北海道曹達株式会社 有価証券報告書 第77期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【事業年度】 第77期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 北海道曹達株式会社
【英訳名】 Hokkaido Soda Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 難波 正義
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市字沼ノ端134番地122
【電話番号】 苫小牧(0144)55局7862番
【事務連絡者氏名】 専務取締役 総務部長 沖中 端見
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市字沼ノ端134番地122
【電話番号】 苫小牧(0144)55局7862番
【事務連絡者氏名】 専務取締役 総務部長 沖中 端見
【縦覧に供する場所】 本店の外に縦覧に供する場所はありません。
1/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 7,400,750 8,035,587 8,110,158 7,564,730 7,169,808
経常利益 (千円) 819,380 805,034 648,390 703,901 730,529
当期純利益 (千円) 567,219 535,533 444,312 308,021 459,419
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,224,519 1,224,519 1,224,519 1,224,519 1,224,519
発行済株式総数 (株) 24,490,387 24,490,387 24,490,387 24,490,387 24,490,387
純資産額 (千円) 6,899,103 7,272,402 7,572,272 7,734,371 8,061,002
総資産額 (千円) 10,223,381 9,925,864 10,219,317 10,107,733 10,418,107
1株当たり純資産額 (円) 281.70 296.94 309.19 315.81 329.14
1株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
1株当たり当期純利益 (円) 23.16 21.86 18.14 12.57 18.75
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 67.5 73.3 74.1 76.5 77.4
自己資本利益率 (%) 8.5 7.6 6.0 4.0 5.8
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) 25.9 27.4 33.1 47.7 32.0
営業活動による
(千円) 797,984 1,222,919 1,007,432 1,002,114 1,194,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 449,936 △ 1,180,821 △ 454,571 △ 2,000,047 △ 851,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 272,423 △ 252,445 △ 237,441 △ 232,440 △ 169,031
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,656,570 1,446,222 1,761,641 531,268 704,729
期末残高
136 138 148 153 150
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(%) ― ― ― ― ―
株主総利回り
(比較指標:―)
(%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、非上場につき記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第75期の期首か
ら適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
2/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
2 【沿革】
1949年5月 北海道庁および北海道内紙パルプ各社の要請のもとに会社を設立
1951年9月 幌別工場操業開始(隔膜法電解設備)
1956年9月 幌別工場に水銀法電解設備を併設
1969年4月 有限会社曹栄ロジテック(旧 有限会社曹栄組)へ出資
1969年12月 幌別工場隔膜法電解設備の運転を完全停止
1972年8月 株式会社ホテルハイランド設立
1975年12月 苫小牧工場新設、操業開始(新型隔膜法電解設備)
1985年11月 幌別工場の電解設備をイオン交換膜法に転換
1987年11月 苫小牧工場の電解設備をイオン交換膜法に転換
1987年12月 苫小牧工場のディーゼル発電設備完成
1994年7月 幌別工場電解生産設備の運転を中止
2002年10月 一般用塩の販売を開始
2002年11月 ポロナック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始
2003年3月 ノースパック製造設備を苫小牧工場に移設し生産を開始
2005年7月 苫小牧工場に原油焚きボイラーの新規導入
2006年9月 一般用塩加工ヤード設置
2007年1月 苫小牧工場内 物流センター設置
2010年3月 子会社である株式会社ホテルハイランドを吸収合併
2012年1月 旭硝子株式会社(現AGC株式会社)の系列会社となる
2014年2月 太陽光発電設備運転開始
2015年9月 苫小牧事業所の電解槽をイオン交換膜法より複極式イオン交換膜法に更新
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社をAGC株式会社とし、当社及び子会社1社で構成され、その主な事業内容と当社グルー
プを構成する各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
(化学品事業)
当社は、苛性ソーダ及び塩素系無機製品並びに有機製品の製造を行っており、親会社であるAGC株式会社及び当
社の一次販売店を経由して、お客様に販売しております。
また、子会社の有限会社曹栄ロジテックは製品充填作業をはじめとした工場構内作業及び製品輸送業務を行ってお
ります。
なお、当社は、化学品事業以外の事業は行っておりません。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ 非連結子会社で持分法非適用会社
3/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 [被所有]割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
製品・商品等の販売及
び商品・原材料の仕入
ガラス・化学
AGC株式会社 *1
東京都千代田区 90,873 [51.0]
品事業
資金の預託
役員の兼任等 2名
(注) *1:有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
150 37.6 15.4 5,541
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数には、嘱託社員2名を含んでおります。
3 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は北海道曹達労働組合を結成しており、2021年12月31日現在の組合員数は116名であり、日本化学
エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に所属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
4/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2021年12月31日)において当社が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社のお客様は紙パルプ・食品・上下水道等の北海道の多種多様な産業に渡っております。産業構造が変化する中
で、当社は既存の製品・サービスを提供することに加え、北海道のあらゆる産業のお客様に対して新しい製品・サー
ビスを提供していきたいと考えております。当社は「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念を基
本方針とし、地域に根差した企業として、北海道の多様な産業を支え、皆様の豊かな暮らしを支え続けます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は既存事業を強化し安定的な収益を確保しつつ、新規事業の早期収益化を目指しております。そのため、総合
的な収益指標である売上高経常利益率を、短期的には8%、中長期的に10%以上にすることを目標としております。
(3)経営戦略及び対処すべき課題
産業構造の変化によるお客様の生産体制の変化や、エネルギーコスト及び原料塩をはじめとする原材料、副資材
の価格や供給面の安定性は、当社の事業に多大な影響を及ぼします。
当社は、「北海道から、化学で暮らしを支え続ける」という経営理念に基づき、事業構造を産業構造の変化に合
わせて対応してまいります。併せて、公正明大な企業活動により社会的責任を果たし、「環境・安全・保安・品
質」と「コンプライアンス」を企業活動のベースとして、以下のような施策を継続して実施してまいります。
当社といたしましては、
(1) サプライチェーンの再構築と物流体制の整備を図るとともに、生産効率の改善や省エネの対策を実行し、化
学品事業の収益力を強化し、事業環境の変化に強い企業への転換を図ります。
(2) 北海道経済において成長が見込まれる農業・酪農等のライフサイエンス分野に事業展開を進め、新規事業の
早期事業化、収益化を実現します。
(3) 経営環境の変化に対応した事業展開を実現するために、人材育成は当社の重要課題と認識しております。そ
のため、環境変化に果敢にチャレンジする人材を輩出する企業風土への変革に取り組んでまいります。
(4) 「安全なくして生産なし」を実践し、安全・安定操業を行ってまいります。
5/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあり、これらリスク発生
の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、記載しているリスクは、当社が現状で認識しているものに限られており、全てのリスク要因が網羅されてい
るわけではありません。
(1) 電力料価格の変動
当社の主力である基礎化学品は、電力が最大の製造コストとなっております。当社の使用する電力は、全て電力
会社より購入しており、電力料価格が高水準で推移した場合は、当社の経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 原油価格の変動
当社の製品は、原油等市況変動の影響を受ける原材料・燃料を使用しており、原油価格が高水準で推移した場合
は、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社は、原料塩ほか一部の原材料を輸入しているため、為替が米ドルに対して円安に推移した場合は、当社の経
営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 販売が季節や天候に影響を受ける製品
当社の製品である水処理剤や融雪用製品は、売上に季節性があり、かつ天候によっては販売数量が左右されるた
め、異常気象によって降雨降雪量の大きな増減が発生した場合に、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 特定のユーザーに依存している製品
当社の製品には、その販売が特定の取引先に集中しているものがあるため、産業構造の変化や新型コロナウイル
ス感染症の影響によりその取引先の操業が低下もしくは設備の統廃合が行われた場合に、当社の経営成績と財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料調達
当社の原材料の一部は、海外からの輸入に頼る原材料があり、何らかのトラブルや調達先国における経済環境の
変化等により、調達先からの供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社の経営成績
と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品輸送
当社の製品輸送を行っている輸送会社において、法的規制の強化等により輸送に必要な人員を確保できなくなっ
た場合、販売機会の損失や輸送コストの上昇によって、当社の経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
6/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、
このところ持ち直しの動きがみられますが、感染状況は厳しさを増しており、不透明感が強まっています。
一方、景気の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果
や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、感染症による影響や世界的なサプラ
イチェーンの停滞による供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がありま
す。
また、当社の事業基盤である北海道経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあり
ますが、個人消費や観光などで一部に持ち直しの動きがみられています。
このような経済状況のもと、当社は、「北海道のあらゆる産業に役に立つ価値を創造し、提供できる企業であ
りたい」という経営理念に基づき、重点課題である「環境・安全・保安・品質・コンプライアンス」に注力し
て、安全操業を基本に事業活動を行ってまいりました。
当事業年度の販売は、主要なお客様である紙パルプ各工場様向けの販売が、生産体制の変更等による需要減退
により、全体としては前年に比べて減少しました。製品別では、特に主力製品の一つであった塩素酸ソーダが前
述の生産体制の変更により減収となりました。一方、水処理薬品は新型コロナウイルス感染症対策により大きく
増収となりました。
収益の面では苛性ソーダを含めた紙パルプ各工場様向けの売上減少が影響しましたが、一方、事業構造改革が
収益改善に貢献し、さらに水処理剤の販売増も収益に寄与しました。その結果、当事業年度の営業利益は前事業
年度と比較して微増となりました。
当事業年度の業績は売上高7,169百万円(対前年比5.2%減)、売上原価5,226百万円(対前年比7.7%減)、販売費
及び一般管理費1,266百万円(対前年比1.9%増)、営業利益676百万円(対前年比2.3%増)、経常利益730百万円(対
前年比3.8%増)となりました。
さらに、特別利益には遊休地の売却益27百万円、特別損失には固定資産除却損79百万円及びたな卸資産処分損
9百万円を計上しました。
その結果、税引前当期純利益は668百万円(対前年比42.0%増)、当期純利益は459百万円(対前年比49.2%増)と
なりました。
なお、セグメントの業績については、単一セグメント(化学品事業)であるため、記載を省略しております。
7/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(b) 財政状態の状況
当事業年度末における財政状態は、資産は10,418百万円(前事業年度末比310百万円増)、負債は2,357百万円
(前事業年度末比16百万円減)、純資産は8,061百万円(前事業年度末比326百万円増)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて595百万円増加し6,085百万円となりました。増加の主な要因は、預け金の増
加500百万円、現金及び預金の増加173百万円、売掛金の減少103百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べて285百万円減少し4,333百万円となりました。減少の主な要因は、機械及び装
置の減少185百万円等であります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて19百万円減少し1,874百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金の増加
107百万円、未払法人税等の減少103百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3百万円増加し483百万円となりました。増加の主な要因は、長期未払金の計
上8百万円等であります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて326百万円増加し8,061百万円となりました。増加の主な要因は、繰越利益
剰余金の増加192百万円、別途積立金の増加150百万円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、704百万円となり、前事業年度末に
比べ173百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,194百万円(前事業年度比191百万円増)となりました。この主な要因は、税引
前当期純利益668百万円、減価償却費586百万円、売上債権の減少額103百万円、仕入債務の増加額194百万円、法人
税等の支払額265百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は851百万円(前事業年度比1,148百万円減)となりました。この主な要因は、預
け金の預け入れによる支出500百万円(純額)、固定資産の取得による支出392百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は169百万円(前事業年度比63百万円減)となりました。支出の内訳は、配当金の
支払額146百万円、長期借入金の返済による支出22百万円であります。
8/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
生産高(千円) 前期比(%)
化学品事業 5,803,702 △6.5
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
仕入高(千円) 前期比(%)
化学品事業 1,306,382 △0.7
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当社は、主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
販売高(千円) 前期比(%)
化学品事業 7,169,808 △5.2
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
AGC株式会社 2,633,006 34.8 2,082,505 29.0
ソーダニッカ株式会社 2,036,997 26.9 2,126,890 29.7
十全株式会社 773,453 10.2 826,657 11.5
道都化学産業株式会社 656,456 8.7 735,692 10.3
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
9/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて394百万円(5.2%)減少し、7,169百万円となりました。減少の主
な要因は、紙パルプ各工場様における生産体制の変更により、塩素酸ソーダ等の販売が減少したことによるもの
であります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べて433百万円(7.7%)減少し、5,226百万円となりました。減少の
主な要因は、一部製品の生産減少による電力料及び原材料費の減少によるものであります。その結果、売上総利
益は、前事業年度に比べ38百万円(2.0%)増加し、1,942百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて23百万円(1.9%)増加し、1,266百万円となりま
した。増加の主な要因は、一般管理費の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前事業年度に比べ
15百万円(2.3%)増加し、676百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外損益は、前事業年度の42百万円の利益(純額)から53百万円の利益(純額)となりまし
た。その結果、経常利益は、前事業年度に比べ26百万円(3.8%)増加し、730百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は、前事業年度の233百万円の損失(純額)から62百万円の損失(純額)となりました。減
少の主な要因は、減損損失の減少によるものであります。その結果、当期純利益は、前事業年度に比べ151百万円
(49.2%)増加し、459百万円となりました。
(売上高経常利益率)
当事業年度の売上高経常利益率は前事業年度の9.3%から10.2%となり、0.9%の増加となりました。増加の主
な要因は塩素酸ソーダの販売が減少したものの、事業構造改革による効果で各種コストが減少したことによるも
のであります。
(b) 財政状態
財政状態の状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (b) 財政状態の状
況」をご参照ください。
10/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当
社はこの見積りにを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実
性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要と
なる会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおり
であります。
(固定資産の減損)
当社は、事業用資産については全社を一つの単位として資産のグルーピングを行っておりますが、廃止等の意
思決定を行った場合には、関連する資産のグルーピングを見直しております。減損の兆候があると認められる資
産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の
認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社は、経営戦略として事業構造改革を継続的に検討しておりますが、当事業年度において、製品の生産停止
及び関連する資産の処分等に関する意思決定はなく、経営者は事業用資産に関して減損の兆候は認められないと
判断しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、製造原価、販売費及び一
般管理費等の営業費用であります。設備資金需要は、設備投資によるものであります。
現在、いずれの資金需要につきましても、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関からの借入金を
実施しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存製品の新たな用途の開発、新規事
業の展開が必要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保や教育の強化を図り、これらの課題に対して最善を尽くすよう努め、企業価値
の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
11/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、1982年3月以来、旭硝子株式会社(現AGC株式会社)との間に「製品販売委託契約」を締結しておりま
す。
5 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、既存製品の高付加価値化並びに新規製品の開発を目標に掲げて取り組んでおります。
当事業年度末現在の研究職員は7名で、当事業年度の研究開発費は58百万円であり、主な研究開発テーマ及び推進
状況は次のとおりであります。
(化学品事業)
キトサン関連では、キトサン農畜産資材の開発を重点的に行っております。これらはキトサンの持つ抗菌活性や保
湿性を利用したもので栽培農産物の病害菌の繁殖抑制資材や家畜用衛生用品として製品化を検討しております。
また将来的なキトサンの高機能ファイン製品の開発に向けて他社及び道内の大学と共同研究を行っております。
塩素系製品関連では、自社既存製品の塩素化による新規製品の試作・性能評価を行うとともに、当社塩素系凝集剤
製品の拡販に寄与すべくユーザーから依頼された凝集評価試験を積極的に進めております。
リサイクル事業関連では、上市した水質浄化材の顧客の技術的サポートを行うとともに先端技術を応用した新規機
能性製品や公衆衛生・ 北海道内の水産業 に資する製品の開発、技術的サポートを行っております。
また既存製品のコストダウンに向けた原料選定、生産工程改良等の各種試験を積極的に行っております。
12/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、設備の更新投資を中心に継続的に実施しました。
当事業年度の設備投資等(無形固定資産を含む)の総額は368百万円であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
(所在地)
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
塩素酸ソーダ
幌別事業所
及び無機化学 8,822
(北海道 品・ファイン 240,891 576,027 (1,446,968) 38,836 864,577 41
化学品製造設 [127,914]
登別市)
備等
苫小牧事業所
苛性ソーダ並 1,233,483
(北海道 びに塩素製品 691,737 1,208,163 (234,650) 21,346 3,154,730 68
製造設備 [3,902]
苫小牧市)
(注) 1 当社は化学品事業の単一セグメントであります。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
3 土地の面積で[ ]内は、賃貸面積で、内書しております。
4 従業員数には、嘱託社員2名が含まれております。
13/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
14/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,490,387
計 40,490,387
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年3月25日) 商品取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 24,490,387 24,490,387 非上場
おりません。
計 24,490,387 24,490,387 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1985年6月29日
4,000,000 24,490,387 200,000 1,224,519 ― 138,579
(注) 1
(注) 1 有償第三者割当
発行価額 50円
資本組入額 50円
15/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
138 14 ― 63 ― ― 308 523
(人)
所有株式数
992,500 1,551,000 ― 21,576,574 ― ― 370,313 24,490,387
(株)
所有株式数
4.1 6.3 ― 88.1 ― ― 1.5 100.0
の割合(%)
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
AGC株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目5番1号 12,495 51.0
日本製紙株式会社 東京都千代田区神田駿河台4丁目6番地 2,449 10.0
王子グリーンリソース株式会社 東京都中央区銀座4丁目7番5号 2,396 9.8
日本軽金属株式会社 東京都港区新橋1丁目1番13号 1,511 6.2
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地 1,180 4.8
ソーダニッカ株式会社 東京都中央区日本橋3丁目6番2号 415 1.7
日本製鋼所M&E株式会社 北海道室蘭市茶津町4番地 400 1.6
双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1番1号 387 1.6
北海道 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 300 1.2
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 240 1.0
計 ― 21,773 88.9
16/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,490,387 ―
24,490,387
発行済株式総数 24,490,387 ― ―
総株主の議決権 ― 24,490,387 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
17/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、株主に対する配当を最重要政策と考えており、業績を勘案しながら安定的に配当を行うことを基本方針と
しております。
当社は、剰余金配当を期末配当の年1回行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり6円の実施を決定いたしました。この結果、当事業年
度の配当性向は32.0%となりました。
内部留保資金については、経営基盤の強化並びに事業展開に役立てることとし、将来における株主の利益確保のた
めに備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年3月24日
146,942 6
定時株主総会決議
18/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性、健全性の向上を目指し、透明性
を確保していくことが最も重要であることを認識しております。
また、スピーディーな意思決定及び業務執行状況並びに経営監視等については、定期または随時開催する取締
役会、経営会議その他重要会議等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役6名(うち、社外取締役1名)で構成され、原則として3ヵ月に1回開催するほ
か、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務
執行状況を監督しております。
会社業務執行に関する重要事項の取締役会の事前審査機関として、取締役及び各部長で構成する経営会議を毎
月2回開催しております。
さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役3名(うち社外監査役2名)による監査役会
を設置しており、内部監査員及び会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っ
ております。以上のとおり監査役会設置会社として、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると
考えております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2015年5月1日施行の改正会社法及び改正会社法施行規則の改定内容に基づいて、内部統制システム
の基本方針の一部改定を決議いたしました。改定後の内容は次のとおりであります。
○ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 企業理念として「役に立つ価値を提供できる企業」を目指し、「公正真実」「地域共生」「価値創造」
をスローガンに掲げ、コンプライアンスの徹底を図る。
・ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため「コンプライアンス規
程」及び「内部監査規程」を制定する。
1)取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、社会から共感を得られる行動をとるための「行動基準」を
定め、定期的に見直すとともに、全社員に対する定期的な教育及び指導により、公正かつ適切な経営を
実現する。
2)社長がコンプライアンス担当役員となり、社長及び社長により指名された構成員による「コンプライア
ンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要方針や重要事項を審議・立案及び推進する。
3)従業員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合に、問題点を是正することを目的に直接通報・相
談できる「内部通報制度(通称ヘルプライン)」を設ける。この制度は、法令等の違反に対する牽制制度
として機能すると共に、コンプライアンス委員会は報告された事実について調査・監督し、所要の適切
な措置をとる仕組みである。
○ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役及び使用人の職務の執行に係る文書(電磁的記録を含む)及びその他の重要な情報について、文書
管理規程に基づき、文書管理担当部署において、定められた期間、適切に保存かつ管理する。
・ 文書管理規程に基づき、文書管理担当部署において、取締役及び監査役がこれらの文書を常時閲覧でき
る状態に保持するものとする。
19/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
○ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備えた危機管理体制を整備
する。
・ 代表取締役の下に「リスク管理委員会」を設置し、品質・環境・安全・保安に関するリスクを把握し、
適切に対応する。
・ リスク管理委員会は社長が指名した取締役をリスク管理委員長とし、委員長の指名する委員で構成し、
重要なリスクの管理状況について審議する。
・ 「リスクアセスメント実施手順」に基づき、リスクを網羅的、包括的に管理し、リスク及び損害の発生
を最小限に止める体制をとる。
・ 当社の存続に関するリスクに対しては、事業継承計画(BCP)マニュアルに基づき代表取締役の判断で
危機対策本部を設置するなど、迅速かつ適切に対応する。
・ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切もたないこと、不当な要求を受け入
れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底する。また、顧問弁護士、警察等の外
部の専門家とも連携し、組織として対応する。
○ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針・業績目標に沿った具体的な業績管理指標の下、経営監視機能を強化し、経営執行における迅速
な意思決定を行う。
・ 経営監視については、すべての取締役で組織する取締役会を開催し、重要事項の決定、業務執行状況の
監督を行う。
・ 取締役毎の職務権限、担当業務及び管掌業務を明確にし、職務の執行の効率化を図る。
・ コンプライアンス状況、リスク管理状況等は、取締役会に報告され、管理状況等を相互に監視し、業務
の執行の適正化及び効率化を確保する体制をとる。
・ 経営執行にあたり、経営会議の審議を経て取締役会において経営会議、取締役会において中期経営計画
が承認され、承認された経営計画に基づく部門毎の年度業務計画を、各部門を管掌する取締役が策定す
る。
・ 各部門を管掌する取締役が効率的に部門の業務管理を行う。
・ 月次業績の管理を実施し、予算統制等によるPDCAサイクルの充実を図り、効率的な体制を維持する。
○ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社に関する重要事項は、当社の取締役会において審議し、また、子会社へのコンプライアンスプロ
グラムの展開を図る。
・ 子会社で生じた重要なコンプライアンス等に関する問題が速やかに当社に報告され、適切な対応が可能
となる体制を整備する。
1)取締役等を子会社の取締役として派遣し、経営の監督を行う。
2)企業集団としてのコンプライアンス確保のため、定期的にコンプライアンス教育及び経営モニタリング
を実施する。
3)子会社の業績及び重要事項に関しては、子会社の取締役として派遣した当社取締役等が当社の経営会議
に報告し、審議する。
20/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
○ 監査役の監査体制に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」)の設置を求めたときに、迅速な対応がで
きるようにし、その扱いについては次の通りとする。
1)監査役から要請のある場合は補助使用人を配置する。
2)補助使用人がその業務に当たる際の取締役からの独立性を確保するため、人事について取締役は監査役
と協議する。
3)補助使用人の当該職務に関する指揮命令権は監査役に属するものとし、異動、考課、懲戒等の人事事項
については監査役と事前協議のうえ実施する。
・ 当社および子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関
する体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社及び子会社の取締役または使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、当社及び当社グ
ループ(親会社及び親会社の関連会社を含む)に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、コンプライアン
ス状況、リスク管理状況、内部通報状況等の重要な事項について報告する。
2)取締役及び使用人は定期的に開催される取締役会等重要な会議において随時業務の執行状況及び結果に
ついて報告を行う。
3)監査役は上記の報告を受け、必要に応じて迅速に提言する。
4)監査役に報告を行った取締役及び使用人もしくは子会社の取締役及び使用人が、報告をしたことを理由
としていかなる不利な取扱いを受けないことを周知、徹底する。
・ 監査役の執務について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役の職務の執行に協力し監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置を行
い、監査役の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。
・ その他監査の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は監査役との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務遂行の環境を整備す
る。
1)取締役会、経営会議等の重要な会議に監査役が出席する。
2)社長と監査役は、相互の意見交換を図るため、3ヶ月に1度定期的に会合を持つ。
3)監査役は会計監査人及び内部監査員と定期及び随時情報の交換を行い連携することにより、監査の実効
性を確保する。
4)監査役は「監査役監査規程」及び「監査役監査基準」に基づき適切に監査し、取締役及び使用人は監査
役の監査に協力する。
5)監査役または監査役会からの報告、助言または勧告に対して、取締役はこれを真摯に受止め、改善を要
するものについては、その結果を監査役または監査役会に報告するものとする。
21/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
また、当社の経営管理組織、内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりであります。
④ 役員報酬等
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役 5名 46,198千円(うち社外取締役 1名 1,200千円また非常勤取締役2名は無報酬です)
監査役 3名 14,640千円(うち社外監査役 2名 5,040千円)
(注) 1 上記支給額には、当事業年度に係る退職慰労金の引当金繰入額を含んでおります。
2 取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
3 取締役の報酬限度額は、1981年12月25日開催の第36回定時株主総会決議において月額8,000千円と決議
いただいております。
4 監査役の報酬限度額は、1987年12月23日開催の第42回定時株主総会決議において月額2,100千円と決議
いただいております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、それぞれ法令が定める額と
しております。
22/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
1986年4月
2006年11月 同社化学品カンパニー事業統括本
部エッセンシャル事業部クロール
アルカリ事業グループリーダー
2012年3月 (派遣休職)鹿島ケミカル㈱社長
2014年10月 旭硝子㈱(現AGC㈱)化学品カ
ンパニー事業統括本部エッセン
代表取締役
シャル事業部長
難 波 正 義 1963年12月28日生 (注)3 ―
取締役社長
2020年1月 同社化学品カンパニー基礎化学品
事業本部クロール・アルカリ・東
南アジア事業部長(タイ駐在)
2021年2月 (派遣休職)AGC Chemicals
Southeast Asia Co.,Ltd. Senior
Vice President
2022年3月 当社代表取締役社長(現)
1975年4月 当社入社
2008年4月 当社苫小牧工場長代理兼工務部長
2012年12月 当社理事生産技術本部長
専務取締役
沖 中 端 見 1952年9月20日生 2013年3月 当社取締役生産技術本部長 (注)3 5.0
総務部長
2014年3月 当社常務取締役生産技術本部長
2016年3月 当社専務取締役企画・管理本部長
2022年3月 当社専務取締役総務部長(現)
1986年4月 当社入社
2012年12月 当社生産技術本部工務テクニカル
センター長
2016年3月 当社理事生産技術本部生産管理部
部長兼工務テクニカルセンター長
2020年1月 当社理事生産管理部長兼苫小牧事
取締役
小 林 寛市郎
1961年7月5日生 (注)3 2.3
化学品事業部長
業所長
2021年1月 当社理事経営企画部長兼苫小牧事
業所長
2021年3月 当社取締役経営企画部長兼苫小牧
事業所長
2022年1月 当社取締役化学品事業部長(現)
2002年10月 第二東京弁護士会登録 TMI総
合法律事務所入所
取締役 安 藤 誠 悟 1970年8月25日生 2007年4月 札幌弁護士会登録 アンビシャス (注)3 ―
総合法律事務所開設(現)
2016年3月 当社取締役(現)
1990年4月 旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
2009年10月 同社化学品カンパニー事業統括本
部資材企画グループリーダー
2014年3月 (派遣休職)アサヒマス・ケミカ
ル株式会社資材・物流部長
2019年12月 AGC㈱化学品カンパニー基礎化
内ヶ島 一徳
取締役 1967年3月12日生 (注)3 ―
学品事業本部クロール・アルカリ
事業企画部長
2020年3月 当社取締役(現)
2021年1月 AGC㈱化学品カンパニー基礎化
学品事業本部クロール・アルカリ
事業部長(現)
23/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年4月 旭硝子㈱(現AGC㈱)入社
2012年4月 同社千葉工場ファインケミカル部
長
2015年4月 (派遣休職)AGCケミカルズ・
ヨーロッパ㈱CTO
2017年7月 旭硝子㈱(AGC㈱)鹿島工場化学
取締役 岩 田 秀 樹 1965年11月28日生 (注)3 ―
品部長
2019年12月 同社化学品カンパニー技術統括本
部生産企画管理部長
2021年3月 同社化学品カンパニー技術統括本
部生産技術部長(現)
2021年3月 当社取締役(現)
1980年10月 当社入社
2011年8月 当社総務部課長
2017年4月 当社理事管理部長兼人財開発室室
監査役
小笠原 春 雄
1962年2月12日生 (注)4 2.5
常勤
長兼事務課課長
2020年1月 当社理事総務部長
2022年3月 当社常勤監査役(現)
1982年4月 北海道庁に奉職
2014年4月 北海道総合政策部情報政策課長
監査役 平 井 清 志 1958年5月26日生 2016年4月 北海道檜山振興局副局長兼地域創 (注)5 ―
生総括
2018年3月 当社監査役(現)
2001年4月 公認会計士登録
2007年8月 税理士登録
大浦公認会計士事務所開設
2008年6月 ふたば税理士法人を設立し代表社
監査役 大 浦 崇 志 1970年5月7日生 (注)5 ―
員に就任(現)
2008年10月 瑞輝監査法人を設立し代表社員に
就任(現)
2016年3月 当社監査役(現)
計 9.8
(注) 1 取締役 安藤誠悟氏は、社外取締役であります。
2 監査役 平井清志氏及び同 大浦崇志氏は、社外監査役であります。
3 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4 2022年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外
役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の安藤誠悟氏は、弁護士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営に対する重要な意思決定及
び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、当社は同氏が所属するアンビシャス総合法
律事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、当該顧問弁護士報酬は僅少であり、同氏が社外取締役職務を
遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。
社外監査役の2氏と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能
の客観性及び中立性を保持しております。
社外監査役の平井清志氏は、これまで培ってきた豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な
助言を頂けるものと判断しております。
社外監査役の大浦崇志氏は、公認会計士として豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助
言を頂けるものと判断しております。
24/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む3名の監査役により実施しております。各監査役は取締役会
やその他の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めるとともに、重要な決
裁書類を閲覧し、業務の適法性を監査しております。本社及び各事業所に対する業務監査や調査を行っており、そ
の結果を監査役会及び代表取締役社長に報告しております。また、会計監査人と情報及び意見の交換を行い監査の
充実を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
藤 巻 正 俊 7 7
平 井 清 志 7 7
大 浦 崇 志 7 7
監査役会における主な検討事項は監査方針、監査計画、監査の方法、内部統制システムの運用状況、会計監査人
の評価および報酬への同意、常勤監査役の活動報告に基づく情報共有等となっております。
常勤監査役は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席し意見を述べるほか、決裁書の閲覧、内部監査委員が
行う内部監査への立ち合い、各部署及び子会社への往査等を行うとともに代表取締役、内部統制部門とのコミュニ
ケーションを図っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査員(4名)により、内部統制システムを踏まえた、各部署への監査を随時実
施しております。内部監査員は、監査結果を代表取締役社長へ報告し、監査役、会計監査人、関連部署等と監査に
関する情報交換及び連携業務を行っております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
8年
2) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小川 勤
指定有限責任社員 業務執行社員 田辺 拓央
3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他6名であります。
4) 監査法人の選定方針と理由
当社は適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性及び監査の実施体
制 に問題がないことを確認し、有限責任 あずさ監査法人を監査公認会計士等に選定しております。
5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由
等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
25/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
7,041 500 7,708 500
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格
買取制度の賦課金に係る特例の認定申請に関する調査業務であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(1を除く)
該当事項はありません。
3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査報酬は、提示された監査計画について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定しております。また、
その金額は監査役会の同意を得ております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切で
あるかどうかについて検証を行い、報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
26/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
(1) 資産基準 0.83%
(2) 売上高基準 1.21%
(3) 利益基準 Δ0.16%
(4) 利益剰余金基準 0.25%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
27/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
28/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 531,268 704,729
※1 2,346,396 ※1 2,243,212
売掛金
商品及び製品 468,871 520,078
仕掛品 8,602 9,557
原材料及び貯蔵品 404,949 340,198
前払費用 6,337 11,963
未収入金 22,723 53,964
預け金 1,700,000 2,200,000
380 1,389
その他
流動資産合計 5,489,529 6,085,094
固定資産
有形固定資産
建物 2,898,997 2,883,984
△ 2,239,174 △ 2,244,687
減価償却累計額
建物(純額) 659,822 639,297
構築物
3,007,993 2,998,262
△ 2,666,490 △ 2,691,513
減価償却累計額
構築物(純額) 341,502 306,748
※2 14,408,878 ※2 13,619,071
機械及び装置
△ 12,402,325 △ 11,798,469
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,006,553 1,820,602
車両運搬具
3,424 3,424
△ 3,424 △ 3,424
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
269,778 244,986
△ 194,743 △ 179,141
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 75,035 65,844
土地
1,242,887 1,243,302
7,582 11,862
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,333,383 4,087,659
無形固定資産
ソフトウエア 13,028 4,165
電気供給施設利用権 1,453 1,342
1,300 1,300
電話加入権
無形固定資産合計 15,782 6,807
投資その他の資産
投資有価証券 88,742 109,003
関係会社株式 1,500 1,500
出資金 2,674 2,674
敷金 929 680
29/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
175,190 124,687
繰延税金資産
投資その他の資産合計 269,037 238,546
固定資産合計 4,618,203 4,333,013
資産合計 10,107,733 10,418,107
負債の部
流動負債
※1 1,040,840 ※1 1,148,807
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 22,200 ―
未払金 194,235 210,030
未払費用 38,675 7,183
前受収益 1,610 1,592
未払法人税等 157,016 53,658
賞与引当金 35,000 43,000
未払消費税等 102,201 76,436
預り金 25,110 24,989
設備関係未払金 276,565 308,084
305 315
その他
流動負債合計 1,893,761 1,874,098
固定負債
退職給付引当金 355,492 354,164
役員退職慰労引当金 28,688 24,584
環境対策引当金 2,881 2,881
長期預り保証金 80,539 80,846
長期未払金 ― 8,530
12,000 12,000
資産除去債務
固定負債合計 479,601 483,007
負債合計 2,373,362 2,357,105
純資産の部
株主資本
資本金 1,224,519 1,224,519
資本剰余金
138,579 138,579
資本準備金
資本剰余金合計 138,579 138,579
利益剰余金
利益準備金 255,400 255,400
その他利益剰余金
特別償却準備金 25,982 ―
固定資産圧縮積立金 44,325 40,208
別途積立金 3,950,000 4,100,000
2,067,442 2,260,019
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,343,150 6,655,627
株主資本合計 7,706,249 8,018,726
評価・換算差額等
28,121 42,275
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28,121 42,275
純資産合計 7,734,371 8,061,002
負債純資産合計 10,107,733 10,418,107
30/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
※7 5,799,564 ※7 5,426,610
製品売上高
※7 1,567,957 ※7 1,527,291
商品売上高
※7 197,208 ※7 215,906
その他の事業売上高
売上高合計 7,564,730 7,169,808
売上原価
製品期首たな卸高 422,436 407,398
※1 4,224,005 ※1 3,818,410
当期製品製造原価
製品期末たな卸高 407,398 456,302
2,618 5,934
製品他勘定振替高
製品売上原価 4,236,424 3,763,572
商品期首たな卸高
58,333 58,866
※7 1,316,107 ※7 1,306,382
当期商品仕入高
商品期末たな卸高 58,866 61,014
― 2
商品他勘定振替高
商品売上原価 1,315,575 1,304,232
その他の事業売上原価 108,305 159,091
売上原価合計 5,660,304 5,226,896
売上総利益 1,904,425 1,942,911
販売費及び一般管理費
※2 697,898 ※2 712,616
販売費
※1 ,※3 545,077 ※1 ,※3 553,523
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,242,975 1,266,139
営業利益 661,449 676,772
営業外収益
受取利息 1,208 1,876
受取配当金 3,204 3,284
受取賃貸料 17,308 17,384
業務受託料 8,925 9,276
受取補償金 ― 18,000
14,189 6,033
その他
営業外収益合計 44,835 55,855
営業外費用
支払利息 526 367
1,857 1,730
その他
営業外費用合計 2,384 2,097
経常利益 703,901 730,529
31/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
※4 27,009
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 27,009
特別損失
※5 162,381
減損損失 ―
※6 1,278 ※6 79,859
固定資産除却損
投資有価証券評価損 12,524 ―
たな卸資産処分損 50,137 9,456
7,127 ―
その他
特別損失合計 233,449 89,315
税引前当期純利益 470,451 668,223
法人税、住民税及び事業税
241,000 164,500
△ 78,569 44,303
法人税等調整額
法人税等合計 162,430 208,803
当期純利益 308,021 459,419
32/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
【製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,282,416 30.3 1,289,641 33.8
Ⅱ 労務費 694,600 16.4 675,666 17.7
Ⅲ 経費 2,322,296 54.9 1,961,733 51.4
(内支払電力料) (991,421) (746,206)
Ⅳ 控除項目 △67,205 △107,520
*1 △1.6 △2.8
当期総製造費用 100.0 100.0
4,232,108 3,819,521
仕掛品期首たな卸高
7,679 8,602
半製品期首たな卸高 45,348 2,606
合計
4,285,136 3,830,730
仕掛品期末たな卸高
8,602 9,557
半製品期末たな卸高
2,606 2,762
他勘定振替高 49,922 ―
*2
当期製品製造原価
4,224,005 3,818,410
(注)*1 控除項目の主なものは、廃材等の売却額であります。
*2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
たな卸資産処分損 49,922 ―
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、要素別、工程別原価計算の方法を採用しております。
33/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余
利益剰余金
金
純資産合計
その他有
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 価証券評
計
資本準備 利益準備 利益剰余金
固定資産
価差額金
特別償却 繰越利益剰
金 金 合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 余金
金
当期首残高 1,224,519 138,579 255,400 51,965 49,164 3,800,000 2,025,541 6,182,071 7,545,170 27,102 7,572,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942
当期純利益 308,021 308,021 308,021 308,021
特別償却準備金の取
△ 25,982 25,982 ― ― ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 4,839 4,839 ― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,019 1,019
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 25,982 △ 4,839 150,000 41,901 161,079 161,079 1,019 162,098
当期末残高 1,224,519 138,579 255,400 25,982 44,325 3,950,000 2,067,442 6,343,150 7,706,249 28,121 7,734,371
34/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
評価・換
株主資本
算差額等
資本剰余
利益剰余金
金
純資産合計
その他有
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 価証券評
計
資本準備 利益準備 利益剰余金
固定資産
価差額金
特別償却 繰越利益剰
金 金 合計
圧縮積立 別途積立金
準備金 余金
金
当期首残高 1,224,519 138,579 255,400 25,982 44,325 3,950,000 2,067,442 6,343,150 7,706,249 28,121 7,734,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942
当期純利益 459,419 459,419 459,419 459,419
特別償却準備金の取
△ 25,982 25,982 ― ― ―
崩
固定資産圧縮積立金
△ 4,117 4,117 ― ― ―
の取崩
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 14,153 14,153
額)
当期変動額合計 ― ― ― △ 25,982 △ 4,117 150,000 192,577 312,477 312,477 14,153 326,631
当期末残高 1,224,519 138,579 255,400 ― 40,208 4,100,000 2,260,019 6,655,627 8,018,726 42,275 8,061,002
35/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 470,451 668,223
減価償却費 646,282 586,007
減損損失 162,381 ―
退職給付引当金の増減額(△は減少) 19,331 △ 1,327
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,000 8,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,168 △ 4,104
受取利息及び受取配当金 △ 4,412 △ 5,161
支払利息 526 367
投資有価証券評価損益(△は益) 12,524 ―
固定資産売却益 ― △ 27,009
固定資産除却損 1,278 79,859
受取補償金 ― △ 18,000
売上債権の増減額(△は増加) 203,374 103,184
たな卸資産の増減額(△は増加) 11,742 12,588
仕入債務の増減額(△は減少) △ 393,109 107,966
未払消費税等の増減額(△は減少) 24,984 △ 25,765
15,135 △ 48,887
その他
小計 1,172,659 1,435,941
利息及び配当金の受取額
4,412 5,161
利息の支払額 △ 202 △ 54
補償金の受取額 ― 18,000
△ 174,754 △ 265,021
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,002,114 1,194,026
投資活動によるキャッシュ・フロー
預け金の預け入れによる支出 △ 4,100,000 △ 4,200,000
預け金の払い戻しによる収入 2,400,000 3,700,000
固定資産の取得による支出 △ 300,179 △ 392,092
固定資産の売却による収入 ― 41,389
投資有価証券の取得による支出 △ 867 △ 907
投資有価証券の償還による収入 1,000 1,000
― △ 922
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,000,047 △ 851,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 85,600 △ 22,200
△ 146,840 △ 146,831
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 232,440 △ 169,031
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,230,373 173,461
現金及び現金同等物の期首残高 1,761,641 531,268
現金及び現金同等物の期末残高 531,268 704,729
36/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械及び装置 5年~17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃
棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
37/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた6,708千円は、
「その他」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な債権債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
売掛金 861,244千円 704,117千円
買掛金 499,415千円 432,017千円
※2 圧縮記帳額
当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について32,282千円の圧縮記帳を行いまし
た。
有形固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
機械及び装置 265,479千円 297,761千円
38/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に
52,328 千円 58,062 千円
含まれる研究開発費
※2 販売費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
運送費 675,417 千円 681,225 千円
※3 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 62,100 千円 54,750 千円
給与・賞与 195,135 千円 204,853 千円
賞与引当金繰入 9,148 千円 10,986 千円
退職給付費用 10,121 千円 9,054 千円
役員退職慰労引当金繰入 6,168 千円 6,088 千円
減価償却費 22,523 千円 19,697 千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
土地 ― 千円 27,009 千円
※5 減損損失
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 主な用途 種類 減損損失(千円)
北海道登別市幌別町 事業用資産 建物・構築物・機械装置 130,633
北海道登別市富浦町 事業用資産 土地 31,748
当社は、事業用資産については全社を一つの単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業用資産のうち、廃止等の意思決定をした資産グループの帳簿価額を減額しておりま
す。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価
し、土地については固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定して
おります。
その結果、当該減少額を減損損失162,381千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物581千円、
構築物69千円、機械装置129,982千円及び土地31,748千円となっております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
39/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 659千円 8,314千円
構築物 0千円 0千円
機械及び装置 558千円 71,502千円
工具、器具及び備品 60千円 41千円
※7 関係会社に対する注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
関係会社売上高 2,633,006千円 2,082,505千円
関係会社仕入高 1,485,895千円 1,483,530千円
40/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 24,490,387 ― ― 24,490,387
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月24日
普通株式 146,942 6.00 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月24日
普通株式 利益剰余金 146,942 6.00 2020年12月31日 2021年3月25日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 24,490,387 ― ― 24,490,387
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月24日
普通株式 146,942 6.00 2020年12月31日 2021年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 利益剰余金 146,942 6.00 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 531,268千円 704,729千円
現金及び現金同等物 531,268千円 704,729千円
41/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、営業・業務グループが主要取引先の状況をモニタリングし、入
金を確認する事務グループと連携を取りながらリスク低減を図っております。
投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期限であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度( 2020年12月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 531,268 531,268 ―
(2) 売掛金 2,346,396 2,346,396 ―
(3) 預け金
1,700,000 1,700,000 ―
(4) 投資有価証券
76,622 76,622 ―
資産計 4,654,287 4,654,287 ―
(5) 買掛金
1,040,840 1,040,840 ―
(6) 未払金
194,235 194,235 ―
(7) 設備関係未払金
276,565 276,565 ―
(8) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
22,200 22,201 1
負債計 1,533,841 1,533,842 1
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 買掛金 (6) 未払金 (7) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(8)長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場を反映することから、当該帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。
42/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
当事業年度( 2021年12月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 704,729 704,729 ―
(2) 売掛金 2,243,212 2,243,212 ―
(3) 預け金
2,200,000 2,200,000 ―
(4) 投資有価証券
97,883 97,883 ―
資産計 5,245,825 5,245,825 ―
(5) 買掛金
1,148,807 1,148,807 ―
(6) 未払金
210,030 210,030 ―
(7) 設備関係未払金
308,084 308,084 ―
負債計 1,666,922 1,666,922 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 買掛金 (6) 未払金 (7) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式(*1) 13,620 12,620
長期預り保証金(*2) 80,539 80,846
(*1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4) 投資有価
証券には含めておりません。
(*2)長期預り保証金は、販売代理店から受け取っている営業保証金であり、返還までの期間を見積ること
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
43/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 531,268 ― ― ―
売掛金 2,346,396 ― ― ―
預け金 1,700,000 ― ― ―
合計 4,577,665 ― ― ―
当事業年度( 2021年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 704,729 ― ― ―
売掛金 2,243,212 ― ― ―
預け金 2,200,000 ― ― ―
合計 5,147,942 ― ― ―
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 22,200 ― ― ― ― ―
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 80,539
合計 22,200 ― ― ― ― 80,539
当事業年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期預り保証金 ― ― ― ― ― 80,846
合計 ― ― ― ― ― 80,846
44/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
2 その他有価証券
前事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 56,873 16,282 40,591
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 56,873 16,282 40,591
株式 19,749 19,900 △151
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 19,749 19,900 △151
合計 76,622 36,182 40,439
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額12,120千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 )
貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 97,152 36,155 60,996
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 97,152 36,155 60,996
株式 731 934 △203
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 731 934 △203
合計 97,883 37,090 60,793
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額11,120千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について12,524千円(その他有価証券の株式 12,524千円)減損処理を行っており
ます。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
45/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 336,161 355,492
退職給付費用 43,966 38,481
退職給付の支払額 △10,463 △25,465
制度への拠出額 △14,172 △14,343
退職給付引当金の期末残高 355,492 354,164
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 619,667 616,755
年金資産 △264,175 △262,590
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 355,492 354,164
退職給付引当金 355,492 354,164
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 355,492 354,164
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度43,966千円 当事業年度38,481千円
46/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 10,661 千円 13,097 千円
退職給付引当金 108,283 千円 107,878 千円
減価償却超過額 49,726 千円 17,126 千円
未払事業税 9,422 千円 4,114 千円
その他 58,006 千円 36,394 千円
繰延税金資産小計 236,099 千円 178,611 千円
評価性引当額 △17,794 千円 △17,794 千円
繰延税金資産合計 218,305 千円 160,817 千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 11,380 千円 ― 千円
固定資産圧縮積立金 19,415 千円 17,612 千円
その他有価証券評価差額金 12,317 千円 18,517 千円
繰延税金負債合計 43,114 千円 36,129 千円
繰延税金資産純額 175,190 千円 124,687 千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.5 % ―
(調整)
評価性引当金の増減 2.9 % ―
住民税均等割 1.1 % ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % ―
その他 △0.0 % ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 % ―
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため 注記を省略しております。
47/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に基づく、建物を解体する際にアスベストを除去するための費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積もり、割引率は0.34%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 12,000千円 12,000千円
時の経過による調整額 ―千円 ―千円
期末残高 12,000千円 12,000千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
AGC株式会社 2,633,006 化学品事業
ソーダニッカ株式会社 2,036,997 化学品事業
十全株式会社 773,453 化学品事業
48/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
ソーダニッカ株式会社 2,126,890 化学品事業
AGC株式会社 2,082,505 化学品事業
十全株式会社 826,657 化学品事業
道都化学産業株式会社 735,692 化学品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
49/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
製品・商品
2,633,006 売掛金 861,244
製品・商品等
等の販売
の販売及び
資金の預入 4,100,000
ガラス・化
商品・原材料
東京都 (被所有)
親会社 AGC㈱ 90,873 学製品ほか
の仕入
資金の払戻 2,400,000 預け金 1,700,000
千代田区 直接51.0
の製造販売
資 金 の 預
利息の受取 1,183
託 役員の
商品・原材
兼任等
1,485,895 買掛金 481,340
料の仕入
未払金 2,340
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。
資金の預託に係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
商品・原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
製品・商品
2,082,505 売掛金 704,117
等の販売
製品・商品等
の販売及び
資金の預入 4,200,000
ガラス・化
商品・原材料
東京都 (被所有)
資金の払戻 3,700,000 預け金 2,200,000
親会社 AGC㈱ 90,873 学製品ほか
の仕入
千代田区 直接51.0
の製造販売
資 金 の 預
利息の受取 1,854
託 役員の
商品・原材
兼任等
1,483,530 買掛金 410,893
料の仕入
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品・商品の販売については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。
資金の預託に係る利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
商品・原材料の仕入については、市場の実勢価格を勘案し、交渉のうえ合理的に決定しております。
50/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(%)
親会社 営業債権の
東京都
AGCファイ ファクタリ ファクタリ
の子会 800 ― ファクタリ 1,948,786 売掛金
―
ナンス㈱ ング業務 ング取引
千代田区
社 ング
(注) 1 上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の営業債権に関し、当社、AGC㈱、AGCファイナンス㈱の3社間で基本契約を締結し、ファクタリ
ング形式による決済を行っておりましたが、当該ファクタリング取引は2020年6月で終了しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
AGC㈱(東京証券取引所に上場)
51/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 315円81銭 329円14銭
1株当たり当期純利益 12円57銭 18円75銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 7,734,371 8,061,002
普通株式に係る純資産額(千円) 7,734,371 8,061,002
期末の普通株式の発行済株式数(株) 24,490,387 24,490,387
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 308,021 459,419
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 308,021 459,419
普通株式の期中平均株式数(株) 24,490,387 24,490,387
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
52/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
ソーダニッカ㈱ 67,000 55,141
㈱北洋銀行 87,000 21,750
エア・ウォーター㈱ 7,694.795 13,665
㈱ほくほくフィナンシャルグループ(優
14,000 7,000
先株)
日本製紙㈱ 5,200 5,647
投資有価 その他
北海道空港㈱ 100 4,000
証券 有価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ 648 948
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 800 731
㈱室蘭民報社 2,000 100
三光化学工業㈱ 300 15
㈱化学工業日報社 200 5
合計 184,942.795 109,003
53/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,898,997 24,291 39,304 2,883,984 2,244,687 43,001 639,297
構築物 3,007,993 2,379 12,110 2,998,262 2,691,513 37,133 306,748
機械及び装置 14,408,878 329,269 1,119,076 13,619,071 11,798,469 478,767 1,820,602
車両運搬具 3,424 ― ― 3,424 3,424 ― 0
工具、器具及び備品 269,778 8,982 33,774 244,986 179,141 18,130 65,844
土地 1,242,887 457 42 1,243,302 ― ― 1,243,302
建設仮勘定
7,582 11,862 7,582 11,862 ― ― 11,862
有形固定資産計 21,839,542 377,243 1,211,890 21,004,895 16,917,235 577,033 4,087,659
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 88,156 83,991 8,863 4,165
電気供給施設利用権 ― ― ― 2,221 879 111 1,342
電話加入権 ― ― ― 1,300 ― ― 1,300
無形固定資産計 ― ― ― 91,678 84,870 8,974 6,807
(注) 1 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
[増加]
機械及び装置 苫小牧事業所 蒸気設備 100,391千円
苫小牧事業所 精製塩水設備 88,415千円
[減少]
機械及び装置 幌別事業所 電解設備 818,812千円
2 国庫補助金による圧縮記帳額を当期減少額に含めております。
機械及び装置 苫小牧事業所 蒸気設備 32,282千円
3 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
54/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 22,200 ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債
80,539 80,846 0.381 ―
(長期預り保証金)
合計 102,739 80,846 ― ―
(注)1 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 35,000 43,000 35,000 ― 43,000
役員退職慰労引当金 28,688 6,088 10,192 ― 24,584
環境対策引当金 2,881 ― ― ― 2,881
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているた
め、記載を省略しております。
55/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2021年12月31日)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,472
普通預金 703,257
合計 704,729
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
AGC㈱ 704,117
ソーダニッカ㈱ 663,072
十全㈱ 278,745
道都化学産業㈱ 222,400
河村薬品㈱ 40,307
その他 334,569
合計 2,243,212
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況(関係会社を含む)
回収率(%) 滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(C) (A)+(D) 365
(A) (B) (C) (D)
×
(A)+(B) 2 (B)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,133,088 7,169,808 7,263,612 2,039,284 78.1 106.5
(注) (A) 当期首残高及び (D) 当期末残高は消費税等相当額をそれぞれ控除しております。
56/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
③ 商品及び製品
品名 金額(千円)
商品
一般用塩 60,238
その他 776
小計 61,014
製品
液体苛性ソーダ 194,832
ノースクリア 69,968
ノースパック
35,744
珪酸ソーダ 28,382
キトサンM 16,954
合成塩酸 14,951
その他 95,467
小計 456,302
半製品
HPAC中間液
2,017
IM電解液
744
小計 2,762
合計 520,078
④ 仕掛品
品名 金額(千円)
精製塩水 9,557
57/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
⑤ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
原材料
原料塩 105,912
カレット
27,287
石灰石 23,198
レスコール
6,329
濃硫酸
5,288
その他 36,620
小計 204,637
貯蔵品
スクラップ
46,538
交換部品 42,745
スプレーヘッド 9,341
ミニボトル50mL
4,553
キレート樹脂
4,277
その他 28,104
小計 135,560
合計 340,198
⑥ 預け金
相手先 金額(千円)
AGC㈱ 2,200,000
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先別内訳 金額(千円)
AGC㈱ (注)1 410,893
ソーダニッカ㈱ (注)1 170,713
北海道電力㈱ (注)2 133,986
㈱小金澤組 (注)3 49,423
三菱商事㈱ (注)1 48,152
その他 335,637
合計 1,148,807
(注) 1 原材料ほか
2 電力料
3 補修工事代
58/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
59/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券・10株券・100株券・1,000株券・10,000株券・100,000株券
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 ―
株式の名義書換え
苫小牧市字沼ノ端134番地122 北海道曹達株式会社総務部
取扱場所
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 1枚につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
60/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第76期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )2021年3月25日北海道財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第77期 中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )2021年9月24日北海道財務局長に提出。
(3) 半期報告書の訂正報告書
第77期 中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )2021年10月13日北海道財務局長に提出。
61/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
62/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月23日
北海道曹達株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
小 川 勤
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道曹達株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道
曹達株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
63/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
事業構造改革に伴う固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表において有 当監査法人は、事業構造改革に伴う固定資産の減損の
形固定資産4,087,659千円を計上しており、総資産の 兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の
39%を占めている。 監査手続を実施した。
会社は、事業用資産については全社を一つの単位とし (1) 内部統制の評価
て資産のグルーピングを行っているが、廃止等の意思決
減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用
定を行った場合には、関連する資産のグルーピングを見
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、減損の兆
直している。減損の兆候があると認められる資産グルー
候の識別に必要となる情報を漏れなく収集するための統
プについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と
制に特に焦点を当てた。
帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識
減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主
が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額
に以下の監査手続を実施した。
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
・ 事業構造改革の検討状況、製品の生産停止及び資産
会社は、経営戦略として事業構造改革を継続的に検討
の処分等に関する意思決定の有無を把握するため、
しているが、当事業年度において、経営者は事業用資産
経営者へ質問するとともに、各会議体議事録及び中
に関して減損の兆候は認められないと判断している。
期計画を含む関連資料を閲覧した。
事業構造改革の検討において、製品の生産停止及び関
・ 会社の減損検討資料を閲覧し、事業構造改革の検討
連する資産の処分等に関する意思決定には経営者の判断
状況に照らして会社の減損の兆候の判断が適時かつ
が伴うため、固定資産の減損の兆候に関する判断におい
網羅的に行われているかどうかを検討した。
ては適時性及び網羅性が重要となる。
以上から、当監査法人は、事業構造改革に伴う固定資
産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要
な検討事項」に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
64/65
EDINET提出書類
北海道曹達株式会社(E00773)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
65/65