スター精密株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | スター精密株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
スター精密株式会社(E02302)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐藤 衛
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 054(263)1111(代)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 佐藤 誠悟
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 054(263)1111(代)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 佐藤 誠悟
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 55,531,200円
(注) 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 36,800株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注)１．募集の目的及び理由
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締
役を除く。以下「対象取締役」という。)および取締役を兼務しない執行役員(以下「対象取締役等」と総称
する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2021年３月25日開催の第96期定
時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡
制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額８千万円以内の金銭債権を支給し、年
200,000株以内の当社普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該
株式の割当を受けた日より当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とする
こと等につき、ご承認をいただいております。本募集は、本制度に基づき、2022年３月24日開催の当社取締
役会決議により行われるものです。なお、本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行または処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役等に特に
有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡制
限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役等は、一定期間、譲渡制限付株
式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の
処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含
まれることといたします。
今回は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲および諸般の事情を勘案し、各対象取
締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計55,531,200円(以下「本金銭
債権」という。)、普通株式36,800株を付与することといたしました。本自己株式処分においては、本制
度に基づき、割当予定先である対象取締役等７名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について処分を受けることとなります。
本自己株式処分において、当社と対象取締役等との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以下「本割
当契約」という。)の概要は、つぎのとおりです。
＜本割当契約の概要＞
(1)譲渡制限期間
2022年４月21日(以下「本処分期日」という。)から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも
退任する直後の時点までの期間
(2)譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間
(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本処分期日の属する事業年
度の開始日から当事業年度の末日までの期間とする。)(以下「本役務提供期間」という。)中、継続
して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、
本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3)役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了、死亡その他の正当な事由により退任場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員の地位を任期満了またはその他
の正当な事由(死亡による退任を含む)により退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点
をもって、譲渡制限を解除する。
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② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、本役務提供期間の開始日の属す
る月の翌月(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本役務提供期
間の開始日の属する月とする。)から対象取締役等の退任の日の含む月までの月数を12で除した数
(その数が１を超える場合は、１とする)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、単元株未満の端
数が生ずる場合は、これを切り捨てる)とする。
(4)当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由
に該当した場合、当該時点において本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、譲渡
制限期間満了時点または上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割
当株式について、当社は当然に無償で取得する。
(5)株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当
株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締
役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
(6)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締
役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本役務提供期間の開始日の属する
月の翌月（ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、本役務提供期間の
開始日の属する月とする。)から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(その数が１を超え
る場合は、１とする)を乗じた数（ただし、計算の結果、単元株未満の端数が生ずる場合は、これを
切り捨てる)の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲
渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていな
い本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり、(以下「本自己株式処分」といいま
す。)金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買
付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 36,800株 55,531,200 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 36,800株 55,531,200 ―
(注)１．本制度に基づき、対象取締役等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の
対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第98期事業年度(2022年１月１日～2022年12月31日)の譲渡
制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社の取締役：３名 29,600株 44,666,400 当社の第98期事業年度分金銭報酬債権
当社の執行役員：４名 7,200株 10,864,800 当社の第98期事業年度分金銭報酬債権
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2022年４月18日～
1,509 ― １株 ― 2022年４月21日
2022年４月20日
(注)１．本制度に基づき、対象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募
集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第98期事業年度(2022年１月１日～2022年12月31日)の譲渡制
限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込み
はありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
スター精密株式会社 総務人事部 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 200,000 ―
(注)１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により
行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) 2021年３月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
第97期第１四半期 (自2021年１月１日 至2021年３月31日) 2021年５月14日関東財務局長に提出
第97期第２四半期 (自2021年４月１日 至2021年６月30日) 2021年８月12日関東財務局長に提出
第97期第３四半期 (自2021年７月１日 至2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年３月24日)までに、次の臨時報告書を提出しておりま
す。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨
時報告書
2021年４月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨
時報告書
2022年３月24日関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
該当事項はありません。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日
以後、本有価証券届出書提出日(2022年３月24日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリ
スク」について変更その他の事由は生じておりません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日現在においても
その判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
スター精密株式会社 本店
(静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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