株式会社ジェイエイシーリクルートメント 有価証券報告書 第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイエイシーリクルートメント |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【事業年度】 第35期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
【英訳名】 JAC Recruitment Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ
【本店の所在の場所】
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
神保町三井ビルディング14階
【電話番号】 03－5259－6926
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 管理本部長 服部 啓男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 16,044 23,064 24,170 21,614 24,852
経常利益 (百万円) 5,322 5,568 6,090 5,196 5,813
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,685 3,908 4,354 1,834 3,882
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,685 3,930 4,375 1,707 3,991
純資産額 (百万円) 11,889 13,942 15,840 14,326 13,365
総資産額 (百万円) 15,143 18,725 20,092 18,623 18,935
１株当たり純資産額 (円) 292.55 340.92 385.01 346.76 331.13
１株当たり
(円) 91.09 96.20 106.67 44.73 96.02
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) 91.01 96.08 106.53 44.71 96.01
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.2 74.0 78.3 76.4 70.6
自己資本利益率 (％) 34.9 30.4 29.4 12.2 28.1
株価収益率 (倍) 24.0 19.4 18.2 42.3 21.7
営業活動による
(百万円) 3,946 5,061 4,692 4,532 5,091
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,556 △ 2,647 △ 11 1,312 △ 436
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,238 △ 2,062 △ 2,867 △ 3,617 △ 5,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,269 9,585 11,397 13,584 12,932
期末残高
従業員数
811 1,389 1,433 1,350 1,440
(外、平均臨時 (名)
( 91 ) ( 725 ) ( 448 ) ( 237 ) ( 198 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 15,269 18,116 20,294 18,380 21,104
経常利益 (百万円) 5,203 5,316 5,994 5,388 5,774
当期純利益 (百万円) 3,766 3,795 4,381 3,552 3,923
資本金 (百万円) 619 619 619 619 672
発行済株式総数 (株) 41,292,000 41,292,000 41,292,000 41,292,000 41,389,300
純資産額 (百万円) 11,801 13,719 15,628 15,954 14,925
総資産額 (百万円) 14,941 17,899 19,092 19,513 19,638
１株当たり純資産額 (円) 290.39 335.46 379.81 386.45 369.78
１株当たり配当額
50.00 65.00 80.00 80.00 73.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 93.10 93.43 107.32 86.60 97.04
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) 93.01 93.31 107.18 86.56 97.03
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.7 76.2 81.3 81.2 76.0
自己資本利益率 (％) 36.1 29.9 30.0 22.6 25.5
株価収益率 (倍) 23.5 20.0 18.1 21.8 21.5
配当性向 (％) 54.8 70.7 75.4 93.0 76.0
従業員数
757 886 953 918 1,007
(外、平均臨時 (名)
( 86 ) ( 109 ) ( 129 ) ( 97 ) ( 109 )
雇用者数)
株主総利回り
170 151 162 165 185
(％)
(比較指標： 配当込み
(％)
( 122 ) ( 103 ) ( 121 ) ( 130 ) ( 147 )
TOPIX )
最高株価 (円) 2,342 2,655 3,265 1,961 2,433
最低株価 (円) 1,307 1,781 1,761 884 1,562
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
３．配当性向の算定にあたっては、株式数に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めて計算しており
ます。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1988年３月 人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立
1993年11月 大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置
2000年６月 人材派遣事業を開始
2001年６月 日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所
在地：英国)から譲り受ける
2002年１月 京都市下京区に京都支店を設置
2002年３月 横浜市西区に横浜支店を設置
2002年３月 求人広告の販売代理を開始
2002年８月 JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd
(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事
業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免
許を追加取得
2004年６月 名古屋市中村区(現在 名古屋市中区)に名古屋支店を設置
2004年11月 JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に
対する海外紹介の免許を追加取得
2005年５月 PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対す
る海外紹介の免許を追加取得
2006年９月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年９月 福岡市中央区に福岡支店を設置
2006年10月 神戸市中央区に神戸支店を設置
2008年２月 北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する
海外紹介の免許を追加取得
2008年10月 上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する
海外紹介の免許を追加取得
2009年４月 会社名を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメン
トに変更
2010年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を
上場
2010年５月
福岡支店を閉店
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年４月
100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)
2011年８月
人材派遣事業を終了
2011年11月
JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地
域に対する海外紹介の免許を追加取得
2012年１月 JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に
対する海外紹介の免許を追加取得
2012年12月 上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消
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年月 事項
2013年１月 上海傲仕人才服 务 有限公司(中国 現 上海杰 爱 士人力 资 源有限公司)と業務提携契約を締結し、
有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）に株式を上場
2013年８月 广州杰 爱 士人力 资 源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対す
る海外紹介の免許を追加取得
2013年12月 株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)
2014年２月 JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同
地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2014年３月 北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公
司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取
得
2015年８月 東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更
2016年７月 静岡市葵区に静岡支店を設置
2016年９月 杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消
2017年１月 広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置
2017年10月 さいたま市大宮区に北関東支店を設置
2018年３月 JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して
子会社化(現連結子会社)
2018年10月 JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同
地域に対する海外紹介の免許を追加取得
2018年11月 JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany)
GmbH i.Gr(ドイツ)を設立。
2020年１月 株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)
2020年４月 JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更
2020年４月 广州杰 爱 士人力 资 源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会
社化)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサル
ティング、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JRI」と
いいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。
当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)、株
式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおりま
す。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案
件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化し
た戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。
株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイ
ト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。
JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組ん
でおります。
［人材紹介事業］
人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点
で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。
人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。
当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社
それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。
ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。
ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介
します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴
書等の情報を送付し、採用面接に進めます。
求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の
ご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご
紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。
当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材の
ご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材
ニーズにお応えしております。
[求人広告事業]
求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社シー・シー・コンサルティ
ングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請
求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料
を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲
得を進めております。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
役員の兼任：無
（連結子会社） 東京都 人材紹介事業 従業員の出向：有
60百万円 100
株式会社 JAC International
千代田区 （有料職業紹介事業） オフィス転貸：有
業務提携契約の締結：有
役員の兼任：無
（連結子会社）
東京都 従業員の出向：有
株式会社シー・シー・コンサル 10百万円 求人広告事業 100
千代田区 オフィス転貸：有
ティング
業務提携契約の締結：有
役員の兼任：有
人材紹介事業 従業員の出向：無
（連結子会社） 東京都
9百万円 100
株式会社バンテージポイント 港区
（有料職業紹介事業） オフィス転貸：無
業務提携契約の締結：有
役員の兼任：有
（連結子会社）
従業員の出向：有
シンガ
JAC Recruitment International
264千S$ 持株会社 100
ポール
オフィス転貸：無
Ltd
業務提携契約の締結：無
― ― ― ― ―
その他17社
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,056
国内人材紹介事業
( 109 )
25
国内求人広告事業
( 6 )
359
海外事業
( 83 )
1,440
合計
( 198 )
(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記
載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,007
35.5 4.5 8,000
( 109 )
セグメントの名称 従業員数(名)
1,007
国内人材紹介事業
( 109 )
1,007
合計
( 109 )
(注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移してお
り、労働組合は結成されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであ
ります。
(１) 経営の基本方針
当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各
国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続
けていきます。
つないだ人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展に
つながる。
つないだお一人おひとりも、新しい場所で新しい人とつながり、そこでさらなる個人の成長につながる。
当社グループの志をつなぐことで、個人の発展、企業の発展、社会の発展、国の発展、そして世界の発展につなが
る。
当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおり
ます。
１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること
２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること
３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること
４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として
成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと
(２) 経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。
(国内人材紹介事業)
わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきまし
た。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦
力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当連結会計年度に
入ってからは新型コロナウイルス感染症が当事業に与える影響も低減しており、当社グループでは、「専門性が高い
ポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心に、
大手企業から中堅中小に至る海外要員のニーズに応えられる体制作りに取り組むことで、この領域での市場シェア拡
大に引き続き努めてまいります。
(国内求人広告事業)
当社グループの株式会社シー・シー・コンサルティングが手掛けておりますバイリンガル人材向けの求人広告市場
におきましては近年、日系企業をはじめとするアジア各国勤務の求人案件も増加しております。同社と当社は、人材
関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、人材紹介と求人広告という異なる事業モデルを展開
していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当連結会計年度におきましては
新型コロナウイルス感染症による求人減の影響が残りましたが、当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグ
ローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。
(海外事業)
経済新興国の多いアジアにおきましては、日系企業の海外展開が進むにつれ、その現地法人においては経営の現地
化が課題として浮上し、求人のトレンドも、日本からの駐在案件に替わって現地法人による直接採用が主流となりつ
つあります。また、当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症による求人減と入国制限の影響が東南
アジアを中心に残りましたが、現地採用求人の職位向上とともに案件単価の向上も期待できる状況となっており、当
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社が日本国内で展開してきた事業領域のシフトによって結果的に海外案件でも単価の高い領域を手掛けられるように
なったことに加え、求人の地域的な広がりもこれまで以上になっていることから、当社の経営判断で展開すべき海外
地 域を自ら決定できる体制を構築することが、結果的に国内マーケットでの当社の優位性に寄与する状況となってお
ります。
(３) 中長期的な経営戦略と目標
当社は、 2022年からの３ヶ年における中期経営計画を策定し、公表しております。この計画においては、これまで
の新型コロナウイルスとの共存、そして、それに打ち勝つ施策を積み重ねてきた結果を踏まえ、国内人材紹介事業を
中心に改革、改善、拡大を全社で推進し、将来につながる事業展開にスピードをもって取り組んでまいります。ま
た、これと並行して、適宜Ｍ＆Ａ等も視野に入れつつグループ内事業ポートフォリオの拡充を進め、変化が激しく先
の読みにくい市場においても規模の拡大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア
拡大を目指してまいります。また、 各報告セグメントの目標を次のように定めております。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業は、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC
International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、拡大成長を目指してまいります。
(海外事業)
JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強
化を進めることで売上の再拡大を目指してまいります。
(国内求人広告事業)
株式会社シー・シー・コンサルティングが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型の
ビジネスモデルへと事業構造自体の転換を図ることで売上の再拡大を目指してまいります。
中期経営計画の数値目標
2021年実績 2022年見通し 2023年目指す姿 2024年目指す姿
連結売上高 248億円 285億円 328億円 379億円
連結当期純利益 38億円 41億円 56億円 68億円
人材紹介コンサルタント数 1,091名 1,206名 1,392名 1,605名
(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年度の国内人材紹介事業は、中長期的な事業拡大を視野に、コンサルタントの増員・教育とマネージメントの
強化に取り組みます。コンサルタントの大幅な増員には、採用体制に加え、早期戦力化と退職率低減を実現するため
の教育、さらにはマネージメントに対する教育も不可欠であり、これらの強化を経営一丸となって進めてまいりま
す。また、求職人材の獲得も事業拡大の重要ファクターであり、これについては、当社事業の認知度向上のためTVCM
も含む大規模広告の実施を計画しており、そのために前年度比大幅増となる予算を組み込んでおります。
海外事業につきましては、日系製造業を主要顧客とする東南アジアにおいては2022年度においても新型コロナウイ
ルス感染症の影響を勘案しなければならない状況が続いております。しかし、その一方でサービス業を主要顧客とす
る欧州、シンガポール等は回復基調にあるため、コロナ禍で減少した要員数を早期に回復させて、事業の安定化を
図ってまいります。
国内求人広告事業につきましては、成功報酬型商品の販売促進と、そのためのウェブサイト改革を推し進めること
で売上の増加を図ってまいります。
また、当社では、女性の積極的な社会参画を率先して促進していくために、2025年末時点までに、当社の全管理職
に占める女性社員の割合を40％に引き上げることを目標に定めております。2021年９月における同割合は27％となっ
ており、全国平均の９％(帝国データバンク2021年調査)を大きく上回る数値となっております。当社は、当社経営の
「Philosophy & Policy」のひとつとして「Fairness」を掲げ、「あらゆるものに関係なく、個人の能力と成果で評価
される会社。JACで働く者にはいつもFairなチャンスが与えられている」ことを社是としてまいりました。こうした考
えを背景として、LGBTQ社員も安心して働けるように同性婚や事実婚の社員も慶弔見舞金の対象にするなど、多様な社
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員が平等に活躍できる職場環境の整備を進めております。
当社グループは地球の温暖化防止に向け、インドネシアとマレーシアで11万本超の植林を実施してまいりました。
これにより現在では、年間約450トンのCO2を吸収していると推定されております。また、当社東京本社では、2022年
１月から使用する電力を再生可能エネルギーによって100％グリーン化することを目標に置いております。他にも、
2019年6月に名刺の素材を古紙配合の再生紙からより環境負荷が少ない「LIMEX（ライメックス）」に切り替えたほ
か、社内に設置している自動販売機におきましても環境負荷が高いペットボトル容器を使った製品の販売を取りや
め、社内外で使用するクリアファイルについては素材を再生PPに切り替えるなど、3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推
進に務めております。
(５) 次期の見通し
2021年の年末から、国内外で新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)による感染症の新規感染者数が急増し、国
内では2022年1月に首都圏をはじめとする広い地域において再び「まん延防止等重点措置」が適用される事態となって
おりますが、当社といたしましては、これまでのコロナとの共存、コロナに打ち勝つ施策を積み重ねてきた結果を踏
まえ、国内人材紹介事業を中心に改革、改善、成長を全社で共有し、将来につながる事業展開にスピードをもって取
り組んでまいります。具体的には、コンサルタントの増員と定着、その早期戦力化に向けた教育、マネージメント体
制の再構築と充実、また、求職人材の登録促進に向けた広告宣伝の強化等に主眼を置いた予算としております。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の
判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する
情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した
上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事
項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投
資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。
(1) 個人情報の管理について
当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案
件応募者等）の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した
場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業
績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報
保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への
徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報
保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を
受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的
な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。
(2) 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との関係について
当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引は以下のとおりで
あります。
・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
議決権等
事業の の所有
会社等の名称 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 内容又 (被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 との関係 (百万円) (百万円)
割合
は職業
（％)
施設利用料収
2 ― ―
入
役員及びその
公益財団法人
国際的人
東京都
近親者が代表 ライセンス費
Ｔａｚａｋｉ ― 材育成の ― ― 0 ― ―
理事を務める 立替
千代田区
学習支援
財団
財団法人
自己株式の購
1,470 ― ―
入
(3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について
当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、取締役会長兼社長である田崎ひ
ろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現
在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計
年度末現在、合計で当社株式の総議決権の38.42％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株
主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グループ
の業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があり
ます。
このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、当事業年度においては経営
上の意思決定は、両氏及び代表取締役副社長服部啓男、取締役山田広記、取締役松園健、取締役東郷重興、取締
役加瀬豊、取締役ギュンター・ツォーンの取締役計８名で構成される取締役会において決定してまいりました。
また、取締役会には社外監査役４名が出席し、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかど
うか等を監視するガバナンス体制を構築してまいりました。また、本報告書提出日現在において、当社は監査等
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委員会設置会社に移行しており、東京証券取引所所定の独立役員４名を含む監査等委員でない取締役９名と、全
員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、一層のガバナンス強化を図ってお
り ます。
(4) 当社の海外展開について
JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を
展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因に
より、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グ
ループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変
動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為
替変動の影響を受けることになります。
このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について
速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。
なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。
2021年12月31日現在
名称 所在地 設立年月 主要事業内容 代表取締役
Agensi Pekerjaan JAC
マレーシア
1986年５月 人材紹介事業 大西信彰
Sdn Bhd
クアラルンプール
JAC Recruitment Pte
Kirsty Poltock
シンガポール 1987年３月 人材紹介事業
Ltd
JAC Recruitment
マレーシア
1994年３月 持株会社 大西信彰
(Malaysia) Sdn Bhd
クアラルンプール
インドネシア Asmarawaty
PT JAC Indonesia
2002年６月 人材紹介事業
ジャカルタ Zaini
JAC Recruitment (UK) ＵＫ
2002年９月 人材紹介事業 小高実
Ltd ロンドン
JAC Personnel
タイ
2004年５月 人材紹介事業 渡邊信二
Recruitment Ltd
バンコク
JAC Personnel
タイ Stephen
2011年１月 人材紹介事業
Eastern Seaboard Ltd
チョンブリ Blundell
JAC Recruitment
大韓民国
2011年６月 人材紹介事業 土山雄一郎
Korea Co., Ltd
ソウル
JAC
JAC Recruitment Hong
Ling Cheung
香港 2011年７月 人材紹介事業
Recruitment
Kong Co., Ltd
Group
JAC Recruitment
香港 2011年11月 持株会社 渥美賢吾
China (HK) Ltd
JAC Recruitment
Adil Driouech
シンガポール 2012年３月 持株会社
International Ltd
PT JAC Consulting インドネシア
コンサルティン
Adil Driouech
2012年４月
グ事業
Indonesia ジャカルタ
中華人民共和国
上海杰 爱 士人力 资 源有限
2012年11月 人材紹介事業 渥美賢吾
公司
上海
JAC International
タイ Stephen
2012年12月 人材紹介事業
Recruitment Ltd
バンコク Blundell
JAC Recruitment Le Thuy
ベトナム
2013年５月 人材紹介事業
Vietnam Co., Ltd Dieu Uyen
ホーチミンシティ
JAC Recruitment
インド
2014年３月 人材紹介事業 小牧一雄
India Private Ltd
グルガオン
JAC Recruitment
ドイツ
2018年11月 人材紹介事業 草間明子
(Germany) GmbH i.Gr デュッセルドルフ
PT JAC Business インドネシア
アウトソーシン
Adil Driouech
その他 2008年５月
グ事業
Centre ジャカルタ
(5) 法的規制について
①事業運営に必要な許可について
当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルート
メント、株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、並びに株式会社バンテージポ
イントの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー
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リクルートメントが2025年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年７月31日、株式会社シー・シー・コ
ンサルティングが2026年６月30日、株式会社バンテージポイントが2025年５月31日となっており、それ以降につ
き ましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職
業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点におい
て認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の
刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるも
の）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合
には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性
があります。
このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営し
ている各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、本報告書提出日現在にお
いて、当社は監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務
上の法令違反については常時監視する体制を整えております。
②法的規制の変化等について
当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等
により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、当社の法律顧問で
ある弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。
(6)登録者数の確保について
人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、
当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しており
ます。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、ま
たは労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限
りの対策を講じております。
(7)紹介手数料について
人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・
売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合
退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自
己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスク
をより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
(8)ご登録者の自己都合退職について
人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一
部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の
増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介
し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。
(9)景気変動について
転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業
の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをよ
り受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。
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(10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響
人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グルー
プの人材紹介事業を妨げる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること
及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。
(11)労働時間・環境の管理について
労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グ
ループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況
に大きな影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では人事チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社
グループ全体においても監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。
(12)のれんについて
当社グループは、2013年12月に株式会社シー・シー・コンサルティング、2018年３月にJRI、また2020年１月に株
式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。景況の悪化や業績が想定
どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政
状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では当社取締役が連結子会社の取締役にも就任して経営参画しているほか、当
社執行役員も連結子会社の取締役会に陪席するなどして、可能な限り相互のシナジーを醸成し、グループとしての
利益と成長を担保する努力をしております。
(13)情報システムについて
当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハー
ドウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループ
の事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループ
は情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際
は自身で対処できない可能性があります。
このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努
めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム部の体制強化を推進しております。
(14)国内人口の減少について
当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業であげておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくこ
とが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。
このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じ
て、さらなる成長に努めております。
(15)自然災害、有事及び未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等について
地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症(新型コロナウイルス感染
症を含む)等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グ
ループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理
的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。ま
た、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一
優先として対応することを当社取締役会において確認しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における売上高は24,852百万円(前年同期比15.0％増)となりました。セグメント別売上高は、国
内人材紹介事業が22,273百万円(同14.8％増)、国内求人広告事業が246百万円(同7.9％増)、海外事業が2,332百万
円(同17.1％増)となっております。
利益面では、営業利益は5,822百万円(前年同期比13.3％増)、経常利益は5,813百万円(同11.9％増)、親会社株主
に帰属する当期純利益は3,882百万円(同111.6％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が
5,859百万円(同8.0％増)、国内求人広告事業が△73百万円(前年同期は△70百万円)、海外事業が△9百万円(前年同
期は△1,759百万円)となっております。
当連結会計年度末における総資産は、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金651百万円の減少
がありましたが、売掛金659百万円の増加、繰延税金資産166百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて
311百万円増加の18,935百万円となりました。
負債につきましては、株式給付引当金268百万円の減少等がありましたが、未払費用1,078百万円の増加、未払金
248百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて1,272百万円増加の5,569百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益3,882百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当
3,303百万円や自己株式の増加1,541百万円等により、前連結会計年度末に比べ960百万円減少の13,365百万円とな
り、自己資本比率は70.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて651百万円減少の12,932百万円と
なりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,091百万円の収入（前連結会計年度は4,532百万円の
収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の5,776百万円、法人税等の支払額
1,912百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の支出（前連結会計年度は1,312百万円の収
入）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出288百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,400百万円の支出（前連結会計年度は3,617百万円の
支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,299百万円、自己株式の取得による支出2,904
百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内人材紹介事業 22,273 114.8
国内求人広告事業 246 107.9
海外事業 2,332 117.1
合 計 24,852 115.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門 売上高（百万円） 前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界 7,122 110.2
消費財・サービス業界 4,698 110.0
メディカル・医療業界 4,140 117.5
ＩＴ・通信業界 3,691 121.5
金融業界 2,448 123.3
その他 170 150.6
国内人材紹介事業 計 22,273 114.8
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計 246 107.9
３．海外事業
海外事業 計 2,332 117.1
合 計 24,852 115.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の鎮静化と再拡大が繰り返される中、12月
の月例経済報告、日銀短観調査においても景況感の強弱は錯綜しました。このような状況下においても、有効求人
倍率は引き続き堅調であり、当連結会計年度では、当社グループの中核事業である国内人材紹介事業が好調に推移
し、グループ全体の業績を大きく牽引する結果となりました。
(国内人材紹介事業)
国内人材紹介事業では、特定業界を除くと求人意欲は期初から高く、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウ
イルス感染症の影響がなかった2019年度を上回りました。そのようなマーケットの回復の中、当社も業績回復を念
頭に、期初より、コロナ禍で希薄化した顧客との接点強化による、求人・人材の紹介最大化を目指したサービス品
質向上と採用強化に焦点を絞って取り組みました。求職者に対しては電話ではなくウェブツールを使ったリモート
面談を徹底し、それにより面談の品質と量を大きく改善することができました。また、アカウントマネージメント
を徹底強化し、顧客企業69社で複数成約を大幅に増加させることができました。また、マーケットの回復に合わせ
てコンサルタント採用も増強し、下半期は上半期の採用数を大幅に上回ることができました。一方で、求職者募集
広告についても、マーケットの回復に応じて第４四半期には認知度向上を目的とする動画コンテンツをウェブ・SNS
媒体に投入するなどの新しい試みも展開しましたが、TVを中心とするマス広告媒体の利用については、2022年度に
繰り越す結果となりました。
(国内求人広告事業)
国内求人広告事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた求人掲載数にも回復の兆し
がみえるようになりました。収支自体は依然厳しい状況ではありますが、前年より注力している成功報酬を軸にし
た販売手法により売上は徐々に増加しており、赤字幅は縮小傾向にあります。
(海外事業)
海外事業につきましては、体制強化を進めたシンガポールでは生産性が回復し成約単価も上昇するなど、事業体
質の改善は進んでおります。しかし、下半期に入ると、欧州と韓国は堅調を維持したものの、他地域では新型コロ
ナウイルス感染症の再拡大も影響して上半期の赤字を補うまでには至らず、通期では若干の赤字が残る結果となり
ました。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判
断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じ
る実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内人材紹介事業の売上高は、コロナ禍からの緩やかな回復による国内求人件数の増加及び事業運営の活性
化、並びに人員一人当たりの生産性向上により、前年同期比14.8％増の22,273百万円となりました。
国内求人広告事業の売上高は、コロナ禍からの緩やかな回復による国内求人件数の増加及び営業体制の見直し
により同7.9％増の246百万円となりました。
海外事業の売上高は、コロナ禍による影響は国及び地域により異なりますが、国際間の求職者の移動制限の影
響は続くものの海外求人件数の増加により同17.1％増の2,332百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は同15.0％増の24,852百万円となりました。
当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比14.5％増の23,004百万円
となり、売上高総利益率は92.6％となりました。
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販売費及び一般管理費は、主に業績の伸長に伴う賞与を含む人件費の増加、積極的な広告宣伝費の展開やオ
フィス環境の整備向上に伴う支出により、同15％増の17,182百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同13.3％増の5,822百万円となり、売上高営業利益率は同0.4ポイン
ト減の23.4％となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、設備賃貸料等の計上により前年同期比82.3％減の15百万円となり
ました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比11.9％減の23百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失などの特別損失の計上により前年同期比60.8％増の
5,776百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、同7.7％増の1,894百万
円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同111.6％増の3,882百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについて
は、自己資金による調達を基本としております。
当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出92百万円、新転職サイトへの支
出49百万円によるものであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、 163 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な投資として、株式会社バンテージポイント事務所増床による事務所設備等５百万円、JAC Personnel
Recruitment Ltd等事務所賃借にかかるリース料123百万円を計上しております。
当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
(所在地) 内容 (名)
リース
機械及び 工具、器具
建物 合計
装置 及び備品
資産
東京本社 事務所
56 15 26 1 100 693 (100)
(東京都千代田区) 設備等
北関東支店 事務所
5 ― 0 0 6 8 (1)
(さいたま市大宮区) 設備等
横浜支店 事務所
5 ― 0 0 6 39 (―)
(横浜市西区) 設備等
名古屋支店 事務所
1 ― 0 0 2 55 (1)
(名古屋市中区) 設備等
静岡支店 事務所
3 ― 1 0 5 8 (―)
(静岡市葵区) 設備等
大阪支店 事務所
28 ― 4 0 32 156 (7)
(大阪市北区) 設備等
京都支店 事務所
18 ― 1 0 19 21 (―)
(京都市下京区) 設備等
神戸支店 事務所
10 ― 1 0 12 15 (―)
(神戸市中央区) 設備等
中国支店 事務所
5 ― 0 0 7 12 (―)
(広島市東区） 設備等
(注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は876百万円であります。
５．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。
６．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
７．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しておりま
す。
８．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
株式会社 JAC 東京本社 事務所
― ― ― 24 (―)
International (東京都千代田区) 設備等
株式会社シー・
東京本社 事務所
シー・コンサル ― ― ― 25 (6)
(東京都千代田区) 設備等
ティング
東京本社 事務所
株式会社バン
6 2 9 25 (―)
テージポイント
(東京都港区) 設備等
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
４．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
(3) 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 内容 (名)
工具、器具
その他 合計
及び備品
JAC
Recruitment 事務所
シンガポール 3 ― 3 13 (―)
International 設備等
Ltd
JAC
Recruitment
シンガポール 事務所
― 156 156 346 (83)
ほか 賃借
Pte Ltdほか14
社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
４．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しており
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しておりま
す。
なお、2021年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年３月24日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,389,300 41,389,300
（市場第一部） 100株
計 41,389,300 41,389,300 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
2021年12月31日 97,300 41,389,300 52 672 52 647
(注)
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 29 47 181 33 19,634 19,940 ―
(人)
所有株式数
― 74,332 5,541 22,294 53,836 1,453 255,055 412,511 138,200
(単元)
所有株式数
― 18.02 1.34 5.41 13.05 0.35 61.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式424,658株は、「個人その他」に4,246単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載してお
ります。
２．「金融機関」の中には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式6,000単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において
自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
田崎 忠良
東京都渋谷区 8,505,100 20.76
田崎 ひろみ
東京都渋谷区 7,179,600 17.53
金親 晋午
東京都港区 4,238,700 10.35
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,542,700 8.65
式会社(信託口)
東京都千代田区神田神保町１丁目105
公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団 2,200,000 5.37
神保町三井ビルディング14階
株式会社かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
1,405,800 3.43
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
トディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 995,300 2.43
口)
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託 東京都港区浜松町２丁目11番３号 600,080 1.46
口・75825口）
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋１丁目３番１号
435,100 1.06
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
松園 健 東京都大田区 342,900 0.84
計 ― 29,445,280 71.88
(注) １．上記のほか、自己株式が424,658株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,542,700株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 992,900株
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 424,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,826,500 408,265 (注)１、２
普通株式
単元未満株式 138,200 ― (注)３
発行済株式総数 41,389,300 ―
総株主の議決権 ― 408,265 ―
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式600,080株は、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
600,000株（議決権の数6,000個）及び「単元未満株式」欄の普通株式に80株を含めております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田神保町
株式会社 ジェイ エイ
一丁目105番地神保町三井 424,600 ― 424,600 1.03
シー リクルートメント ビルディング14階
計 ― 424,600 ― 424,600 1.03
(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入 しておりましたが、2021年３月に終了
したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました 。
1．本制度の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員イン
センティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の福利厚生制度の拡充を図る目的を有するものをいいま
す。
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を株式取得の受益者とした信託を設定します。当該信託は
予め定める株式交付規定に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から第三者割当に
よって取得します。その後、当該信託は株式交付規定に従い、信託期間中の在職従業員にその勤続年数、資格等
級、業績評価等に応じた当社株式を、無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当
社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託
の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、
従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
（参考）本信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 受益者要件を充足する当社従業員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 当社従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 専門実務家であって、当社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2021年５月31日
⑧信託の期間 2021年５月31日～2027年５月31日（予定）
⑨制度開始日 2021年５月31日
⑩議決権行使 受託者は、受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行
使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 993百万円
⑬株式の取得時期 2021年６月２日
⑭株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
576,300 株
３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年２月12日)での決議状況
1,000,000 1,911
(取得期間2021年２月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 1,911
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注) 自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 183 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
576,300 993 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
― ― ― ―
保有自己株式数(注)1、２ 424,658 ― 424,658 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる取得自己株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当
方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施し
ていくことを基本としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。
なお当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。
(注) 当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、１株につき、期初の配当予想と同額である 73 円の期末配当
とし、 2022年３月24日 開催の第35期 定時株主総会 において決議されました。配当金の総額は 2,990 百万円であり
ます。なお、当該配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれておりま
す。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期安定的な株主価値の向上が、会社経営の使命であると考えており、会社の永続的な発展のため
に、経営の透明性、健全性及び効率性を追求しております。また、当社は、タイムリーかつ正確な経営情報を
開示すること、法令を遵守し、株主をはじめ顧客企業、ご登録者、社員等ステークホルダーとの良好な関係を
維持発展させることを図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化してまいります。
当社は、2011年３月23日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定
契約を締結できる旨の規定を定款に新設し、監査等委員でない社外取締役東郷重興氏、同社外取締役加瀬豊
氏、同社外取締役ギュンター・ツォーン氏との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会に
おいて新たに選任された監査等委員でない社外取締役中井戸信英氏、監査等委員である社外取締役伊藤尚氏、
同社外取締役横井直人氏との間においても、同契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく責
任の限度額は法令に定める額としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において、監査役・監査役会設置会社から監査等委員会
設置会社への移行をご承認いただき、業務執行の適法性、妥当性等に関する監査・監督機能とコーポレート・
ガバナンス体制のさらなる強化を図っております。
(a) 監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の同取締役２名の計３名で構成されており、
監査等委員でない取締役の業務執行状況について、適法性、妥当性等の観点から監査することで経営のチェッ
ク機能を担います。なお、監査等委員である取締役３名は全員社外取締役であります。
(b) 取締役会
取締役会は、監査等委員でない取締役９名(うち４名が社外取締役)、及び監査等委員である取締役３名で構
成されており、毎月１回の定例取締役会を、また、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、
原則として取締役全員の参加をもって議事を行うこととしております。取締役会は、会社法で定められた事
項、及びその他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として運用さ
れます。
(c) 経営戦略MTG、グループ会社取締役会、グループ会社経営報告会
当社役員、執行役員で構成される週次の経営戦略MTGと、当社役員、グループ会社役員で構成される月次の
グループ会社取締役会もしくは同経営報告会を、当社代表取締役会長兼社長の統括の下に開催し、当社グルー
プの経営上の重要事項に関して協議及び各種施策の決定をしております。
(d) 内部監査室
当社会長兼社長直属の組織である内部監査室は、年度毎の内部監査スケジュールに沿った内部監査を実施
し、内部牽制組織の有効性をモニタリングしております。
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(会社の機関、内部統制の関係) 2022年３月24日現在
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．企業統治の体制の概要
当社グループは、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、業務規程、権限規程の遵守を徹
底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
ロ． 内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。
1.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職
務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の全従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日
常の経営及び業務活動の遂行において法令及び定款を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するために倫
理規程を制定する。当社グループの全役職者は、倫理規程の精神を実現することが自らの役割であることを
認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を図る。
（2）当社は、監査等委員会設置会社として内部統制システムの整備に関する方針・計画等を定める。
（3）当社は、取締役会の諮問機関として、独立した客観的な立場である独立役員会を設置する。
（4）当社グループの取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会に
て選定された監査等委員である取締役（以下「選定監査等委員」）及び取締役会に報告する。
（5）当社のコンプライアンスの主管部署が当社グループのコンプライアンス体制の管理を統括する他、必要に
応じて当社グループ各社が管理を行う。
（6）当社は、内部統制システムを有効に機能させるための、監視、運用支援等をはかる体制として内部監査室
を設置することとし、選定監査等委員及び内部監査室は、定期的に又は状況に応じて、監査を実施する。
（7）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察
等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（8）当社グループは、法令違反行為に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報者保護制度の運用
に関し内部通報規程を制定する。当社は、社内及び独立した社外の通報窓口を設置し、内部通報の通報状況
については、速やかに選定監査等委員に報告する。是正の必要があるときには、速やかに是正措置及び再発
防止措置を講じる。
（9）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するため
の社内体制を構築する。
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2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づい
て決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を制定し、
情報の適切な保存・管理体制を整備する。
3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社グループは、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であ
ると認識し、これらを適切に管理するため、各業務執行取締役はリスクを管理する権限及び責任をもってリ
スク管理体制を確立・整備し、リスク内容に応じガイドライン等を制定する。情報セキュリティ管理、個人
情報保護については管理・保護の徹底と研修・啓発を通じた浸透を図る。
（2）当社は、子会社の損失の危険を適切に管理するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づいて子会社
の管理を行う。
（3）当社グループの業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の効率性を
確保するため、監査等委員会の監査計画、内部監査規程に基づいて、当社内部監査室は当社グループ各社に
対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、当社の代表取締役社長、監査等委員会、取締役会に報告
し、改善策が講じられる体制を整備する。
4．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会及びグループ会
社経営報告会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（2）当社は、経営戦略の浸透及び各部署の適時適切な現状報告を目的とし、各業務担当取締役と執行役員を構
成メンバーとする幹部会議を定期的に行う。
（3）当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務権限
規程等、当社グループ各社で諸規程を制定する。
5.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業
務の適正を確保するための体制
（1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループ全てに適用する行動指針として、倫理規
程を定めるほか、当社グループ各社で諸規程を定めるものとする。
（2）当社グループは定期的に連絡会議を開催し、グループ間の情報共有、意思疎通及びグループ経営方針の統
一化を図る。
（3）当社は、当社子会社の適正かつ効率的な運営を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程に基づい
て子会社の管理を行う。
6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（以下「職務補助使用人等」という。）に関する
事項
（1）取締役会は、監査等委員会がその職務を補助すべき職務補助使用人等を置くことを求めた場合、速やかに
配置する。
7.職務補助使用人等の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委
員会の職務補助使用人等に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）職務補助使用人等は、他部署の使用人を兼務せず、当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委
員」）以外の者からの指揮命令を受けない。
（2）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、職務補助使用人等への指揮・監督及び人事異動・人事評価
等に関する権限は監査等委員会が指定する選定監査等委員に移譲されるものとし、職務補助使用人等の独立
性及び職務補助使用人等に対する指示の実行性を確保する。
8.当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役等その他これらの者
に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制そ
の他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
（1）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び業務執行を担当する取締役は、監
査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。監査
等委員会の要求があったときは、監査等委員会に出席し、監査等委員会が求めた事項につき報告等を行う。
（2）当社グループの全従業者は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実に
ついては、発見次第直ちに選定監査等委員に報告を行う。
（3）当社の内部通報の主管部署は、内部通報制度の通報状況について、速やかに選定監査等委員に報告を行
う。
（4）選定監査等委員は速やかに監査等委員会に報告を行い、当社グループは、監査等委員会にて報告が行われ
た当社グループの従業者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
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旨を当社グル―プの全従業者に周知徹底する。
9．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会が毎年度作成する監査計画に基づく監査の実施に、当社グループの取締役（当社の監査等委
員を除く。）及び使用人は協力する。
（2）当社の代表取締役は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合
を持ち意見交換を行う。
（3）当社の内部監査室は、定期的に又は監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会又は選定監査等委員と会合
を持ち意見交換を行う。監査等委員会は、監査の実施にあたり三様監査の精神をもって緊密に連携を図る。
（4）監査等委員会は必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
（5）当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務
を処理する。
ハ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内とする旨を、また、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を、それぞれ定款に定めております。
ニ．取締役選解任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらない旨を、取締役の解任決議については、議
決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を、定款に定めております。
ホ．自己株式の取得
当社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を、定款に定めてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
ヘ．株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．取締役の責任免除
当社は取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任
について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た
額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、改正
会社法(2021年３月１日施行)第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロ
テクション保険契約)を保険会社との間で締結しております。これは、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟
等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。また、
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しており
ます。また、当社は、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会において監査役・監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社へ移行いたしましたが、当該保険の契約は継続いたしております。
リ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金（中間配当金）の配当をすることができる旨を、定
款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還
元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
京都桃山ライオンズクラブ入社
1969年４月
住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀
1977年４月
行株式会社)ロンドン支店入社
T.TAZAKI&Co Ltd入社
1981年５月
JAC Singapore Pte Ltd( 現 JAC
1987年３月
Recruitment Pte Ltd)設立取締役就任
当社設立取締役就任
1988年３月
T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役就任
1991年８月
JAC Strattons Ltd設立
1998年12月
代表取締役就任
当社代表取締役就任
2000年１月
JAC Financial Design Ltd設立代
2001年11月
表取締役就任
JAC Recruitment (UK) Ltd設立代
2002年９月
表取締役就任
当社取締役会長就任
2005年３月
杰 爱 士（北京）商 务 咨 询 有限公司
2005年８月
取締役就任
JAC Personnel Recruitment
2005年12月
Ltd取締役就任
JAC Recruitment (Malaysia) Sdn
2005年12月
Bhd取締役就任
JAC Strattons Ltd取締役就任
2007年７月
JAC Strattons Ltd
2008年２月
代表取締役就任
当社代表取締役社長就任
2008年４月
PT JAC Indonesia取締役就任
2008年６月
当社代表取締役会長・ＣＥＯ就任
2011年１月
取締役会長兼社長
田 崎 ひろみ
1950年12月23日 生 (注)２ 7,179
JAC Personnel Eastern Seabord Ltd
2011年１月
(代表取締役)
取締役就任
JAC Recruitment Hong Kong Co.,
2011年７月
Ltd 取締役就任
JAC Recruitment Korea Co.,Ltd 取
2011年７月
締役就任
JAC Recruitment China (HK) Ltd 取
2011年11月
締役就任
JAC Recruitment Asia Ltd(現JAC
2012年３月
Recruitment International Ltd) 代表
取締役就任
PT JAC Consulting Indonesia
2012年３月
取締役就任
JAC International Recruitment Ltd
2012年12月
取締役就任
广州杰 爱 士人力 资 源有限公司取締
2013年３月
役就任
JAC Recruitment Vietnam
2013年５月
Co.,Ltd 取締役就任
上海傲仕人才服 务 有限公司(現上
2013年６月
海杰 爱 士人力 资 源有限公司)取締
役就任
当社取締役会長就任
2015年３月
JAC Recruitment (UK) Ltd取締役
2016年１月
就任(現任)
JAC Recruitment Hong Kong Co.,
2016年12月
Ltd取締役就任
JAC Recruitment China (HK) Ltd
2016年12月
取締役就任
当社取締役会長兼社長就任(現任)
2022年１月
一般社団法人JAC環境動物保護財
2022年３月
団代表理事就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 株式会社日本リクルートセンター
(現株式会社リクルートホール
ディングス)入社
1995年４月 株式会社ハーフ・センチュリー・
モア入社
1995年７月 同社取締役就任
2001年７月 当社取締役就任
2001年８月 当社取締役副社長就任
2004年３月 株式会社バークレーヴァウチャー
ズ監査役就任
2005年４月 当社管理部長就任
2006年７月 当社管理本部長就任
2008年１月 当社営業本部長就任
2008年４月 当社代表取締役副社長就任
(現任)
2009年２月 当社管理本部長就任(現任)
2011年１月 当社ＣＦＯ就任
取締役副社長
(代表取締役)
2013年12月 株式会社シー・シー・コンサル
服 部 啓 男
1954年12月25日 生 (注)２ 202
管理本部長
ティング取締役就任
海外事業本部長
2018年３月 JAC Recruitment Asia Ltd(現JAC
Recruitment International Ltd)取締
役・ＣＯＯ就任(現任)
2018年４月 当社海外事業本部長就任(現任)
2019年５月 PT JAC Indonesia取締役就任
2019年５月 PT JAC Consulting Indonesia
取締役就任
2019年５月 JAC Recruitment Hong Kong Co.,
Ltd取締役就任(現任)
2019年５月 JAC Recruitment China (HK) Ltd
取締役就任(現任)
2019年７月 广州杰 爱 士人力 资 源有限公司取締
役就任
2019年７月 上海杰 爱 士人力 资 源有限公司取締
役就任(現任)
2020年２月 株式会社バンテージポイント取締
役就任(現任)
1967年６月 三菱商事株式会社ロンドン支店
入社
1968年10月 Continental Ore Corp
ロンドン支店入社
1973年４月 住友商事株式会社ロンドン支店
入社
1974年11月 T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任
1987年１月 株式会社バークレーヴァウチャー
ズ設立代表取締役就任
1988年３月 当社設立代表取締役就任
取締役
2000年１月 当社取締役就任
田 崎 忠 良
1943年７月16日 生 (注)２ 8,505
最高顧問
2004年３月 株式会社バークレーヴァウチャー
ズ取締役就任
2005年３月 当社取締役相談役就任
2012年３月 当社取締役最高顧問就任(現任)
2012年３月 JAC Recruitment Asia Ltd(現JAC
Recruitment International Ltd) 取締
役就任
2013年９月 JAC Strattons Ltd取締役就任
2016年８月 一般財団法人(現公益財団法人)Ｔ
ａｚａｋｉ財団理事長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 キヤノン販売株式会社入社
2003年５月 楽天株式会社入社
2003年８月 当社入社
2016年４月 当社執行役員就任
2017年１月 当社事業本部本部長就任(現任)
常務取締役
山 田 広 記
1973年５月11日 生 (注)２ 7
2020年３月 当社取締役就任
事業本部長
2022年１月 株式会社JAC International代表
取締役社長就任(現任)
2022年１月 株式会社バンテージポイント取
締役就任(現任)
2022年３月 当社常務取締役就任(現任)
1983年５月 株式会社就職情報センター(現株
式会社リクルートキャリア)入社
2003年４月 株式会社リクルートエイブリック
(現株式会社リクルートキャリア)
入社
2006年４月 株式会社リクルートエグゼクティ
ブエージェント代表取締役社長就
任
2008年４月 同社取締役就任
2008年11月 当社営業副本部長就任
2009年２月 当社営業本部長就任
2009年３月 当社専務取締役就任
2011年１月 当社代表取締役社長就任
松 園 健
取締役 1958年１月３日 生 (注)２ 342
2011年１月 当社ＣＯＯ就任
2013年12月 株式会社シー・シー・コンサル
ティング代表取締役就任
2016年１月 株式会社シー・シー・コンサル
ティング代表取締役社長就任
2016年５月 株式会社JAC International代表
取締役社長就任
2016年６月 当社事業本部長就任
2018年７月 株式会社シー・シー・コンサル
ティング取締役就任
2019年７月 当社経営戦略本部長就任
2020年２月 株式会社バンテージポイント取締
役就任
2022年１月 当社取締役就任(現任)
1966年４月 日本銀行入行
1993年７月 同行政策委員会室長就任
1995年４月 同行国際局長就任
1996年６月 株式会社日本債券信用銀行(現株
式会社あおぞら銀行)常務取締役
就任
1997年８月 同行頭取就任
2000年６月 株式会社大阪造船所(現株式会社
ダイゾー)取締役社長就任
2010年６月 日本ラッド株式会社取締役社長
就任
2011年６月 同社総括執行役員就任
東 郷 重 興
取締役 1943年９月２日 生 (注)２ ―
2012年３月 当社社外監査役就任
2012年３月 学校法人東日本学園理事就任
2012年４月 森トラスト株式会社顧問就任
2012年６月 日本ラッド株式会社顧問就任
2012年６月 新田ゼラチン株式会社社外監査役
就任
2012年６月 学校法人東日本学園副理事長就任
2012年10月 学校法人東日本学園理事長就任
2015年３月 当社社外取締役就任(現任)
2021年10月 学校法人東日本学園顧問・理事就
任(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
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1970年５月 日商岩井株式会社入社
1992年11月 日商岩井ニュージーランド会社社
長兼オークランド店長就任
1995年４月 日商岩井株式会社木材製品部長就
任
1997年６月 日商岩井米国会社ポートランド店
長就任
1999年１月 同社生活・資源事業グループエグ
ゼクティブ就任
2001年６月 日商岩井株式会社執行役員就任
日商岩井米国会社エグゼクティブ
バイスプレジデント就任
2002年４月 日商岩井株式会社化学品・資材カ
ンパニープレジデント就任
2003年４月 同社取締役常務執行役員就任
2004年４月 ニチメン株式会社と日商岩井株式
会社合併により双日株式会社に商
号変更
加 瀬 豊
取締役 1947年２月19日 生 (注)２ ―
同社代表取締役専務執行役員就任
2004年８月 同社代表取締役副社長執行役員就
任
2005年10月 双日ホールディングス株式会社と
双日株式会社合併により双日株式
会社に商号変更
同社代表取締役副社長執行役員就
任
2007年４月 同社代表取締役ＣＥＯ就任
2012年４月 同社代表取締役会長就任
2013年６月 アステラス製薬株式会社社外取締
役就任
2016年３月 当社社外取締役就任(現任)
2016年６月 積水化学工業株式会社社外取締役
就任(現任)
2017年６月 双日株式会社特別顧問就任
2018年６月 双日株式会社顧問就任(現任)
1978年11月 Polaroid Corporation入社
1985年７月 Linotype-Hell AG入社
1991年６月 ライノタイプヘル株式会社代表取
締役社長就任
1998年４月 Heidelberg France代表取締役社
長就任
2000年４月 Heidelberg Asia Pacific最高経
営責任者就任
2005年７月 ディー・エイチ・エル・ジャパン
ギュンター・
ツォーン
取締役 1953年３月23日 生 (注)２ ―
株式会社代表取締役社長就任
(Günter Zorn)
2006年４月 同社代表取締役社長 兼 DHL
Express太平洋地区北太平洋統括
エグゼクティブバイスプレジデン
ト就任
2009年４月 z-anshin株式会社代表取締役社長
就任(現任)
2014年６月 日本板硝子株式会社社外取締役就
任
2020年３月 当社社外取締役就任(現任)
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略歴
所有株式
役職名 氏名 生年月日 任期
数(千株)
1971年４月 住友商事株式会社入社
1973年10月 ドイツ住友商事(デュッセルドル
フ駐在)
1992年６月 機械システム部長就任
1996年６月 米国住友商事機電部門長就任
(ニューヨーク、サンフランシス
コ)
1998年４月 理事 米国住友商事機電部門長就
任
1998年６月 同社取締役エレクトロニクス本部
副本部長就任
1999年６月 同社取締役エレクトロニクス本部
長就任
2002年４月 同社代表取締役常務情報産業事業
部門長補佐
ネットワーク事業本部長兼eビジ
ネス事業担当就任
2004年４月 同社代表取締役専務執行役員情報
作業事業部門長就任
2005年４月 同社代表取締役副社長執行役員、
中井戸 信英
取締役 1946年11月１日 生 (注)２ ―
経営企画、法務、グローバル地域
統括、秘書部 担当役員就任
2009年６月 同社代表取締役副社長退任
2009年６月 住商情報システム株式会社代表取
締役会長兼社長就任
2011年10月 SCSK株式会社 代表取締役社長就
任
2013年６月 同社代表取締役会長就任
2016年４月 同社取締役相談役就任
2016年６月 同社相談役就任
2017年５月 いちご株式会社 独立社外役員就
任(現任)
2018年10月 一般社団法人 日本CHRO協会理事
長就任(現任)
2019年３月 イーソル株式会社 独立社外取締
役就任(現任)
2020年６月 ソースネクスト株式会社 独立社
外取締役就任(現任)
2022年３月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会
社)入社
2007年４月 新日鉱ファイナンス株式会社外国
為替グループマネージャー就任
2010年７月 JXファイナンス株式会社外国為替グ
ループマネージャー就任
2012年４月 JXエネルギー株式会社海外事業部
海外拠点サポートグループマネー
ジャー就任
2014年４月 JX Nippon Oil & Energy Europe
Limited Director, Secretary 兼
General Manager of
Administration Division就任
2017年４月 同上 兼 JX Nippon Oil & Energy
(EMEA) Limited Director,
取締役
向 山 俊 明
1967年11月16日 生 (注)３ ―
(常勤監査等委員)
Secretary 兼 General Manager of
Administration Division就任
2018年２月 株式会社ミスミグループ本社
コーポレートサービスプラット
フォーム ファイナンス室 財務
チーム チーフディレクター就任
2019年１月 フジテック株式会社 総合企画本
部総合企画部長等
2021年５月 当社常勤監査役、社外監査役就任
2021年９月 株式会社シー・シー・コンサル
ティング監査役就任(現任)
2021年９月 株式会社バンテージポイント監査
役就任(現任)
2022年３月 当社社外取締役(常勤監査等委員)
就任(現任)
1985年４月 弁護士登録
銀座法律事務所(現阿部・井窪・
片山法律事務所)入所
1989年12月 クニミネ工業株式会社社外監査
役就任
1991年４月 最高裁判所司法研修所所付就任
(民事弁護)
1998年１月 同法律事務所パートナー就任(現
取締役
伊 藤 尚
1958年５月26日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
任)
2003年４月 最高裁判所司法研修所教官就任
(民事弁護)
2011年３月 当社社外監査役就任
2016年６月 クニミネ工業株式会社取締役(監
査等委員)就任(現任)
2022年３月 当社社外取締役(監査等委員)就任
(現任)
1975年４月 監査法人朝日会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入社
1979年８月 公認会計士登録
朝日監査法人(現有限責任あずさ
2000年５月
監査法人)代表社員就任
横井直人公認会計士・税理士事務
2013年10月
所所長就任
2014年６月 株式会社タケエイ社外取締役就
取締役
横 井 直 人 1951年４月27日 生 (注)３ ―
(監査等委員)
任(現任)
2014年６月 ニチバン株式会社社外監査役就
任(現任)
2015年３月 当社社外監査役就任
2015年６月 株式会社いなげや社外取締役就
任
2022年３月 当社社外取締役(監査等委員)就
任(現任)
計 16,237
(注) １．取締役会長兼社長田崎ひろみは、取締役最高顧問田崎忠良の配偶者であります。
２．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
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４．取締役東郷重興、加瀬豊、ギュンター ・ツォーン、中井戸信英、向山俊明、伊藤尚、及び横井直人は、社
外取締役であります。
５．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年４月 弁護士登録
1996年８月 司法研修所民事弁護教官室所付就任
虹の橋法律事務所共同設立 パートナー
2004年９月
就任(現任)
岩 崎 政 孝 1964年11月28日生 ―
司法研修所民事弁護教官就任
2010年４月
2013年４月 上智大学法科大学院教授就任(現任)
2021年２月 当社社外監査役就任
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役７名であります。
監査等委員でない社外取締役東郷重興氏、加瀬豊氏、ギュンター ・ツォーン氏、及び中井戸信英氏は、経
営者としての豊富な経験等に基づき妥当性・適正性を確保するための俯瞰的な視座から経営に参画していただ
いております。各氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役向山俊明氏は、経営企画、会計・財務、海外現地法人管理をはじめとする管理
業務全般に関する豊富な経験等に基づき、経営の監視・監査を行っております。同氏と当社の間に人的関係、
資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役伊藤尚氏は弁護士としての専門的見地から経営の監視・監査を行っておりま
す。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役横井直人氏は公認会計士としての専門的見地から経営の監視・監査を行ってお
ります。同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を
踏まえ、以下の基準を定めております。
(a) 当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在または過去において、当社または当社子会社の業務執行取締
役として在職しないこと
(b) 当該社外取締役が、業務執行者・使用人として現在在籍する企業グループと当社グループの間において取
引がある場合は各々の過去３連結会計年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超え
ていないこと
(c) 当該社外取締役が、当社グループの過去３連結会計年度において、法律、会計、税務等の専門家またはコ
ンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬および当該
社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く）を受けていないこと
(d) 当該社外取締役が業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社グループの寄付金が、過去３連結会
計年度において1,000万円を超えていないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、取締役会の意思決定に際して、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役が取
締役会に出席の上、第三者的な観点から助言・意見することによって経営監視を機能させます。また、監査等
委員である社外取締役は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互の連携を図ります。ま
た、内部監査及び監査等委員である社外取締役による監査の実施に当たっては、内部監査担当者と監査等委員
である社外取締役の間で相互報告を行い、相互の連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会 の組織、人員及び手続
2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。当社では監査等委員である取締役３名（内、社外取締役３名）で構成される監査等委員会が監査等委員で
ない取締役の業務執行等を監査し、監査等委員である取締役横井直人氏は長年にわたる公認会計士としての業
務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、監査の方
針、職務の分担等を定め、各監査等委員である取締役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査
等委員でない取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
てまいります。
② 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当事業年度において、当社では監査役４名（内、社外監査役４名）で構成される監査役会が取締役の業務執
行等を監査しており、監査役横井直人氏は長年にわたる公認会計士としての業務経験を有しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役か
ら監査の実施状況及び結果について報告を受けたほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
b.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、当社は監査役会を原則月１回の頻度で開催しており、各監査役の出席状況は次のとお
りであります。
役職名 氏名 監査役会出席状況 注
監査役 出席率100％
向山 俊明 (注)１
（常勤） 10回／10回
監査役 出席率100％
伊藤 尚
（非常勤） 16回／16回
出席率100％
監査役
横井 直人
（非常勤）
16回／16回
出席率100％
監査役
岩崎 政孝 (注)２
（非常勤） 15回／15回
(注)1. 2021年５月31日就任
2. 2021年２月14日就任
監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・監査の方針及び監査計画
・取締役の職務執行状況
－取締役会決議その他における取締役の意思決定の状況
－取締役会の監督義務の履行状況
－コーポレートガバナンスコードへの対応状況
－独立役員会の開催
－子会社の内部統制構築の状況
－海外子会社の内部統制構築の状況
・内部統制制度の監査
－法令・定款等の遵守状況
－諸規程・規則、制度等の整備運用状況
－内部統制システムの構築状況及び運用状況
・会計監査人の監査の適正性
常勤の監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査しました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情
報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
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③ 内部監査の状況
2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。当社の内部監査は、当社社長直属の組織である当社内部監査室が担当し、内部監査室長及び室員２名を中
心に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行います。内部監査にあたっては、年間の内部監査計画に基づ
き、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、当社グループ各社におけるコンプライアンス遵守体制及びリスク
管理状況を調査検証します。また、内部監査室は、監査法人から監査の方法と結果に関する報告を受け、相互
の連携を図ります。内部監査の実施にあたっては、監査法人及び監査等委員である取締役との間で報告を行
い、相互の連携を図ります。
また、当事業年度においては、当社の内部監査は、当社社長直属の組織である当社内部監査室が担当し、内
部監査室長及び室員２名を中心に、必要に応じて他部門の者の協力を得て行いました。内部監査にあたって
は、年間の内部監査計画に基づき、業務規程、権限規程の遵守状況のほか、当社グループ各社におけるコンプ
ライアンス遵守体制及びリスク管理状況を調査検証しました。また、内部監査室は、監査法人から監査の方法
と結果に関する報告を受け、相互の連携を図りました。内部監査の実施にあたっては、監査法人及び監査役と
の間で報告を行い、相互の連携を図りました。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2016年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 広瀬勉
指定有限責任社員 業務執行社員 草野耕司
なお、継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他10名
e. 監査公認会計士等選定の理由
監査役会は、当社の監査役会規程第17条（会計監査人の選任に関する決定等）に基づき、会計監査人の評価、
関係者からのヒアリング等を行い、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切である
か、確認しました。その結果、現会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社グループにおける監査品
質に関し、大きな課題は認識されませんでした。このため2022年度（第36期）における会計監査人は有限責任監
査法人トーマツを再任することが妥当であると判断しました。
監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人
に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制
を備えているものと判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえ
で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に基づき、会計監査人の監査遂行能力を次の７つの観点から評価しました。①監査法人の品質管理の
状況、②監査チームの独立性、職業的専門性、構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査
役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査における他の
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監査人等とのコミュニケーションの状況、⑦不正リスクへの対応。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 34 ―
計 32 ― 34 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理
体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び監査報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2022年３月24日開催の定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。当
社の監査等委員でない取締役の金銭報酬は年間基本報酬と業績報酬で構成し、それぞれを12等分し毎月支払う制度
となっております。報酬の見直しは、原則として毎年1回、決算月翌月中に行い、実支給額の変更をその翌月より実
施します。年間基本報酬については報酬見直し時期の属する年度に委嘱する職務の範囲と難易度を基準として決定
し、また、業績報酬は過去の委嘱領域での成果および当社グループ全体の連結業績推移をも勘案して決定し、各監
査等委員でない取締役の報酬等の額に関する代表取締役社長の提案が、東京証券取引所の定める独立役員で構成さ
れる独立役員会(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役３名)への諮問を経て決定します。監査等
委員でない取締役の報酬等については、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議において年額1,000百万円以
内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議において対象
となった取締役の員数は９名(うち社外取締役４名)です。
また、当社は当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、以下「対象取締役」といい
ます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的として、2022年３月24日開催の第35期定時定時株主総会において、上記報酬枠とは別に、譲
渡制限付株式の付与のための報酬を、「毎期付与型株式報酬」として年額40百万円以内で、また、「一括付与型株
式報酬」として年額200百万円以内で支給することをご決議いただいております。各対象取締役等への具体的な配分
については取締役会において決定します。当該決議における対象取締役の員数は５名です。
監査等委員である取締役の報酬等については、同定時株主総会決議において社外取締役分も含めて年額100百万円
とご決議いただいております。当該決議において対象となった監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締
役３名)です。
なお、当事業年度については、2021年１月20日開催の取締役会で、各取締役の報酬等の額に関する代表取締役社
長の提案が独立役員会への諮問を経て決定されております。取締役会は、当該決定内容は上記の報酬等決定方針に
沿うものであると判断しております。取締役の報酬等については、2019年３月22日開催の第32期定時株主総会決議
において年額1,000百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とご決議いただいております。当該決議におい
て対象となった取締役の員数は６名(うち社外取締役２名)です。また、当社の監査役報酬は当社監査役会規程第22
条の定めに則り、原則、監査役会にて協議の上で決定しております。監査役の報酬等については、2005年３月25日
開催の第18期定時株主総会決議において年額50百万円以内とご決議いただいております。当該決議において対象と
なった監査役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
314 314 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 56 53 ― 3 ― 8
③ 役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と
株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断
します。当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の
中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、また、当社から独立的な立場にある他社の財務
政策には干渉しない旨を2018年11月21日開催の取締役会で決議しており、純投資目的以外の株式投資は行わな
い方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとと
もに、監査法人や各種団体が主催する研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,584 12,932
売掛金 1,140 1,800
電子記録債権 ― 5
貯蔵品 1 7
前払費用 263 282
その他 99 227
△ 9 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 15,079 15,242
固定資産
有形固定資産
建物 381 392
△ 220 △ 243
減価償却累計額
建物（純額） 160 149
機械及び装置
36 45
△ 22 △ 29
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13 15
車両運搬具
0 0
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） ― ―
工具、器具及び備品
424 431
△ 333 △ 353
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 91 78
リース資産
10 4
△ 6 △ 1
減価償却累計額
リース資産（純額） 3 2
建設仮勘定 9 16
その他
370 439
△ 237 △ 282
減価償却累計額
その他（純額） 133 156
有形固定資産合計 412 418
無形固定資産
のれん 990 887
ソフトウエア 677 638
74 91
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,741 1,617
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 718 811
破産更生債権等 2 13
長期前払費用 2 9
繰延税金資産 669 836
長期未収入金 12 1
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,390 1,657
固定資産合計 3,544 3,693
資産合計 18,623 18,935
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
未払金 379 628
未払費用 1,496 2,575
未払法人税等 1,158 1,319
未払消費税等 430 492
預り金 154 169
前受収益 39 51
株式給付引当金 268 ―
解約調整引当金 55 51
144 134
その他
流動負債合計 4,129 5,424
固定負債
リース債務 3 2
164 142
その他
固定負債合計 167 145
負債合計 4,297 5,569
純資産の部
株主資本
資本金 619 672
資本剰余金 1,569 1,515
利益剰余金 12,403 12,982
△ 288 △ 1,829
自己株式
株主資本合計 14,304 13,340
その他の包括利益累計額
△ 83 25
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 83 25
新株予約権 105 ―
純資産合計 14,326 13,365
負債純資産合計 18,623 18,935
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 21,614 ※1 24,852
売上高
1,529 1,848
売上原価
売上総利益 20,084 23,004
販売費及び一般管理費
役員報酬 674 732
給料及び手当 8,368 9,882
法定福利費 1,161 1,322
退職給付費用 271 296
株式給付引当金繰入額 152 ―
貸倒引当金繰入額 ― 6
地代家賃 1,037 1,065
減価償却費 425 402
のれん償却額 183 111
広告宣伝費 780 1,054
1,889 2,308
その他
販売費及び一般管理費合計 14,945 17,182
営業利益 5,138 5,822
営業外収益
受取利息 6 4
設備賃貸料 2 2
還付金収入 ― 2
未払配当金除斥益 1 1
助成金収入 38 ―
36 4
その他
営業外収益合計 85 15
営業外費用
支払利息 18 16
為替差損 3 5
5 2
その他
営業外費用合計 27 23
経常利益 5,196 5,813
特別損失
※2 3 ※2 3
固定資産除却損
※3 1,580 ※3 32
減損損失
※4 13
のれん償却額 ―
※5 6
―
事業所閉鎖損失
特別損失合計 1,603 36
税金等調整前当期純利益 3,593 5,776
法人税、住民税及び事業税
1,735 2,056
22 △ 162
法人税等調整額
法人税等合計 1,758 1,894
当期純利益 1,834 3,882
親会社株主に帰属する当期純利益 1,834 3,882
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 1,834 3,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4 ―
△ 122 108
為替換算調整勘定
※ △ 126 ※ 108
その他の包括利益合計
包括利益 1,707 3,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,707 3,991
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619 1,569 13,872 △ 369 15,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,303 △ 3,303
親会社株主に帰属する
1,834 1,834
当期純利益
自己株式の取得 △ 130 △ 130
自己株式の処分 212 212
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,468 81 △ 1,387
当期末残高 619 1,569 12,403 △ 288 14,304
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4 39 43 105 15,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,303
親会社株主に帰属する
1,834
当期純利益
自己株式の取得 △ 130
自己株式の処分 212
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 122 △ 126 △ 126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4 △ 122 △ 126 ― △ 1,513
当期末残高 ― △ 83 △ 83 105 14,326
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 619 1,569 12,403 △ 288 14,304
当期変動額
新株の発行 52 52 105
剰余金の配当 △ 3,303 △ 3,303
親会社株主に帰属する
3,882 3,882
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,904 △ 2,904
自己株式の処分 △ 107 1,363 1,256
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52 △ 54 578 △ 1,541 △ 964
当期末残高 672 1,515 12,982 △ 1,829 13,340
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 ― △ 83 △ 83 105 14,326
当期変動額
新株の発行 △ 105 0
剰余金の配当 △ 3,303
親会社株主に帰属する
3,882
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,904
自己株式の処分 1,256
株主資本以外の項目の
108 108 108
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 108 108 △ 105 △ 960
当期末残高 ― 25 25 - 13,365
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,593 5,776
減価償却費 425 402
のれん償却額 196 111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 4
株式給付引当金の増減額（△は減少） 264 △ 5
解約調整引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 4
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 ―
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 4
支払利息 18 16
為替差損益（△は益） 0 1
固定資産除却損 3 3
減損損失 1,580 32
事業所閉鎖損失 6 ―
売上債権の増減額（△は増加） 115 △ 664
たな卸資産の増減額（△は増加） 3 △ 6
未払金の増減額（△は減少） △ 24 233
未払費用の増減額（△は減少） △ 193 1,078
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32 60
△ 37 △ 20
その他
小計 5,882 7,016
利息及び配当金の受取額
11 4
利息の支払額 △ 18 △ 16
法人税等の支払額 △ 1,347 △ 1,912
4 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,532 5,091
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 82 △ 32
無形固定資産の取得による支出 △ 232 △ 288
投資有価証券の売却による収入 2,400 ―
短期貸付けによる支出 △ 39 △ 18
短期貸付金の回収による収入 39 20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 752
―
る支出
長期前払費用の取得による支出 △ 4 △ 12
敷金及び保証金の差入による支出 △ 24 △ 106
9 0
その他投資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,312 △ 436
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 0
配当金の支払額 △ 3,312 △ 3,299
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 0
自己株式の処分による収入 ― 993
自己株式の取得による支出 △ 130 △ 2,904
△ 172 △ 189
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,617 △ 5,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 39 94
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,187 △ 651
現金及び現金同等物の期首残高 11,397 13,584
※1 13,584 ※1 12,932
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
株式会社 JAC International
株式会社シー・シー・コンサルティング
株式会社バンテージポイント
JAC Recruitment International Ltd
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５
年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
③解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払
戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
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(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
10年から12年の定額法により償却処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１． のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
のれん 887
減損損失 18
(注) のれんの内訳は、株式会社バンテージポイント取得に係るのれん592百万円、JAC Recruitment
International Ltd取得に係るのれん294百万円であります 。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしておりま
す。のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産
性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくな
り、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります 。
また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの海外事業におきましては、一部の国・地域
を除き、翌連結会計年度以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに回復していくものと仮定しています。
なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・地域においては、当該影響が翌連
結会計年度以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２． 固定資産（のれん除く）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
有形固定資産 418
無形固定資産（のれん除く） 729
減損損失（同上） 13
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしておりま
す。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検
討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる場合があります 。
また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの海外事業におきましては、一部の国・地域
を除き、翌連結会計年度以降は求人需要や人材の国際間移動等が緩やかに回復していくものと仮定しています。
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なお、当該感染症の影響以外に地政学的なリスク等も認められるその他の国・地域においては、当該影響が翌連
結会計年度以降も当面継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、
翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません 。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません 。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しており、「営業外収益」の
「その他」に含めて表示していた「営業外収益」の「設備賃貸料」及び「未払配当金除斥益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた12百
万円は、「その他」36百万円として、「営業外収益」の「その他」に表示していた27百万円は、「設備賃貸料」2百
万円、「未払配当金除斥益」1百万円、「その他」36百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒損失」及び「消費税差額」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「貸倒損失」に表示していた0百万円、
「消費税差額」に表示していた2百万円は、「その他」5百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセン
ティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入 しておりましたが、2021年３月に終了したこと
に伴い、2021年５月より再導入いたしました 。
(1) 取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与
ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金
銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、287百万円、
279,410株であり、当連結会計年度においては、1,017百万円、600,080株であります。
(連結貸借対照表関係)
１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額総額 800百万円 800百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 800百万円 800百万円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりました
が、この契約は当連結会計期間において契約満了に伴い終了しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメント極度額総額 3,000百万円 ―百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 3,000百万円 ―百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
解約調整引当金戻入額 25百万円 27百万円
解約調整引当金繰入額 55百万円 51百万円
※２ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
工具、器具及び備品 1百万円 3百万円
ソフトウエア 1百万円 0百万円
合計 3百万円 3百万円
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 建物、その他 249
シンガポール他８カ国と
地域
― のれん 1,330
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社であるJAC Recruitment International Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれ
ん」について、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、当初想定していた収益が見込めなくなっ
たことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを11.0％～16.2％で割
り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した主な資産及び減損損失額
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
日本 事業用資産 ソフトウエア、その他 8
事業用資産 その他 5
タイ
― のれん 18
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社は、連結子会社である株式会社シー・シー・コンサルティングの保有する固定資産について、当初想
定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。
また、 連結子会社であるJAC Personnel Recruitment Ltd等の保有する固定資産及び関連する「のれん」に
ついて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループの事業用資産については、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを13.4％で割り引いて
算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。
※４ のれん償却額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年２月16日 会
計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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※５ 事業所閉鎖損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
在外連結子会社广州杰 爱 士人力 资 源有限公司の閉鎖に伴う損失であり、その内訳は主に人員整理費用でありま
す。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6百万円 ―百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
△6百万円 ―百万円
△1百万円 ―百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4百万円 ―百万円
為替換算調整勘定
△122百万円 108百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △126百万円 108百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 41,292,000 ― ― 41,292,000
自己株式
普通株式（株）(注）１、２、３ 422,349 100,535 242,699 280,185
(注) １．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首421,626株、当連結会計年度末279,410
株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加100,483
株、単元未満株式の買取りによる増加52株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少
242,699株であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2016年ストック・オ
提出会社 プションとしての新 ― ― ― ― ― 105
株予約権
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2020年３月26日
普通株式 3,303 80 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金33百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月24日
普通株式 利益剰余金 3,303 80 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）(注）１ 41,292,000 97,300 ― 41,389,300
自己株式
普通株式（株）(注）２、３、４ 280,185 1,576,483 831,930 1,024,738
(注) １． 普通株式の 発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使による増加97,300株であります。
２．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首279,410株、当連結会計年度末600,080
株含まれております。
３． 普通株式の自己株式の株式数の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取
得における増加1,000,000株、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社株式の取得による増加576,300株、単元未
満株式の買取りによる増加183株であります 。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少
255,630株、 株式付与ＥＳＯＰ信託口への第三者割当による自己株式処分による減少576,300株 であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年３月24日
普通株式 3,303 80 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金22百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 利益剰余金 2,990 73 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金43百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 13,584百万円 12,932百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 13,584百万円 12,932百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社バンテージポイントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式会社バンテージポイント株式の取得価額と株式会社バンテージポイント取得のための支出(純増)との
関係は次のとおりであります。
流動資産 106百万 円
固定資産 17百万 円
のれん 740百万 円
流動負債 △64百万 円
△0百万 円
固定負債
株式の取得価額
800百万円
△47百万 円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 752百万 円
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
国内人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
１年内 32 32
１年超 60 27
合計 93 60
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関か
らの借入により行っております。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、
回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。
その他有価証券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であ
ります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
勘定科目名 差額
(*1) (*1)
（1） 現金及び預金
13,584 13,584 ―
（2） 売掛金
1,140 1,140 ―
（3） 敷金及び保証金（*2）
693 693 ―
（4） 未払金
(379) (379) ―
（5） 未払費用
(1,496) (1,496) ―
（6） 未払法人税等
(1,158) (1,158) ―
（7） 預り金
(154) (154) ―
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
勘定科目名 差額
（*1） （*1）
（1） 現金及び預金
12,932 12,932 ―
（2） 売掛金
1,800 1,800 ―
（3） 敷金及び保証金（*2）
798 798 ―
（4） 未払金
(628) (628) ―
（5） 未払費用
(2,575) (2,575) ―
（6） 未払法人税等
(1,319) (1,319) ―
（7） 預り金
(169) (169) ―
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)敷金及び保証金
主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い
長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
なお、当連結会計年度末において、安全性の高い長期の債券の利回りがマイナスの場合は、適用する割引
率を零としております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。
負 債
(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
投資有価証券
0 0
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め
られるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
勘定科目名 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 13,581 ― ― ―
売掛金 1,140 ― ― ―
敷金及び保証金 70 623 ― ―
合計 14,792 623 ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
勘定科目名 １年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 12,931 ― ― ―
売掛金 1,800 ― ― ―
敷金及び保証金 638 159 ― ―
合計 15,370 159 ― ―
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(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 2,400 ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,400 ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
確定拠出年金への掛金支払額(百万円) 269 291
臨時に支払った割増退職金等(百万円) 1 5
合計(百万円) 271 296
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月21日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(注)１ 普通株式 97,300株
付与日 2016年10月11日
権利確定条件 (注)２
対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。
自 2019年10月12日
権利行使期間
至 2026年10月11日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．(１) 新株予約権の割当を受けた者は、自らの責により、取締役を解任されたあるいは退任を取締役会が勧
告した時点から新株予約権を行使することができない。
(２) 新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(３) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使する。
(４) 一度の手続きにおいて付与を受けた新株予約権の全部を行使しなければならない。
(５) その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約
書」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
97,300
権利確定
―
権利行使
97,300
失効
―
未行使残
―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年９月21日
権利行使価格(円) 1.00
行使時平均株価(円) 1,881
付与日における公正な評価単価(円) 1,057.46
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 310百万円 551百万円
未払事業税 66百万円 74百万円
減価償却超過額 ―百万円 0百万円
解約調整引当金 10百万円 9百万円
未払事業所税 6百万円 6百万円
貸倒引当金 6百万円 7百万円
未払社会保険料 40百万円 73百万円
原状回復費償却 77百万円 82百万円
株式給付引当金 82百万円 ―百万円
株式報酬費用 32百万円 ―百万円
投資有価証券評価損 15百万円 15百万円
減損損失 76百万円 80百万円
その他 44百万円 60百万円
繰延税金資産小計 770百万円 962百万円
評価性引当額 △100百万円 △126百万円
繰延税金資産合計 669百万円 836百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.6% 0.4%
のれん償却額 1.7% 0.6%
のれん減損損失 11.3% 0.1%
住民税均等割額 0.6% 0.3%
評価性引当額の増減 2.6% 0.4%
その他 1.5% 0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.9% 32.8%
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として
国内９拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外11ヶ
国と地域に子会社18社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていること
から、報告セグメントを事業単位で表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりませ
ん。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 19,394 228 1,991 21,614 ― 21,614
セグメント間の内部
5 17 10 33 △ 33 ―
売上高又は振替高
計 19,399 245 2,002 21,647 △ 33 21,614
セグメント利益又は
5,423 △ 70 △ 1,759 3,593 ― 3,593
損失(△)
その他の項目
減価償却費 260 3 161 425 ― 425
のれんの償却額 74 3 105 183 ― 183
受取利息 1 0 4 6 ― 6
支払利息 0 ― 18 18 ― 18
特別損失 2 13 1,587 1,603 ― 1,603
(固定資産除却損) 2 ― 0 3 ― 3
(減損損失) ― ― 1,580 1,580 ― 1,580
(のれん償却額) ― 13 ― 13 ― 13
(事業所閉鎖損失) ― ― 6 6 ― 6
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
調整額 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 22,273 246 2,332 24,852 ― 24,852
セグメント間の内部
△ 39
15 17 5 39 ―
売上高又は振替高
△ 39
計 22,289 264 2,338 24,891 24,852
セグメント利益又は
△ 73 △ 9
5,859 5,776 ― 5,776
損失(△)
その他の項目
減価償却費 259 1 142 402 ― 402
のれんの償却額 74 ― 37 111 ― 111
受取利息 0 0 3 4 ― 4
支払利息 0 ― 16 16 ― 16
特別損失 3 8 23 36 ― 36
(固定資産除却損) 3 ― ― 3 ― 3
(減損損失) ― 8 23 32 ― 32
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
19,623 1,780 210 21,614
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 シンガポール 欧州 合計
（シンガポールを除く）
240 43 100 28 412
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 欧州 合計
22,519 2,058 273 24,852
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 タイ 欧州 合計
（タイを除く）
219 135 42 21 418
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
減損損失 ― ― 1,580 1,580 ― 1,580
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
減損損失 ― 8 23 32 ― 32
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
当期末残高 666 ― 323 990 ― 990
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 海外事業の報告セグメントにおいて 、 のれん の減損損失を1,330百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
報告セグ
全社・消去 合計
メント計
国内人材 国内求人
海外事業
紹介事業 広告事業
当期末残高 592 ― 294 887 ― 887
(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 海外事業の報告セグメントにおいて 、 のれん の減損損失を18百万円計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
は出資金
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及
びその
近親者
公益財団法人 国際的人材
が代表 東京都
― 育成の学習 ― ― 自己株式の購入 1,470 － ―
Ｔａｚａｋｉ
理事を 千代田区
支援
財団
務める
財団法
人
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の購入につきましては、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2021年２月12日の株価終値1,909円で取引を行っております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 346.76円
１株当たり純資産額 331.13円
１株当たり当期純利益 44.73円
１株当たり当期純利益 96.02円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 44.71円 １株当たり当期純利益 96.01円
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 14,326 13,365
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 105 ―
（うち新株予約権(百万円)） (105) (―)
普通株式に係る純資産額(百万円) 14,221 13,365
普通株式の発行済株式数(株) 41,292,000 41,389,300
普通株式の自己株式数(株) 280,185 1,024,738
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
41,011,815 40,364,562
数(株)
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,834 3,882
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,834 3,882
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
41,017,802 40,429,828
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 20,671 4,585
（うち新株予約権(株)） (20,671) (4,585)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ―
概要
３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており
ます。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、前連結会計年度273,459株、当連結会計年度418,226株であり、１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度279,410株、当連結会計年度600,080株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 0 0 2.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
3 2 2.1 2023年～2025年
のものを除く。)
その他有利子負債 308 267 5.5 2022年～2026年
合計 313 270 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 0 0 0 ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 5,942 11,951 18,568 24,852
税金等調整前
(百万円) 1,800 3,288 5,038 5,776
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,199 2,201 3,384 3,882
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 29.59 54.38 83.67 96.02
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 29.59 24.83 29.30 12.33
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,027 11,344
※1 928 ※1 1,484
売掛金
電子記録債権 ― 5
貯蔵品 1 7
※1 182 ※1 202
前払費用
※1 45 ※1 172
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 13,180 13,211
固定資産
有形固定資産
建物 153 136
機械及び装置 13 15
工具、器具及び備品 54 38
リース資産 3 2
9 16
建設仮勘定
有形固定資産合計 234 209
無形固定資産
ソフトウエア 661 607
72 91
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 734 698
投資その他の資産
関係会社株式 4,074 4,008
投資有価証券 0 0
出資金 0 0
敷金及び保証金 640 697
破産更生債権等 2 13
長期前払費用 2 9
繰延税金資産 645 803
長期未収入金 12 1
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,363 5,518
固定資産合計 6,333 6,427
資産合計 19,513 19,638
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 0 0
※1 342 ※1 581
未払金
未払費用 1,291 2,249
未払法人税等 1,079 1,211
未払消費税等 354 426
預り金 135 151
※1 8 ※1 5
前受収益
株式給付引当金 264 ―
解約調整引当金 32 29
― 8
その他
流動負債合計 3,510 4,665
固定負債
リース債務 3 2
※1 45 ※1 45
その他
固定負債合計 48 47
負債合計 3,559 4,712
純資産の部
株主資本
資本金 619 672
資本剰余金
資本準備金 594 647
975 868
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,569 1,515
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金 13,946 14,566
13,946 14,566
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,947 14,567
自己株式 △ 288 △ 1,829
株主資本合計 15,848 14,925
新株予約権 105 ―
純資産合計 15,954 14,925
負債純資産合計 19,513 19,638
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
※ 18,413 ※ 21,126
国内人材紹介事業収入
解約調整引当金戻入額 ― 6
△ 32 △ 29
解約調整引当金繰入額
売上高合計 18,380 21,104
売上原価
※ 1,082 ※ 1,393
国内人材紹介事業原価
売上原価合計 1,082 1,393
売上総利益 17,298 19,711
販売費及び一般管理費
役員報酬 395 368
※ 6,760 ※ 8,089
給料及び手当
※ 1,015 ※ 1,177
法定福利費
※ 202 ※ 220
退職給付費用
株式給付引当金繰入額 150 ―
貸倒引当金繰入額 ― 2
※ 969 ※ 987
地代家賃
減価償却費 257 256
※ 657 ※ 915
広告宣伝費
※ 1,546 ※ 1,937
その他
販売費及び一般管理費合計 11,954 13,954
営業利益 5,344 5,756
営業外収益
受取利息 1 0
業務委託収入 3 12
設備賃貸料 3 4
助成金収入 28 ―
12 3
その他
営業外収益合計 50 20
営業外費用
支払利息 0 0
コミットメントフィー 1 1
4 1
その他
営業外費用合計 5 3
経常利益 5,388 5,774
特別損失
固定資産除却損 2 3
165 65
関係会社株式評価損
特別損失合計 168 69
税引前当期純利益 5,219 5,704
法人税、住民税及び事業税
1,645 1,939
21 △ 158
法人税等調整額
法人税等合計 1,667 1,781
当期純利益 3,552 3,923
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【売上原価明細書】
売上原価明細
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 経費
１. 外注費
1,082 1,082 100.0 1,352 1,352 97.1
２. 人件費
― ― 40 40
― 2.9
合計 1,082 100.0 1,393 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 619 594 975 1,569 1 13,697 13,698
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 3,303 △ 3,303
当期純利益 3,552 3,552
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 248 248
当期末残高 619 594 975 1,569 1 13,946 13,947
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 369 15,518 4 4 105 15,628
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 3,303 △ 3,303
当期純利益 3,552 3,552
自己株式の取得 △ 130 △ 130 △ 130
自己株式の処分 212 212 212
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 4 △ 4
当期変動額（純額）
当期変動額合計 81 330 △ 4 △ 4 ― 326
当期末残高 △ 288 15,848 ― ― 105 15,954
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 619 594 975 1,569 1 13,946 13,947
当期変動額
新株の発行 52 52 52
剰余金の配当 △ 3,303 △ 3,303
当期純利益 3,923 3,923
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 107 △ 107
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52 52 △ 107 △ 54 ― 620 620
当期末残高 672 647 868 1,515 1 14,566 14,567
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 288 15,848 ― ― 105 15,954
当期変動額
新株の発行 105 △ 105 0
剰余金の配当 △ 3,303 △ 3,303
当期純利益 3,923 3,923
自己株式の取得 △ 2,904 △ 2,904 △ 2,904
自己株式の処分 1,363 1,256 1,256
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,541 △ 923 ― ― △ 105 △ 1,028
当期末残高 △ 1,829 14,925 ― ― ― 14,925
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(3) 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払
戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
関係会社株式 4,008
(注) 関係会社株式の主な内訳は、株式会社シー・シー・コンサルティング63百万円、株式会社バンテージポイ
ント817百万円、JAC Recruitment International Ltd3,127百万円であります 。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質
価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性が
あると判断される場合を除いて減損しております。関係会社の財政状態や事業計画等を勘案して見積りを行って
おります 。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、当該影響が翌事業年度以降も当面継続するものと仮定
し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、
翌事業年度以降の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しており、「投資その他の資産」の「その他」に
含めて表示していた「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立
掲記しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた28百万円は、「その他」
45百万円として、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2百万円は、「長期前払費用」2百万円として組
み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「営業外収益」の「設備賃貸料」及び
「業務委託収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた19百万円は、「設備賃貸
料」3百万円、「業務委託収入」3百万円、「その他」12百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「消費税差額」及び「貸倒損失」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この
表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「消費税差額」に表示していた2百万円、「貸倒損
失」に表示していた0百万円は、「その他」4百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情
報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 30百万円 39百万円
短期金銭債務 7百万円 6百万円
長期金銭債務 45百万円 45百万円
２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額総額 800百万円 800百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 800百万円 800百万円
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりました
が、この契約は当連結会計期間において契約満了に伴い終了しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメント極度額総額 3,000百万円 ―百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 3,000百万円 ―百万円
(損益計算書関係)
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
営業取引（収入分） 76百万円 92百万円
営業取引（支出分） 32百万円 31百万円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 4,074 4,008
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 302百万円 531百万円
未払事業税 63百万円 69百万円
減価償却超過額 ―百万円 0百万円
解約調整引当金 9百万円 8百万円
未払事業所税 6百万円 6百万円
貸倒引当金 6百万円 6百万円
未払社会保険料 40百万円 70百万円
原状回復費償却 75百万円 79百万円
株式給付引当金 81百万円 ―百万円
株式報酬費用 32百万円 ―百万円
投資有価証券評価損 15百万円 15百万円
関係会社株式評価損 217百万円 238百万円
その他 12百万円 14百万円
繰延税金資産小計 863百万円 1,041百万円
評価性引当額 △217百万円 △238百万円
繰延税金資産合計 645百万円 803百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.1% 0.0%
住民税均等割額 0.3% 0.3%
評価性引当額の増減額 1.0% 0.4%
その他 △0.0% △0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.9% 31.2%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
153 1 ― 18 136 194
機械及び装置 13 9 ― 6 15 29
工具、器具及び
54 2 3 14 38 153
備品
リース資産 3 ― ― 0 2 1
建設仮勘定 9 25 19 ― 16 ―
計 234 38 23 40 209 378
無形固定資産
商標権 ― ― ― ― ― 243
ソフトウエア 661 146 0 201 607 462
ソフトウエア
72 187 168 ― 91 ―
仮勘定
計 734 334 168 201 698 706
(注) １．当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
建物 大阪支店レイアウト工事 １百万円
機械及び装置 フィールド養液栽培装置 ９百万円
２．当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。
ソフトウエア 人材紹介等システム 97百万円
ソフトウエア 新転職サイト 21百万円
ソフトウエア 社内アドレスツール ９百万円
ソフトウエア 売上見込み管理ツール 11百万円
ソフトウエア仮勘定 人材紹介等システム 66百万円
３．当事業年度の有形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 各拠点テレビ会議システム ３百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 20 2 2 20
株式給付引当金 264 ― 264 ―
解約調整引当金 32 29 32 29
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりで
す。
http://corp.jac-recruitment.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第34期 )(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第34期 )(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第35期 第１四半期)(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出。
( 第35期 第２四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月10日関東財務局長に提出。
( 第35期 第３四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年３月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年１月７日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(その他の者に対する割当)及びその添付書類
2021年５月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月24日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
広瀬 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り（1.のれんの評 当監査法人は、 左記の監査上の主要な検討事項に対し
価）） に記載 されているとおり 、 株式会社ジェイエイ て、主として以下の手続を実施した。
シーリクルートメント（以下「会社」）は、海外事業セ ・ のれんの評価プロセスに係る内部統制を評価した。
グメントに含まれるJAC Recruitment International ・ 事業計画について、経営者が採用した見積り方法の変
更の有無を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用
Ltd.（以下「当該海外子会社」）とその連結子会社、及
されているかを検証した。
び国内人材紹介事業セグメントに含まれる株式会社バン
・ 事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役
テージポイント（以下「当該国内子会社」）に係るのれ
会に報告されている資料などを通読し、その内容が経
んついて、当連結会計年度において、減損損失18百万円
営者の見積りの前提となっている事業環境と整合して
を計上した。この結果、当連結会計年度の当該海外子会
いるかを評価するとともに、見積り方法に変更が必要
社に対するのれん残高は294百万円、当該国内子会社に
となるような事象・状況が生じているかどうかを評価
対するのれん残高は592百万円である。
した。
会社は当該海外子会社及び国内子会社に係るのれんを
・ 事業計画の策定において経営者が採用した紹介件数や
評価するにあたり、子会社の業績や事業計画を基に毎期
紹介単価等の主要な見積りの仮定には、当該海外子会
検討している。仮に将来において当初想定した収益性が
社では新型コロナウイルス感染症の収束見通し、当該
見込めなくなり、減損の兆候を識別した場合には、会社
国内子会社では当社グループ入り後の運営方針等の重
は減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認
要な仮定が含まれる。これらの仮定について、連結子
識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定し
会社の経営者への質問及び連結子会社の監査人との討
た場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
議を実施するとともに、過去実績との比較や事業環境
を計上している。
の現況、将来予測に監査人の理解と照らして、使用し
会社は、回収可能価額として使用価値により測定して
た仮定の実行可能性及び不確実性を評価した。
おり、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来
・ 減損損失の測定において適用される割引率の合理性に
キャッシュ・フローの割引現在価値として算定してい
ついて、経営者の利用する専門家による算定書の閲覧
る。当該海外子会社は国内に比べて新型コロナウイルス
並びに所管部署への質問を行うと共に、当監査法人の
感染症の拡大に伴い入国制限等が生じ求人企業の採用活
内部専門家を利用して検討した。
動への影響があり、また、当該国内子会社は株式取得後
間もない会社である。そのため、上記状況を考慮した市
場予測や運営方針等に基づき紹介件数、紹介単価等を見
積り、事業計画を策定している。また、割引率は加重平
均資本コストに基づいて算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定
である紹介件数、紹介単価は不確実性を伴い、外部環境
による重要な影響を受ける。加えて、上記主要な仮定及
び割引率については経営者による主観的な判断の程度が
高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影響
を及ぼす。よって、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
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有価証券報告書
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジェイ エイ シー
リクルートメントの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月24日
株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
広瀬 勉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
草野 耕司
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2021年１月１日から2021年12月31日までの第35期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社への投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り（関係会社株式の評 当監査法人は、 当該子会社への投資の評価プロセスに
価）） に 記載されているとおり 、 株式会社ジェイエイ 係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
シーリクルートメント（以下「会社」）は、当事業年度 また、当該株式に含まれる超過収益力の検討内容につ
末の貸借対照表上、関係会社株式を4,008百万円（総資 いては、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監
産の 20.4％）計上しており、そのうち、子会社である 査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一であるた
JAC Recruitment International Ltd.（以下「当該海外 め、記載を省略している。
子会社」）の投資簿価は3,127百万円、株式会社バン
テージポイント（以下「当該国内子会社」）の投資簿価
は817百万円である。
会社は当該海外子会社及び国内子会社への投資の評価
にあたり、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力
を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減
損処理を実施する方針としている。当事業年度末におい
て会社は、実質価額が著しく低下した状態にはないと判
断している。但し、会社は、海外子会社及び国内子会社
に係る連結貸借対照表上ののれんについて減損損失を計
上している（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討
事項「のれんの評価」参照）。
連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項（のれ
んの評価）に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超
過収益力は、経営者による判断の影響を受け、重要な不
確実性を伴う。よって、当監査法人は当該事項を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
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EDINET提出書類
株式会社ジェイエイシーリクルートメント(E05625)
有価証券報告書
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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