株式会社JTOWER 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 著しい影響 |
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提出者 | 株式会社JTOWER |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社JTOWER(E35333)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月25日
【会社名】 株式会社JTOWER
【英訳名】 JTOWER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 敦史
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目5番41号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO コーポレート本部長 中村 亮介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目5番41号
【電話番号】 03-6447-2614
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO コーポレート本部長 中村 亮介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社JTOWER(E35333)
臨時報告書
1【提出理由】
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品
取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を
提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2022年3月25日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)が保有する通信鉄塔最
大6,002基の取得および取得後において当該通信鉄塔をドコモが利用する事に関する基本契約締結の決定を決議い
たしました。
通信鉄塔の取得及びドコモによる利用は、当社子会社として設立予定のSPC(特別目的会社)を通じて行われる
こととなります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該取引におきましては、通信鉄塔毎に移管が行われ、各通信鉄塔の移管が行われたタイミングから、段階的に当
該資産に係る売上・損益が設立予定のSPCにおいて発生する見込みです。各通信鉄塔の移管は、2022年度以降、順次
実施される見込みとなっていることから、2022年3月期の業績への影響はありません。
当該通信鉄塔の移管について、6,002基の全ての通信鉄塔の移管が完了した場合における、ドコモからの利用料等
に係る売上が通期で貢献した場合、売上高は年間約80~100億円(概算)、EBITDAマージンは40%~50%(概算)と
なる見込みです。
以 上
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