ホシザキ株式会社 有価証券報告書 第76期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月23日
【事業年度】 第76期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
（百万円）
282,215 292,774 290,136 238,314 274,419
売上高
（百万円）
37,086 36,372 34,224 17,420 31,165
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
23,144 25,717 24,437 11,442 21,679
当期純利益
（百万円）
24,798 22,413 24,330 5,671 28,054
包括利益
（百万円）
206,900 223,510 242,038 239,711 259,862
純資産額
（百万円）
315,981 334,879 351,887 343,393 378,469
総資産額
（円）
2,830.48 3,068.86 3,321.31 3,288.35 3,559.85
１株当たり純資産額
（円）
319.62 355.14 337.45 158.00 299.35
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
64.9 66.4 68.4 69.3 68.1
自己資本比率
（％）
11.85 12.04 10.56 4.78 8.74
自己資本利益率
（倍）
31.26 18.81 28.98 59.94 28.90
株価収益率
営業活動による
（百万円）
34,877 30,203 30,455 20,734 27,343
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
16,478 29,645 5,238
△ 34,066 △ 1,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 4,966 △ 5,047 △ 5,908 △ 8,281 △ 8,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
49,906 89,256 142,803 148,833 181,615
期末残高
13,118 12,982 13,049 12,555 12,923
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 1,808 ］ ［ 2,110 ］ ［ 2,631 ］ ［ 2,040 ］ ［ 2,834 ］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含
み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第74期の期
首から適用しており、第72期及び第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
（百万円）
77,833 77,732 74,645 63,181 66,625
売上高
（百万円）
17,391 15,706 14,569 10,730 17,303
経常利益
（百万円）
12,731 11,602 10,939 8,049 12,603
当期純利益
（百万円）
7,993 8,008 8,021 8,021 8,052
資本金
（千株）
72,415 72,418 72,421 72,421 72,427
発行済株式総数
（百万円）
123,347 129,730 134,890 134,890 139,583
純資産額
（百万円）
198,019 207,616 217,099 213,159 227,977
総資産額
（円）
1,703.35 1,791.43 1,862.59 1,862.60 1,927.25
１株当たり純資産額
70.00 80.00 110.00 110.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
（円）
175.82 160.22 151.06 111.14 174.03
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
62.3 62.5 62.1 63.3 61.2
自己資本比率
（％）
10.66 9.17 8.27 5.97 9.18
自己資本利益率
（倍）
56.82 41.69 64.74 85.21 49.70
株価収益率
（％）
39.81 49.93 72.82 98.97 63.21
配当性向
1,148 1,160 1,176 1,197 1,209
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 134 ］ ［ 165 ］ ［ 152 ］ ［ 134 ］ ［ 120 ］
（％）
108.8 73.8 108.1 106.4 98.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％）
( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX）
（円）
最高株価 11,340 11,890 10,190 10,870 11,000
（円）
最低株価 8,440 5,950 6,680 7,130 8,430
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含
み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第74期の期
首から適用しており、第72期及び第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1947年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町
17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は
次のとおりであります。
年月 事項
1947年２月 名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。
1948年４月 本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
1952年10月 名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。
1956年１月 現在の本社所在地に豊明工場（現 本社工場）を開設。
1957年10月 ジュース自動販売機の販売を開始。
1963年11月 本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。
1965年１月 製氷機の販売を開始。
1966年12月 東京都港区にホシザキ東京株式会社（現 連結子会社）を設立。
1968年７月 坂本商事株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。
1969年１月 名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現 連結子会社）を設立。
1969年３月 大阪市天王寺区（現本社 大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現 連結子会社）を設立。
1969年３月 福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現 連結子会社）を設立。
1970年１月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。
1970年２月 生ビールディスペンサの販売を開始。
1972年２月 冷蔵庫の販売を開始。
1974年４月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。
1974年４月 仙台市春日町（現本社 仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現 連結子会社）を設立。
1976年２月 東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
1976年12月 香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現 連結子会社）を、島根県松江市（現本社 広島市中
区）にホシザキ中国株式会社（現 連結子会社）を設立。
1977年12月 横浜市西区（現本社 横浜市南区）にホシザキ湘南株式会社（現 連結子会社）を、石川県金沢市
にホシザキ北信越株式会社（現 連結子会社）を設立。
1978年３月 大阪市北区（現本社 大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現 連結子会社）を設立。
1978年12月 札幌市中央区（現本社 札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現 連結子会社）を設立。
1980年５月 プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
1981年３月 本社工場内に中央研究所を設立。
1981年12月 米国 カリフォルニア州（現本社 ジョージア州）に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現 連
結子会社）を設立。
1982年２月 プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
1982年12月 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
1983年12月 鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現 連結子会社）を設立。
1986年９月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開
設。
1986年10月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。
1987年２月 愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立。
1988年12月 沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現 連結子会社）を設立。
1989年12月 ホシザキ電機株式会社に社名変更。
1992年９月 オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.（現 連結子会社）を設立。
1994年１月 イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現 連結子会社）を設立。
1994年８月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。
1996年９月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
1996年12月 ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現 島根横田工場）とする。
1998年６月 中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。（2009年６月閉鎖）
1999年10月 シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現 連結子会
社）を設立。
2001年１月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。
2003年11月 オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現 連結子会社）を設立。
2004年８月 中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2005年５月 大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（2007年12月清算結了）を設立。
2005年12月 坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。
2006年１月 中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2006年１月 米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現 連結子会社）を設立。
2006年２月 飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現 連結子会社）を
買収し、完全子会社化。
2006年７月 株式会社ネスター（愛知県大府市）（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2006年12月 サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2007年12月 株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。
2008年９月 冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク ヴォイエンス市）を買収し、完全子会
社化。（2020年4月Hoshizaki Europe B.V.吸収合併）
2008年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
2010年８月 台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現 連結子会社）を設立（現 台湾星崎股份有限公
司）。
2010年11月 中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司（現 連結子会社）を設立。
2012年３月 中華人民共和国 上海市に星崎（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立。
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年月 事項
2013年１月 冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited（インド マハーラーシュトラ
州（現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現 連結子会社）を買収し、子会社
化。
2013年１月
米国 ケンタッキー州にJackson MSC,Inc.（現 Jackson WWS,Inc.）（現 連結子会社）を設立。
2013年１月
韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。
2013年７月
フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル サンパ
ウロ州）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2014年２月
インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現 連結子会社）を設立。
2015年２月
タイ パトムタニ県にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現 連結子会社）を設立。
2015年６月
冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）（2018年６月
持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。
2015年12月
マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を通じ、フード
サービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得。
2016年７月
ホシザキ株式会社に社名変更。
2016年10月
ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2017年９月
フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2018年６月
浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）の持分全てを譲渡し、連結の範囲か
ら除外。
2019年12月 フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim
Sirketi（トルコ イスタンブール市）（現 持分法適用関連会社）の持分を取得し、関連会社化。
2020年４月 米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、中華人民共和国 上海市に嵐瑟（上
海）飲料機械設備有限責任公司（現 連結子会社）を設立。
2020年７月
オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM
COMMERCIAL A/Sを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社52社（うち連結子会社50社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、
フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI
AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHoshizaki Europe B.V.及びWestern Refrigeration
Private Limited等が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の
多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展
開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に
活用する体制を確立しております。
製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機
株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI
EUROPE LIMITED及びHoshizaki Europe B.V.等が行っております。
また、長年の生産活動の中から培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の加
工技術を有しております。
その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシス
テム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。
販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州
では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.及びHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等
が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを
行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域
別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立
しております。
セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。
セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
ホシザキ株式会社（当社） フードサービス機器の開発・製造・販売
ホシザキ北海道株式会社
ホシザキ東北株式会社
ホシザキ北関東株式会社
ホシザキ関東株式会社
ホシザキ東京株式会社
ホシザキ湘南株式会社
ホシザキ北信越株式会社
ホシザキ東海株式会社 フードサービス機器の販売・保守サービス
日本
ホシザキ京阪株式会社
ホシザキ阪神株式会社
ホシザキ中国株式会社
ホシザキ四国株式会社
ホシザキ北九株式会社
ホシザキ南九株式会社
ホシザキ沖縄株式会社
株式会社ネスター フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
サンセイ電機株式会社 フードサービス機器及び部品の製造・加工
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セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
米国における持株会社
HOSHIZAKI AMERICA,INC.
フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC.
HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC.
米国での各地域の販売・保守サービス
HOSHIZAKI NORTHCENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC.
Jackson WWS,Inc.
米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス
米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
LANCER CORPORATION
保守サービス
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
米州
CAPITAL VARIABLE
INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の製造
CAPITAL VARIABLE
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL
SERVICIOS LANCERMEX S.A.DE C.V.
VARIABLE への人材派遣
豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
HOSHIZAKI LANCER PTY LTD
保守サービス
ニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・
HOSHIZAKI LANCER LIMITED
保守サービス
Lancer Europe
欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司 中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・
Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.
保守サービス
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
欧州における持株会社
HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売
欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守
Hoshizaki Europe B.V.
サービス
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve
トルコでのフードサービス機器の開発・製造・
Ticaret Anonim Sirketi
販売・保守サービス
Western Refrigeration Private Limited
インドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売
HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED タイでのフードサービス機器の販売・保守サービス
マレーシアでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.
保守サービス
シンガポールでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
欧州・
保守サービス
アジア
HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION
ベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス
インドネシアでのフードサービス機器の販売・
PT. HOSHIZAKI INDONESIA
保守サービス
フィリピンでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION
保守サービス
星崎香港有限公司 香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎（中国）投資有限公司 中国における持株会社
星崎冷熱機械（上海）有限公司 中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎電機（蘇州）有限公司 中国でのフードサービス機器の製造・販売
台湾星崎股份有限公司 台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス
Hoshizaki Korea Co.,Ltd.
韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及び
Haikawa Industries Private Limitedがありますが、現在いずれも休眠中であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
（連結子会社）
札幌市 フードサービス機器の 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北海道株式会社 100
白石区 販売・保守サービス (25.0) 役員の兼任 １名
仙台市
ホシザキ東北株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
青葉区
さいたま市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北関東株式会社 100 同上
北区 (40.0) 役員の兼任 １名
東京都
ホシザキ関東株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
文京区
東京都
ホシザキ東京株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
品川区
横浜市 100.0
ホシザキ湘南株式会社 100 同上 当社製品の販売先
中区 (30.0)
石川県 100.0
ホシザキ北信越株式会社 100 同上 当社製品の販売先
金沢市 (30.0)
名古屋市 当社製品の販売先
ホシザキ東海株式会社 100 同上 100.0
中村区 役員の兼任 １名
大阪市
ホシザキ京阪株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
中央区
大阪市 100.0
ホシザキ阪神株式会社 100 同上 当社製品の販売先
淀川区 (10.0)
広島市 100.0
ホシザキ中国株式会社 100 同上 当社製品の販売先
中区 (40.0)
香川県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ四国株式会社 100 同上
高松市 (40.0) 役員の兼任 １名
福岡市 当社製品の販売先
ホシザキ北九株式会社 100 同上 100.0
博多区 役員の兼任 １名
鹿児島県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ南九株式会社 100 同上
鹿児島市 (15.0) 役員の兼任 １名
沖縄県 当社製品の販売先
ホシザキ沖縄株式会社 20 同上 100.0
那覇市 役員の兼任 １名
フードサービス機器の
愛知県
開発・製造・販売・
株式会社ネスター 152 100.0 当社製品の製造
大府市
保守サービス
フードサービス機器
島根県
サンセイ電機株式会社 30 100.0 当社製品の部品加工
雲南市
及び部品の製造・加工
HOSHIZAKI USA
千米ドル
米国 米国における持株会社
持株会社 100.0
HOLDINGS,INC.
ジョージア州 51,000 役員の兼任 ２名
（注）３
HOSHIZAKI フードサービス機器の
千米ドル
米国 100.0 当社製品・部品の販売先
開発・製造・販売・
AMERICA,INC.
ジョージア州 36,000 (100.0) 役員の兼任 ２名
（注）３、５ 保守サービス
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
米国における食器洗浄機
食器洗浄機の開発・
千米ドル
米国 100.0 の開発・製造・販売・保
Jackson WWS,Inc.
製造・販売・
ケンタッキー州 5,000 (100.0) 守サービス会社
保守サービス
役員の兼任 ２名
飲料ディスペンサ等の
千米ドル
LANCER CORPORATION
米国 100.0 当社製品・部品の販売先
開発・製造・販売・
テキサス州 80,000 (100.0) 役員の兼任 ２名
（注）３
保守サービス
ブラジルにおけるフード
サービス機器の開発・製
千ブラジル
フードサービス機器の
Aços Macom Indústria e
ブラジル 100.0 造・販売・保守サービス
レアル
開発・製造・販売・
Comércio Ltda. サンパウロ州 (5.0) 会社
21,500
保守サービス
資金援助あり
役員の兼任 ２名
Hoshizaki
オランダ
千ユーロ
欧州における持株会社
Europe Holdings B.V. アムステルダム 持株会社 100.0
63,000 役員の兼任 ２名
市
（注）３
イギリス
HOSHIZAKI 千英ポンド
フードサービス機器の 100.0 当社部品の販売先
シュロプシャー
EUROPE LIMITED 4,350 開発・製造・販売 (100.0) 役員の兼任 １名
州
欧州におけるフードサー
オランダ フードサービス機器の
Hoshizaki 千ユーロ
100.0 ビス機器の開発・製造・
アムステルダム 開発・製造・販売・保
Europe B.V. 1,980 (100.0) 販売・保守サービス会社
市 守サービス
役員の兼任 ２名
インド
千インド
タードラ及びナ
Western Refrigeration
冷蔵庫等の開発・
インドにおける冷蔵庫等
ルピー
ガル・ハヴェー 83.0
Private Limited の開発・製造・販売会社
製造・販売
リー連邦直轄地 11,983
シルバッサ市
千タイバーツ
HOSHIZAKI（THAILAND） タイ フードサービス機器の 当社製品の販売先
49.0
LIMITED（注）４ パトムタニ県 4,000 販売・保守サービス 資金援助あり
千マレーシア
HOSHIZAKI MALAYSIA
マレーシア
リンギット
同上 100.0 当社製品の販売先
セランゴール州
SDN.BHD.
6,500
千シンガポール
HOSHIZAKI
100.0 当社製品の販売先
ドル
シンガポール 同上
SINGAPORE PTE LTD (100.0) 役員の兼任 ２名
2,000
千ベトナム
HOSHIZAKI
ベトナム
ドン
同上 100.0 当社製品の販売先
VIETNAM CORPORATION ホーチミン市
63,142,000
千インドネシア
PT. HOSHIZAKI
インドネシア 100.0
ルピア
同上 当社製品の販売先
ジャカルタ市 (5.0)
INDONESIA
18,121,500
千フィリピン
HOSHIZAKI PHILIPPINES
フィリピン
ペソ
同上 100.0 当社製品の販売先
マニラ市
CORPORATION
90,000
千香港ドル
中華人民共和国
星崎香港有限公司 同上 100.0 当社製品の販売先
香港 8,000
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
中華人民共和国における
千人民元
星崎（中国） 中華人民共和国
持株会社
持株会社 100.0
343,296
投資有限公司（注）３ 上海市
役員の兼任 ２名
千人民元
星崎冷熱機械（上海）有 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0
当社製品の販売先
限公司 上海市 15,242 販売・保守サービス (100.0)
千人民元
星崎電機（蘇州） 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0 当社部品の販売先
有限公司（注）３ 江蘇省 202,691 製造・販売 (100.0) 役員の兼任 １名
千台湾ドル
台湾 フードサービス機器の
台湾星崎股份有限公司 70.6 当社製品の販売先
台北市 170,000 販売・保守サービス
千韓国ウォン
Hoshizaki Korea Co.,
韓国
同上 67.0 当社製品の販売先
ソウル市 4,500,000
Ltd.
その他12社
（持分法適用関連会社）
トルコにおけるフード
Oztiryakiler Madeni
フードサービス機器の
トルコ サービス機器の開発・製
千トルコリラ
Esya Sanayi ve Ticaret 開発・製造・販売・
イスタンブール 39.8 造・販売・保守サービス
124,332
市 会社
Anonim Sirketi 保守サービス
役員の兼任 １名
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益の情報等 （１）売上高 34,494百万円
（２）経常利益 4,139百万円
（３）当期純利益 2,843百万円
（４）純資産額 49,781百万円
（５）総資産額 58,360百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
8,660
日本 ［ 412 ］
2,374
米州 ［ 90 ］
1,889
欧州・アジア ［ 2,332 ］
12,923
合計 ［ 2,834 ］
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アル
バイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,209 44.9 18.1 7,218,612
［ 120 ］
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社
員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、2021年12月31日現在の組合員数は865名で労使関係は
安定しております。
なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ）等一
部の子会社で労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化す
る企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環
境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行
を目指しております。
このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、
事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
今般、長期的なありたい姿の実現に向け、持続可能な事業モデルへの変革を推進し、将来事業成長加速の基盤とな
る次期５ヵ年経営ビジョンを策定し、経営戦略及び目標とする経営指標の水準を定めております。
長期的なありたい姿としては、「これから伸び行く新たな市場並びに未開拓市場で先手を取り、存在感を高めるこ
とで、世界No.1を目指す」ことと、「『食』に関わるお客様及び社会の課題を、製品・サービスの提供を通して解決
することで、地球の未来に貢献する」ことを掲げております。
今後の戦略の方向性としましては、多様化する顧客ニーズ及び社会から要請される課題解決に向けて積極的な取り
組みを強化するとともに、持続的成長を可能とするグローバルな事業基盤と安定的な収益基盤を構築していきます。
日本においては、既存飲食市場を深掘しつつ、成長を求め飲食外市場開拓を一段と強化します。具体的には環境変
化が速い飲食市場及び多様な顧客を有する飲食外市場の顧客に対応するため、新たな販売モデル（営業スタッフと
サービススタッフが連携した「営・サ連携モデル」）を確立することを目指します。また、海外においては、既存市
場の成長を最大化しつつ、伸び行く新興市場への他社に先行した進出と事業拡大を行っていきます。
（３）目標とする経営指標
当社グループでは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標
としております。次期５ヵ年経営ビジョンにおいては、目標とする経営指標の水準として、2026年度連結ベースでは
売上高4,500億円、売上高営業利益率14%を掲げ、ROE、ROIC等の資本効率の向上を図りながら、持続的成長と企業価
値向上を目指していきます。
（４）対処すべき課題
フードサービス業界を取り巻く環境は、業界の垣根を越えた競争の激化、人手不足や人件費の上昇、物流費の高騰
など今後も厳しい状況が予想されます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動
は停滞し、景気の悪化は長期化しております。人々が外出を控えるようになり外食する機会が急減した結果、多くの
飲食店は休業や時短営業を余儀なくされ、従来のとおりには収益が得られなくなったことで事業の継続が困難とな
り、最終的に倒産に追い込まれる飲食店も後を絶たない状況です。
ステークホルダーとの対話を通じて社会課題と事業の関係性を整理し、社会と事業、双方からの重要度によって項
目を整理することで、今後の活動の方針にも活かせるものと考えています。フードサービス業界が抱える課題として
「市場規模の縮小」「中食・食品宅配市場の拡大」「人手不足」といった点がある中、食のバリューチェーンにおけ
るお客様及び社会の課題解決のため、当社グループが取り組むべき対処すべき課題として、以下６つを抽出しまし
た。
①気候変動への対応
日本政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しました。2050年までに日本全体の温室効
果ガス排出を実質ゼロにすることを掲げたこの宣言の実現に向けて、多くの企業が温室効果ガス排出量削減の取り
組みを加速しています。
今後、ますます規制や基準が厳しくなることが想定される中、様々なビジネス機会やリスクが出てきます。日本
では、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）により、フードサービス機器の一部がトップラン
ナー基準（以下、基準）の特定機器に指定されています。ホシザキではその基準を超える「エネルギー消費効率の
高い製品を開発すること」と、「目標年度※に先駆けての販売」の実現に努めています。例えばショーケースで
は、2019年に省エネ性能を高め、目標年度（2020年度）の基準を前倒しで達成して販売しています。また、省エネ
運転中であることを表示パネルに示すことで、ショーケースを使用されるお客様の省エネ意識向上や節電につなげ
ています。
米州では、米国エネルギー省（DOE）、カナダ天然資源省（NRCan）により製品の省エネに関する基準などが厳し
く定められています。ホシザキアメリカでは、環境に配慮した省エネ性の高い製品の開発・販売に努め、2012年度
以降、ENERGY STARアワードにおいて、10年連続で「Partner of the Year - Product Brand Owner」を受賞してい
ます。2020年度においては、消費電力を抑制した省エネ性の高い製氷機“KMEdgeX”シリーズ、及び温室効果ガス
の排出を抑制した環境配慮型の業務冷蔵庫“Steelheart”シリーズのラインナップを拡充したことが主に評価され
受賞しました。
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また、「Partner of the Year」を複数年連続して受賞した企業の中から選出される最高位の賞「Partner of
the Year - SUSTAINED EXCELLENCE AWARD」も７年連続受賞しています。欧州では、Fガス規制やノンフロン需要の
高 まりを受けて、自然冷媒のプロパン（R290）を採用したノンフロン製氷機の開発・販売を進めています。R290は
従来のハイドロフルオロカーボン（HFC）よりも冷媒充てん量が少なく、地球温暖化への影響を抑えることができ
ます。2019年にはノンフロンアイスディスペンサを、2020年にはクレセントアイス製氷機を開発・発売しました。
今後も新たなノンフロン冷媒を採用し、省エネ性能を高めた機種を拡充していく考えです。
※トップランナー基準で定められたエネルギー消費効率を達成する目標年度
②持続可能なサプライチェーンマネジメント
企業がサプライチェーンを通じて、間接的にでも途上国の環境破壊や人権侵害に加担しているとされれば、ネガ
ティブキャンペーンの対象となり、消費者からボイコットされるなどのレピュテーションリスクやブランドリスク
につながる可能性がますます高まってきております。グローバル企業として、その活動がサプライチェーンに及ぼ
している影響の大きさを理解し、サプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが今後の当社グルー
プの持続的な成長に不可欠と考えています。
また、健全なサプライチェーンのもとでこそ、消費者により安全・安心な製品・サービスをお届けできると考え
ています。
当社グループは、法令を遵守し、環境や人権に配慮したサプライチェーンにより、廃棄物を最小限に抑え、健康
で安全な労働条件を促進してまいります。
③新たな顧客価値の創造
先進国の経済・社会構造は，モノ中心の経済・社会からサービスや情報中心の経済・社会に大きく変わろうとし
ております。お客様が望む価値を確実に提供し続け，お客様との関係をより長期的且つ強固なものにすることで、
顧客満足を獲得し、企業は成長を持続することができます。顧客価値創出のためには、お客様の立場になって考
え、一人ひとりの声に耳を傾けることからはじめる必要があります。これらの環境変化を踏まえた上で、機会とし
ては、お客様の満足度向上によるブランドへの信頼獲得やステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得、
リスクとしては、製品の品質クレーム・トラブルによるお客様からの信頼低下といった点が想定されます。
これらの機会やリスクに対応するために、顧客接点を継続的に保ち、更にこれを増やす取り組みとして、国内外
問わず数多くの商品展示会に出展し、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズを把握しております。お客様がお困りに
なっていると思われるシチュエーションを展示ブース内に再現し、課題解決を図る当社製品のデモンストレーショ
ンを実施しております。
また、昨今の非対面でのコミュニケーションニーズも踏まえ、フィジカル・バーチャル両面でお客様とのコミュ
ニケーションをより深め、「こんなものが欲しかった」，「こういうサービスをして欲しかった」といった“お客
様が知らなかったサービス”を“お客様が気づく前に”提供できるよう最適なソリューションの提案や製品・サー
ビス開発を行ってまいります。
④安全・安心な食環境づくりへの新たな提案
私たち人間が生きていくためには食が欠かせませんが、近年、急速な経済発展に伴い、我が国の生活水準が向上
すると共に、社会経済構造や国民の食に関する価値観など「食」をめぐる状況が変化し、食生活のあり方も多様化
してきています。このような中、核家族化の進展や地域社会の弱体化などにより、食の大切さに対する意識が希薄
化すると共に、健全な食生活や古くから各地で育まれてきた多彩な地域の食文化が失われつつあることが危惧され
ています。「食べる」ことはヒトが生きるために不可欠な行為ですが、社会情勢や経済状況、地域の文化の影響を
色濃く受けるものでもあります。
よりよい製品やサービスを世界各地で販売することにより、世界各地での食文化へ貢献し、どのような状況にお
いても、より良い状態で食を世界各地の人々に届けることは、私たちの使命です。食べることを通じた豊かな暮ら
しに貢献できると考えています。
⑤社員の働きがいの向上
事業を通じてお客様・社会に貢献し、会社と社員が共に進化・成長し続けるためには、社員の働きがいの向上が
大切です。当社グループでは、活力にあふれる社員がポテンシャルを最大限に発揮する会社であり続けるために、
「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」「活力あふれる職場風土づくり」を通じ、社員の働きがいの向上に
取り組んでいます。
「社員一人ひとりの成長に向けた機会づくり」としては、次世代経営者育成研修、論理的思考強化研修、英語力
強化研修、等のOff-JTを通じた能力開発と共に、一人ひとりの「将来ありたい姿」の実現に向けたキャリア開発を
進め、成長を実感できる機会及び場の提供に取り組んでいます。
「活力あふれる職場風土づくり」としては、多様な人材が個性や能力を発揮できる環境の創出に向け、多様な人
材の採用、働きやすい職場環境づくりを進めています。
様々なライフステージ・生活スタイルの社員が働きやすいように人事制度を整えると共に、職場内コミュニケー
ションの更なる活性化、互いを尊重する風土づくりに取り組んでいます。定期的に社員意見調査を行い、現状を確
認すると共に課題点を明確にすることにより、今後も継続して社員の働きがいの向上に取り組んでまいります。
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⑥経営基盤の強化
取締役会の実効性向上や内部統制の強化・充実等により、コーポレートガバナンスの実効性向上に努めます。ま
た、コンプライアンスに関するリスクの予防措置や教育等の施策を実施し、法令遵守と風通しの良い企業文化の醸
成を図ることで、持続的成長と社会からの信頼性の向上に努めます。
お客様に安全と安心を提供することは企業の社会的責任であり、当社グループは、製品に関わる法令遵守と製品
事故の撲滅に取り組むことで、安全性の高い製品を提供し、競争力の強化と社会からの信頼性向上に努めます。
当社グループはもとより、パートナーやサプライチェーン全体に対して、企業の社会的責任を強く意識した事業
運営を促すことで、サプライチェーン上の環境・人権等のリスク低減を図ります。
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２【事業等のリスク】
１．当社のリスク管理体制
当社は、当社グループの事業活動に関するリスク管理を所管するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、
毎月１回開催することにより、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリス
ク顕在化の回避及び軽減策等の決定を行っております。委員は、社外取締役を含む全取締役で構成されており、取締
役会が定めたリスク管理規程に従って、事務局である法務部を所掌する執行役員がコンプライアンス・リスク管理統
括責任者に指名されてリスク管理体制の運用に当たっています。
当社グループは、リスク・リストを定め、各リスク分野を所掌する部署は、各々の職務分掌に基づいて担当職務ご
とにこれらのリスクを管理（リスク・マッピング）し、重要度と脆弱性が高いと分類されたリスクについては、優先
的に対策を立案し、随時実践して行くこととしています。
また、リスク管理規程に基づくリスク管理情報報告の制度の下、日常の事業活動の中で各部署あるいは各グループ
会社で認識されたリスクは、随時コンプライアンス・リスク管理統括責任者に報告されることとしています。報告さ
れるリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会にて社外取締役からも助言や指導を得て、対策の立案
と推進に活かしています。
２．事業等のリスク
当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリ
スクは以下のとおりです。これらは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性
が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、特定された主要なリスクに対して
講じている各々の対応をしても全てのリスクの発生を排除することができず、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グ
ループが判断したものです。
（１）天候・災害等について（含：新型コロナウイルス感染症）
当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等ですが、用途の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。冷
夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場
合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時
には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当社グループでは営業・生産活動等に影響が生じて
おります。現時点では、その収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、当社の想定を超える規模で長期化
した場合やアフターコロナにおいて生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、冷夏等の天候に左右され難い飲食系製品の開発にも注力すると共に、非飲食系の市場を開拓し需
要を掘り起こす努力をしています。
災害等への備えとして、BCP（事業継続計画）を策定すると共に、必要な保険を付保して、災害等発生時にも事業
及び財政状態等への影響を最小限に抑えています。
新型コロナウイルス感染症に対しては、グローバル・レベルで社員の新型コロナウイルス感染及びクラスター発生
の防止策を適切に実践しつつ営業・生産活動を展開すると共に、生産性の向上やコスト削減等にも一層取り組み、経
営成績等への影響の極小化に引き続き努めています。
（２）製品の品質について
当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、厳重な品質管理をして出荷しています。万一、市
場クレームの発生等によって想定を超える品質問題が発生した場合には、企業イメージや社会的評価が低下する可能
性があり、その場合には当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（リスクへの対応）
当社は、2021年１月に、工場内組織であった品質保証部を全社組織として改組し、全社的立場から品質改善や品質
管理を強化しています。また同時に新設したグローバル製造部は、海外各国の製造拠点に対する製造品質支援を通じ
てさらなる品質向上に努めています。万一、品質問題が発生したときは、品質保証部、法務部その他の関係部署が連
携して解決に万全を期す体制を整備すると共に、PL保険（生産物賠償責任保険）を付保して財政状態等への影響を軽
減する措置を取っています。
なお、当社グループは、ノンフロン化やインバーター技術を応用した主力製品の開発を継続し、より高品質で環境
保護性能に優れた製品と省力化に寄与する製品の提供を目指しています。
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（３）原材料の市況変動について
当社グループの製品の原材料、部品等は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製造コス
トの低減や製品価格への転嫁が困難な状況においては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす可能性があります。2021年に顕在化した半導体を始めとした一部の部品、原材料の世界的な供
給不足及び価格高騰は、当社の製品製造にも少なからぬ影響を及ぼしています。
（リスクへの対応）
当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収し得る製造原価低減策やIT投資による業務効
率向上施策及びその他の経費削減を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。
また、現下の半導体等の需給の逼迫に対しては、代替可能材料や部品を積極的に取り入れています。その供給先も
グローバルで見直し、需要回復に対応した増産に努めています。
（４）価格競争について
当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争は大変
厳しくなっております。当社のコスト低減レベルを超えて低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、製品の品質、コスト（労務費、物流コスト等を含む）、技術・サービス等のあらゆる面で、継続
的かつ積極的に競争力の向上に努めています。特に、より高品質で、環境保護性能に優れた製品や省力化に寄与する
製品の提供により他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指しています。
（５）情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動を通じて、取引先等の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらに
加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情
報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障を生じさせること等により、当社グループの
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社は、情報セキュリティ管理について、適切な技術対策、社内管理体制の整備、社員への教育等の対策の実施を
進めています。技術的には、従来の入口対策（不正アクセスや不正ソフトウェア等の侵入を防ぐ対策）に加えて、シ
ステム・ネットワーク監視や出口対策（機密情報等の漏洩を食い止める方策）を導入し運用しています。また、標的
型攻撃メール等のセキュリティ・インシデントを想定した訓練を実施しています。
（６）法的規制等について
当社グループは、事業活動を行う国や地域において、食品衛生規制、環境保護規制、投資規制、安全規制、輸出入
規制、労働法制等の様々な政府規制の適用を受けています。また、経済関係法令の主なものとして、独占禁止法、知
的財産権に関する法令、法人税、関税、付加価値税、為替取引等の税法の多岐に渡るものがあげられます。とりわけ
環境保護関係では、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制する
様々な法令の適用を受けております。
このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社では、法務部を中心に法令遵守を徹底する活動に力を入れると共に、万一、法令不遵守、不適合等の問題が発
生した場合にも適切に解決する体制を強化しています。中でも、製品開発に関する法令等の遵守徹底については、
2021年１月に、グローバル・レベルで関連法令の情報収集と認証取得業務を担当する組織を技術企画部に新設してお
ります。これにより、国内及び海外の法律、規制等への適切な対応を図っています。
（７）知的財産権について
当社グループが生産・販売する製品に関連して保有する知的財産権を、第三者が不正に使用して類似製品を製造、
販売することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループが製品を開発する際は、第三者の知的
財産権を侵害しないよう細心の注意を払っていますが、第三者から侵害訴訟を提起された場合、当社グループの信用
低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及
ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、技術企画部が知的財産権を管理し、当社の知的財産を保護し、第三者の知的財産権の侵害を防止
する体制を取っています。また、法務部に知的財産権関係の知見を豊富に有する人材を配置し、全社的に管理体制を
強化しています。
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（８）企業買収等について
当社グループは、既存の事業基盤の拡大や補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略
の一環として企業買収や事業提携を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の
事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、のれん等の減損処理あるいは多額の資金投入が発生し、当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、企業買収等を行う場合、買収前には、外部専門家によるデュー・ディリジェンスの実施や事業計
画の妥当性検証を十分に行うことでリスク軽減を図るとともに、買収後には、想定した効果を創出すべくPMI（Post
Merger Integration）を積極的に行い、事業計画の達成に取り組んでおります。
（９）政治経済の状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場における政治経済の状況や変動は、当社グループ製品の主な販売先であ
るフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向に影響を及ぼします。特に、米州、欧州、アジア各国における政
情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、国内及び海外における政治、経済及び社会のリスクをグループ会社ごとに見える化し、各種のリ
スクに適時適切に対応することとしています。
（10）為替相場の変動について
当社グループは需要地生産を中心としているため、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的です。一
方、海外の関係会社に対する投資や外貨建預金を換算する際の為替相場の変動は、当社グループの財政状態、包括利
益を含む経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
海外の関係会社に対する投資や外貨建預金については、通貨別の換算差額を継続的にモニタリングし、随時必要な
措置を取って差損リスクの低減を図っています。
（11）重要な訴訟事件等について
当社グループの事業活動に関して重要な訴訟その他の法手続が提起又は開始されるリスクは皆無ではありませ
ん。当報告書作成の時点では、重要な訴訟等はありませんが、万一、将来提起され、不利な判断がなされた場合、
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社では、2020年３月に法務部を新設し、グローバル法務の知見の豊富な人材を採用し、紛争処理、紛争予防及び
渉外法務を３本柱として法務管理体制を強化しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本及び世界経済は、国内では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発
令等の経済活動への制約があったものの、ワクチン接種が進む中、新規感染者が抑えられたこと等により段階的に
経済の持ち直しの動きが見られました。世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加している地
域があるものの、全体的には経済の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、サプライチェーンの混乱によ
る部材調達の問題、材料費の高騰等による世界的な物価の上昇や新変異株による感染の再拡大が続いており、先行
き不透明な状況が続いています。
フードサービス業界の状況は、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う３回にわたる緊急事態宣言の
発令による営業活動制約により市場回復は限定的となりました。海外では、米国を中心とした経済活動回復に伴
い、飲食店の設備投資需要は好調に推移しましたが、世界的な材料や部品不足による調達難や、人手不足により供
給制約が生じる状況の中、不確実性の高い状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループは、国内では、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、主力製品である
製氷機・冷蔵庫等の拡販に加え、コロナ禍において中食・宅配食へのシフト等変化する市場・顧客ニーズに対応し
た調理機器及び衛生管理機器の拡販等に努めるとともに、飲食店以外の市場開拓にも注力いたしました。
海外では、材料費高騰、サプライチェーンの混乱、人手不足の影響を受け、製品供給面、収益面で厳しい事業環
境が継続しましたが、米国を中心とした経済活動回復に伴う飲食店等の需要拡大により、主力製品の販売は堅調に
推移しました。
イ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は2,744億19百万円（前期比15.2％増）、営業利益は249億31百万円（同
35.1％増）、経常利益は311億65百万円（同78.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益
は216億79百万円（同89.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
１．日本
日本では、飲食店向け冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍で中食・宅配食にシ
フトする中、テイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客に対し業態転換の支援を行ってきました。ま
た、新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化といった新たな需要をとらえ、電解水生成装置
等の衛生管理機器拡販を行いました。また、飲食店以外の市場開拓も積極的に進めました。生産面では、世界
的な材料や部品不足による調達制約が生じましたが、代替部品の調達及び代替部品の適用に必要な設計変更を
迅速に行うことで、生産を維持しました。また、緊急事態宣言下の販売活動の制約等に対し、柔軟にコストコ
ントロールを実施いたしました。その結果、売上高は1,809億49百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は
164億80百万円（同15.0％増）となりました。
２．米州
米州では、世界的な材料や部品不足による調達難の影響を受け、好調な需要に対し、供給制約及び材料費高
騰、人材リテンションコストの上昇等が発生し、収益性が悪化いたしましたが、通年では、レストラン再開に
伴う需要が発生し、飲食店向け冷蔵庫、ディスペンサ、食器洗浄機等の販売が好調に推移いたしました。その
結果、売上高は611億12百万円（前期比31.2％増）、セグメント利益は56億14百万円（同70.8％増）となりま
した。
３．欧州・アジア
欧州・アジアでは、中華圏及び欧州は経済活動回復に伴い、飲食店向けを中心に主力製品の拡販に努めまし
た。インドについては、厳しいロックダウンの中、巣ごもり消費の増加により、Western社の主力製品である
ディープフリーザーのスーパーマーケット向け等への販売が好調に推移いたしました。その結果、売上高は
394億56百万円（前期比46.6％増）、セグメント利益は34億44百万円（同193.6％増）となりました。
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ロ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ350億75百万円増加し、3,784億69百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ334億４百万円増加し、3,106億45百万円となりました。主な要因は、
増益に伴う現金及び預金、生産増に対応した原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億70百万円増加し、678億23百万円となりました。主な要因は、イ
ンドの工場建設等に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ149億25百万円増加し、1,186億７百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ141億83百万円増加し、944億48百万円となりました。主な要因は、仕
入増加に伴う支払手形及び買掛金、増益に伴う未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億42百万円増加し、241億59百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億50百万円増加し、2,598億62百万円となり
ました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ327億82百万円増加し、1,816
億15百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、273億43百万円の収入（前期は207億34百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が312億31百万円、為替差益が52億26百万円あったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、52億38百万円の収入（前期は12億29百万円の支出）となりました。主
な要因は、投資有価証券の取得による支出が55億98百万円でありましたが、一方で定期預金の純減による収入が
115億1百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、81億22百万円の支出（前期は82億81百万円の支出）となりました。主
な要因は、配当金の支払額が79億68百万円あったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前期比（％）
至 2021年12月31日）
日本（百万円） 64,108 107.5
米州（百万円） 42,363 125.1
欧州・アジア（百万円） 30,420 170.1
合計（百万円） 136,893 122.9
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前期比（％）
至 2021年12月31日）
日本（百万円） 44,552 113.4
米州（百万円） 2,299 210.7
欧州・アジア（百万円） 6,064 181.3
合計（百万円） 52,916 121.1
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年１月１日 前期比（％）
至 2021年12月31日）
日本（百万円） 175,269 105.5
米州（百万円） 60,621 131.9
欧州・アジア（百万円） 38,527 146.8
合計（百万円） 274,419 115.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
１．経営成績
売上高は2,744億19百万円（前期比15.2％増）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内
部売上高を含む）は、日本は1,809億49百万円（同6.4％増）、米州は611億12百万円（同31.2％増）、欧州・
アジアは394億56百万円（同46.6％増）となりました。海外売上高は991億49百万円（同37.3％増）となり、連
結売上高に占める海外売上高比率は36.1％（同5.8ポイント増）となりました。
売上原価は1,747億27百万円（前期比17.1％増）となりました。売上総利益は996億91百万円（同11.9％増）
となりました。売上総利益率は36.3％（同1.0ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費は747億60百万円（前期比5.9％増）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に
対する比率は27.2％（同2.4ポイント減）となりました。営業利益は249億31百万円（同35.1％増）となりまし
た。セグメント利益は日本は164億80百万円（同15.0％増）、米州は56億14百万円（同70.8％増）、欧州・ア
ジアは34億44百万円（同193.6％増）となりました。
営業外収益は為替差益が53億73百万円あったこと等により65億９百万円（前期比195.2％増）となりまし
た。営業外費用は２億75百万円（同91.5％減）となりました。経常利益は311億65百万円（同78.9％増）とな
りました。
特別利益は１億20百万円（前期比45.2％増）となりました。特別損失は54百万円（同74.7％減）となりまし
た。税金等調整前当期純利益は312億31百万円（同80.7％増）となりました。
法人税等合計は92億29百万円（前期比62.9％増）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は３億22
百万円（同77.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は216億79百万円（同89.5％増）とな
りました。
なお、経営成績に影響を与える要因の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況
」もご覧ください。
２．財政状態
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ財政状態」のと
おりであります。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のと
おりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基
本方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ
内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めておりま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は７億57百万円、現金及び現金同等物の残高は1,816億15
百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通
じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得
し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」をご覧ください。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行って
おり、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHoshizaki Europe B.V.、
Western Refrigeration Private Limited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報
収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多
様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性
を向上させるためのコスト低減活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 4,425 百万円となっており、セグメントごとの
研究開発費は、日本は 3,041 百万円、米州は 1,023 百万円、欧州・アジアは 359 百万円となっております。当社グルー
プにおける研究開発部門に所属する従業員は合計461名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおり
であります。
（１）日本
①当社
（冷蔵庫）
業冷タテ形冷蔵庫とテーブル形冷蔵庫のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。庫内ファンモーターの制御
変更、省エネ性の高い冷媒圧縮機の採用、冷媒量の見直し、消費電力の低いファンモーターへの変更、庫内冷却器の
霜取り運転の制御変更など、主に省エネのための改善を実施し省エネ法に適合した製品になっております。
（ショーケース）
Fガス規制で認められた環境負荷の低い自然冷媒を使用した欧州向けの冷蔵ネタケースHNCシリーズ16機種を開発
し、製品化いたしました。
（製氷機）
高級バー、ホテルのラウンジなどのカクテル等に最適な角氷を提供できる北米向けのビックアイスメーカーIM-
50BAA-LMを開発し、製品化いたしました。
隙間なく外部からの汚染防止構造としたドア、薬液による全自動洗浄機能を搭載した中国・東南アジア・欧州・
オーストラリア向けの小形クレセントアイスメーカーKM-40C、60C、80Cを開発し、製品化いたしました。
（洗浄機）
飲食店等に向けて通常、食器洗浄機を使う前工程で手作業により行われる浸漬・予備洗いを代替できる機器として
プレジェットウォッシャーPJW-680UBを開発し、製品化いたしました。浸漬・予備洗い作業を作業者から代替するこ
とで作業の効率化とスタッフの安全性確保、作業の均一化を実現いたしました。
（ディスペンサ）
チップアイスディスペンサのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。氷や水の注出のための操作には静電
タッチスイッチを採用し、操作部に凹凸のないフラットな形状にしました。合わせてドレンパンを着脱可能としたこ
とで、昨今の衛生意識の高まりに対応し、清掃のしやすさの向上により、お客様にとって、使い勝手のよい製品に
なっております。
セルフドリンクバー等での使用を想定したアイスディスペンサHDI-80Aを開発し、製品化いたしました。１台で大
量製氷・大量貯氷ができ、且つワンプッシュでのスピード定量放出が可能で、セルフドリンクバーでのご使用におい
て氷の補充オペレーションが不要となるなど、店舗オペレーションを軽減することができます。
環境負荷の低い自然冷媒R600aを使用した欧州向けのオート生ビールディスペンサを開発し、製品化いたしまし
た。
（その他）
真空包装機HPS-200B、400B3のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。HACCPの完全義務化に伴い、飲食店等
においてより高い衛生管理が求められており、本製品は食品を真空パックすることで、保管時の二次汚染を防ぐだけ
でなく、鮮度を保ち長期保存することができるため、計画的な仕入れや調理ができ、食材ロスの軽減や作業効率アッ
プにもつながる使い勝手のよい製品になっております。
次亜塩素酸水生成装置VOX-40TA-１のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。様々なシチュエーションでご
利用いただける除菌効果のある次亜塩素酸水を簡単に注出できるようにし、ボタンひとつで有効塩素濃度の異なる次
亜塩素酸水を選択して注出できる製品になっております。
次亜塩素酸水 自動販売機VOX-20DVAを開発し、製品化いたしました。社会の衛生意識の高まりを受けて、除菌効果
のある作りたての次亜塩素酸水を専用ボトルで持ち帰りしていただける自動販売機で、遮光性がある専用ボトルに注
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出していただくことで、注出後72時間は拭き掃除に有効な塩素濃度80ppm以上の次亜塩素酸水を保存することが可能
となっております。
包丁マナ板UV殺菌庫を開発し、製品化いたしました。HACCPの完全義務化に伴い、飲食店等においては使用後の調
理器具類は使用目的により殺菌を行い、乾燥させてから保管する等、より高い衛生管理が求められるため、本製品で
は調理器具類の包丁とマナ板に対して、温風乾燥とUV殺菌により交差汚染リスクを低減し、理想の保管を実現いたし
ます。
クラウドを利用した温度管理システム スマートバンドクラウドを開発し、製品化いたしました。HACCPの完全義
務化に伴い、飲食チェーンなどでは本部で一括して複数の店舗での機器の温度や運転状態を把握できる管理システム
への要望が高まっており、本製品の導入によって複数拠点の温度などのデータをクラウド上で管理し、いつでもどこ
でも機器の状態をデータ閲覧可能となり、HACCPに沿った衛生管理をより便利かつ効率的に行うことができるように
いたしました。
（２）米州
①HOSHIZAKI AMERICA,INC.
環境配慮型冷蔵庫（Steel Heart Series）のラインナップを４機種追加いたしました。また、氷に対する顧客の多
様なニーズに対応するため、タッチレス製氷機、ビッグアイスメーカーを開発・製品化いたしました。なお、ビッグ
アイスメーカーは、全米レストラン協会主催のKitchen Innovations(R)賞を受賞しました。
②LANCER CORPORATION
省スペース設計かつ、デジタルタッチスクリーン、IoT接続を備えたディスペンサを開発・製品化いたしました。
32インチのデジタルマーチャンダイザーを搭載し、高解像度の鮮明なディスプレイでプロモーションを前面に表示す
ることができます。また、Lancer Link(TM) IoTとの連携により、リアルタイムの飲料ディスペンサデータの収集・
管理も可能になっております。
(３)欧州・アジア
①Hoshizaki Europe B.V.
業務用冷蔵庫・冷凍庫の新モデル「Snowflake GⅡ」を開発し、製品化いたしました。本製品は当社従来品に比
べ、消費電力を１ドア冷蔵庫で約42%、２ドア冷蔵庫で約36%低減しており、ユーザーと環境に優しい製品として進化
しております。
②星崎電機（蘇州）有限公司
中国において高まる食品安全・衛生への要求に対応するため、自動洗浄機能付きの製氷機を製品化いたしました。
氷の状態を良好に保つための水経路の薬液洗浄工程（洗浄、すすぎ）を自動で行うことが可能となります。
③Western Refrigeration Private Limited
ショーケースのモデルチェンジを行いました。自然冷媒を採用するとともに、消費電力を従来モデルから約8.8%低
減した環境配慮型の製品となっております。
インド政府が推進する予防接種プログラムに対応したワクチンフリーザーを開発・製品化いたしました。摂氏マイ
ナス15度～マイナス25度の冷凍機能を備えており、モデルナ製ワクチン等の保管が可能です。また、自然冷媒を採用
した環境配慮型製品となっており、WHOの定める医療機材品質認証（PQS）を取得しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等中心に、全体で 3,749 百万円の設備投資
を実施いたしました。
その内訳は、日本では 1,331 百万円、米州では 861 百万円、欧州・アジアでは 1,556 百万円であり、当社では、主に
機械装置、生産用金型、ITシステム、ソフトウェア等に1,037百万円の設備投資を実施し、また、欧州・アジアで
は、Western Refrigeration Private Limitedにおいて、機械装置、建設仮勘定等に1,123百万円の設備投資を実施い
たしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円）
本社 138 202
日本 統括業務施設
943 4 - 1,538 2,625
（愛知県豊明市） (3,815) ［7］
本社工場 1,396 290
同上 生産設備 805 1,080 - 193 3,476
（愛知県豊明市） （68,745) ［31］
島根工場 1,489 418
同上 同上 1,125 881 - 173 3,670
（島根県雲南市）
(186,009) ［39］
島根横田工場
567 96
同上 同上 363 230 - 28 1,189
（島根県仁多郡）
(87,458) ［28］
中央研究所
基礎応用総合 55 145
同上 215 9 - 16 296
（愛知県豊明市） 研究施設 (826) ［14］
営業本部 - 45
同上 事務所施設 79 0 - 33 113
（東京都品川区） (-) ［3］
大阪支店 628 13
同上 同上
296 7 - 3 935
（大阪市中央区） (695) ［6］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として74百万円を支払っております。
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（２）国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 リース 員数
（所在地） の名称 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
本社他
ホシザキ北海道 249 361
(札幌市白石区 日本 事務所
109 - 3 24 387
株式会社
(1,182) ［10］
他)
本社他
516
ホシザキ東北 267
(仙台市青葉区
同上 同上 278 2 2 50 601
株式会社
(427)
［19］
他)
本社他
ホシザキ北関東 121 502
(さいたま市北
同上 同上 122 3 - 38 286
株式会社
(654) ［15］
区他)
本社他
ホシザキ関東 782 463
(東京都文京区 同上 同上 297 1 - 29 1,111
株式会社 (1,350) ［26］
他)
本社他
ホシザキ東京 566 716
(東京都品川区 同上 同上 216 - 4 732 1,519
株式会社 (1,362) ［66］
他)
本社他
ホシザキ湘南 679 503
同上 同上
461 0 4 24 1,169
株式会社 (横浜市中区他)
(764) ［20］
本社他
ホシザキ北信越 292 455
(石川県金沢市 同上 同上 275 0 49 30 648
株式会社 (2,703) ［16］
他)
本社他
ホシザキ東海 1,417 689
(名古屋市中村 同上 同上 827 0 1 86 2,333
株式会社 (6,758) ［23］
区他)
本社他
ホシザキ京阪 346 573
(大阪市中央区 同上 同上 210 3 - 34 595
株式会社 (1,072) ［20］
他)
本社他
ホシザキ阪神 606 497
(大阪市淀川区 同上 同上 186 1 7 14 816
株式会社
(602) ［15］
他)
ホシザキ中国 本社他 514 499
同上 同上 558 17 - 34 1,124
株式会社
(広島市中区他) (1,286) ［15］
本社他
ホシザキ四国 271 331
(香川県高松市 同上 同上 180 0 5 17 474
株式会社 (1,361) ［10］
他)
本社他
ホシザキ北九 799 510
(福岡市博多区 同上 同上 370 0 0 30 1,200
株式会社
(1,558) ［17］
他)
本社他
ホシザキ南九 643 446
(鹿児島県鹿児 同上 同上
495 0 9 53 1,201
株式会社
(4,240) ［9］
島市他)
本社他
ホシザキ沖縄 224 173
(沖縄県那覇市 同上 同上
207 0 - 19 450
株式会社
(934) ［3］
他)
本社他
株式会社 220 108
(愛知県大府市
同上 生産設備 124 61 - 40 447
ネスター
(22,590) ［10］
他)
サンセイ電機 本社 7 109
同上 同上 85 4 - 2 100
株式会社 (島根県雲南市) (2,388) ［-］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として1,929百万円を支払っております。
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（３）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置
会社名 土地 リース 員数
の名称 内容
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 資産 （人）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場他
生産設備 479 777
米州 2,221 1,325 - 883 4,910
AMERICA,INC.
(米国 ジョージ
事務所
(380,619) ［27］
及びその子会社
ア州他)
本社及び
Jackson 本社工場
27 280
同上 生産設備
134 228 - 1 392
(米国 ケンタッ
(90,378) ［12］
WWS,Inc.
キー州)
本社及び
LANCER
本社工場他
生産設備 286 985
同上 1,333 468 - 573 2,661
CORPORATION
(米国 テキサス
事務所 (221,682) ［6］
及びその子会社
州他)
本社及び
Aços Macom
本社工場
- 332
Indústria e
同上 生産設備 500 183 - 34 717
(ブラジル サン
(-) ［10］
Comércio Ltda.
パウロ州)
Hoshizaki
本社
欧州・ - 2
(オランダ アム
Europe Holdings 事務所
- - - 0 0
アジア (-) ［-］
ステルダム市)
B.V.
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場
176 124
同上 生産設備 290 104 51 118 740
(イギリス シュ
EUROPE LIMITED (30,676) ［24］
ロプシャー州)
本社他
Hoshizaki
22 362
(オランダ アム
同上 事務所 42 92 242 25 424
Europe B.V. (725) ［9］
ステルダム市他)
本社及び
本社工場他
Western
(インド タード
481 778
Refrigeration
同上 同上 766 1,542 11 930 3,732
ラ及びナガル・
(222,482) [3,401］
Private Limited ハヴェーリー連
邦直轄地シル
バッサ市他)
HOSHIZAKI
本社
- 19
(タイ パトムタ
(THAILAND)
同上 事務所 0 0 - 1 2
(-) ［-］
ニ県)
LIMITED
HOSHIZAKI
本社
- 11
(マレーシア セ
MALAYSIA
同上 同上 - 0 5 2 8
(-) ［-］
ランゴール州)
SDN.BHD.
HOSHIZAKI
本社 - 19
SINGAPORE PTE 同上 同上
- 34 31 7 72
(シンガポール） (-) ［-］
LTD
HOSHIZAKI
本社
- 27
(ベトナム ホー
VIETNAM 同上 同上
- 5 27 - 32
(-) ［-］
チミン市)
CORPORATION
本社
PT.HOSHIZAKI
- 25
(インドネシア
同上 同上 - 2 17 0 20
(-) ［-］
INDONESIA
ジャカルタ市）
本社
HOSHIZAKI
- 11
(フィリピン マ
PHILIPPINES 同上 同上
2 1 33 1 39
(-) ［-］
CORPORATION
ニラ市）
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帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物及び 機械装置
会社名 土地 員数
リース
（所在地） の名称 内容 その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円） （百万円）
本社
星崎香港 欧州・ - 14
(中華人民共和国
事務所 - - 44 3 47
有限公司 アジア
(-) ［-］
香港)
本社
星崎(中国) - 1
(中華人民共和国
同上 同上
- - 74 1 75
投資有限公司 (-) ［-］
上海市)
本社
星崎冷熱機械 - 77
(中華人民共和国
同上 同上 3 46 10 59
-
(上海)有限公司
(-) ［-］
上海市)
本社及び
本社工場
星崎電機(蘇州） - 345
同上 生産設備 897 337 26 218 1,479
(中華人民共和国
有限公司 (-) ［-］
江蘇省）
本社
台湾星崎股份 - 45
同上 事務所
- 1 39 0 41
(台湾 台北市）
有限公司 (-) ［-］
Hoshizaki Korea
本社
- 29
同上 同上
0 9 11 0 20
(韓国 ソウル市)
(-) ［-］
Co.,Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として667百万円を支払っております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設
計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
着手及び
完成後の
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達
完了予定年月
増加能力
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
（注）
本社 百万円
ITシステム、 2022年 2024年
ホシザキ株式会社 日本 － 自己資金 －
（愛知県豊明市）
ソフトウェア 1,880 ３月 １月
本社
HOSHIZAKI
千米ドル
2022年 2023年
（米国 ジョージア
米州 工具器具及び備品 － 自己資金 －
AMERICA, INC. 4,000 10月 10月
州）
本社
Western
千インド 千インド
（インド タードラ及びナガ
建物、 2021年 2022年
欧州・
Refrigeration
ルピー ルピー
自己資金 －
ル・ハヴェーリー連邦直轄地
アジア
機械及び装置 １月 11月
1,260,000 580,000
Private Limited
シルバッサ市）
（注）完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
（注）当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議において、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき
２株の割合で株式分割すること及び効力発生日をもって発行可能株式総数を500,000,000株とすることを決議して
おります。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年３月23日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
72,427,650 72,427,650
普通株式 名古屋証券取引所
100株
（各市場第一部）
72,427,650 72,427,650
計 － －
（注）当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき
２株の割合で株式分割することを決議いたしました。
これに伴い、効力発生日をもって発行済株式の総数は144,855,300株となります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高（百万円）
2018年１月１日～
3,000 72,418,250 14 8,008 14 5,839
2018年12月31日
（注）１
2019年１月１日～
3,400 72,421,650 12 8,021 12 5,851
2019年12月31日
（注）２
2021年１月１日～
6,000 72,427,650 31 8,052 31 5,883
2021年12月31日
（注）３
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 9,720円
資本組入額 4,860円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）10名
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 7,340円
資本組入額 3,670円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）12名
３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 10,520円
資本組入額 5,260円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）６名
当社取締役を兼務しない執行役員 ５名
（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 38 33 85 511 4 3,261 3,932
－
所有株式数
－ 177,943 13,625 146,665 212,998 5 172,903 724,139 13,750
（単元）
所有株式数の
－ 24.57 1.88 20.25 29.41 0.00 23.87 100.00
－
割合（％）
（注）自己株式1,279株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,015,100 12.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
坂本ドネイション・ファウンデイション
6,203,000 8.56
名古屋市中村区名駅４丁目６番23号
株式会社
島根県出雲市園町1664番地２ 5,800,000 8.00
公益財団法人ホシザキグリーン財団
２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ
ジェーピー モルガン チェース バンク
ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１７， ＵＮＩＴＥ
380055
Ｄ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ
3,136,833 4.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 (東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
営業部)
愛知県豊明市栄町南館３番の16 2,437,629 3.36
ホシザキグループ社員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,360,400 3.25
東京都中央区晴海１丁目８番12号
愛知県豊明市栄町南館３番の16 1,583,896 2.18
一般財団法人ホシザキ新星財団
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， Ｒ
ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－
ブルク エスエイ 381572
1,266,800 1.74
２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
Ｇ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都港区港
業部)
南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)
ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＵＳＡ
1,135,540 1.56
坂本 美由紀
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ジェーピー モルガン チェース バンク
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４
385635
５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
1,093,885 1.51
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
ターシティＡ棟)
営業部)
34,033,083 46.98
計 —
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
72,412,700 724,127
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満
13,750
単元未満株式 普通株式 －
の株式
72,427,650
発行済株式総数 － －
724,127
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県豊明市栄町
－
1,200 1,200 0.00
ホシザキ株式会社
南館３番の16
－
1,200 1,200 0.00
計 －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 522,340
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
－ － － －
分割に係る移転を行った取得自己
株式
－ － － －
その他
保有自己株式数 1,279 － 1,279 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分を経営上重要な政策として認識しており、将来にわたる安定的な企業成長と経営環境の変化に対
応するために必要な内部留保の充実を図るとともに、当社及び当社グループの財務状況、収益状況等を総合的に判断
し、株主の皆様に安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。
配当金については、連結配当性向35％を目標とし、概ね30％から40％程度の間で継続的かつ安定的な配当の維持に
努めてまいりました。
当期の期末配当金は、基本方針に基づき、１株当たり110円といたしました。
なお、2022年度以降の株主還元については、2022年２月９日公表の「株主還元基本方針の変更に関するお知らせ」
の通り、総還元性向40％以上を目標とし、継続的かつ安定的な配当を維持しつつも、利益成長に応じた株主還元を行
うと共に株価水準や投資計画及び資本効率等を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的な自己株式の取得も検討してまいり
ます。この基本方針に基づき、次期の配当金は１株当たり中間配当60円、期末配当30円（株式分割後）を予定として
おります。
当社は株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行うことを予定としております。株式分割前に換算すると１株当たり120円の年間配当金
となり、実質的に10円の増配となります。詳細につきましては、2022年２月９日公表の「株式分割及び定款の一部変
更並びに配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
当事業年度の期末配当に関する取締役会の決議日及び配当金の総額並びに１株当たりの配当額は以下のとおりであ
ります。
取締役会決議 日 2022年２月９日
配当金の総額 7,966 百万円
１株当たりの配当額 110 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収
益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を採用するとともに、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上とし
ております。
取締役会は、毎月、定期的に開催され経営に関する意思決定機関として、グループ全体の方針・経営戦略の立
案と業務執行の監督を行っており、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。また、監査等委員会決議により常勤監査等委員１名を選
定しております。
社外取締役は、上場会社の経営経験者２名を監査等委員でない社外取締役として、弁護士１名、公認会計士１
名を監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、2019年７月に導入した執行役員制度を活用し、経営・監督と業務執行の分離を段階的に進めることで取
締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
監査等委員会は、十分な社内知識を有する取締役と社外での豊富な経験・知識を有する社外取締役が活発な意
見交換を行い、公正に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査、監視しております。
また、当社は取締役及び関係者を構成員とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管
理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減策等の決定
を行っております。
また、2022年１月20日に取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的として任意の指名・報酬委員会を設置し
ております。指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役とし、取締役社長、取締役会長及び全独立社外取締
役で構成し、過半数は独立社外取締役である委員としております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役
会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断
し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
コンプライア
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 ンス・リスク
委員会
管理委員会
取締役会長 坂本 精志 ○ 〇 ○
代表取締役社長 小林 靖浩 議長 〇 委員長
社外取締役 友添 雅直 ○ 委員長 ○
社外取締役 後藤 昌彦 ○ 〇 ○
取締役常務執行役員 丸山 暁 ○ ○
取締役常務執行役員 栗本 克裕 ○ ○
取締役常務執行役員 家田 康嗣 ○ ○
取締役常務執行役員 矢口 教 ○ ○
取締役(監査等委員) 水谷 正 ○ 委員長 ○
社外取締役(監査等委員) 元松 茂 ○ ○ 〇 ○
社外取締役(監査等委員) 柘植 里恵 ○ ○ 〇 ○
（注）○構成員を表します。
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当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法第399条の13第２項に基づき、代表取締役社長により、具体的に実行さ
れるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110
条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関し、取締役会において決議し、同決議のもと整
備を推進しております。
＜取締役及び執行役員並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
１．取締役及び執行役員並びに社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグ
ループ経営理念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。
２．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体
制の整備を図る。
３．取締役及び執行役員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会及び取締役
会に報告する。
４．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
５．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、
警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。
＜取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
１．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的データ）の保存及び管理は、「文書管理規
程」、「情報管理規程」その他関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運
用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
２．監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準
拠して実行されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
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＜ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
１．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについて管理責任者を決定し、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。
２．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監
視体制を確立する。
＜ホシザキグループにおける取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
１．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び事業計画の進捗状況の確認を
行い、かつ、業務執行の監督、監視を行う。
２．業務執行については「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を
責任と権限をもって執行できる体制を整える。
３．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。
＜ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制＞
１．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に適用される「ホシザキグループ経営理
念」を基礎として各社で諸規程を整備する。
２．グループ会社の経営管理については,「国内グループ会社管理規程」「海外グループ会社管理規程」を定
め、当社の決裁、報告ルールにより経営管理を行う。
３．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告す
る。
４．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
＜監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役（監査等委員である取締役を除く）及
び執行役員からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項＞
１．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会
補助者を任命する。
２．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び
賃金改訂については、監査等委員会の同意を得る。
３．当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役及び
執行役員の指揮命令は受けないものとする。
＜ホシザキグループにおける取締役及び執行役員並びに社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員
会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われ
ることを確保するための体制＞
１．取締役及び執行役員並びに社員等は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与える
おそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出
席すると共に、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ取締役及び執行役員並びに社
員等に説明を求めるものとする。
３．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図るとともに、代表取締
役、会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。
＜監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制＞
当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会
への報告についても同様に扱う。
＜監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれ
か高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。また、2021年８月31日をもって社外取締役を辞任さ
れました吉松加雄氏との間で同様の契約を締結しておりました。
ハ．補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社連結子会社の役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責
任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害（但し、保険契約上
で定められた免責事由に該当するものを除く。）を填補することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は当社及び当社連結子会社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はあ
りません。
ホ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨
を定款で定めております。
ヘ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。
ト．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議について、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1959年３月 当社入社
1960年２月 当社取締役
1965年６月 当社専務取締役
1987年４月 星崎工業（株）（現（株）ネスター）
代表取締役社長
1988年７月 当社取締役
2000年７月 当社取締役退任
2002年２月 当社取締役
2002年11月 （株）ネスター取締役会長
2003年２月 当社取締役相談役
2005年１月 当社代表取締役相談役
2005年１月 坂本商事（株）（現 ホシザキ㈱）代
表取締役
2005年１月 ホシザキ家電（株）（現 ホシザキ
㈱）代表取締役
2005年１月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ東北（株）代表取締役
取締役会長 坂本 精志 1937年２月７日 生
(注)３ 1,900
2005年１月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ東海（株）代表取締役
2005年２月 当社代表取締役社長
2005年２月 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
Managing Director
2005年２月 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
Managing Director
2005年２月
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director
2005年２月 星崎冷熱機械（上海）有限公司董事長
2006年１月 星崎電機（蘇州）有限公司董事長
2006年１月 ホシザキ湘南（株）代表取締役
2011年３月 当社代表取締役会長
2014年６月 当社代表取締役会長兼社長
2017年３月 当社代表取締役会長
2019年６月
当社取締役会長（現任)
2008年９月 （株）アルペン退職
2008年９月 当社入社
2008年10月 当社経営企画室 室長
2010年１月 当社経理部 部長
2012年３月 当社取締役
2012年３月 当社経理部、総務部 担当 兼 経理部
部長
代表取締役社長 小林 靖浩 1966年８月２日 生 (注)３ 6,400
2015年１月 当社経理部、人事部、総務部 担当 兼
経理部 部長
2015年３月 当社経理部、グループ管理部 担当 兼
経理部 部長
2016年１月 当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画
担当
2017年３月
当社代表取締役社長（現任)
2005年６月 トヨタ自動車（株）常務役員
2011年４月 同社専務役員
トヨタ モーター ノースアメリカ
（株）上級副社長
2012年６月 （株）トヨタモーターセールス＆マー
ケティング代表取締役社長
社外取締役 友添 雅直 1954年３月25日 生 (注)３ －
2015年６月 中部国際空港（株）代表取締役社長
2019年６月
ダイハツ工業（株）社外監査役(現任)
2019年６月 （株）豊田自動織機社外監査役(現任)
2019年６月 （株）ノリタケカンパニーリミテド社
外取締役(現任)
2020年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年５月 （株）マキタ取締役総合企画室長
1987年７月 同社常務取締役管理本部長
1989年５月 同社代表取締役社長
社外取締役 後藤 昌彦 1946年11月16日 生 (注)３ －
2013年６月
同社代表取締役会長（現任）
2022年３月
当社社外取締役（現任）
1985年６月 （株）リクルート退職
1985年７月 中部星崎（株）(現ホシザキ東海（株）)
入社
2001年９月 ホシザキ東海（株）取締役
2007年９月 当社営業本部 部長
2007年10月 ホシザキ東海（株）代表取締役
2008年３月 当社取締役
2008年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
2009年１月 ホシザキ北関東（株）代表取締役
2009年３月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2009年３月 当社営業本部 担当 兼 営業本部 部長
2011年３月 ホシザキ東京（株）代表取締役
2011年３月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
2013年12月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
取締役常務執行役員
2014年３月 当社本社営業部、大阪支店 担当
丸山 暁 1960年11月29日 生 (注)３ 6,500
国内営業部門 担当
2015年３月 当社営業本部(チェーン店担当)、本社営
業部、大阪支店 担当 兼 営業本部 部長
2015年３月 ホシザキ四国（株）代表取締役
2015年７月 ホシザキ東北（株）代表取締役
2016年３月 当社常務取締役
2016年３月 当社国内営業部門 担当（現任）
2016年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
2016年３月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
2016年３月 ホシザキ南九（株）代表取締役
2016年12月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2016年12月 ホシザキ中国（株）代表取締役
2019年３月 ホシザキ北九（株）代表取締役
2019年６月
当社取締役(現任)
2020年３月
当社常務執行役員(現任)
2017年３月 パナソニック（株）退職
2017年４月 当社入社
2018年１月 当社海外事業部 部長
2018年３月
GRAM COMMERCIAL A/S Chairman
2019年３月
当社取締役（現任）
2019年３月 当社海外事業部 担当（現任）
取締役常務執行役員
栗本 克裕 1964年５月５日 生
(注)３ 800
2019年４月
HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
海外事業部 担当
President
2019年４月
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director
2019年４月
星崎(中国)投資有限公司董事長(現任）
2020年３月
当社常務執行役員(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年３月 キャタピラージャパン合同会社退職
2018年４月 当社入社
2018年９月 当社原価企画部 部長
2019年１月 当社本社工場 工場長
2019年３月
当社取締役（現任）
取締役常務執行役員
2019年３月 当社価値向上研究所 本社工場 原価企
開発・技術部門、
家田 康嗣 1960年10月４日 生 (注)３ 2,100
画部 購買部 担当
製造部門 担当
2019年４月
星崎電機(蘇州)有限公司董事長(現任）
2020年３月
当社常務執行役員（現任）
2020年３月 当社開発・技術部門、製造部門 担当
（現任）
2019年３月 （株）播磨産業退職
2019年４月 当社入社
2019年７月 当社執行役員
取締役常務執行役員
矢口 教 1959年６月30日 生 (注)３ 500
2020年３月
当社取締役（現任）
管理部門 担当
2020年３月 当社常務執行役員（現任）
2020年３月 当社管理部門 担当（現任）
2016年12月 三井住友信託銀行（株）退職
2017年１月 当社入社
2017年１月 当社総務部部長
2019年３月 当社取締役総務部、グループ管理部担
取締役
水谷 正 1965年５月１日 生 (注)４ 700
当兼総務部部長
(常勤監査等委員)
2020年３月 当社執行役員総務部担当兼総務部部長
2021年２月 当社執行役員総務部担当
2022年３月 当社取締役（常勤監査等委員）(現任）
1993年３月 最高裁判所退職
1995年４月 弁護士登録
1995年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
社外取締役
元松 茂 1957年６月６日 生
(注)４ －
会）入会
(監査等委員)
2008年４月 あかね法律事務所開設所長（現任）
2016年３月
当社社外取締役（監査等委員）(現任）
1995年４月 公認会計士登録
1998年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）退所
1999年１月 柘植公認会計士事務所開設所長（現
任）
2001年９月 税理士登録
社外取締役
柘植 里恵 1968年３月９日 生 (注)５ －
2007年６月 （株）ラ・ヴィーダプランニング代表
(監査等委員)
取締役（現任）
2015年６月
愛三工業（株）社外取締役（現任）
2017年３月
当社社外取締役（監査等委員）(現任）
2021年10月 ㈱十六フィナンシャルグループ社外取
締役（監査等委員）(現任）
計
18,900
（注）１．友添雅直氏、後藤昌彦氏、元松茂氏及び柘植里恵氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水谷正氏 委員 元松茂氏 柘植里恵氏
３．2022年３月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年３月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年３月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．吉松加雄氏は2021年８月31日をもって社外取締役を辞任され、世古義彦氏は2022年３月23日開催の定時株
主総会の終結の時をもって取締役常勤監査等委員を辞任されました。
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６．2022年３月23日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことに
なる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任いた
しております。なお、本選任については就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によ
りその効力を取り消すことができることになっております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
氏名 略歴、当社における地位、担当 所有する当社
（生年月日） （他の法人等の代表状況） 株式の数（株）
川島 雅巳
1990年４月 当社入社
4,150
2018年４月 当社内部監査室室長（現任）
（1967年５月５日生）
鈴木太刀雄
1974年11月 ㈱大洋電機製作所設立 代表取締役社長 3,000
（1937年７月18日生）
（注）鈴木太刀雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役であります。
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７．当社は、業務執行機能を強化し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることでコーポレート・
ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大により次世代経営層の育成を図る
ため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下のとおりです。
氏名 役職名
取締役常務執行役員 国内営業部門 担当
丸山 暁
取締役常務執行役員 海外事業部 担当
栗本 克裕
取締役常務執行役員 開発・技術部門、製造部門 担当
家田 康嗣
取締役常務執行役員 管理部門 担当
矢口 教
常務執行役員 島根工場 担当、兼 島根工場 工場長
落合 伸一
古川 義朗 常務執行役員 品質保証担当
執行役員 法務部 担当、兼 法務部 部長
後藤 修
執行役員 本社工場 担当、兼 本社工場 工場長
寺嶋 清二
執行役員 欧州地域 担当
松永 陽介
執行役員 経理部 担当
関 隆一郎
執行役員 ホシザキ東京株式会社、ホシザキ湘南株式会社 担当
藤岡 渉
執行役員 ホシザキ東海株式会社、ホシザキ阪神株式会社 担当
秋田 孝
執行役員 ホシザキ北信越株式会社、ホシザキ中国株式会社 担当
大場 則夫
執行役員 ホシザキ北九株式会社、ホシザキ南九株式会社 担当
原 幹弘
②社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名であります。当社と友添雅直氏、後藤昌彦氏、元松茂氏及び柘植里恵氏の間に、人的
関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
友添雅直氏は、ダイハツ工業（株）社外監査役、（株）豊田自動織機社外監査役及び（株）ノリタケカンパ
ニーリミテド社外取締役ですが、当社と３社の間に取引関係等はありません。
後藤昌彦氏は、（株）マキタ代表取締役会長ですが、当社と（株）マキタの間に取引関係等はありません。
元松茂氏は、あかね法律事務所所長ですが、当社とあかね法律事務所の間に取引関係等はありません。
柘植里恵氏は、柘植公認会計士事務所所長、（株）ラ・ヴィーダプランニング代表取締役、愛三工業（株）社
外取締役及び㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）ですが、当社と柘植公認会計士事務所並
びに３社の間に取引関係等はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を取締役（監査等委員である取締
役を除く。）として選任し、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等
に活かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を監査等委員である社外取締役として
選任しております。社外取締役４名全員は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出をしております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準と
し、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。
③社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
２名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の
会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及
び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）による監査等委員会監査を実施しております。
監査等委員である社外取締役元松茂氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有してお
ります。監査等委員である社外取締役柘植里恵氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて、コンプライアンス・リス
ク管理に関する情報交換・連携を行い、財務報告に係る内部統制監査の結果等に関する情報交換・連携を内部監査
室及び会計監査人と随時行うことで内部統制の実効性確保・向上を図っております。
また、当社は、監査等委員会決議により常勤の監査等委員を定めておりますが、常勤の監査等委員は重要な会議
に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社につ
いては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や都道府県の方針・要請に従い、直接の訪問や対面を伴わ
ない手法として情報通信技術等も活用し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状
況に応じて、子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事業の報告を受けております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
世古 義彦 18回 18回
元松 茂 18回 18回
柘植 里恵 18回 18回
②内部監査の状況
当社は、グループ全体を監査対象とする社長直轄の組織として、室長１名を含む専任者９名からなる内部監査室
を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応
じ随時情報交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制の実効性確保・向上を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1989年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 野衣
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 秀俊
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他18名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
なお、監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良
俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解
任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主
総会に付議するための議案の内容を決定いたします。
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ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、監査法人の品質管理、独立性、専門性及び効率性等は
妥当と判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
143 23 123 19
提出会社
連結子会社 － － － －
143 23 123 19
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用支援業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（イ.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
5 24
提出会社 － －
152 33 166 65
連結子会社
152 38 166 88
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画（監査方針、監査体
制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係
部門（経理部、グループ管理部）等からの情報、評価を踏まえ検討の上、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社は、取締役の報酬等を検討するための諮問委員会は設置しておらず、取締役（監査等委員を除く）の報酬
は、取締役会決議によって定めた「取締役処遇内規」及び「譲渡制限付株式報酬取扱規程」に従い支給しており
ます。
当事業年度におきましても、両規程に従い、取締役（監査等委員を除く）ごとに支給額を算定し支給いたしま
した。
両規程に定める各報酬の概要及び算定方法は、以下のとおりであります。
イ． 取締役処遇内規
取締役処遇内規は、取締役（監査等委員を除く）の月例報酬を定めており、役位に関係なく一律に支給する
「基本報酬」、役位と期初に設定した評価項目の達成状況等によって変動する「役位・役割報酬」、代表取締
役に一律支給する「代表権報酬」で構成されております。
なお、社外取締役につきましては、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しております。
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「役位・役割報酬」は、「高利益体質化」を目指す観点から、「連結営業利益目標額」を共通評価項目とし
た９段階の最終評価に基づく「業績変動率（上限値150％、下限値50％）を、役位別に設定した「支給中央値」
に乗じた額を支給しております。
なお、当社の2021年12月期における連結営業利益目標額は238億円でしたが、2021年12月期実績は249億円で
あり、目標を達成しております。
取締役の報酬（監査等委員を除き、譲渡制限付株式報酬を除く）総額は、2016年３月24日開催の第70期定時
株主総会の決議により年額５億円以内（定款上の取締役員数15名以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
まない）と定めております。
ロ． 譲渡制限付株式報酬取扱規程
当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役及び監査等委員を
除く）を対象に譲渡制限付株式報酬を支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬取扱規程に基づき代表取締役が策定した報酬案を取締役会決議
により支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、2018年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議により年額１億５千万円以内（定
款上の取締役員数15名以内）、発行又は処分する当社普通株式の総数は年15,000株以内と定めております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定される固定報酬のみで構成さ
れ、その総額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により年額１億円以内（定款上の取締役員
数５名以内）と定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
譲渡制限付
基本報酬 変動報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
215 97 77 41 6
－
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
12 12 1
－ － －
(社外取締役を除く)
27 27 4
社外取締役 － － －
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤第77期役員の報酬等の決定方針等
当社は、2022年１月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下（４）⑤にお
いては「取締役」といいます。）報酬制度改革を決議し、2022年度以降の取締役の報酬については、独立社外取締
役が委員長を務める任意の「指名・報酬委員会」への諮問・答申を経て決定することといたしました。
なお、2022年３月開催の指名・報酬委員会において、2022年度に係る取締役の報酬に関する審議を行いました。
また、併せて、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる「役員報酬基本方針」について、「当社の持続的な成長
と企業価値向上に資するものであること」、「株主・社員をはじめとするステークホルダーに説明責任を果たせる
透明性・公平性のある報酬制度であること」、「会社業績との連動性を持つとともに、全社最適を志向するもので
あること」、「優秀な経営陣の確保・維持に資する適切な報酬水準であること」の４つの方針に基づき、基本報酬
（固定報酬）、変動報酬（業績連動報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）を概ね７：２：１の割合とするこ
とにいたしました。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下（a～e）のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の基本報酬（固定報酬）は、役員としての責任を果たすために求められる資質・能力に対し、役位に応じ
た固定額を毎月、金銭報酬として支給することとしております。
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ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社の変動報酬（業績連動報酬）は、全社最適を志向し、業績目標達成と持続的な企業価値向上を促すことを
目的とするものです。①前期の連結営業利益、②取締役担当範囲に応じた財務・非財務目標、③その他定性的な
査定について、中期経営目標と整合性のとれた業績指標とし、これらの達成度に応じて変動的に金銭報酬を支給
することとしております。なお、当社では「変動報酬の固定報酬化」スキームを採用しており、上記①～③の達
成度を踏まえ、毎月、金銭報酬として支給することとしております。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、
取締役の役位・役割に基づき、譲渡制限付株式報酬を決定し、毎年一定時期にこれを支給することとしておりま
す。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
当社の各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く）の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、「変
動報酬（業績連動報酬）」、「譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）」から構成され、その構成割合は、概ね７：
２：１としております。なお、監査等委員である取締役、社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしてお
ります。
ｅ．報酬等の決定の委任に関する方針
個人別報酬の決定は、公平性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社外
取締役を含む任意の指名・報酬委員会における審議を経て、規程に基づき代表取締役社長が決定することとして
おります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的として保有する株式であり、取引関係の維持・強化等を目的に保有している株式を純投資目的以外の目
的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。
保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、
個別の株式について保有の適否を検証します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 659
非上場株式
11 527
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 618
非上場株式 取引関係の強化を目的とした新規取得
（株）吉野家ホールディングス
1 1
非上場株式以外の株式
取引先持株会による定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 61
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
73,000 73,000
（株）名古屋銀行 金融取引関係の維持・強化のため 有
200 186
200,000 200,000
（株）ヴィア・ホー
営業取引関係の維持・強化のため 無
ルディングス
29 42
80,000 80,000
ワタミ（株）
営業取引関係の維持・強化のため 無
72 69
47,400 47,400
（株）コメダホール
営業取引関係の維持・強化のため 無
ディングス
97 88
（株）ドトール・日
30,000 30,000
レスホールディング 営業取引関係の維持・強化のため 無
48 44
ス
13,500 13,500
チムニー（株）
営業取引関係の維持・強化のため 無
15 15
24,000 24,000
（株）ＪＢイレブン 営業取引関係の維持・強化のため 無
16 18
(保有目的)営業取引関係の維持・強化の
6,710 6,137
（株）吉野家ホール
ため 無
ディングス
15 11
(増加理由)取引先持株会による定期買付
4,000 4,000
（株）ハチバン 営業取引関係の維持・強化のため 無
12 11
7,500 7,500
イオン九州（株）
営業取引関係の維持・強化のため 無
16 14
4,200 4,200
（株）山陰合同銀行 金融取引関係の維持・強化のため 有
2 2
（注）定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性について、取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
217,212 240,723
現金及び預金
※２ ,※３ 27,122 ※２ ,※３ 31,120
受取手形及び売掛金
※３ 14,549 ※３ 14,806
商品及び製品
※３ 3,642 ※３ 4,775
仕掛品
※３ 10,214 ※３ 15,974
原材料及び貯蔵品
4,707 3,477
その他
△ 207 △ 232
貸倒引当金
277,241 310,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,580 44,783
建物及び構築物
△ 28,284 △ 29,627
減価償却累計額
※３ 15,295 ※３ 15,156
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 33,717 34,965
△ 26,624 △ 28,316
減価償却累計額
※３ 7,092 ※３ 6,649
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 22,121 22,547
△ 20,215 △ 20,757
減価償却累計額
※３ 1,906 ※３ 1,790
工具、器具及び備品（純額）
14,489 14,692
土地
1,107 1,255
リース資産
△ 420 △ 502
減価償却累計額
687 753
リース資産（純額）
2,874 4,132
建設仮勘定
42,345 43,174
有形固定資産合計
3,510 2,766
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 9,311 ※１ 10,057
投資有価証券
9,112 9,927
繰延税金資産
2,075 2,105
その他
△ 203 △ 206
貸倒引当金
20,296 21,883
投資その他の資産合計
66,152 67,823
固定資産合計
343,393 378,469
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
16,052 26,070
支払手形及び買掛金
1,632 6,502
未払法人税等
26,070 28,014
前受金
1,823 2,146
製品保証引当金
2,849 2,986
その他の引当金
31,836 28,729
その他
80,265 94,448
流動負債合計
固定負債
238 246
役員退職慰労引当金
19,835 19,995
退職給付に係る負債
994 1,264
製品保証引当金
2,348 2,652
その他
23,416 24,159
固定負債合計
103,681 118,607
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,052
資本金
14,543 14,574
資本剰余金
226,244 239,958
利益剰余金
△ 5 △ 6
自己株式
248,803 262,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11 4
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,829 △ 3,361
△ 1,841 △ 1,395
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 10,659 △ 4,752
1,568 2,035
非支配株主持分
239,711 259,862
純資産合計
343,393 378,469
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
238,314 274,419
売上高
※２ 149,261 ※２ 174,727
売上原価
89,053 99,691
売上総利益
※１ ,※２ 70,605 ※１ ,※２ 74,760
販売費及び一般管理費
18,447 24,931
営業利益
営業外収益
719 394
受取利息
5,373
為替差益 －
1,484 741
その他
2,204 6,509
営業外収益合計
営業外費用
34 42
支払利息
82 73
寄付金
2,307
為替差損 －
671
一時帰休費用 －
135 158
その他
3,232 275
営業外費用合計
17,420 31,165
経常利益
特別利益
77 116
投資有価証券売却益
5 4
その他
83 120
特別利益合計
特別損失
※３ 40 ※３ 51
固定資産廃棄損
125
投資有価証券評価損 －
49 3
その他
215 54
特別損失合計
17,288 31,231
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,144 10,166
519
△ 937
法人税等調整額
5,663 9,229
法人税等合計
11,624 22,002
当期純利益
181 322
非支配株主に帰属する当期純利益
11,442 21,679
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,624 22,002
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 83 △ 6
8,866
為替換算調整勘定 △ 3,740
445
退職給付に係る調整額 △ 146
△ 1,983 △ 3,253
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 5,952 ※ 6,052
その他の包括利益合計
5,671 28,054
包括利益
（内訳）
5,579 27,586
親会社株主に係る包括利益
91 467
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,021 14,543 222,768 △ 4 245,328
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 7,966 △ 7,966
親会社株主に帰属する
11,442 11,442
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,476 △ 0 3,475
当期末残高
8,021 14,543 226,244 △ 5 248,803
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 94 △ 3,196 △ 1,695 △ 4,796 1,506 242,038
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 7,966
親会社株主に帰属する
11,442
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 83 △ 5,633 △ 146 △ 5,862 61 △ 5,801
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 83 △ 5,633 △ 146 △ 5,862 61 △ 2,326
当期末残高 11 △ 8,829 △ 1,841 △ 10,659 1,568 239,711
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,021 14,543 226,244 △ 5 248,803
当期変動額
新株の発行 31 31 63
剰余金の配当
△ 7,966 △ 7,966
親会社株主に帰属する
21,679 21,679
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 31 13,713 △ 0 13,776
当期末残高 8,052 14,574 239,958 △ 6 262,579
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高
11 △ 8,829 △ 1,841 △ 10,659 1,568 239,711
当期変動額
新株の発行 63
剰余金の配当 △ 7,966
親会社株主に帰属する
21,679
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 6 5,468 445 5,907 466 6,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 6 5,468 445 5,907 466 20,150
当期末残高 4 △ 3,361 △ 1,395 △ 4,752 2,035 259,862
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,288 31,231
税金等調整前当期純利益
5,001 4,809
減価償却費
469 421
のれん償却額
791 828
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
333
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 225
127
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 513
受取利息及び受取配当金 △ 730 △ 404
1,890
為替差損益（△は益） △ 5,226
持分法による投資損益（△は益） △ 69 △ 141
投資有価証券売却損益（△は益） △ 77 △ 116
125
投資有価証券評価損益（△は益） －
5,384
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,472
3,034
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,157
9,119
仕入債務の増減額（△は減少） △ 892
未払金の増減額（△は減少） △ 2,941 △ 3,910
781
未払費用の増減額（△は減少） △ 437
1,943
前受金の増減額（△は減少） △ 758
113
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 200
161
長期未払金の増減額（△は減少） △ 230
211
△ 336
その他
27,824 31,401
小計
901 652
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 37 △ 45
△ 7,953 △ 4,663
法人税等の支払額
20,734 27,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 141,661 △ 108,969
145,376 120,470
定期預金の払戻による収入
288 658
信託受益権の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 3,212 △ 3,225
無形固定資産の取得による支出 △ 199 △ 206
投資有価証券の取得による支出 △ 4,683 △ 5,598
1,449 1,820
投資有価証券の売却による収入
1,711 549
投資有価証券の償還による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 404 △ 294
106 33
その他
5,238
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 7,961 △ 7,968
リース債務の返済による支出 △ 281 △ 215
61
△ 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,281 △ 8,122
8,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,193
6,029 32,782
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
142,803 148,833
現金及び現金同等物の期首残高
※ 148,833 ※ 181,615
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50 社
主要な連結子会社の名称
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及び
LANCER CORPORATION
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(ロ）評価方法
商品 主として個別法
製品・仕掛品 主として総平均法
原材料・貯蔵品 主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用
見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主
に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の均等償却によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん及び無形資産 5,747百万円
持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連
結貸借対照表において、無形固定資産に1,535百万円、投資有価証券に4,211百万円計上されております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、取得価額のうち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額となっているものについ
ては、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判断しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っ
ており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長、属する業界の動向、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響及び回復時期等に関する仮定を含んでおります。
見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが
必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識基準に関する会計基準等
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020 年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・ 「 金融商品の時価等の開示に関する適用指針 」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
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(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
900百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた218
百万円は、「営業外費用」の「寄付金」82百万円、「その他」135百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収
入」、小計以下の「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「助成金収入」△900百万円、小計以下の「助成金の受取額」900百万円は「そ
の他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「持分法による投資損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた63百万円のうち、△69百万円は「持分法による投資損益（△は益）」、
△77百万円は「投資有価証券売却損益（△は益）」としてそれぞれ組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連
結会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型コ
ロナウイルスによる経済活動への影響は、地域ごとに状況が異なりますが、2022年12月期後半から2023年12
月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定の上で算定しております。ただし、新型コロナ
ウイルスによる経済の影響については不確実性が高いため、今後の状況の変化によっては当社グループの財
政状態、経営成績は現在の想定とは異なる可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券 6,203百万円 6,620百万円
※２. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末
の期末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 228百万円 263百万円
※３. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 2,461百万円 4,228百万円
商品及び製品 1,008 1,345
仕掛品 110 175
原材料及び貯蔵品 1,718 2,716
8
建物及び構築物 6
機械装置及び運搬具 216 239
6
工具、器具及び備品 6
計 5,529 8,718
担保資産に対応する債務はありません。
４. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
Haikawa Industries Private
399百万円 407百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与手当・賞与 31,869 百万円 33,509 百万円
1,344 1,340
賞与引当金繰入額
2,059 1,763
退職給付費用
57 56
役員退職慰労引当金繰入額
1,398 1,707
製品保証引当金繰入額
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
4,128 百万円 4,425 百万円
※３．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物及び構築物 22百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 9 23
工具、器具及び備品 7 3
無形固定資産 1 17
計 40 51
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △167百万円 110百万円
組替調整額 48 △116
税効果調整前
△119 △5
税効果額 36 △1
その他有価証券評価差額金
△83 △6
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,740 8,866
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △672 158
組替調整額 456 510
税効果調整前
△215 669
税効果額 69 △223
退職給付に係る調整額
△146 445
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,983 △3,253
その他の包括利益合計
△5,952 6,052
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 72,421,650 － － 72,421,650
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,031 199 － 1,230
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分等であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月10日
2019年12月31日 2020年３月９日
普通株式 7,966百万円 110円
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月８日
2020年12月31日 2021年３月８日
普通株式 7,966百万円 利益剰余金 110円
取締役会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 72,421,650 6,000 － 72,427,650
（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 1,230 49 － 1,279
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分等であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月８日
2020年12月31日 2021年３月８日
普通株式 7,966百万円 110円
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年２月９日
2021年12月31日 2022年３月４日
普通株式 7,966百万円 利益剰余金 110円
取締役会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 217,212百万円 240,723百万円
現金及び預金勘定に含まれる預入
△68,379 △59,107
期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 148,833 181,615
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
１年内 318 166
１年超 496 423
合計 814 589
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適
正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保によ
る方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために一部の連結子会社で利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的に
モニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リス
クに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿っ
て得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有す
る企業の株式または安全性の高い満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にありま
す。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に
従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
217,212 217,212 －
(2) 受取手形及び売掛金
27,122 27,122 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
3,580 3,587 6
資産計 247,916 247,922 6
(1) 支払手形及び買掛金
16,052 16,052 －
(2) 未払法人税等
1,632 1,632 －
負債計 17,685 17,685 －
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当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
240,723 240,723 －
(2) 受取手形及び売掛金
31,120 31,120 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,777 2,777 －
資産計 274,621 274,621 －
(1) 支払手形及び買掛金
26,070 26,070 －
(2) 未払法人税等
6,502 6,502 －
負債計 32,572 32,572 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関
から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 6,245 7,280
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 217,212 －
受取手形及び売掛金 27,122 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ －
(2) 社債
514 －
(3) その他
－ －
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 244,849 －
当連結会計年度（2021年12月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 240,723 －
受取手形及び売掛金 31,120 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ －
(2) 社債
－ －
(3) その他
－ －
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 271,844 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 514 521 6
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 514 521 6
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 514 521 6
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 172 108 63
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 2,379 2,319 59
小計 2,551 2,428 123
(1）株式 400 452 △51
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 113 113 △0
小計 514 566 △51
合計 3,066 2,994 72
当連結会計年度（2021年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 325 271 53
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 2,250 2,169 80
小計 2,575 2,441 134
(1）株式 201 248 △46
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 201 248 △46
合計 2,777 2,690 87
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,449 77 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,449 77 －
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 61 19 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 1,759 96 －
合計 1,820 116 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について125百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職
給付信託を設けております。
一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付の期首残高 36,042百万円 36,878百万円
勤務費用 2,022 2,070
利息費用 152 176
数理計算上の差異の発生額 17 3
退職給付の支払額 △1,305 △1,469
その他 △51 13
退職給付債務の期末残高 36,878 37,672
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
年金資産の期首残高 17,216百万円 17,042百万円
期待運用収益 420 433
数理計算上の差異の発生額 △664 194
事業主からの拠出額 644 646
退職給付の支払額 △586 △652
その他 12 11
年金資産の期末残高 17,042 17,676
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 36,601百万円 37,368百万円
年金資産 △17,042 △17,676
19,559 19,691
非積立型制度の退職給付債務 276 303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,835 19,995
退職給付に係る負債 19,835 19,995
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,835 19,995
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
勤務費用 2,022百万円 2,070百万円
利息費用 152 176
期待運用収益 △420 △433
数理計算上の差異の費用処理額 465 476
確定給付制度に係る退職給付費用 2,220 2,289
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
数理計算上の差異 △215百万円 669百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異 2,764百万円 2,095百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
債券 20％ 17％
株式 21 28
現金及び預金 3 4
その他 56 51
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年
度６％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
割引率 主に0.4％ 主に0.4％
長期期待運用収益率 主に2.5 主に2.5
予想昇給率 主に2.2 主に2.2
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,391百万円、当連結会計年度1,389
百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 707百万円 816百万円
賞与引当金 882 873
役員退職慰労引当金 79 79
退職給付に係る負債 7,554 7,778
製品保証引当金 645 804
有形固定資産 470 516
無形固定資産 814 771
未払金及び未払費用 622 1,044
投資有価証券 4 1
1,035 1,243
その他
繰延税金資産小計
12,817 13,929
△1,322 △1,365
評価性引当額
繰延税金資産合計
11,495 12,564
繰延税金負債
買収による時価評価差額 △73 △75
有形固定資産 △761 △824
無形固定資産 △1,221 △1,503
その他有価証券評価差額金 △0 △1
海外関係会社の未分配利益 △368 △438
関係会社株式売却に係る税効果 △486 △486
△1,080 △1,448
その他
繰延税金負債合計 △3,993 △4,778
繰延税金資産の純額 7,501 7,786
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
(注)２
法定実効税率
30.20％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.47 －
住民税均等割 0.44 －
当社と子会社の実効税率の差異 0.49 －
当期と翌期以降の実効税率の差異 0.64 －
ASC740影響額（注）１ △1.33 －
評価性引当額 2.31 －
試験研究費等の税額控除額 △1.51 －
海外関係会社の未分配利益 0.52 －
0.53 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.76 －
（注）１．ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書
第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
２．当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内におい
ては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略
の立案、事業活動の管理をしております。
従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジア」の
３つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA
HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子
会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki
Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでお
ります。
なお、持分法適用の関連会社のOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トル
コ）は欧州・アジアセグメントに含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
166,117 45,945 26,250 238,314 238,314
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,872 625 655 5,153
△ 5,153 －
又は振替高
169,989 46,570 26,906 243,467 238,314
計 △ 5,153
14,329 3,286 1,173 18,789 18,447
セグメント利益 △ 341
283,353 68,257 38,771 390,382 343,393
セグメント資産 △ 46,988
その他の項目
2,567 1,408 998 4,974 27 5,001
減価償却費
6,203 6,203 6,203
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
1,315 1,201 889 3,405 3,405
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△341百万円には、のれんの償却額△404百万円、無形固定資産等の償却額△27
百万円、たな卸資産の調整額78百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△46,988百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却
費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
175,269 60,621 38,527 274,419 274,419
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
5,679 490 928 7,098
△ 7,098 －
又は振替高
180,949 61,112 39,456 281,517 274,419
計 △ 7,098
16,480 5,614 3,444 25,539 24,931
セグメント利益 △ 607
299,715 83,111 47,626 430,453 378,469
セグメント資産 △ 51,983
その他の項目
2,388 1,400 994 4,782 27 4,809
減価償却費
6,620 6,620 6,620
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定
1,331 861 1,556 3,749 3,749
－
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△607百万円には、のれんの償却額△379百万円、無形固定資産等の償却額△27
百万円、たな卸資産の調整額△212百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれておりま
す。
２．セグメント資産の調整額△51,983百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却
費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 40,491 58,564 14,723 16,530 30,986 47,072 29,946 238,314
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
166,161 40,737 31,415 238,314
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
28,307 8,121 5,917 42,345
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
外部顧客への売上高 45,725 75,528 18,300 19,243 35,321 50,579 29,721 274,419
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
175,269 60,621 38,527 274,419
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
27,530 8,590 7,053 43,174
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
0 65 403 469
当期償却額 －
0 165 801 966
当期末残高 －
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
0 42 379 421
当期償却額 －
199 424 623
当期末残高 － －
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 3,288.35円 3,559.85円
１株当たり当期純利益 158.00円 299.35円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 11,442 21,679
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 11,442 21,679
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 72,420 72,424
（重要な後発事象）
（株式及び持分取得による会社の買収）
当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通
じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得
し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式及び持分取得の目的
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、
特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っ
ております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州
及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
(2) 株式及び持分取得の相手先の名称
①Brema Group S.p.A.社株式
株式取得の相手先：Finice S.p.A.社
②Finimma S.r.l.社持分
持分取得の相手先：Alessandro Maroli氏 、Franca Marinoni氏
(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.
事業の内容 ：業務用製氷機製造販売
資本金の額 ：208千ユーロ（約27百万円）
②被取得企業の名称：Finimma S.r.l.
事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）
資本金の額：12千ユーロ（約1.6百万円）
③被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
資本金の額：150千ユーロ（約19.9百万円）
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(4) 株式及び持分取得の時期
2022年５月上旬（予定）
(5) 取得価額及び取得後の持分比率
株式及び持分取得価額：株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）
(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、効力発生日2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う
定款の一部変更を行う予定です。
(1) 株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割い
たします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 72,427,650株
今回の分割により増加する株式数 72,427,650株
株式分割後の発行済株式総数 144,855,300株
株式分割後の発行可能株式総数 500,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2022年６月14日（火）
基準日 2022年６月30日（木）
効力発生日 2022年７月１日（金）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 1,644.17円 1,779.92円
１株当たり当期純利益 79.00円 149.67円
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3) 定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社定款第
６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
２億５千万株 とする。 ５億株 とする。
③変更の日程
取締役会決議日 2022年２月９日（水）
効力発生日 2022年７月１日（金）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 359 381 － －
リース債務
344 376 － 2023年～2034年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 703 757 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 191 99 50 7 27
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 68,556 136,643 208,005 274,419
税金等調整前四半期（当期）
11,312 18,268 25,435 31,231
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 7,790 12,683 17,694 21,679
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
107.57 175.13 244.32 299.35
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
107.57 67.57 69.19 55.03
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
133,779 143,632
現金及び預金
※２ 497 ※２ 162
受取手形
※２ 391 ※２ 559
電子記録債権
※１ 10,155 ※１ 11,338
売掛金
514
有価証券 －
3,226 3,755
商品及び製品
999 1,144
仕掛品
2,461 2,544
原材料及び貯蔵品
284 359
前払費用
※１ 3,286 ※１ 3,308
その他
155,597 166,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,008 3,777
建物
170 162
構築物
2,549 2,181
機械及び装置
41 34
車両運搬具
484 562
工具、器具及び備品
5,044 5,044
土地
8 5
リース資産
1,331 1,425
建設仮勘定
13,638 13,193
有形固定資産合計
無形固定資産
1,066 790
ソフトウエア
22 40
その他
1,088 830
無形固定資産合計
投資その他の資産
613 1,186
投資有価証券
33,831 37,423
関係会社株式
22 22
出資金
5,262 5,262
関係会社出資金
17 15
従業員に対する長期貸付金
585 519
関係会社長期貸付金
13 18
長期前払費用
58 55
前払年金費用
2,107 2,351
繰延税金資産
322 291
その他
42,835 47,145
投資その他の資産合計
57,562 61,169
固定資産合計
213,159 227,977
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,237 223
支払手形
1,571 9,308
電子記録債務
※１ 2,922 ※１ 3,741
買掛金
58,167 62,968
関係会社短期借入金
※１ 8,309 ※１ 2,808
未払金
※１ 344 ※１ 358
未払費用
759 3,946
未払法人税等
177 450
前受金
360 365
預り金
5 5
前受収益
652 625
賞与引当金
428 681
製品保証引当金
537 197
その他
75,475 85,678
流動負債合計
固定負債
2,684 2,609
退職給付引当金
※１ 110 ※１ 106
その他
2,794 2,715
固定負債合計
78,269 88,393
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,052
資本金
資本剰余金
5,851 5,883
資本準備金
8,691 8,691
その他資本剰余金
14,543 14,574
資本剰余金合計
利益剰余金
850 850
利益準備金
その他利益剰余金
87,084 87,084
別途積立金
24,385 29,022
繰越利益剰余金
112,320 116,957
利益剰余金合計
自己株式 △ 5 △ 6
134,878 139,578
株主資本合計
評価・換算差額等
11 4
その他有価証券評価差額金
11 4
評価・換算差額等合計
134,890 139,583
純資産合計
213,159 227,977
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 63,181 ※１ 66,625
売上高
※１ 44,067 ※１ 45,889
売上原価
19,114 20,736
売上総利益
※１ ,※２ 9,162 ※１ ,※２ 10,344
販売費及び一般管理費
9,952 10,392
営業利益
営業外収益
※１ 504 ※１ 246
受取利息
※１ 1,849 ※１ 863
受取配当金
5,501
為替差益 －
※１ 711 ※１ 372
その他
3,065 6,984
営業外収益合計
営業外費用
※１ 19 ※１ 16
支払利息
58 41
寄付金
2,024
為替差損 －
※１ 184 ※１ 15
その他
2,286 72
営業外費用合計
10,730 17,303
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
19
－
投資有価証券売却益
0 19
特別利益合計
特別損失
3
固定資産売却損 －
※３ 24 ※３ 1
固定資産廃棄損
125
投資有価証券評価損 －
29
－
出資金評価損
183 1
特別損失合計
10,547 17,321
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,531 4,961
△ 33 △ 244
法人税等調整額
2,498 4,717
法人税等合計
8,049 12,603
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,021 5,851 8,691 850 84,084 27,302
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 7,966
当期純利益
8,049
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 3,000 △ 2,917
当期末残高 8,021 5,851 8,691 850 87,084 24,385
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4 134,796 93 93 134,890
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 7,966 △ 7,966
当期純利益 8,049 8,049
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 82 △ 82 △ 82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 82 △ 82 △ 82 △ 0
当期末残高
△ 5 134,878 11 11 134,890
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,021 5,851 8,691 850 87,084 24,385
当期変動額
新株の発行
31 31
剰余金の配当 △ 7,966
当期純利益 12,603
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31 31 － － － 4,637
当期末残高
8,052 5,883 8,691 850 87,084 29,022
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 5 134,878 11 11 134,890
当期変動額
新株の発行 63 63
剰余金の配当 △ 7,966 △ 7,966
当期純利益
12,603 12,603
別途積立金の積立
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 6 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 4,700 △ 6 △ 6 4,693
当期末残高 △ 6 139,578 4 4 139,583
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法
（2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）評価方法
製品・仕掛品………総平均法
原材料・貯蔵品……先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ４～15年
（2）無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
１．前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた889百万円
は、「流動資産」の「受取手形」497百万円、「電子記録債権」391百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,809百万円
は、「流動負債」の「支払手形」1,237百万円、「電子記録債務」1,571百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた243百
万円は、「営業外費用」の「寄付金」58百万円、「その他」184百万円として組み替えております。
（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 11,714百万円 13,196百万円
短期金銭債務 997 1,499
長期金銭債務 2 2
※２．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、
事業年度末の期末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
受取手形 0百万円 3百万円
電子記録債権 28 37
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 62,940百万円 66,336百万円
仕入高 2,842 3,286
販売費及び一般管理費 385 401
営業取引以外の取引による取引高 2,146 1,137
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※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度69％、当事業年度73％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給与・賞与 1,729 百万円 1,816 百万円
149 140
賞与引当金繰入額
1,306 1,727
技術研究費
1,884 2,310
荷造運搬費
665 806
手数料
632 645
減価償却費
417 621
製品保証引当金繰入額
※３．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
建物 0百万円 0百万円
構築物 18 －
機械及び装置 2 0
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 0
無形固定資産 その他 0 0
計 24 1
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 37,423百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 33,831百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 196百万円 188百万円
退職給付引当金 1,144 1,122
製品保証引当金 129 205
有形固定資産 332 347
無形固定資産 194 150
未払金及び未払費用 188 413
関係会社株式 102 103
関係会社出資金評価損 1,949 1,949
106 114
その他
繰延税金資産小計 4,345 4,596
評価性引当額 △2,196 △2,203
繰延税金資産合計
2,148 2,392
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △1
△40 △39
その他
繰延税金負債合計 △41 △41
繰延税金資産の純額 2,107 2,351
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率
30.20％ 30.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.33 0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.26 △1.49
住民税均等割 0.15 0.09
試験研究費等の税額控除額 △1.61 △1.47
評価性引当額 △0.12 0.04
0.00 △0.13
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.69 27.23
（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、効力発生日2022年７月１日付で株式分割及び株式分
割に伴う定款の一部変更を行う予定です。
(1) 株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡
大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分
割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 72,427,650株
今回の分割により増加する株式数 72,427,650株
株式分割後の発行済株式総数 144,855,300株
株式分割後の発行可能株式総数 500,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2022年６月14日（火）
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基準日 2022年６月30日（木）
効力発生日 2022年７月１日（金）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 931.30円 963.62円
１株当たり当期純利益 55.57円 87.01円
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3) 定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社定
款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
２億５千万株 とする。 ５億株 とする。
③変更の日程
取締役会決議日 2022年２月９日（水）
効力発生日 2022年７月１日（金）
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,008 152 0 382 3,777 15,230
有形固定資産
構築物 170 15 － 23 162 1,349
機械及び装置 2,549 146 0 514 2,181 14,398
車両運搬具 41 13 0 21 34 421
工具、器具及び備品 484 461 0 382 562 12,577
土地 5,044 － － － 5,044 －
リース資産 8 － － 2 5 6
建設仮勘定 1,331 1,570 1,476 － 1,425 －
計 13,638 2,360 1,478 1,327 13,193 43,984
ソフトウエア 1,066 135 － 411 790 2,029
無形固定資産
その他 22 126 109 － 40 2
計 1,088 262 109 411 830 2,031
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 652 625 652 625
製品保証引当金 428 635 382 681
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法
する。
公告掲載URL https://www.hoshizaki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款において、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月25日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月25日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第76期第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
（第76期第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第76期第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2021年３月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月23日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシ
ザキ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は海外売上高比率を重要な経営指標と捉えており、 当監査法人は、のれん及び無形資産の減損損失の計上の
その継続的な向上を目標に掲げ、過去より、目標達成向け 要否に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主
た重要な手段として海外における企業買収を検討、実施し に以下の監査手続を実施した。
ている。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと 提条件の合理性を評価するため、投資先の経営環境及び今
おり、のれん及び無形資産（持分法適用会社の投資簿価に 後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディス
含まれ、投資有価証券として計上されているものを含む） カッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧
を5,747百万円（無形固定資産1,535百万円、投資有価証券 した。
4,211百万円）計上している。 ・持分法適用会社に関するのれんを含む無形資産の減損損
会社は、のれん及び無形資産に減損が生じている可能性 失の計上の要否の判断に関して会社が整備・運用している
を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無につい 内部統制のうち、割引前将来キャッシュ・フローの見積り
て、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に に重要な影響を及ぼす事業計画策定プロセス及び事業計画
関する会計基準」に照らして判断しており、取得原価のう の進捗モニタリングプロセスについて、内部統制の有効性
ち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額 の検討を行った。
となっているものについては、減損の兆候が生じているも ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経
のとして、減損損失の計上の要否を判定している。 営者とディスカッションを行ったほか、事業計画策定の根
減損損失計上の要否は、当連結会計年度末以降における 拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承
投資先の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フ 認を経たうえで策定されているかを検討した。また、買収
ローの見積りに基づいて算定された回収可能価額と帳簿価 時の企業価値評価の基礎となった事業計画と実績との比較
額を比較することにより判断される。投資先の事業計画に を行い、両者の乖離状況を踏まえ、識別された不確実性の
ついては、新興国を含めた海外への投資であり、さらに新 要因が見積りに反映されているかを検討した。
型コロナウイルス感染症による販売活動・製造活動への影 ・投資先の事業計画については経営者の見積りに対して識
響も見込まれることから、その見積り要素の不確実性は高 別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施し
く、経営者の判断を伴うものである。見積りの不確実性に た。
ついては主に以下の要因が影響する。 ・売上高に関して、投資先が事業活動を行っている市場全
・売上高に関して、将来の市場全体の成長率及び投資先が 体の成長率の過年度実績及び将来予測、投資先が属する経
属する経済圏のインフレ率。 済圏の長期インフレ率予想等と第三者機関公表値等の観察
・売上原価に関して、原材料価格の高騰等の費用変動要因 可能な指標との比較分析を実施した。
を考慮した経営者による将来の原価率に関する見積り。 ・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率に与
これらの要因を考慮して、当監査法人は、のれん及び無 える影響に関する経営者とのディスカッションや経営者の
形資産の減損要否について監査上の主要な検討事項に相当 予算編成に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原価率と
する事項に該当するものと判断した。 の比較分析による達成可能性の評価を実施した。
・回収可能価額及びのれん及び無形資産の簿価をもとに減
損損失計上の要否が正確に判定されているか検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホシザキ株式会社の2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホシザキ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月23日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ
株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、「関係会社株 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する会社の判断
式」が37,423百万円計上されており、総資産の16.4%を占め の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
ている。関係会社株式の評価基準及び残高は、財務諸表の 実施した。
「注記事項 (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び
評価方法」及び「注記事項(有価証券関係)」 に記載されて ・関係会社株式の評価に関して会社が整備・運用している
いる。 内部統制の有効性の検討を行った。
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得 ・関係会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資
原価と実質価額とを比較することにより判定されており、 産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、
株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べ 50％以上低下 各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係
会社株式の取得原価と実質価額を比較検討した。
したときは実質価額まで減損処理する方針としている。
・一株当たり純資産の算定基礎となる各子会社の財務情報
当事業年度の監査における関係会社株式の減損処理の要
については、主要な関係会社を検討対象とし、当該関係会
否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の1株
社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務情報
当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握
の信頼性を評価した。
した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況
にはない。
しかしながら、市場価格のない関係会社株式は貸借対照
表における金額的重要性が高いことから、当該子会社株式
の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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