株式会社リオフジワラカントリー 半期報告書 第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第17期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リオフジワラカントリー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社リオフジワラカントリー(E04740)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年３月29日
【中間会計期間】 第17期中(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日)
【会社名】 株式会社リオフジワラカントリー
【英訳名】 RIO FUJIWARA COUNTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 横 山 卓 幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区平和一丁目15番27号
【電話番号】 052-331-1192
【事務連絡者氏名】 代表取締役 横 山 卓 幸
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区平和一丁目15番27号
【電話番号】 052-331-1192
【事務連絡者氏名】 管理部 山 岡 充 利
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 中 第16期 中 第17期 中 第15期 第16期
自 令和元年 自 令和２年 自 令和３年 自 令和元年 自 令和２年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
売上高 (千円) 229,669 212,609 222,788 415,146 415,117
経常利益又は経常損失
(千円) △ 18,531 15,904 △ 22,552 △ 40,289 21,411
（△）
中間(当期)純利益又は
(千円) △ 19,521 14,914 △ 23,179 △ 44,039 18,117
中間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株)
37,375 37,375 37,375 37,375 37,375
（普通株式） ( 30,000 ) ( 30,000 ) ( 30,000 ) ( 30,000 ) ( 30,000 )
( 7,375 ) ( 7,375 ) ( 7,375 ) ( 7,375 ) ( 7,375 )
（優先株式）
純資産額 (千円) 3,878,120 3,868,517 3,847,066 3,853,603 3,871,720
総資産額 (千円) 4,068,896 4,052,812 4,025,445 3,990,502 4,013,171
１株当たり純資産額 (円) 6,304.86 6,033.93 5,269.71 5,512.19 6,116.11
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間(当期) (円) △ 699.89 497.15 △ 821.81 △ 1,492.56 579.33
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － 200
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(普通株式) (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( 200 )
(優先株式) (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内、１株当たり中間 (円)
配当額)
自己資本比率 (％) 95.3 95.4 95.6 96.5 96.5
営業活動による
(千円) 43,918 79,319 24,921 △ 17,716 48,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 16,050 △ 7,977 25,423 29,265 △ 21,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,475 － △ 1,475 △ 1,475 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 54,466 109,489 113,888 38,147 65,018
中間期末(期末)残高
従業員数
8 10 9 11 9
(名)
（ほか、平均臨時雇用
( 21 ) ( 15 ) ( 14 ) ( 15 ) ( 15 )
者数）
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第15期中、第15期及び第17期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、１株当たり中間(当
期)純損失が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期中、第16期の潜
在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当中間会計期間の期首から
適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の親会社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和３年12月31日 現在
９
従業員数（名）
( 14 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の当中間会計期間の平均雇用人数であり
ます。
３．当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。尚、労使関係は良好です。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症が収束せず先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界はプレーヤーの高齢化による利用回数の減少などから厳しい経営環境が続いておりますが、屋外ス
ポーツでもあることから最近は若い世代に人気となっており、カートナビの導入も好評を得ております。引き続き
新型コロナウイルス感染症対策として検温、消毒、マスクの着用など徹底して取り組んでまいります。来場者数は
20,274名（前年同期比106.9％）となり、売上高は222,788千円（前年同期比104.8％）となりました。営業費用は
247,255千円（前年同期比122.2％）となり、この結果営業損失は24,466千円（前年同期は営業利益10,328千円）と
なりました。
また、当中間会計期間の経常損失は22,552千円（前年同期は経常利益15,904千円）となりました。
この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた中間純損失は23,179千円（前年同期は中間純利益14,914千円）
となりました。
財政状態については、当中間会計期間末における総資産が4,025,445千円となり、前事業年度末に比べ12,274千円
増加しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、113,888千円と前年同期と比べ4,398
千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果、得られた資金は24,921千円と前年同期と比べ54,397千円の減少とな
りました。これは主に税引前中間純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果、回収した資金は25,423千円と前年同期と比べ33,400千円の増加とな
りました。これは、主に貸付金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,475千円（前年同期は発生なし）となりました。こ
れは優先株式の配当によるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。
（1） 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
ホール数
（H）
収容実績（名） 収容実績（名）
１日平均 １日平均
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
（日） （日）
（名） （名）
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
18 184 8,442 10,518 18,960 103 174 8,115 12,159 20,274 116
（2） 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
区分
金額（千円） 金額（千円）
ゴルフ場 212,609 222,788
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しており
ます。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は276,525千円で、前事業年度末に比べ2,200千円減少しております。
短期貸付金の減少が主な要因です。固定資産の残高は3,748,920千円で、前事業年度末に比べ14,475千円増加して
おります。有形固定資産の増加が主な要因です。
この結果、資産合計は4,025,445千円となり、前事業年度末に比べ12,274千円増加しております。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は74,037千円で、前事業年度末に比べ33,445千円増加しております。
前受収益の増加が主な要因です。固定負債の残高は104,341千円で、退職給付引当金の増加により前事業年度末に
比べ3,483千円増加しております。
この結果、負債合計は178,379千円となり、前事業年度末に比べ36,928千円増加しております。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は3,847,066千円で、前事業年度末に比べ24,654千円減少しておりま
す。繰越利益剰余金の減少によります。
(3) 経営成績の分析
当中間会計期間は、来場者数は20,274名（前年同期比106.9％）となり、売上高は222,788千円（前年同期比
104.8％）となりました。営業費用は247,255千円（前年同期比122.2％）となりました。
売上高は、入場者数の増加による売上増加などにより、前年同期と比較して10,179千円増加しました。営業費用
は修繕費やコース維持費の増加などにより、前年同期と比較して43,847千円増加しました。
この結果、営業損失は24,466千円（前年同期は営業利益10,328千円）、経常損失は22,552千円（前年同期は経常
利益15,904千円）、法人税、住民税及び事業税を差引いた中間純損失は23,179千円（前年同期は中間純利益14,914
千円）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等
の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
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(5)資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、食材の仕入、及びコース維持管理に伴う肥料や消耗品のほ
か、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自
己資金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間の設備投資の総額は、24,912千円であり、その主なものは、カート道路工事によるものでありま
す。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
記載すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000
優先株式 8,000
計 88,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年12月31日 ) (令和４年３月29日) 商品取引業協会名
普通株式 30,000 30,000 非上場 (注)１、３、４
優先株式 7,375 7,375 〃 (注)２、３、４
計 37,375 37,375 ― ―
(注) １ 普通株式の内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けま
す。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積し
た不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。
ただし、下記の場合を除くものとします。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお
かつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の
時から議決権を有します。
ロ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお
かつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その
定時総会終結の時から議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき50万円までは、普通株式の
株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しませ
ん。
３ 定款により下記の通り譲渡制限を行っています。
第11条 当会社の発行する株式は、これをすべて譲渡制限株式とする。
２ 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の決議による承認を要する。
４ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年12月31日 ― 37,375 ― 100,000 ― 1,843,750
(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
令和３年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社リオグループホールディングス 名古屋市中区平和１－15－27 32,714 87.53
杉本食肉産業株式会社 名古屋市昭和区緑町２－20 15 0.04
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３－98 12 0.03
丹羽鋼業株式会社 名古屋市中川区篠原橋通１－16 12 0.03
計 － 32,753 87.63
(注)上位３番目の大株主が多いため、記載を省略しております。
②所有議決権数別
令和３年12月31日 現在
所有
総株主の議決権に対する
氏名又は名称 住所 議決権数
所有議決権数の割合(％)
(個)
株式会社リオグループホールディングス 名古屋市中区平和１－15－27 30,000 100.00
計 ― 30,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先的配当を受ける権利を有する優
優先株式 7,375
無議決権株式 ―
先株式（注）
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主として権利内容に制限の無い、
普通株式 30,000
完全議決権株式(その他) 30,000
標準となる株式（注）
発行済株式総数 37,375 ― ―
総株主の議決権 ― 30,000 ―
（注）株式の内容につきましては「１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)」に記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年７月１日から令和３年12月31
日まで)の中間財務諸表について、松田公認会計士事務所により中間監査を受けております。
３. 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 65,018 113,888
売掛金 9,310 2,732
棚卸資産 7,256 8,365
短期貸付金 180,000 130,000
※2 21,538
17,140
その他
流動資産合計 278,725 276,525
固定資産
※1 183,198 ※1 197,713
有形固定資産
投資その他の資産
差入保証金 3,500,000 3,500,000
51,247 51,207
その他
投資その他の資産合計 3,551,247 3,551,207
固定資産合計 3,734,445 3,748,920
資産合計 4,013,171 4,025,445
負債の部
流動負債
買掛金 1,472 1,448
未払金 24,986 21,227
未払法人税等 1,981 990
前受収益 － 43,641
賞与引当金 75 65
※2 12,076
6,664
その他
流動負債合計 40,592 74,037
固定負債
長期未払金 82,443 82,443
18,414 21,897
退職給付引当金
固定負債合計 100,857 104,341
負債合計 141,450 178,379
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,843,750 1,843,750
2,033,425 2,031,950
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,877,175 3,875,700
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 105,454 △ 128,633
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 105,454 △ 128,633
株主資本合計 3,871,720 3,847,066
純資産合計 3,871,720 3,847,066
負債純資産合計 4,013,171 4,025,445
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
売上高 212,609 222,788
8,403 9,530
売上原価
売上総利益 204,205 213,258
販売費及び一般管理費 193,877 237,724
営業利益又は営業損失（△） 10,328 △ 24,466
※1 5,792 ※1 1,914
営業外収益
※2 216
－
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 15,904 △ 22,552
※3 363
特別利益 －
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 15,904 △ 22,188
法人税、住民税及び事業税 990 990
法人税等合計 990 990
中間純利益又は中間純損失（△） 14,914 △ 23,179
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 1,843,750 2,033,425 3,877,175 △ 123,571 3,853,603 3,853,603
当中間期変動額
剰余金（その他資本
― ― ― ―
剰余金）の配当
中間純利益 14,914 14,914 14,914
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 14,914 14,914 14,914
当中間期末残高 100,000 1,843,750 2,033,425 3,877,175 △ 108,657 3,868,517 3,868,517
当中間会計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 1,843,750 2,033,425 3,877,175 △ 105,454 3,871,720 3,871,720
当中間期変動額
剰余金（その他資本
△ 1,475 △ 1,475 △ 1,475 △ 1,475
剰余金）の配当
中間純損失（△） △ 23,179 △ 23,179 △ 23,179
当中間期変動額合計 ― ― △ 1,475 △ 1,475 △ 23,179 △ 24,654 △ 24,654
当中間期末残高 100,000 1,843,750 2,031,950 3,875,700 △ 128,633 3,847,066 3,847,066
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 15,904 △ 22,188
減価償却費 12,008 10,424
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 363
退職給付引当金の増減額（△は減少） 40 3,483
受取利息及び受取配当金 △ 2,350 △ 844
売上債権の増減額（△は増加） 4,286 6,578
棚卸資産の増減額（△は増加） 907 △ 1,108
仕入債務の増減額（△は減少） 2 △ 23
未払金の増減額（△は減少） △ 696 △ 3,759
前受収益の増減額（△は減少） 46,127 43,641
1,727 △ 9,781
その他
小計 77,959 26,057
利息及び配当金の受取額
2,350 844
△ 990 △ 1,981
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,319 24,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,000 △ 24,939
有形固定資産の売却による収入 － 363
貸付金の回収による収入 － 50,000
23 ―
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,977 25,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 1,475
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー － △ 1,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,342 48,870
現金及び現金同等物の期首残高 38,147 65,018
※1 109,489 ※1 113,888
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～20年、車輌運搬具 ４年、工具器具及び備品 ５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア ５年
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上および雑売上、またゴルフ練習場利用に係
る練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供完了時点で収
益を認識しております。
年会費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用しておりますが、当社の従来からの収益認識方法からの変更はなく、前
事業年度の財務諸表及び当中間財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
た な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当中間財務諸表に与える影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和３年６月30日 ) ( 令和３年12月31日 )
有形固定資産の
185,499 千円 194,507 千円
減価償却累計額
※２ 消費税等の取扱い
（前事業年度）
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（当中間会計期間）
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
受取利息 2,350千円 844千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
雑損失 216千円 －千円
※３ 特別利益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
有形固定資産売却益 －千円 363千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
有形固定資産 11,981千円 10,397千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ. 前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 30,000 ― ― 30,000
優先株式（株） 7,375 ― ― 7,375
合計（株） 37,375 ― ― 37,375
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ. 当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 30,000 ― ― 30,000
優先株式（株） 7,375 ― ― 7,375
合計（株） 37,375 ― ― 37,375
２．配当に関する事項
株式の １株当た
決議 配当金の総額 基準日 効力発生日
種類 り配当額
令和３年９月27日
優先株式 1,475千円 200円 令和３年６月30日 令和３年９月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額の内訳は、第15期累計未払優先配当金737千円（１株当たり100円)、第16期優先
配当金737千円(１株当たり100円)であります。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
現金及び預金勘定 109,489千円 113,888千円
現金及び現金同等物中間期末残高 109,489千円 113,888千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１.金融商品の時価等に関する事項
令和３年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります
Ⅰ. 前事業年度(自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(資産)
(1) 売掛金
9,310 9,310 ―
(2) 短期貸付金
180,000 180,000 ―
(3) 差入保証金
3,500,000 3,500,000 ―
(負債)
(1) 買掛金
1,472 1,472 ―
(2) 未払金
24,986 24,986 ―
(3) 未払法人税等
1,981 1,981 ―
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
Ⅱ. 当中間会計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(資産)
(1) 売掛金
2,732 2,732 ―
(2) 短期貸付金
130,000 130,000 ―
(3) 差入保証金
3,500,000 3,500,000 ―
(負債)
(1) 買掛金
1,448 1,448 ―
(2) 未払金
21,227 21,227 ―
(3) 未払法人税等
990 990 ―
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(令和３年12月31日)
当該事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(令和３年12月31日)
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 売掛金 － 2,732 － 2,732
(2) 短期貸付金 － 130,000 － 130,000
(3) 差入保証金 － 3,500,000 － 3,500,000
資産計 － 3,632,732 － 3,632,732
(1) 買掛金 － 1,448 － 1,448
(2) 未払金 － 21,227 － 21,227
(3) 未払法人税等 － 990 － 990
負債計 － 23,666 － 23,666
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金、短期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
回収見込み額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、未払金、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
(単位：千円)
区 分 合 計
ゴルフ収入 169,631
食堂収入 23,726
その他の収入 －
顧客との契約から生じる収益 193,357
その他の収益 29,431
外部顧客への売上高 222,788
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当中間会計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日 )
当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
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２．地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当中間会計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日 )
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和３年６月30日 ) ( 令和３年12月31日 )
(1) １株当たり純資産額 6,116円11銭 5,269円71銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円）
3,871,720 3,847,066
差額の主な内訳
残余財産の優先分配額（千円）
3,687,500 3,687,500
優先株式の配当（千円）
737 1,475
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）
183,483 158,091
普通株式の発行済株式数（株）
30,000 30,000
普通株式の自己株式数（株）
― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
30,000 30,000
中間期末(期末)の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
項目
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は
497円15銭 △821円81銭
１株当たり中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)（千円） 14,914 △23,179
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る中間純利益金額又は
14,914 △24,654
普通株式に係る中間純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
30,000 30,000
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。なお当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失が計
上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第16期 (自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日 ) 令和３年９月30日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年３月18日
株式会社リオフジワラカントリー
取 締 役 会 御中
松田公認会計士事務所
愛知県 名古屋市
公認会計士 松田 茂樹 ㊞
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社リオフジワラカントリーの令和３年７月１日から令和４年６月30日までの第17期事業年度の中間会計期間（令和３年
７月１日から令和３年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社リオフジワラカントリーの令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３
年７月１日から令和３年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
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EDINET提出書類
株式会社リオフジワラカントリー(E04740)
半期報告書
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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