株式会社デイトナ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社デイトナ(E02877)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年3月24日
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織田哲司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉村靖彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年3月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年3月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金80円(うち普通配当70円、記念配当10円) 総額187,509,520円
ロ 効力発生日
2022年3月24日
第2号議案 定款一部変更の件
以下の内容の定款変更を行うものであります。
・買収防衛策の有効期間が既に有効期間を満了しているため、該当規定である現行定款第10条第2項を削除する
・株主総会資料の電子提供制度に備えるため、現行定款第16条を電子提供措置をとる旨等の定めに変更する。併
せて効力発生日等に関する規定を雑則のなかに設ける
第3号議案 取締役7名選任の件
織田哲司、鈴木紳一郎、阿部修、杉村靖彦、石田敬一郎、馬場智巌及び西尾正由紀の7名を取締役に選任する
ものであります。
第4号議案 監査役3名選任の件
鈴木総一郎、中村英勝及び影山孝之の3名を取締役に選任するものであります。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役1名を選任するものでありま
す。
第6号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額3千万円以内
(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)として設定するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
15,871 95 2 (注)1 可決 99.39
剰余金処分の件
第2号議案
15,867 101 0 (注)2 可決 99.37
定款一部変更の件
第3号議案
取締役7名選任の件
織田 哲司 15,828 140 0 可決 99.12
鈴木 紳一郎 15,814 154 0 可決 99.04
阿部 修 15,865 103 0 可決 99.35
(注)3
杉村 靖彦 15,863 105 0 可決 99.34
石田 敬一郎 15,865 103 0 可決 99.35
馬場 智巌 15,858 110 0 可決 99.31
西尾 正由紀 15,856 112 0 可決 99.30
第4号議案
監査役3名選任の件
鈴木 総一郎 15,805 163 0 可決 98.98
(注)3
中村 英勝 14,754 1,214 0 可決 92.40
影山 孝之 15,830 138 0 可決 99.14
第5号議案
15,861 107 0 (注)3 可決 99.33
補欠監査役1名選任
の件
第6号議案
取締役(社外取締役
を除く)に対する譲
14,724 1,244 0 (注)1 可決 92.21
渡制限付株式の付与
のための報酬決定の
件
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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