務経理・PR
担当
2022年3月 当社 取締役 執行役員 経営企画・財務経
理・PR担当(現任)
フラワーファーム株式会社 代表取締役
2000年1月
2002年1月 有限会社アーサー・リリーコンサルティ
ング 代表取締役社長(現任)
取締役
2003年4月 武蔵野大学非常勤講師
長 田 有 喜 1962年1月8日 (注)3 -
(監査等委員)
2005年4月 デジタルハリウッド大学 教授(現任)
東京家政大学 非常勤講師
2014年4月
当社 取締役 監査等委員(現任)
2015年5月
1982年4月 日本電気株式会社(NEC)入社
2001年6月 NEC Computers International B.V.(オ
ランダ現地法人)Director
2003年7月 NEC 関連事業部 マネージャー
2007年4月 NECパーソナルプロダクツ株式会社 経営
企画部長
2011年4月 NEC Latin America S.A.(ブラジル現地
法人)Chief Financial Officer 兼
取締役
甲 斐 太 1959年3月28日 (注)3 -
(常勤監査等委員)
Chief Compliance Officer
2014年1月 NEC 経営監査本部 エグゼクティブエキス
パート
2015年6月 NECエンジニアリング株式会社 常勤監査
役
2017年6月 NECプラットフォームズ株式会社 常勤監
査役
2021年3月 当社 取締役 監査等委員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1987年7月 シティバンク、エヌ・エイ グローバル
コンシューマー バンク ジャパン クオリ
ティディレクター&オーガニゼーショナ
ルラーニングディレクター
2001年9月 JP モルガン・チュース アジアパシ
フィック マスターブラックベルト シッ
クスシグマ ソリューションズ
2002年8月 株式会社東京スター銀行 人事部長
2008年8月 ムーディーズ・ジャパン株式会社 ヘッド
オブアジアパシフィック ヒューマンリ
ソース 兼 シニア・バイスプレジデント
2010年4月 株式会社東京スター銀行 執行役 チーフ
取締役 オブスタッフ
松 尾 美 香 1961年5月29日 (注)4 -
(監査等委員)
2011年9月 チャーティス・ファー・イースト・ホー
ルディングス株式会社(現AIG ジャパ
ン・ホールディングス株式会社)執行役
員 兼 チーフ・ヒューマンリソース・オ
フィサー
2018年1月 AIG ジャパン・ホールディングス株式会
社 取締役執行役員 兼 チーフ・ヒューマ
ンリソース・オフィサー
2020年2月 アサヒグループホールディングス株式会
社 顧問(現任)
2021年3月 株式会社CAC Holdings 社外取締役(現
任)
2022年3月 当社 取締役 監査等委員(現任)
計 1,188,752
(注)1.取締役長田有喜、甲斐太及び松尾美香は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役 長田有喜及び甲斐太の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
4.監査等委員である取締役 松尾美香の任期は、2023年12月期に係る株主総会終結の時までであります。
5.取締役栗山茂は、取締役会長栗山浩一の実弟であります。
6.当社では、執行役員制度を導入しております。上記の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとお
りであります。
役職 氏名 担当
執行役員 多喜井 豊 EAST事業本部長
執行役員 髙橋 和也 WEST事業本部長
執行役員 渡邊 甲子郎 CREATOR事業本部長
神戸 暁
執行役員 エシカルデザイン本部長
海外担当 兼 SEMBA VIETNAM CO.,LTD.
執行役員 堀田 卓則
General Director
執行役員 竹内 光昭 PRODUCTION本部長
執行役員 加藤 麻希 クライアントオフィサー
執行役員 浅田 良太 クライアントオフィサー
執行役員 田原 隆弘 人事戦略担当
DX本部長 兼 法務・総務担当
執行役員 岩本 信蒔
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。
3名の社外取締役のうち、長田有喜氏は、企業ブランディング、グローバルビジネスやマーケティングに関す
る豊富な幅広い知見を有しております。甲斐太氏は海外子会社の財務を中心とした管理部門における幅広い経験
と複数の国内子会社の常勤監査役としての経験を有しております。松尾美香氏は、グローバルに展開する金融機
関等において、企業改革、組織再編の責任者を歴任し、特に人事部門を中心とした豊富なマネジメント経験と幅
広い知見を有しております。長田有喜氏、甲斐太氏及び松尾美香氏はいずれも監査等委員以外の取締役の業務執
行について厳正な適法性及び妥当性監査と監督を行っており、社外取締役としての役割が果たされているものと
考えております。
当社と社外取締役との間に人的・資本的関係・その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知見を有し、一般株
主と利益相反の生ずるおそれがないことを考慮して選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員として内部監査部門及び会計監査人と相互に連携し
て効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任
に当たっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成されており、原則月1回の開催に加え、必要に応じ
て随時開催されます。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
清水 武 6回 6回
長田 有喜 16回 16回
藤吉 彰 16回 16回
甲斐 太 10回 10回
(注)1.清水武は、2021年3月25日開催の第60回定時株主総会の時をもって退任したため、退任以前
に開催された監査等委員会を対象としております。
2.藤吉彰は、2022年3月24日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
3.藤吉彰の「吉」の字は、正しくは「土」に「口」の異字体です。
4.甲斐太は、2021年3月25日開催の第60回定時株主総会で選任につき、選任以降に開催された
監査等委員会を対象としております。
監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計
監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について厳正
な適法性及び妥当性監査と監督を行っております。
監査等委員会は、監査上の主要な検討事項(KAM)に関して、会計監査人と継続的に協議を行い、また、社内の
関係部門と当該事項に関する協議を行っております。
また、監査等委員会は内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、適時意見交換等
を行い、監査・監督の実効性を高めることとしております。
なお、 常勤 監査等委員である甲斐太 は、重要な会議への出席や決裁書類の閲覧等を行い、その報告内容につい
て 監査等委員 会において情報を共有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室(2名)が担当しており、内部監査規程に基づき定期的に社内各
部署及び各グループ会社の業務執行状況、法令及び社内規程類の遵守状況のモニタリングを行い、リスク管理体
制及びコンプライアンス体制の充実に努めております。また、内部監査室は会計監査人とも適宜連携して内部統
制の整備・運用を支援しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
8年間
C.業務を執行した公認会計士
小川 聡
春田 岳亜
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名、その他8名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の能力・専門性、組織としての体制、職務内容及びこれまでの職務遂行状況等から実効性のある監
査が実施されると判断しており、その独立性にも問題ないことから、仰星監査法人を会計監査人として選定い
たしました。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
上述の監査法人の選定方針に加え、取締役及び社内関係部署並びに会計監査人から、会計監査人の監査体
制、独立性、専門性、品質管理体制等に関する情報を収集し評価した結果、当社の監査等委員会は、仰星監査
法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,500 - 25,500 -
連結子会社 - - - -
計 25,500 - 25,500 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - - - 3,800
連結子会社 - - - -
計 - - - 3,800
当社における 非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関するアドバイザリー業務でありま
す。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の 監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等
の見積りに基づき精査した上で、 監査等委員 会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの妥当性を検討し
た結果、会計監査人の報酬について会社法第399条第1項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、指名報酬委員会の検討及び監査等委員会の審議を
経て、2021年2月12日開催の取締役会にて決議し、2022年2月14日開催の取締役会決議により一部改定をしてお
ります。
1)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主
との価値共有を促進するという観点から株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は、経営環境や従業員給与との均衡を考慮のうえ、各取締役の職位や経営能力、功績などを踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とします。
具体的には、監査等委員である取締役を除く取締役(以下単に「取締役」という。)の報酬は、金銭報酬であ
る固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等または非金銭報酬である変動報酬及び株式報酬により構成しま
す。ただし、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬のみを支払うこ
ととします。
2)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、金銭報酬である月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準
をも考慮しながら、総合的に勘案して、役位に応じて決定します。
3)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む)
金銭報酬である業績連動報酬等として変動報酬を支給します。変動報酬は、会計年度毎の業績指標(KPI)の目
標値(会計年度の途中で修正があった場合には、当該会計年度初期設定の目標値)に対する達成度合いに応じて
算出された額とし、当該会計年度の次年度において、12分割して毎月支給します。また、取締役就任の初年度に
おいては、役位別に定められた基準額を、同様に12分割して毎月支給します。目標となる業績指標は以下のとお
りですが、当該業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう各会計年度の計画策定時に設定し、適宜、環
境の変化に応じて指名報酬委員会及び監査等委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。なお、当該業
績目標を選定した理由は、当社グループ全体の主要な経営数値に加え、単年度の業績にとどまらない中期経営計
画の着実な進捗を総合的に評価し、中長期的に企業価値を向上させるためであります。
業績指標(KPI): 連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の対目標達成度と
対前年比
当該業績指標の当会計年度の実績は、連結売上高19,270百万円、連結営業利益463百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益296百万円であります。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、譲渡制限の解除のための業績条件を付さない勤務継続型譲渡制限株式
と、連結営業利益と連動した業績条件を付した業績連動報酬等である業績条件型譲渡制限株式により構成されま
す。いずれの譲渡制限株式も、役位に応じて一律に算出される株式数を交付します。株式の交付時期について
は、いずれの譲渡制限株式についても会計年度毎とし、当該交付時期における株主総会決議に基づく取締役就任
後、遅滞なく交付します。
4)基本報酬(固定報酬)の額、業績連動報酬等(変動報酬・業績条件型譲渡制限株式)の額又は非金銭報酬等
(株式報酬)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチ
マークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、まず指名報酬委員
会において検討を行います。取締役会は、指名報酬委員会の検討内容及び監査等委員会の審議内容を尊重し、当
該検討及び審議で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしま
す。
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5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、役員報酬規程等
の基準に従い、指名報酬委員会の検討及び監査等委員会の審議を経て、取締役会決議により決定します。また、
株式報酬についても株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、指名報酬委員会の検討及び監査等委
員会の審議を経て、取締役会決議により取締役の個人別の割当株式数を決定します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が、当該決定時点における決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く)の金銭報酬限度額は、2015年3月25日開催の第54回定時株主総
会において、年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)と決議されております。当該定
時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は6名です。また、当該金銭報酬とは別
枠で、2019年3月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)譲渡制限
付株式報酬として、年額99百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員
である取締役を除く)の員数は6名です。
当社の監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年3月25日開催の第54回定時株主総会において、年額50
百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
83,520 49,614 25,681 8,225 4
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
- - - - -
(社外取締役を除く)
社外役員 22,200 22,200 - - 4
(注)上記には、2021年3月25日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名を
含んでおります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進及び取引関係の維持・強化につながり、当社の中長
期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。保有株式について
は、取引先との取引高、取引先の規模、取引の継続期間等を考慮し、投資としての配当利回りや株価変動リスク
など、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、その保有の適否を取締役会等におい
て適時見直し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進める方針としています 。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 38,000
非上場株式以外の株式 10 239,149
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 7,882 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
63,674 61,028
営業上の取引関係の維持・強化
イオン㈱ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
172,492 206,580
15,000 15,000
㈱平和堂 営業上の取引関係の維持・強化 無
28,965 33,225
9,450 9,450
エイチ・ツー・オー・
営業上の取引関係の維持・強化 無
リテイリング㈱
7,654 6,596
10,000 10,000
㈱ライトオン 営業上の取引関係の維持・強化 無
7,500 6,110
2,400 2,400
西日本鉄道㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
6,261 7,308
3,300 3,300
イオンモール㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
5,415 5,616
2,601 2,601
㈱イオンファンタジー 営業上の取引関係の維持・強化 無
4,840 6,328
17,000 17,000
愛眼㈱ 営業上の取引関係の維持・強化 無
3,060 3,893
2,700 2,700
㈱三越伊勢丹ホール
営業上の取引関係の維持・強化 無
ディングス
2,295 1,647
5,000 5,000
㈱コックス 営業上の取引関係の維持・強化 無
665 875
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性につきましては、保有する上での中長期的な
経済合理性や取引状況を総合的に勘案し、取締役会等において定期的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、専門情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,810,087 9,267,336
※4 3,129,685 ※4 3,912,847
受取手形及び売掛金
電子記録債権 550,528 759,737
※1 ,3 724,367 ※1 ,3 855,733
たな卸資産
その他 212,864 318,606
△ 3,997 △ 31,445
貸倒引当金
流動資産合計 13,423,536 15,082,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,144,797 1,135,094
△ 889,603 △ 881,626
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 255,193 253,467
機械装置及び運搬具
91,151 91,151
△ 66,953 △ 71,418
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 24,198 19,733
工具、器具及び備品
319,661 331,094
△ 233,313 △ 255,274
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 86,347 75,819
土地 259,741 259,741
有形固定資産合計 625,481 608,761
無形固定資産
ソフトウエア 207,035 227,866
21,554 15,895
その他
無形固定資産合計 228,590 243,761
投資その他の資産
※2 417,897 ※2 341,077
投資有価証券
差入保証金 276,297 228,527
繰延税金資産 300,316 255,925
その他 79,516 44,699
△ 8,205 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,065,822 870,230
固定資産合計 1,919,894 1,722,753
資産合計 15,343,430 16,805,568
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,056,769 3,090,786
電子記録債務 1,156,960 1,206,240
未払金及び未払費用 245,763 238,112
未払法人税等 64,052 86,054
未払消費税等 126,349 49,026
前受金 155,763 504,712
賞与引当金 184,212 221,040
完成工事補償引当金 17,342 15,528
※3 89 ※3 9,415
工事損失引当金
22,129 15,059
その他
流動負債合計 4,029,432 5,435,975
固定負債
長期未払金 142,247 142,247
退職給付に係る負債 607,937 339,356
繰延税金負債 1,692 -
31,898 27,084
その他
固定負債合計 783,776 508,688
負債合計 4,813,208 5,944,663
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 288,903 298,817
資本剰余金 1,254,887 1,264,801
利益剰余金 8,983,867 9,076,645
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 10,527,621 10,640,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,138 60,701
為替換算調整勘定 △ 34,292 107,994
△ 57,245 51,981
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,600 220,677
純資産合計 10,530,222 10,860,904
負債純資産合計 15,343,430 16,805,568
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 21,707,313 19,270,578
※1 18,566,414 ※1 16,051,801
売上原価
売上総利益 3,140,898 3,218,776
※2 2,760,142 ※2 2,755,280
販売費及び一般管理費
営業利益 380,755 463,496
営業外収益
受取利息 2,799 1,943
受取配当金 7,359 3,596
受取手数料 14,248 9,170
受取地代家賃 12,006 7,099
業務受託料 8,181 8,181
37,659 13,684
その他
営業外収益合計 82,254 43,675
営業外費用
支払手数料 5,348 4,990
売上割引 1,797 4,458
為替差損 1,258 10,924
地代家賃 6,087 8,750
株式報酬費用消滅損 34,010 -
6,075 6,154
その他
営業外費用合計 54,578 35,277
経常利益 408,432 471,894
特別利益
※3 62,266
固定資産売却益 -
269,127 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 269,127 62,266
特別損失
関係会社株式評価損 - 37,553
関係会社貸倒引当金繰入額 - 29,059
※4 8,488 ※4 928
固定資産除却損
24,763 -
移転損失
特別損失合計 33,251 67,541
税金等調整前当期純利益 644,307 466,618
法人税、住民税及び事業税
195,563 162,608
91,484 7,291
法人税等調整額
法人税等合計 287,047 169,900
当期純利益 357,259 296,718
親会社株主に帰属する当期純利益 357,259 296,718
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 357,259 296,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98,026 △ 33,436
為替換算調整勘定 △ 26,033 142,286
88,032 109,226
退職給付に係る調整額
※1 △ 36,027 ※1 218,076
その他の包括利益合計
包括利益 321,232 514,795
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 321,232 514,795
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 252,051 1,218,036 9,080,111 △ 36 10,550,162
当期変動額
新株の発行 36,851 36,851 73,703
剰余金の配当 △ 453,503 △ 453,503
親会社株主に帰属す
357,259 357,259
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 36,851 36,851 △ 96,243 - △ 22,540
当期末残高 288,903 1,254,887 8,983,867 △ 36 10,527,621
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 192,165 △ 8,259 △ 145,277 38,628 10,588,790
当期変動額
新株の発行 73,703
剰余金の配当 △ 453,503
親会社株主に帰属す
357,259
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 98,026 △ 26,033 88,032 △ 36,027 △ 36,027
額)
当期変動額合計 △ 98,026 △ 26,033 88,032 △ 36,027 △ 58,568
当期末残高 94,138 △ 34,292 △ 57,245 2,600 10,530,222
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 288,903 1,254,887 8,983,867 △ 36 10,527,621
当期変動額
新株の発行 9,913 9,913 19,827
剰余金の配当 △ 203,940 △ 203,940
親会社株主に帰属す
296,718 296,718
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 9,913 9,913 92,778 - 112,605
当期末残高 298,817 1,264,801 9,076,645 △ 36 10,640,227
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 94,138 △ 34,292 △ 57,245 2,600 10,530,222
当期変動額
新株の発行 19,827
剰余金の配当 △ 203,940
親会社株主に帰属す
296,718
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 33,436 142,286 109,226 218,076 218,076
額)
当期変動額合計 △ 33,436 142,286 109,226 218,076 330,682
当期末残高 60,701 107,994 51,981 220,677 10,860,904
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 644,307 466,618
減価償却費 125,800 140,012
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 5,148 △ 10,042
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 140,033 36,827
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 105,285 △ 109,870
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 9,958 △ 1,814
受取利息及び受取配当金 △ 10,158 △ 5,539
投資有価証券売却損益(△は益) △ 269,127 -
固定資産売却損益(△は益) - △ 62,266
売上債権の増減額(△は増加) 2,646,244 △ 924,491
たな卸資産の増減額(△は増加) 451,206 △ 124,818
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,444,669 1,033,872
前受金の増減額(△は減少) △ 163,258 344,755
未収消費税等の増減額(△は増加) - △ 45,823
未払消費税等の増減額(△は減少) 47,275 △ 79,167
関係会社株式評価損益(△は益) - 37,553
関係会社貸倒引当金繰入額 - 29,059
139,537 △ 102,167
その他
小計 906,731 622,699
利息及び配当金の受取額
10,205 5,049
法人税等の支払額 △ 501,864 △ 91,193
31,885 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 446,957 536,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 747 △ 212
有形固定資産の取得による支出 △ 24,398 △ 42,065
有形固定資産の売却による収入 8,350 104,752
無形固定資産の取得による支出 △ 141,112 △ 92,185
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 7,810 △ 7,882
投資有価証券の売却及び償還による収入 422,100 -
子会社株式の取得による支出 △ 7,076 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 80,509 △ 87,136
敷金及び保証金の回収による収入 88,794 131,782
△ 7,110 9,089
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 250,477 16,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 16,100 12,404
リース債務の返済による支出 △ 943 △ 834
△ 453,503 △ 203,940
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 438,347 △ 192,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,926 77,462
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 239,161 437,789
現金及び現金同等物の期首残高 7,979,340 8,218,501
※1 8,218,501 ※1 8,656,291
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
ノンスケール(株)
(株)イデア
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 -社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
ノンスケール(株)
(株)イデア
SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SEMBA VIETNAM CO., LTD.の決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法にて算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主に個別原価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~65年
機械装置及び運搬具 2~11年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性
が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額
を計上しております。なお、当該引当金は、これに対応するたな卸資産を相殺表示しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)をその他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用に係る見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,210,753千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたり、既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率
に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進
捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っ
ています。
工事収益総額は顧客との契約により合意した金額に基づいておりますが、一部の値増金については、決算時
点で未契約となることがあります。工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材
料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映しております。そのため、見積り
の前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に重要な影響を与える可能性
があります。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
・ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委
員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定で
あります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、営業外費用の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,873千円は
「売上割引」1,797千円、「その他」6,075千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会 )を
当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記
載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響を予測することは困難でありますが、翌連結会計年度以降緩やかに回復
すると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点に
おいては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えてお
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確実性が高いため、今後の事業環境の変化により、実
際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
仕掛品 720,123 千円 850,035 千円
原材料 4,244 〃 5,698 〃
計 724,367 千円 855,733 千円
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 100,775 千円 63,221 千円
※3 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
仕掛品に係るもの 4,617 千円 6,641 千円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 3,569 千円 2,859 千円
5 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1,723 千円 11,350 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料及び手当 1,108,518 千円 1,174,395 千円
旅費及び交通費 70,493 〃 45,371 〃
退職給付費用 91,921 〃 99,174 〃
賞与引当金繰入額 71,708 〃 104,286 〃
貸倒引当金繰入額 △ 5,130 〃 △ 2,519 〃
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 - 千円 7,001 千円
土地 - 〃 55,264 〃
計 - 千円 62,266 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 7,861 千円 572 千円
工具、器具及び備品 606 〃 352 〃
その他 20 〃 4 〃
計 8,488 千円 928 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
128,150 △47,546
組替調整額 △269,127 -
税効果調整前
△140,976 △47,546
税効果額 42,949 14,109
その他有価証券評価差額金
△98,026 △33,436
為替換算調整勘定
△26,033 142,286
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
53,117 89,741
74,280 68,968
組替調整額
税効果調整前
127,398 158,709
△39,365 △49,483
税効果額
退職給付に係る調整額 88,032 109,226
その他の包括利益合計 △36,027 218,076
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,077,897 122,662 - 10,200,559
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 57,500株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 65,162株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 33 3,517 - 3,550
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 3,517 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月2日
普通株式 453,503 45 2019年12月31日 2020年3月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月12日
普通株式 利益剰余金 203,940 20 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,200,559 52,726 - 10,253,285
(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 44,300株
譲渡制限付株式報酬の付与による増加 8,426株
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,550 1,626 - 5,176
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 1,626 株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年2月12日
普通株式 203,940 20 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 利益剰余金 256,202 25 2021年12月31日 2022年3月9日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 8,810,087 千円 9,267,336 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △591,586 〃 △611,045 〃
現金及び現金同等物 8,218,501 千円 8,656,291 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、資金調達は銀行からの借入によっており
ます。また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、主管事業本部が、取引先信用状態及び与信限度の運用状況
を把握するとともに、信用状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)財務状況を把握し、市況や取引企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,810,087 8,810,087 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,129,685 3,129,685 -
(3) 電子記録債権
550,528 550,528 -
(4) 投資有価証券
279,121 279,121 -
資産計 12,769,423 12,769,423 -
(1) 支払手形及び買掛金
2,056,769 2,056,769 -
(2) 電子記録債務
1,156,960 1,156,960 -
負債計 3,213,729 3,213,729 -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
9,267,336 9,267,336 -
(2) 受取手形及び売掛金
3,912,847 3,912,847 -
(3) 電子記録債権
759,737 759,737 -
(4) 投資有価証券
239,855 239,855 -
資産計 14,179,777 14,179,777 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,090,786 3,090,786 -
(2) 電子記録債務
1,206,240 1,206,240 -
負債計 4,297,026 4,297,026 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 電子記録債務
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 138,775 101,221
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価
証券」には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,810,087 - - -
受取手形及び売掛金 3,129,685 - - -
電子記録債権 550,528 - - -
合計 12,490,301 - - -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,267,336 - - -
受取手形及び売掛金 3,912,847 - - -
電子記録債権 759,737 - - -
合計 13,939,921 - - -
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 834 625 625 625 156 -
合計 834 625 625 625 156 -
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 259,058 111,887 147,171
小計 259,058 111,887 147,171
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 20,063 30,183 △10,120
小計 20,063 30,183 △10,120
合計 279,121 142,071 137,050
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 227,770 129,040 98,729
小計 227,770 129,040 98,729
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 12,085 21,310 △9,225
小計 12,085 21,310 △9,225
合計 239,855 150,351 89,504
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 422,100 269,127 -
合計 422,100 269,127 -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
合計 - - -
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確
定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,805,565 千円 3,759,845 千円
勤務費用 175,568 〃 176,732 〃
利息費用 11,416 〃 11,279 〃
数理計算上の差異の発生額 1,393 〃 24,114 〃
退職給付の支払額 △234,098 〃 △128,326 〃
退職給付債務の期末残高 3,759,845 〃 3,843,645 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,964,944 千円 3,151,907 千円
期待運用収益 59,298 〃 63,038 〃
数理計算上の差異の発生額 54,510 〃 113,855 〃
事業主からの拠出額 307,252 〃 303,813 〃
退職給付の支払額 △234,098 〃 △128,326 〃
年金資産の期末残高 3,151,907 〃 3,504,288 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,759,845 千円 3,843,645 千円
年金資産 △3,151,907 〃 △3,504,288 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 607,937 〃 339,356 〃
退職給付に係る負債 607,937 千円 339,356 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 607,937 〃 339,356 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 175,568 千円 176,732 千円
利息費用 11,416 〃 11,279 〃
期待運用収益 △59,298 〃 △63,038 〃
数理計算上の差異の費用処理額 74,280 〃 68,968 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 201,966 〃 193,942 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 127,398 千円 158,709 千円
合計 127,398 〃 158,709 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 83,580 千円 △75,129 千円
合計 83,580 〃 △75,129 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 40.1 % 37.3 %
株式 22.7 % 23.0 %
一般勘定 21.0 % 22.3 %
その他 16.2 % 17.4 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.3 % 0.3 %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2014年3月24日
当社取締役4名
付与対象者の区分及び人数 当社勤続5年以上の従業員301名
当社の子会社の役員及び従業員69名
株式の種類及び付与数 普通株式 935,000株
付与日 2014年8月15日
権利確定条件 付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 (注)1.
権利行使期間 2016年8月16日~2024年6月15日
(注)1.対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。
2014年8月15日~
① 勤続年数5年以上の対象者
2021年8月15日
2014年8月15日~
② 勤続年数15年以上の対象者
2019年8月15日
2014年8月15日~
③ 勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者
2016年8月15日
2.株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月5日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を
行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2014年3月24日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 182,500
付与 -
失効 2,500
権利確定 180,000
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 255,800
権利確定 180,000
権利行使 44,300
失効 -
未行使残 391,500
(注) 2016年10月5日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記
載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2014年3月24日
権利行使価格(円) 280
行使時平均株価(円) 801
付与日における公正な評価単価(円) -
(注) 2016年10月5日付けで普通株式1株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して権
利行使価格を算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
186,745千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
23,080千円
本源的価値の合計額
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5.譲渡制限付株式報酬の内容
譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に7,398千円 を計上しており
ます。
当社第1回譲渡制限付株式 当社第2回譲渡制限付株式 当社第3回譲渡制限付株式
報酬 報酬 報酬
付与対象者の区分及び 当社の取締役(監査等委員
当社の取締役(監査等委員 当社の取締役(監査等委員
人数 を除く)3名
を除く)6名 を除く)3名
当社の執行役員 10名
普通株式 13,967株 普通株式 65,162株
付与数 普通株式 8,426株
付与日 2019年4月26日 2020年4月24日 2021年4月23日
自 2019年4月26日 自 2020年4月24日 自 2021年4月23日
譲渡制限期間
至 2022年4月25日 至 2023年4月23日 至 2024年4月22日
譲渡制限期間中継続して、
当社又は当社の子会社の取
譲渡制限期間中継続して、 譲渡制限期間中継続して、
締役、執行役、執行役員又
当社又は当社の子会社の取 当社又は当社の子会社の取
は監査役のいずれかの地位
締役、執行役、執行役員又 締役、執行役、執行役員又
にあったこと、また当社の
は監査役のいずれかの地位 は監査役のいずれかの地位
取締役会においてあらかじ
にあったことを条件とし にあったことを条件とし
め設定した業績目標を達成
て、本割当株式の全部につ て、本割当株式の全部につ
することを条件として定
いて、譲渡制限期間が満了 いて、譲渡制限期間が満了
め、本割当株式の全部につ
した時点をもって譲渡制限 した時点をもって譲渡制限
いて、譲渡制限期間が満了
を解除します。 を解除します。
した時点を持って譲渡制限
ただし、当該対象取締役 ただし、当該対象取締役
を解除します。
が、任期満了、死亡その他 が、任期満了、死亡その他
解除条件 ただし、当該対象取締役
正当な理由により、譲渡制 正当な理由により、譲渡制
が、任期満了、死亡その他
限期間が満了する前にいず 限期間が満了する前にいず
正当な理由により、譲渡制
れの地位からも退任した場 れの地位からも退任した場
限期間が満了する前にいず
合には、譲渡制限を解除す 合には、譲渡制限を解除す
れの地位からも退任した場
る本割当株式の数及び時期 る本割当株式の数及び時期
合には、譲渡制限を解除す
を、必要に応じて合理的に を、必要に応じて合理的に
る本割当株式の数及び時期
調整するものとし、譲渡制 調整するものとし、譲渡制
を、必要に応じて合理的に
限が解除される対象となら 限が解除される対象となら
調整するものとし、譲渡制
ない割当株式は、当該解除 ない割当株式は、当該解除
限が解除される対象となら
後速やかに、当社が当然に 後速やかに、当社が当然に
ない割当株式は、当該解除
無償で取得します。 無償で取得します。
後速やかに、当社が当然に
無償で取得します。
付与日における公正な
962 円 884円 881円
評価単価
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 189,396 千円 105,685 千円
賞与引当金 57,710 〃 68,930 〃
貸倒引当金 1,092 〃 9,561 〃
長期未払金 43,556 〃 43,556 〃
未払事業税 3,725 〃 7,784 〃
減損損失 12,375 〃 12,375 〃
繰越欠損金 29,583 〃 40,357 〃
70,729 〃 69,867 〃
その他
繰延税金資産小計
408,171 千円 358,119 千円
△64,843 〃 △70,910 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
343,327 千円 287,208 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △42,911 千円 △28,802 千円
△1,792 〃 △2,480 〃
その他
繰延税金負債合計 △44,704 〃 △31,282 〃
繰延税金資産純額 298,623 千円 255,925 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.42 % 0.72 %
受取配当金等永久に損金に算入されない項目 △0.06 % △0.04 %
住民税均等割等 1.61 % 2.18 %
評価性引当額 4.71 % 9.73 %
連結子会社との税率差異 3.11 % 0.95 %
退職給付に係る調整累計額 - % △4.96 %
1.11 % △2.80 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.52 % 36.40 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
国内 海外 合計
19,576,943 2,130,369 21,707,313
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
国内 海外 合計
564,427 61,053 625,481
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオングループ 2,690,454 商環境創造事業
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
国内 海外 合計
16,307,675 2,962,902 19,270,578
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
国内 海外 合計
554,222 54,539 608,761
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオングループ 2,520,924 商環境創造事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 1,032.68 円 1,059.80 円
1株当たり当期純利益金額 35.25 円 29.05 円
潜在株式調整後
34.10 円 28.27 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
357,259 296,718
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
357,259 296,718
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,136,274 10,212,749
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
341,778 284,022
(うち新株予約権(株)) (341,778) (284,022)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の - -
概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,530,222 10,860,904
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,530,222 10,860,904
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,197,009 10,248,109
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 834 625 - -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
2023年1月~
リース債務(1年以内に返済予定
2,033 1,407 -
のものを除く) 2025年3月
その他有利子負債 - - - -
合計 2,867 2,033 - -
(注) 1.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 625 625 156 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,801,808 7,942,199 12,274,551 19,270,578
税金等調整前当期純利益
金額又は税金等調整前四
(千円) △143,125 △250,662 △141,379 466,618
半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益金額又は親会社
(千円) △123,790 △216,671 △164,424 296,718
株主に帰属する四半期純
損失金額(△)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり四半期 (円) △12.14 △21.24 △16.11 29.05
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △12.14 5.12 45.08
△9.10
1株当たり
四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,180,910 7,596,055
※3 435,045 ※3 146,493
受取手形
電子記録債権 550,528 758,887
※1 2,355,928 ※1 2,901,443
売掛金
仕掛品 594,207 711,290
関係会社短期貸付金 155,280 207,036
前払費用 83,709 83,081
※1 47,308 ※1 149,591
その他
△ 93,725 △ 180,321
貸倒引当金
流動資産合計 11,309,193 12,373,558
固定資産
有形固定資産
建物 109,926 107,755
構築物 41 35
工具、器具及び備品 46,451 41,181
84,350 84,350
土地
有形固定資産合計 240,770 233,323
無形固定資産
ソフトウエア 203,408 225,269
21,478 15,818
その他
無形固定資産合計 224,886 241,088
投資その他の資産
投資有価証券 316,179 277,149
関係会社株式 550,450 514,620
差入保証金 261,148 210,977
繰延税金資産 260,292 242,178
6,465 19,531
その他
投資その他の資産合計 1,394,536 1,264,458
固定資産合計 1,860,193 1,738,870
資産合計 13,169,386 14,112,429
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 772,990 937,660
電子記録債務 1,156,960 1,206,240
※1 1,021,132 ※1 1,662,013
買掛金
※1 160,378 ※1 138,704
未払金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 - 300,000
未払法人税等 56,171 50,640
未払消費税等 106,282 28,571
※1 48,563 ※1 52,625
未払費用
前受金 135,384 442,500
賞与引当金 151,335 189,600
完成工事補償引当金 13,083 12,400
工事損失引当金 89 9,415
10,990 3,650
その他
流動負債合計 3,633,360 5,034,022
固定負債
関係会社長期借入金 300,000 -
長期未払金 142,247 142,247
預り敷金保証金 2,160 -
461,303 366,194
退職給付引当金
固定負債合計 905,710 508,441
負債合計 4,539,071 5,542,464
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 288,903 298,817
資本剰余金
資本準備金 192,903 202,817
1,061,984 1,061,984
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,254,887 1,264,801
利益剰余金
利益準備金 24,000 24,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,000,000
4,965,567 4,918,192
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,989,567 6,942,192
自己株式 △ 36 △ 36
株主資本合計 8,533,321 8,505,774
評価・換算差額等
96,993 64,190
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 96,993 64,190
純資産合計 8,630,315 8,569,965
負債純資産合計 13,169,386 14,112,429
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 19,399,081 ※1 16,012,742
売上高
※1 16,583,978 ※1 13,226,886
売上原価
売上総利益 2,815,102 2,785,855
※1 ,2 2,388,432 ※1 ,2 2,401,480
販売費及び一般管理費
営業利益 426,670 384,375
営業外収益
※1 1,537 ※1 2,585
受取利息
受取配当金 7,309 3,555
為替差益 - 19,554
※1 16,242 ※1 13,763
受取手数料
※1 25,635 ※1 16,805
受取地代家賃
※1 30,143 ※1 22,349
その他
営業外収益合計 80,868 78,613
営業外費用
※1 3,760 ※1 4,499
支払利息
地代家賃 13,467 10,640
為替差損 8,155 -
支払手数料 5,039 4,990
株式報酬費用消滅損 34,010 -
7,716 10,311
その他
営業外費用合計 72,148 30,441
経常利益 435,390 432,546
特別利益
269,127 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 269,127 -
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 93,725 86,596
関係会社株式評価損 - 35,829
関係会社出資金評価損 34,187 -
移転損失 24,763 -
8,370 317
固定資産除却損
特別損失合計 161,046 122,743
税引前当期純利益 543,471 309,802
法人税、住民税及び事業税
174,764 121,013
41,164 32,223
法人税等調整額
法人税等合計 215,928 153,236
当期純利益 327,542 156,565
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
材料費 2,638,438 15.9 2,586,933 19.6
労務費 1,203,372 7.3 1,036,515 7.8
(うち外注労務費) (1,203,372) (7.3) (1,036,515) (7.8)
外注費 10,801,727 65.1 8,056,040 60.9
経費 1,940,439 11.7 1,547,397 11.7
(うち人件費) (1,269,807) (7.7) (1,039,874) (7.9)
計 16,583,978 100.0 13,226,886 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 252,051 156,051 1,061,984 1,218,036 24,000 2,000,000 5,091,528 7,115,528 △ 36 8,585,579
当期変動額
新株の発行 36,851 36,851 36,851 73,703
剰余金の配当 △ 453,503 △ 453,503 △ 453,503
当期純利益 327,542 327,542 327,542
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計 36,851 36,851 - 36,851 - - △ 125,960 △ 125,960 - △ 52,257
当期末残高 288,903 192,903 1,061,984 1,254,887 24,000 2,000,000 4,965,567 6,989,567 △ 36 8,533,321
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 194,531 194,531 8,780,110
当期変動額
新株の発行 73,703
剰余金の配当 △ 453,503
当期純利益 327,542
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 97,537 △ 97,537 △ 97,537
(純額)
当期変動額合計 △ 97,537 △ 97,537 △ 149,795
当期末残高 96,993 96,993 8,630,315
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 288,903 192,903 1,061,984 1,254,887 24,000 2,000,000 4,965,567 6,989,567 △ 36 8,533,321
当期変動額
新株の発行 9,913 9,913 9,913 19,827
剰余金の配当 △ 203,940 △ 203,940 △ 203,940
当期純利益 156,565 156,565 156,565
株主資本以外の項
目の当期変動額 -
(純額)
当期変動額合計 9,913 9,913 - 9,913 - - △ 47,374 △ 47,374 - △ 27,547
当期末残高 298,817 202,817 1,061,984 1,264,801 24,000 2,000,000 4,918,192 6,942,192 △ 36 8,505,774
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 96,993 96,993 8,630,315
当期変動額
新株の発行 19,827
剰余金の配当 △ 203,940
当期純利益 156,565
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 32,802 △ 32,802 △ 32,802
(純額)
当期変動額合計 △ 32,802 △ 32,802 △ 60,350
当期末残高 64,190 64,190 8,569,965
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~40年
構築物 10~15年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上して
おります。
なお、当該引当金は、これに対応するたな卸資産を相殺表示しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準の適用に係る見積り
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額 633,369千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略してお
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の影響を予測することは困難でありますが、翌事業年度以降緩やかに回復する
と仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点におい
ては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確実性が高いため、今後の事業環境の変化により、実
際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 154,451千円 106,305千円
59,931 〃 195,441 〃
短期金銭債務
2 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 - 〃 - 〃
差引額 2,000,000 千円 2,000,000 千円
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 - 千円 2,859 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 118,135千円 49,435千円
2,036,557 〃 1,787,788 〃
仕入高
4,424 〃 10,278 〃
その他の営業取引高
37,904 〃 39,950 〃
営業取引以外の取引による取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.0%、当事業年度64.6%であり、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度48.0%、当事業年度35.4%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 999,371 千円 1,058,368 千円
賞与引当金繰入額 67,794 〃 100,815 〃
退職給付費用 89,087 〃 95,319 〃
貸倒引当金繰入額 △ 58 〃 - 〃
減価償却費 48,220 〃 57,476 〃
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
子会社株式 550,450 514,620
計 550,450 514,620
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 141,251 千円 112,128 千円
賞与引当金 46,338 〃 58,055 〃
貸倒引当金 28,698 〃 55,214 〃
長期未払金 43,556 〃 43,556 〃
減損損失 11,015 〃 11,015 〃
90,595 〃 94,666 〃
その他
繰延税金資産小計
361,455 千円 374,637 千円
△58,251 〃 △103,656 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
303,204 千円 270,981 千円
繰延税金負債
△42,911 千円 △28,802 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △42,911 〃 △28,802 〃
繰延税金資産純額 260,292 千円 242,178 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.62 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.08 % 1.09 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.08 % △0.07 %
住民税均等割等 1.75 % 2.99 %
評価性引当額 2.17 % 14.65 %
1.18 % 0.16 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.72 % 49.44 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
109,926 16,763 0 18,934 107,755 160,560
構築物 41 - - 5 35 2,348
工具、器具及び
46,451 12,991 313 17,948 41,181 149,125
備品
土地 84,350 - - - 84,350 -
計 240,770 29,755 313 36,888 233,323 312,034
無形固定資産
ソフトウエア 203,408 88,221 - 66,359 225,269 380,962
その他無形固定
21,478 14,875 20,354 180 15,818 1,012
資産
計 224,886 103,096 20,354 66,539 241,088 381,974
(注)ソフトウエアの当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
業務効率化のためのDX投資 76,863千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 93,725 86,596 - 180,321
賞与引当金 151,335 189,600 151,335 189,600
完成工事補償引当金 13,083 12,400 13,083 12,400
工事損失引当金 89 9,415 89 9,415
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 期末配当: 毎年12月31日, 中間配当: 毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。だだし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.semba1008.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第60期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第61期 第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年5月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第61期 第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月10日関東財務局長に提
出。
事業年度 第61期 第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年3月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社船場(E32796)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書 及び内部統制監査報告書
2022年3月24日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社船場の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社船場及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事進行基準の適用による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 工事進行基準の適用による工事収益の認識の検討にあ
4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の たり、主に以下の監査手続を実施した。
計上基準 に記載のとおり、株式会社船場(以下、「会
社」という)及び連結子会社は、連結会計年度末日まで (1)内部統制の評価
の進捗部分に成果の確実性が認められる工事契約につい 工事収益の見積りに関する会社の内部統制のうち、主
て工事進行基準を適用している。なお、工事の進捗率は に以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
原価比例法で見積っている。 ・工事収益総額のうち、決算時点で未契約の値増金の
(重要な会計上の見積り) 工事進行基準の適用に係る 見積りが合理的に行われる体制
見積りに記載のとおり、当連結会計年度において工事進 ・工事原価総額が適切に見積られ、また、工事の施工
行基準に基づいて、売上高を 1,210,753 千円計上してい 状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変
る。なお、そのうち会社の個別財務諸表に計上した金額 更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が
は 633,369 千円である。 行われる体制
工事契約は、当事者間で合意された実質的な取引の
単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び工事 (2)工事収益総額の妥当性の検討
進捗率の合理的な見積りに基づいて当連結会計年度の工 ・請負金額について、契約書を閲覧し妥当性を検討し
事収益を計上している。 た。未契約の値増金について、会社担当者に質問を実施
工事収益総額は、顧客との契約により合意した金額 するとともに、見積書等によりその妥当性を検証した。
に基づいているが、一部の値増金については決算時点で ・請負金額について、顧客に対して確認書を送付・回
未契約となることがある。 収し、会社が認識している金額の妥当性を検討した。
工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づい
て、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎 (3)工事原価総額の見積りの妥当性の検討
としつつ、工事の過程において生じた変動を反映する必 ・決算時点における工事原価総額の見積りについて、
要があり、見積りの不確実性の程度が高い。 その基礎となる実行予算書と照合し、工事原価総額が工
事契約の成果物に照らして整合的であるか、実行予算書
このような状況において、会社で受注した工事は適 の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異
用工事の件数及び規模の大きさから重要性が高く、その 常な金額の調整項目が入っていないかどうかを検討し
工事収益の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化に た。
よる不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も ・工事現場を視察し、工事の進捗状況と工事原価総額
介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主 の見積り及び進捗率との整合性を検討した。
要な検討事項に該当するものと判断した。 ・前連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額と四
半期毎の再見積額又は確定額を比較することによって、
工事原価総額の見積りプロセスを評価した。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社船場の2021年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社船場が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
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制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は 当社(有価証券報告書提 出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月24日
株式会社船場
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
小 川 聡
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 春 田 岳 亜
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社船場の2021年1月1日から2021年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社船場の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による工事収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事進行基準の適用による工事収益の認識)
と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社船場(E32796)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は 当社(有価証券報告書提 出会社)が別途保管しております 。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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