大倉工業株式会社 有価証券報告書 第102期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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大倉工業株式会社(E00834)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月24日
【事業年度】 第102期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 コーポレートセンター財務・経営管理部長 福田 英司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号
【電話番号】 東京03(6912)5041番(代表)
【事務連絡者氏名】 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋3丁目13番2号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町1丁目3番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町1丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 90,812 86,260 85,364 80,958 88,420
経常利益 (百万円) 5,891 4,366 3,894 4,509 5,531
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,720 2,442 2,899 2,865 3,417
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,237 575 3,265 3,295 4,133
純資産額 (百万円) 44,039 43,834 46,441 49,094 52,524
総資産額 (百万円) 87,457 84,610 83,481 82,651 85,869
1株当たり純資産額 (円) 3,693.95 3,677.39 3,896.47 4,115.91 4,401.20
1株当たり当期純利益金額 (円) 228.19 204.92 243.35 240.41 286.49
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 50.3 51.8 55.6 59.4 61.1
自己資本利益率 (%) 6.4 5.6 6.4 6.0 6.7
株価収益率 (倍) 15.1 8.9 8.2 7.9 7.6
営業活動による
(百万円) 9,098 5,955 7,114 9,298 6,345
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,020 △ 5,267 △ 5,566 △ 4,356 △ 2,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,906 △ 1,888 △ 1,374 △ 3,341 △ 3,041
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 8,641 7,431 7,605 9,179 9,765
残高
従業員数
2,027 2,053 2,025 2,005 1,966
(人)
[ 418 ] [ 419 ] [ 376 ] [ 356 ] [ 331 ]
[外、平均臨時雇用人員]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純
利益金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第100期の期首
から適用しており、第98期及び第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 67,716 62,819 58,207 56,202 63,035
経常利益 (百万円) 4,587 3,414 2,484 3,070 4,622
当期純利益 (百万円) 2,175 2,694 1,827 2,125 2,920
資本金 (百万円) 8,619 8,619 8,619 8,619 8,619
発行済株式総数 (千株) 62,074 12,414 12,414 12,414 12,414
純資産額 (百万円) 38,265 38,420 39,761 41,613 44,372
総資産額 (百万円) 86,763 83,293 82,010 81,686 85,251
1株当たり純資産額 (円) 3,210.46 3,224.14 3,337.05 3,490.06 3,719.72
1株当たり配当額
13.00 55.00 55.00 60.00 70.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(うち1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額 (円) 182.48 226.07 153.40 178.31 244.84
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 44.1 46.1 48.5 50.9 52.0
自己資本利益率 (%) 5.9 7.0 4.7 5.2 6.8
株価収益率 (倍) 18.9 8.1 13.1 10.7 8.9
配当性向 (%) 35.6 24.3 35.9 33.6 28.6
従業員数
1,142 1,164 1,071 1,057 1,043
(人)
[ 82 ] [ 78 ] [ 73 ] [ 83 ] [ 89 ]
[外、平均臨時雇用人員]
株主総利回り (%) 141.9 78.8 87.9 86.5 100.6
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) [ 122.2 ] [ 102.7 ] [ 121.3 ] [ 130.3 ] [ 146.9 ]
最高株価 (円) 831 2,700(704) 2,165 2,153 2,610
最低株価 (円) 478 1,662(510) 1,487 1,133 1,830
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
3.第98期の1株当たり配当額13.00円には、創立70周年の記念配当3.00円を含んでおります。
4.当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりま
す。このため、第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純
利益金額を算定しております。また、第99期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )
内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
5.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第100期の期首
から適用しており、第98期及び第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1947年7月 高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、
資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立
1951年11月 商号を四国実業株式会社に変更
1955年9月 ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年1月完成、操業を開始
1955年11月 商号を大倉工業株式会社に変更
1959年10月 東京工場完成、操業を開始
1960年12月 大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始
1962年1月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年4月 丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、
これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転
1962年10月 ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、
一部操業を開始、1963年3月完成
1964年1月 二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後
詫間工場内に移転)を建設、操業を開始
1964年5月 岡山工場完成、操業を開始
1964年7月 熊本工場完成、操業を開始
1964年10月 静岡工場完成、操業を開始
1966年1月 ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始
1967年7月 東京証券取引所市場第二部に上場
1967年11月 埼玉工場完成、操業を開始
1968年2月 詫間工場完成、操業を開始
1968年7月 冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、
1969年2月操業を開始
1970年5月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場
1971年1月 木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡
1971年2月 詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始
1971年4月 滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止
1972年9月 本店を丸亀市に移転
1973年4月 東京・大阪両営業所を支店に昇格
1973年7月 高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始
1976年5月 詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始
1977年5月 第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始
1978年7月 子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併
1983年8月 港町工場完成、操業を開始
1986年4月 名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格
1987年4月 新規材料事業部及びホテル事業部を新設
1988年3月 オークラホテル丸亀の営業を開始
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1990年9月 新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年3月操業を開始
1991年4月 詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始
1991年9月 埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始
1991年11月 電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び
㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年1月業務開始
1992年1月 丸亀第五工場完成、操業を開始
1995年2月 仲南工場完成、操業を開始
1995年12月 詫間工場内の合板工場を廃止
1996年11月 オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び
㈱オークラホテル高松を設立、1997年1月1日より営業を開始
1999年5月 丸亀第二工場内の合板工場を廃止
2001年9月 福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止
九州工場(第一事業所)完成、操業を開始
2003年4月 住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始
2003年5月 大阪証券取引所市場の上場を廃止
2003年6月 丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合
2003年9月 丸亀冷蔵営業所を廃止
2004年1月 ㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱
(現・連結子会社)を設立
2004年9月 合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立
2006年4月 丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立
岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立
2007年5月 ㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併
2007年7月 合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ
(現・連結子会社)を設立
合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ
(現・連結子会社)を設立
2008年4月 ㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併
2008年11月 エビス工業㈱を清算
2009年1月 高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム
(現・連結子会社)を設立
2016年7月 ㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ
(現・連結子会社)に商号変更
2018年1月 オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併
2019年1月 合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を
分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立
2019年3月 オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了
2021年5月 オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了
※なお、当事業年度末日後の2022年1月、㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱KSオークラに商号を変
更
しております。
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社5社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、
各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容と
し、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
合成樹脂事業
㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫
(1) 製品の販売 ‥‥ 大倉包装材料有限公司(以上子会社)、尤 佳包装材料(天津)有限公司
(関連会社)
㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、
(2) 製品の加工 ‥‥
無錫大倉包装材料有限公司(以上子会社)、大宝㈱(関連会社)
㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、
(3) 当社が製品を購入 ‥‥
㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ(以上子会社)
(4) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱ユニオン・グラビア(子会社)
新規材料事業
(1) 当社が製品を購入 ‥‥ オー・エル・エス㈲(関連会社)
建材事業
(1) 製品の販売 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム(子会社)
(2) 当社が原材料を購入 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム(子会社)、大友化成㈱(関連会社)
その他
(1) ホテル事業 ‥‥ オークラホテル㈱(子会社)
(2) 木材加工事業 ‥‥ ㈱オークラプレカットシステム(子会社)
(3) 宅地造成及び建物建築事業 ‥‥ ㈱オークラハウス(子会社)
(4) 情報処理システム開発事業 ‥‥ オークラ情報システム㈱(子会社)
(5) 損害保険代理業務 ‥‥ 大倉産業㈱(子会社)
(6) 有線テレビ放送事業 ‥‥ 中讃ケーブルビジョン㈱(関連会社)
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
㈱関西オークラ 滋賀県東近江市 100 合成樹脂事業 100.0 また、当社が建物を賃貸しております。
役員の兼任2名(うち当社社員2名)、転籍2名
100.0
㈱カントウ 埼玉県東松山市 10 合成樹脂事業 役員の兼任1名(うち当社社員1名)、転籍3名
〔100.0〕
当社の合成樹脂製品の製造及び加工を行っております。
香川県仲多度郡
㈱オークラプロダクツ 50 合成樹脂事業 100.0 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
まんのう町
役員の兼任2名(うち当社社員2名)、転籍1名
当社のコンピューターの運営管理業務を行っております。
オークラ情報システム㈱ 香川県丸亀市 12 その他 100.0 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任3名(うち当社社員2名)、転籍2名
同社の合成樹脂製品印刷用版ロールを購入しております。
㈱ユニオン・グラビア 香川県丸亀市 10 合成樹脂事業 100.0 また、当社が土地を賃貸しております。
役員の兼任4名(うち当社社員4名)
当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
㈱オークラパック香川 香川県丸亀市 10 合成樹脂事業 100.0 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。
役員の兼任4名(うち当社社員4名)
当社が土地及び建物を賃貸しております。
オークラホテル㈱ 香川県丸亀市 100 その他 100.0
役員の兼任2名(うち当社社員2名)、転籍2名
当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
㈱関東オークラ 静岡県菊川市 100 合成樹脂事業 100.0 また、当社が建物を賃貸しております。
役員の兼任2名(うち当社社員2名)、転籍3名
当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
㈱九州オークラ 熊本市北区 100 合成樹脂事業 100.0
役員の兼任3名(うち当社社員3名)
㈱オークラハウス 香川県丸亀市 40 その他 100.0 役員の兼任4名(うち当社社員3名)
同社の木材加工品の購入及び同社へパーティクルボード製
品の販売を行っております。
㈱オークラプレカット
当社が土地及び建物を賃貸しております。
香川県丸亀市 100 その他 100.0
システム
また、当社が資金の貸付を行っております。
役員の兼任4名(うち当社社員3名)、転籍2名
当社の合成樹脂製品の加工を行っております。
中国江蘇省 51,155
無錫大倉包装材料有限公司 合成樹脂事業 94.0 また、当社が資金の貸付を行っております。
無錫市 千人民元
役員の兼任2名(うち当社社員1名)
当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。
㈱埼玉オークラ 埼玉県東松山市 100 合成樹脂事業 100.0
役員の兼任4名(うち当社社員4名)、転籍2名
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は内書きで間接所有割合であります。
3.上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。
4.上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
5.上記の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞ
れ10%以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
合成樹脂事業 1,302 [ 237 ]
新規材料事業 274 [ 17 ]
建材事業 86 [ 11 ]
その他 161 [ 50 ]
全社(共通) 143 [ 16 ]
合計 1,966 [ 331 ]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,043 [ 89 ] 39.4 16.2 5,274,372
セグメントの名称 従業員数(人)
合成樹脂事業 540 [ 45 ]
新規材料事業 274 [ 17 ]
建材事業 86 [ 11 ]
全社(共通) 143 [ 16 ]
合計 1,043 [ 89 ]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
3.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上
を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するた
め、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」
を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2022年度を初年度とする2024年度までの中期経営計画(2024)を策定しております。
中期経営計画(2024)は、Next10の実現に向けた第1ステージである前中期経営計画に引き続き、「土台作り&基
盤強化」の第2ステージと位置づけています。「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市場・分野への投資
を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群は環境貢献を切り口として再定義することで成長を目指します。
また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、
「社会から信頼される企業グループであり続ける」をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンス
を重視したESG経営に事業活動を通して取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)の目標を達成することで
あります。
前中期経営計画は、次の10年に向けた経営ビジョンNext10「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から
選ばれるソリューションパートナー」を設定し、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社
会・環境価値を創出する」ことを目指しその第1ステージとしてグループの土台作りを目指してきました。
財務目標においては、最終年度の2021年は売上高目標930億円に対し884億円と未達でしたが、営業利益目標48億
円に対し51億円と達成することができました。また、財務体質の健全化を進め実質無借金経営となりました。
Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビ
ジネスモデルを変革してまいります。中期経営計画(2024)では「事業ポートフォリオの高度化」に向け、成長市
場・分野への投資を拡大し、基盤事業である生活サポート製品群は環境貢献を切り口として再定義することで成長
を目指します。
また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のもと、
「社会から信頼される企業グループであり続ける」をサステナビリティ基本方針として、環境・社会・ガバナンス
を重視したESG経営に事業活動を通して取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現いたします。また、
環境問題に対する取組みとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言への賛同を表明し
ました。
具体的な取組みとして、合成樹脂事業では、既存分野において、社会課題、急激な環境変化への即応として環境
貢献製品を拡充し、成長分野では高機能製品の提供に注力していきます。新規材料事業では、テレビ・スマート
フォンなどの表示体市場において、今後大画面化、高輝度化に対応するフィルムの生産能力増強を図ります。ま
た、車載・ハイエンドディスプレイ分野での事業拡大を機能性フィルム・加工ソリューションの提供により実現し
ます。建材事業では、環境貢献製品であるパーティクルボード製品のフル生産フル販売により売上高を増加させま
す。さらに環境負荷を低減する製品の拡大、ウッドプラスチックの上市を図ります。その他事業では、引き続き各
事業子会社が地域に密着したそれぞれの戦略により拡販を図るとともに、利益体質を強化させていきます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視してお
ります。当社の目標はROE8%を2024年度に達成することであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
りますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対
応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて
当社の合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格
動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
(2) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて
当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将
来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。予期しない契約の打ち切りや販売数量の大きな減少が
あった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて
当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び
価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 連結子会社を除く関係会社に対する保証債務について
当社は、連結子会社を除くオー・エル・エス㈲等の関係会社に対し、資金調達を円滑に行うための債務保証を
行っております。当連結会計年度末現在の保証債務の合計は8億1千8百万円であります。
今後、同社(非連結)の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状況
に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けてい
るため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失
などの特別損失が発生し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い国内外の景気が変動することにより、国内外の消費動向が
低下し、需要が大きく減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格、木材価格の上昇や半導体不足などのコストの増加、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けたものの、ワクチン接種の進展や新規感染者数減少に伴う経済活動の再開を背景に
改善が続きました。しかしながら、世界的には新型コロナウイルスのオミクロン株が急激に感染拡大しており国内
経済への影響が懸念され、また、原材料価格の上昇、半導体不足などの影響が不透明なこともあり、先行きへの不
安が大きくなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において光学製品の受注が好調であったこと及び合成
樹脂事業において工業用フィルムや農業用フィルムの販売数量が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上
高は884億2千万円(前年同期比9.2%増)となりました。
利益面では、原材料価格上昇の影響はあるものの、売上高が大きく増加したことや新規材料事業や建材事業にお
いて生産性が向上したことなどにより、営業利益は51億2千3百万円(前年同期比19.5%増)、経常利益は55億3
千1百万円(前年同期比22.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、新規材料事業において減
損損失を計上したことなどにより、34億1千7百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
環境問題による市況の変化により一般包装用フィルムやごみ袋などの販売数量は減少しましたが、工業用フィル
ムの需要増加や農業用フィルムの拡販に努め、販売数量が増加したため、売上高は478億2千9百万円(前年同期比
2.9%増)となりました。営業利益は原材料価格が上昇し、製品価格への転嫁が遅れているため、42億6千7百万円
(前年同期比4.3%減)となりました。
〔新規材料事業〕
大型液晶パネル向け光学フィルム及びスマートフォン向けの製品が年間を通じて好調を維持したことにより、売
上高は285億2千4百万円(前年同期比21.8%増)となりました。営業利益は売上高の増加及び更なる生産性の向上
に努めた結果、23億7千3百万円(前年同期比109.2%増)となりました。
〔建材事業〕
パーティクルボード製品の用途拡大に努め、リフォーム需要を取り込んだ結果、販売数量が増加したことによ
り、売上高は69億1千2百万円(前年同期比10.5%増)となりました。営業利益については、パーティクルボード生
産の安定稼働を継続したことなどにより増加しましたが、第4四半期連結会計期間以降さらに原材料価格高騰の影
響を受けたことにより、4億5千6百万円(前年同期比22.7%増)に留まりました。
〔その他〕
ホテル事業において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることにより、宿泊及び宴会などが低
迷したものの、木材加工(プレカット)事業において市場の木材製品不足に伴い一時的に受注が集中したことなど
により売上が増加し、その他全体の売上高は51億5千4百万円(前年同期比7.9%増)となりました。営業利益は売
上高の増加と固定費の削減などにより、3億2百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億1千8百万円増加し、858億6千9百万円となりまし
た。その主な内訳は、たな卸資産の増加18億7千8百万円、売上債権の増加13億5千5百万円によるものでありま
す。
一方、負債につきましては、借入金の減少23億1千8百万円、未払金の増加10億6千1百万円、仕入債務の増加
9億8千5百万円などにより、前連結会計年度末に比べ2億1千1百万円減少し、333億4千5百万円となりまし
た。
また、純資産は、利益剰余金の増加27億1百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億4千3百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ34億2千9百万円増加し、525億2千4百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.8ポイント上昇し、61.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、97億6千5百万円
(前連結会計年度比5億8千6百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は63億4千5百万円(前連結会計年度比29億5千3百万円減)となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益49億3千7百万円、減価償却費45億2百万円による資金の増加及びた
な卸資産の増加18億6千万円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は27億6千3百万円(前連結会計年度比15億9千2百万円減)となりました。
これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は30億4千1百万円(前連結会計年度比2億9千9百万円減)となりました。
これは、主として借入金の減少23億2千6百万円、配当金の支払い7億1千2百万円による資金の減少によるも
のです。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
合成樹脂事業
合成樹脂製品 45,621 4.1
新規材料事業
光学機能性フィルム等 28,859 25.7
建材事業
加工合板・パーティクルボード等 7,092 11.0
合計 81,574 11.4
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
② 受注状況
当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、
その受注状況は次のとおりであります。
その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
その他 860 28.4 430 33.6
(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
合成樹脂事業
合成樹脂製品 47,829 2.9
新規材料事業
光学機能性フィルム等 28,524 21.8
建材事業
加工合板・パーティクルボード等 6,912 10.5
その他 5,154 7.9
合計 88,420 9.2
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
住友化学株式会社 14,135 17.5 17,854 20.2
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文
中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況、1 連
結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況、1 連結財務
諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、(追加情報)」に記載のとおりです。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「経営成績等の状況の概要、(1) 経営成績
の状況」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達
で対応しております。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2019年12月 2020年12月 2021年12月
自己資本比率(%) 55.6 59.4 61.1
時価ベースの自己資本比率(%) 28.6 27.6 30.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.3 0.7 0.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 60.0 92.7 75.8
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視してお
ります。当社の目標はROE8%を2024年度に達成することであります。
当連結会計年度におけるROEは、6.7%(前年同期比0.7ポイント改善)となりました。翌連結会計年度におい
ても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2024)で掲げた戦略に引き続き取り組んで
まいります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年7月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、
同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年1月
1日付で合併いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のと
おりです。
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5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソ
リューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を
創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のあ
る製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、R&Dセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実
現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もR&Dセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。
[R&Dセンター]
市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加え、3つの領域を横断する
モビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組ん
でおります。
「情報電子」分野では、次世代通信規格5Gで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続し、前連結会計年
度に抽出した加工安定性などの課題解決のため、新たに試験設備を導入し検討を開始いたしました。また、光学材料
の開発において、オープンイノベーションを活用した貼合技術の開発を行い、特許出願いたしました。
「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、顧客へのサンプル提
供を開始いたしました。また、植物の機能性成分の含有量や生育効率を高める栽培方法を確立するため、香川県仲多
度郡多度津町に開設した試験農場で、大学との共同研究を開始しました。ヘルスケアや機能性表示食品などの原料に
なる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討では、機能性成分を効率的に抽出する方法を見出し、特許出願いたし
ました。
「環境・エネルギー」分野では、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題等の社会課題解決に取り組
み、市場から回収した廃棄プラスチックや当社内でプラスチックフィルムを製造する過程で発生する樹脂を再利用し
た環境負荷低減製品の開発を行っております。引き続き、従来使用できなかったプラスチックの有効利用法について
検討いたします。
[合成樹脂事業]
環境問題がクローズアップされる中、2021年7月に資源循環推進プロジェクトを立ち上げました。まず農業用フィ
ルムのリサイクルに取り組み、市場から農業用ハウス等のプラスチックフィルムを回収・再生し、それを農業用マル
チフィルムに使用するサイクルを開始しました。2022年度から本格的な販売を行います。
また、お客様の生産性UP・省力化に貢献する自動包装機とフィルムのセット販売に取り組み、お客様にソリュー
ションを提供できるシステムの販売を開始しました。
さらにモビリティ分野では、自動車の脱ガソリン化に伴い車内温度調整の省エネに貢献する遮熱天井材を開発し、
採用されました。今後コストダウンを図り用途展開を促進させます。
また、自動車のEV化加速に対応した次世代電池関連部材の開発にも取り組んでおります。
[新規材料事業]
IoT分野では、5Gをはじめとした通信機器や、VR/ARなど拡張現実を実現する新しいデバイス、フレキシブ
ル・ローラブルタイプのディスプレイの普及、実用化が始まっております。
自動車においては、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が進むとともに、車載
ディスプレイでは、大型化、曲面化、高度化が進んでおります。
当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレ
イの進化に対応した素材開発を進めております。
[建材事業]
当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードをベースに、ウッドショックや輸入
停滞に伴う海外木質パネルの代替分野、国産材を使用した環境貢献型コンクリート型枠パネルの開発を進めました。
脱炭素社会の実現に向け、二酸化炭素の長期固定に貢献する木材の利用価値がますます重要となることを背景に、
当社グループの持つ木質材料、木材加工、木造建築の分野が垂直連携し、木造構造や建築土木領域での木質材料の開
発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,047 百万円であり、各セグメントに配分できないR&
Dセンターの研究開発費用709百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は170件であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、経営計画に則り、今後の需要予測、技術予測、投資回収期間等を総合的に勘案して計
画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資と
ならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額 4,673 百万円の投資を行いました。セグメントごとの内訳
は、次のとおりであります。
[合成樹脂事業]
当連結会計年度は、合成樹脂フィルム製造装置の更新等を中心に総額 2,561 百万円の投資を行いました。
なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
[新規材料事業]
当連結会計年度は、光学フィルム製造装置の改造及び維持管理等を中心に総額 1,131 百万円の投資を行いました。
なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
[建材事業]
当連結会計年度は、パーティクルボード製造関連設備等を中心に総額 287 百万円の投資を行いました。
なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。
[その他・全社共通]
当連結会計年度は、フィルム成型開発装置等を中心に総額693百万円の投資を行いました。
なお、ホテル事業において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
会社名 売却益 前期末帳簿価額
所在地 設備の内容 売却時期
事業所名 (百万円) (百万円)
オークラホテル株式会社
岡山市北区 ホテル設備 2021年5月31日 324 352
岡山ビジネスホテル
上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ポリエチレンフィルム
丸亀第四工場 146
469
合成樹脂事業 ポリプロピレンフィル 1,211 626 37 2,345
[ 8]
(49,589)
(香川県丸亀市)
ム生産設備等
丸亀第五工場 ポリエチレンフィルム
414 109
合成樹脂事業 912 679 137 2,143
(50,947) [22]
(香川県丸亀市) 生産設備等
仲南工場
ポリエチレンフィルム
105
1,092
(香川県仲多度郡
合成樹脂事業 ポリプロピレンフィル 882 1,211 115 3,301
[ 5]
(146,114)
まんのう町) ※3
ム生産設備等
商品開発部
42
合成樹脂事業 研究開発設備 180 137 ― 85 403
[ 4]
(香川県丸亀市) ※4
新規材料事業部工場
高機能性フィルム生産
205
新規材料事業 2,769 1,001 ― 562 4,333
(香川県丸亀市)
[15]
設備等
※4,※7
新規材料事業部工場
高機能性フィルム生産 69
(香川県仲多度郡
新規材料事業 812 753 ― 51 1,617
[ 2]
設備
まんのう町) ※3
詫間工場 パーティクルボード
970 61
建材事業 843 780 69 2,664
(169,988) [14]
(香川県三豊市) 加工ボード生産設備等
賃貸部門
148
その他 賃貸設備 282 0 0 431 ―
(福岡市東区) ※5 (18,382)
本社
120 143
― 研究開発設備等 682 352 112 1,268
(香川県丸亀市) ※4 (98,215) [16]
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(2) 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) の名称 (人)
土地
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
ポリエチレンフィルム
本社・工場 合成樹脂
257 105
㈱関西オークラ ポリプロピレンフィル 1,315 510 6 2,090
(84,145) [24]
(滋賀県東近江市) 事業
ム生産設備
ポリエチレンフィルム
178
㈱関東オークラ 本社・工場 合成樹脂
81
ポリプロピレンフィル 218 322 (16,282) 44 764
[30]
※6 (静岡県菊川市) 事業
[3,604]
ム生産設備
ポリエチレンフィルム
本社・工場 合成樹脂
482 98
㈱九州オークラ ポリプロピレンフィル 717 534 30 1,764
(52,950) [17]
(熊本市北区) 事業
ム生産設備
本社・工場 合成樹脂 ポリエチレンフィルム 102
103
㈱埼玉オークラ 780 510 14 1,409
[ 5]
(69,446)
(埼玉県東松山市) 事業 生産設備
本社・工場 ポリエチレンフィルム
㈱オークラ 合成樹脂
119
(香川県仲多度郡 ポリプロピレンフィル 89 353 ― 14 456
[63]
プロダクツ 事業
まんのう町) ム生産設備
ポリエチレンフィルム
㈱オークラ 岡山工場 合成樹脂
7 31
ポリプロピレンフィル 150 173 0 332
(8,713) [11]
プロダクツ (岡山市北区) 事業
ム生産設備
㈱ユニオン・ 本社・工場 合成樹脂 グラビア印刷用 52
6
113 136 5 261
[ 9]
(9,623)
グラビア (香川県丸亀市) 事業 製版設備
オークラホテル丸亀
― 56
オークラホテル㈱ その他 ホテル設備 33 12 3 48
(11,571) [41]
(香川県丸亀市)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
※3.合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地
(146,114㎡)を共有しております。
※4.合成樹脂事業の商品開発部、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地
(98,215㎡)を共有しております。
※5.提出会社が連結子会社以外の者へ土地(18,382㎡)、建物及び構築物を賃貸しております。
※6.㈱関東オークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は5百万円であり、土地面積については、
[ ]で外書しております。
※7.新規材料事業部工場につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内
容につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載し
ております。
8.現在休止中の主要な設備はありません。
9.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
新規材料事業部工場
新規材料 光学フィルム 自己資金 2022年 2023年
(香川県仲多度郡
提出会社 6,142 ― ―
事業 製造装置 借入金 2月 12月
まんのう町 )
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年3月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 12,414,870 12,414,870
であります。
(市場第一部)
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年7月1日 △49,659 12,414 ― 8,619 ― 9,068
(注) 2018年7月1日をもって5株を1株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が49,659,481株減少しており
ます。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 27 24 170 82 24 9,554 9,881 ―
(人)
所有株式数
― 40,977 1,251 26,644 11,548 36 43,002 123,458 69,070
(単元)
所有株式数
― 33.19 1.01 21.58 9.36 0.03 34.83 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式485,864株は、「個人その他」に4,858単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
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発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 963 8.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 928 7.78
株式会社(信託口)
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 582 4.88
オークラ共栄会 香川県丸亀市中津町1515番地 554 4.65
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 384 3.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 375 3.14
住友林業株式会社
東京都千代田区大手町一丁目3番2号 315 2.65
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 271 2.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 256 2.15
(信託口)
株式会社ヤクルト本社 東京都港区海岸一丁目10番30号 251 2.11
計 - 4,884 40.94
(注) 1.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.当社は自己株式485,864株(3.91%)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 485,800
普通株式 11,860,000
完全議決権株式(その他) 118,600 同上
普通株式 69,070
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,600 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する
所有者の住所
所有株式数の割合(%)
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 485,800 ― 485,800 3.91
1515番地
計 ― 485,800 ― 485,800 3.91
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,034 2,230,380
当期間における取得自己株式 99 203,438
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(譲渡制限付株式報酬
6,700 13,668,000 ― ―
による自己株式の処分)
保有自己株式数 485,864 ― 485,963 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的な安定配当を基本に、業績
や財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めておりますが、業績動向や設備投資、研究開発投資等の進捗及び成果をより慎重に見極めた上
で株主総会に上程することを基本とし、年1回の配当としたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、1株当たり70円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてま
いる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年3月24日
835 70.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指しています。こ
れまで「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化す
る社会環境の中でE(環境)、S(社会)、G(統治)を重視した事業運営を行ってきました。今後は、2020年に
特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、
サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指し
ていきます。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社を選択しています。
当社の取締役会は、「完全なモニタリング機能には移行せず、一定の意思決定は従来通り取締役会で行うもの
の、監督機能を強化する」役割と位置づけ、執行役員を中心とする経営会議に一部権限委譲するとともに、その
監督機能を強化するため、社外取締役を中心とする監査等委員会、任意の指名報酬委員会に加え、コンプライア
ンス委員会及び内部統制・監査室を設置し、サステナビリティの重視を目的としたサステナビリティ委員会を設
置しています。
取締役会(議長:代表取締役社長執行役員)は、有価証券報告書提出日現在で、取締役(監査等委員である取
締役を除く。)6名及び監査等委員である取締役6名で構成されており、定例取締役会を原則として月1回開催
し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。取締役会の構成員の氏名
は「第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりです。
また、当社は取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナ
ンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を2022年4月
1日付で設置予定です。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役3
名以上で構成します。また委員長は、独立社外取締役が務めるものとします。同委員会は、取締役会の諮問に応
じ、取締役・執行役員の選任及び解任に関する事項、代表取締役・役付執行役員の選定及び解職に関する事項、
取締役・執行役員の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申(一部決定を含
む)を行います。
一方当社は、気象変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステー
クホルダーへの公正・適正な事業活動等、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、こ
れに向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。同委員会は、サステナビリ
ティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員としています。
更に、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長と
し、取締役を中心として構成されております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業
務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業
員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役6名(うち社外取締役5名)の監査等委員会(委員長:社外取締役監査等委
員)による監査・監督体制を構築しております。社外取締役には、弁護士、公認会計士、税理士等を選任し、高
い専門性を生かした見地から、当社の業務執行を監査・監督しております。監査等委員会の構成員の氏名につい
ては「第4 提出会社の状況4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりです。
以上の理由により、当社の監査等委員会は経営の監査・監督機能を充分に果たしているものと認識しておりま
す。
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ハ コーポレート・ガバナンスの概略図
ニ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部監査は、内部統制・監査室が実施しております。内部統制・監査室は、監査等委員会及び会計監査
人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適
切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コ
ンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに
設置された総務広報部、人事部、財務・経営管理部、サステナビリティ推進部、DX推進室の各部がそれぞれ、
法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全
に関するリスク、特許紛争に関するリスク、情報セキュリティリスク等の様々なリスクに対応するために活動し
ており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。
② 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、当
社の監査等委員である取締役は、6名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
なお、選任にあたっては取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役を区別して行
うこととしております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務を執行しない取締役6名との間で会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額として
おります。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しております。当該保険契約は、第三者及び当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が
負担することになる職務執行に関する損害賠償及び訴訟費用についての損害を填補の対象としており、故意又は
重過失に起因する場合は填補されません。被保険者である当社役員の職務の執行の適正性が損なわれないように
するために、補償金額に制限を設けています。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1975年4月 当社入社
2003年1月 当社新規材料事業部長
2003年3月 当社取締役
2004年6月 オー・エル・エス有限会社代表取締役専務
2006年1月 当社常務取締役
髙濵 和則 2006年1月 当社研究・技術開発担当
代表取締役会長 1950年2月13日 生 (注)2 278
2007年1月 当社R&Dセンター担当
2009年3月 当社代表取締役専務取締役
2009年3月 当社経営計画担当兼新規材料事業部担当
2010年1月 当社代表取締役社長
2018年3月 当社代表取締役会長(現任)
1977年4月 当社入社
2004年8月 株式会社ユニオン・グラビア代表取締役社長
2009年4月 当社執行役員
2009年7月 当社コーポレートセンター経営計画部部長
2010年3月 当社取締役
2010年3月 当社合成樹脂事業部製品グループ統括兼子会社担当
代表取締役
神田 進 2011年1月 当社合成樹脂事業部副事業部長
1954年7月8日 生 (注)2 175
社長執行役員
2013年1月 当社合成樹脂事業部長
2016年3月 無錫大倉包装材料有限公司執行董事
2016年3月 当社常務取締役
2017年3月 当社代表取締役常務取締役
2018年3月 当社代表取締役社長
2020年3月 当社代表取締役社長執行役員(現任)
1977年4月 当社入社
2007年6月 株式会社関西オークラ代表取締役社長
2009年4月 当社執行役員
2010年2月 当社コーポレートセンター総務部長
取締役常務執行役員
2010年3月 当社取締役
コーポレートセンター
2011年1月 当社コーポレートセンター環境安全・品質保証担当
総務広報、人事、
2011年3月 当社コーポレートセンター管轄子会社担当
サステナビリティ推進、
田中 祥友
1955年2月22日 生 (注)2 111
2017年3月 当社コーポレートセンター担当
DX推進 担当
2018年3月 当社常務取締役
兼サステナビリティ
2019年1月 当社CSR・ESG担当
委員長
2020年3月 当社取締役常務執行役員(現任)
2021年4月 当社コーポレートセンター総務広報、人事、サステナビリ
ティ推進、DX推進 担当(現任)
2021年4月 当社サステナビリティ委員長(現任)
1980年4月 当社入社
2006年4月 当社丸亀第四工場長
2007年1月 当社合成樹脂事業部シュリンクフィルムグループ長
2009年4月 当社執行役員
2011年1月 当社合成樹脂事業部商品化グループ長
取締役執行役員
2011年12月 当社合成樹脂事業部事業支援部長
合成樹脂事業部長
上原 英幹
2013年1月 当社合成樹脂事業部産業資材グループ長
1956年4月14日 生 (注)2 104
兼R&Dセンター
2013年3月 当社取締役
担当
2015年11月 当社R&Dセンター担当(現任)
2016年1月 当社合成樹脂事業部生産管理グループ長
2017年3月 当社合成樹脂事業部副事業部長
2018年3月 当社合成樹脂事業部長(現任)
2020年3月 当社取締役執行役員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1985年4月 当社入社
2007年4月 当社新規材料事業部第2BU長
2009年3月 当社新規材料事業部長(現任)
取締役執行役員
植田 智生
1962年7月19日 生 (注)2 69
新規材料事業部長
2010年3月 当社執行役員
2017年3月 当社取締役
2020年3月 当社取締役執行役員(現任)
1993年4月 当社入社
2007年1月 株式会社九州オークラ代表取締役社長
2009年4月 当社執行役員
2010年2月 株式会社関西オークラ代表取締役社長
取締役執行役員
2015年7月 当社合成樹脂事業部事業支援部企画管理グループ長
コーポレートセンター
福田 英司
1969年9月13日 生 (注)2 33
2017年3月 当社合成樹脂事業部企画管理グループ長
財務・経営管理部長
2017年3月 当社合成樹脂事業部生産管理グループ長
2021年3月 当社取締役執行役員(現任)
2021年3月 当社コーポレートセンター経理部長
2021年4月 当社コーポレートセンター財務・経営管理部長(現任)
1985年3月 公認会計士登録
1998年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1999年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員
(パートナー)
取締役
北田 隆
1956年2月24日 生 (注)3 20
(監査等委員)
2014年10月 公認会計士北田隆事務所開設所長(現任)
2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2016年3月 株式会社ファインデックス社外取締役(監査等委員)(現
任)
1991年4月 当社入社
2017年3月 当社コーポレートセンター経理部長
取締役
2021年3月 当社執行役員
長尾 誠司
(監査等委員) 1966年12月15日 生 (注)3 11
2021年3月 当社内部監査室長
(常勤)
2021年4月 当社内部統制・監査室長
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年4月 弁護士登録
1983年4月 馬場法律事務所開設所長(現任)
取締役
馬場 俊夫 2004年3月 当社監査役
1952年11月15日 生 (注)3 52
(監査等委員)
2015年3月 当社取締役
2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1994年4月 弁護士登録、堂島法律事務所入所
2001年10月 米国ワシントンD.C.カークランド&エリス法律事務所入所
2002年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2002年9月 堂島法律事務所復帰(現任)
2003年6月 ナビタス株式会社(現シリウスビジョン株式会社)社外監査
役
取締役
飯島 奈絵
1964年4月11日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2013年4月 京都大学法科大学院客員教授
2015年6月 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役(現任)
2016年6月 ナビタス株式会社(現シリウスビジョン株式会社)社外取締
役(監査等委員)
2019年4月 大阪弁護士会副会長
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年4月 高橋税務会計事務所入所
1999年12月 税理士登録
2003年4月 渡邊洋一税理士事務所開設(現任)
取締役
渡邊 洋一
1961年3月21日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2020年7月 TKC全国会副会長(現任)
2020年9月 TKC四国会会長(現任)
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1993年4月 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社
取締役
吉野 泰雄
2020年4月 同社経営企画室担当部長(現任)
1971年2月4日 生 (注)3 ―
(監査等委員)
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 853
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(注) 1.北田隆、長尾誠司、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び吉野泰雄は、監査等委員である取締役であります。
なお、北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び吉野泰雄は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
5.当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名で
あります。
役職名 氏名 担当・委嘱業務
神田 進
代表取締役社長執行役員 ―
コーポレートセンター総務広報、人事、サステナビリティ推
田中 祥友
取締役常務執行役員
進、DX推進 担当兼サステナビリティ委員長
上原 英幹
取締役執行役員 合成樹脂事業部長兼R&Dセンター担当
植田 智生
取締役執行役員 新規材料事業部長
福田 英司
取締役執行役員 コーポレートセンター財務・経営管理部長
香川 清造
執行役員 建材事業部長
平場 智康
執行役員 合成樹脂事業部生産技術部長兼商品開発本部技術開発部長
コーポレートセンターサステナビリティ推進部長兼サステナ
葛岡 英一
執行役員
ビリティ推進部環境管理部長
寺元 義純
執行役員 合成樹脂事業部BU統括兼商品開発本部長
大西 一真
執行役員 R&Dセンター長
執行役員 野口 克弘 新規材料事業部光学材料BU長
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役北田隆は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計
士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役としての職務
を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役馬場俊夫は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士
として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有
しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役飯島奈絵は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士
として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有
しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役渡邊洋一は、税理士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有している
ため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外取締役に選任しております。
社外取締役吉野泰雄は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である住友化学株式会社の経営企画室担当部長
であり豊富な業務経験と知見を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し社外
取締役に選任しております。なお、住友化学株式会社は当社の大株主であるとともに、当社との間において経常
的な営業取引関係がありますが、社外取締役吉野泰雄と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、社外取締役北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員
として、東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあ
たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員は、有価証券報告書提出日現在で6名であり、そのうち5名が社外取締役であります。
原則として、毎月1回監査等委員会を開催、監査状況を確認するとともに、得られた情報を共有化して監査の
実効性確保に努めております。
また、常勤監査等委員長尾誠司氏は、当社経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。監査等委員北田隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。監査等委員渡邊洋一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に基づき、予め監査等委員会が定める年
度ごとの監査計画に沿って、内部統制システムの構築及び運用状況の監査、内部統制の整備、運用状況の検証等
を実施しています。具体的には、代表取締役との意見交換等を行い、経営の方針、執行状況、指名・報酬等の確
認及び共有をするとともに、社外取締役として取締役会に出席し、経営の状況や進捗についてモニタリングし、
必要に応じて意見具申しています。
また、常勤監査等委員は、経営会議や事業部会議等への出席、各拠点の往査、各階層にわたる使用人との面談
を実施するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧等による業務監査を通じて、その
結果を監査等委員会に報告しております。
監査等委員会は、会計監査人と相互に監査方針や監査の実施状況、監査結果を報告しあい、情報と監査の目線
を共有しています。また、内部監査部門とも監査方針や監査の状況、監査結果等の情報を共有し、随時内部監査
部門による監査に立ち会っております。さらに、取締役の指名・報酬についても監査等委員会が諮問に対する同
意権の行使により、その役割を担っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、内部統制システム構築・運用状況、Next10
(2030)・中期経営計画(2024)に向けた施策及び組織体制、設備投資案件の進捗状況確認、監査上の主要な検討事
項(KAM)導入に向けての監査法人及び執行側との連携を重点項目として取り組みました。個々の監査等委員の出
席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 櫻井 茂樹 13回 13回
監査等委員 馬場 俊夫 13回 13回
監査等委員 北田 隆 13回 13回
監査等委員 岩橋 浩貴 10回 10回
② 内部監査の状況
内部統制・監査室は当社及び子会社に対し、内部統制の充実を図ることを目的として、法令及び社内規程の遵
守状況に関して内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長執行役員及び取締役会に報告
しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
31年間
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c.業務を執行した公認会計士
久保 誉一
越智 慶太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に評価し決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、監査法人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを
確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 43 ― 45 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 43 ― 45 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査
等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の規模
(売上高、人員数、拠点数等)に照らして適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員 の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ)の
個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)を決議しております。また、取締役会は
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、監査等委員会の同意を得て決定され、決定方針と
整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員報酬ポリシー
取締役の報酬は、会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系となっています。また、株
式報酬制度を導入することで、株主様と同じ目線に立った経営を推進し、会社の中長期的な成長を動機づける
ものであります。取締役(監査等委員)及び社外取締役は、固定報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬の
割当対象外であり、企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
b.報酬体系
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。基本報酬は、役位に応じて設定
する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させるこ
とで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、取締役が株価変動による利益・リスクを株
主の皆様と共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に設定した額に割当て
られる譲渡制限付株式報酬となっています。
また、取締役の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合は概ね8:1:1となっています。
c.役員報酬額水準
国内の同業・同規模上場企業の役員報酬水準をベンチマークとし、当社従業員の前年度の賞与水準や業績を
総合的に勘案して設定しています。
2016年3月23日開催の第96期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は
年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいています。(同定時総会終
結時の取締役の員数は6名)また、2020年3月26日開催の第100期定時株主総会にて、事前交付型の譲渡制限付
株式報酬の導入にあたって、株式報酬額を年額220百万円の別枠にて年額50百万円以内と決議いただいていま
す。(同定時総会終結時の取締役の員数は6名)
2022年3月24日開催の第102期定時株主総会において、取締役(監査等委員)の報酬額は年額50百万円以内と
決議いただいています。(同定時総会終結時の取締役(監査等委員)の員数は6名)
d.業績連動の考え方及び評価指標
業績連動報酬は会社業績との連動性を確保するため、役位別に設定した基本額に、前年度の従業員賞与指数
と取締役担当部門の業績指数(売上高指標・経常利益指標)を乗じた金額をベースとして、それぞれの市場環
境や戦略性を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役社長執行役員 神田進が決定します。当該
指数を選択した理由は、従業員賞与指数については、従業員報酬と連動することによって、労使の一体感をよ
り高めるためであります。また業績指数については、所管の担当部門の業績の中でも最も明確な売上高・経常
利益という数値を用いることにより、業績連動としての明確性を高めるとともに各員のモチベーションアップ
を図ることを目的としております。なお、当事業年度に係る業績指数である売上高・経常利益については、2
頁の「第1 企業の概況1 主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等」に記載のとおりです。
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e.報酬決定手順
取締役の個人別報酬額については公正性及び透明性を確保するため、代表取締役社長執行役員 神田進が報
酬委員会の役割を担う監査等委員会に諮問し、同意を得た上で、代表取締役社長執行役員 神田進が決定しま
す。また、譲渡制限付株式報酬は、各取締役に割当てられる株式数を定時株主総会後の取締役会にて決議しま
す。
当事業年度においては、取締役は、2021年3月25日に開催の取締役会にて、取締役(監査等委員)は、2021
年3月25日開催の監査等委員会にて上記方針に則り、決定されております。
③ 役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の取締役の個人別金銭報酬額の決定にあたっては、代表取締役社長執行役員 神田進が監査等委員
会に諮問し、同意を得た上で、代表取締役社長執行役員 神田進が決定しております。その権限の内容は、株主
総会において承認を受けた範囲内における各取締役の固定報酬及び業績連動報酬の額であり、それらの権限を一
任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度を判断するのは、代表取締役社長
執行役員が最も適しているからであります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
業績連動 譲渡制限付
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
(人)
非金銭報酬等
報酬 株式報酬
取締役(監査等委員を
除く。)
185 153 17 13 ― 13 7
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外取締役 32 32 ― ― ― ― 5
(注) 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付
株式報酬13百万円であります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする株式として考えております。
一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業
活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式と考えておりま
す。また、議決権の行使については、個別に議案の内容を精査した上で、株主利益を軽視するような内容であっ
たり、反社会的行為が発生しているなどの個別具体的な事情がない限りにおいて、当該会社の提案する議案を尊
重し行使いたします。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総
合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式を保有いたします。さらに、株価の変動リスクや発行体企業
の信用リスク等を勘案して、毎年取締役会において全投資銘柄の評価を行い、保有の妥当性を欠くと判断した
場合には、株価や市場動向を踏まえながら適宜処分いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 51
非上場株式以外の株式 30 6,343
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 5 10 持株会による累計投資と配当再投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 14
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
1,165,000 1,165,000
係維持及び取引の強化を図るために保有し
住友林業㈱ ております。定量的な保有効果は記載が困 有
難であるため記載しておりません。保有の
2,593 2,509
合理性はa.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。
合成樹脂事業のライフ&パッケージ製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
210,882 209,850
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
㈱ヤクルト本社 が困難であるため記載しておりません。保 有
有の合理性はa.で記載の方法により検証
しており、保有は適切と判断しておりま
1,265 1,091
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
600,592 600,592
ために保有しております。定量的な保有効
㈱伊予銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方法に
345 388
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
新規材料事業の光学機能性フィルム関連製
品等を中心に取引を行っており、同社との
530,189 530,189
良好な関係維持及び取引の強化を図るため
に保有しております。定量的な保有効果は
住友化学㈱ 有
記載が困難であるため記載しておりませ
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
287 220
り検証しており、保有は適切と判断してお
ります。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
255,264 255,264
ために保有しております。定量的な保有効
㈱中国銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方法に
229 211
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
原材料・資材調達等の取引を行っており、
同社との良好な関係維持及び取引の強化を
80,200 80,200
図るために保有しております。定量的な保
大日精化工業㈱ 有効果は記載が困難であるため記載してお 有
りません。保有の合理性はa.で記載の方
187 193
法により検証しており、保有は適切と判断
しております。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
105,575 105,575
ために保有しております。定量的な保有効
㈱百十四銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方法に
158 156
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
81,704 81,704
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
長瀬産業㈱ 有
が困難であるため記載しておりません。保
有の合理性はa.で記載の方法により検証
152 123
しており、保有は適切と判断しておりま
す。
合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
16,800 16,800
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
日東電工㈱ 無
が困難であるため記載しておりません。保
有の合理性はa.で記載の方法により検証
149 155
しており、保有は適切と判断しておりま
す。
合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品
等を中心に取引を行っており、同社との良
38,682 38,037
好な関係維持及び取引の強化を図るために
保有しております。定量的な保有効果は記
ザ・パック㈱ 載が困難であるため記載しておりません。 有
保有の合理性はa.で記載の方法により検
証しており、保有は適切と判断しておりま
104 107
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
58,745 58,745
係維持及び取引の強化を図るために保有し
ナイス㈱ ております。定量的な保有効果は記載が困 有
難であるため記載しておりません。保有の
99 93
合理性はa.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。
合成樹脂事業のライフ&パッケージ製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
53,000 53,000
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
稲畑産業㈱ 無
が困難であるため記載しておりません。保
有の合理性はa.で記載の方法により検証
88 76
しており、保有は適切と判断しておりま
す。
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
66,204 66,204
係維持及び取引の強化を図るために保有し
OCHIホールディング
ております。定量的な保有効果は記載が困 有(注1)
ス㈱
難であるため記載しておりません。保有の
86 85
合理性はa.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。
同社と合弁会社を設立しており、同社との
良好な関係維持及び取引の強化を図るため
14,600 14,600
に保有しております。定量的な保有効果は
住友ベークライト㈱ 記載が困難であるため記載しておりませ 有
ん。保有の合理性はa.で記載の方法によ
85 51
り検証しており、保有は適切と判断してお
ります。
地元企業である同社との良好な関係維持及
59,829 59,829
び取引の強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果は記載が困難である
四国化成工業㈱ 有
ため記載しておりません。保有の合理性は
a.で記載の方法により検証しており、保
84 71
有は適切と判断しております。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
25,326 25,326
ために保有しております。定量的な保有効
㈱阿波銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方法に
55 59
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
原材料・資材調達等の取引を行っており、
同社との良好な関係維持及び取引の強化を
50,000 50,000
図るために保有しております。定量的な保
旭化成㈱ 有効果は記載が困難であるため記載してお 無
りません。保有の合理性はa.で記載の方
54 52
法により検証しており、保有は適切と判断
しております。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
65,226 65,226
ために保有しております。定量的な保有効
㈱四国銀行 果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方法に
50 44
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
原材料・資材調達等の取引を行っており、
同社との良好な関係維持及び取引の強化を
26,136 26,136
図るために保有しております。定量的な保
㈱トクヤマ 有効果は記載が困難であるため記載してお 有
りません。保有の合理性はa.で記載の方
47 60
法により検証しており、保有は適切と判断
しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
設備機器導入等の取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
7,200 7,200
ために保有しております。定量的な保有効
第一実業㈱
果は記載が困難であるため記載しておりま 有
せん。保有の合理性はa.で記載の方法に
35 29
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
資金借入等の銀行取引を行っており、同社
との良好な関係維持及び取引の強化を図る
110,938 110,938
ために保有しております。定量的な保有効
トモニホールディン
果は記載が困難であるため記載しておりま 有(注2)
グス㈱
せん。保有の合理性はa.で記載の方法に
35 34
より検証しており、保有は適切と判断して
おります。
建材事業のパーティクルボード製品等を中
心に取引を行っており、同社との良好な関
23,947 22,732
係維持及び取引の強化を図るために保有し
ております。定量的な保有効果は記載が困
タカラスタンダード
難であるため記載しておりません。保有の
無
㈱
合理性はa.で記載の方法により検証して
おり、保有は適切と判断しております。株
33 34
式数が増加した理由は、持株会による累計
投資と配当再投資によるものです。
地元企業である同社との良好な関係維持及
40,200 40,200
び取引の強化を図るために保有しておりま
す。定量的な保有効果は記載が困難である
四国電力㈱ 無
ため記載しておりません。保有の合理性は
a.で記載の方法により検証しており、保
32 27
有は適切と判断しております。
合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品
等を中心に取引を行っており、同社との良
8,376 8,146
好な関係維持及び取引の強化を図るために
保有しております。定量的な保有効果は記
㈱ブルボン 載が困難であるため記載しておりません。 無
保有の合理性はa.で記載の方法により検
証しており、保有は適切と判断しておりま
20 16
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
4,011 4,011
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
日本紙パルプ商事㈱ 有
が困難であるため記載しておりません。保
有の合理性はa.で記載の方法により検証
16 14
しており、保有は適切と判断しておりま
す。
合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品
等を中心に取引を行っており、同社との良
8,349 8,349
好な関係維持及び取引の強化を図るために
保有しております。定量的な保有効果は記
大王製紙㈱ 無
載が困難であるため記載しておりません。
保有の合理性はa.で記載の方法により検
15 16
証しており、保有は適切と判断しておりま
す。
合成樹脂事業のライフ&パッケージ製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
10,192 5,096
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
㈱GSIクレオス 有
が困難であるため記載しておりません。保
有の合理性はa.で記載の方法により検証
12 8
しており、保有は適切と判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
原材料・資材調達等の取引を行っており、
同社との良好な関係維持及び取引の強化を
14,400 14,400
図るために保有しております。定量的な保
兼房㈱ 有効果は記載が困難であるため記載してお 有
りません。保有の合理性はa.で記載の方
9 8
法により検証しており、保有は適切と判断
しております。
原材料・資材調達等の取引を行っており、
同社との良好な関係維持及び取引の強化を
2,200 2,200
図るために保有しております。定量的な保
東京インキ㈱ 有効果は記載が困難であるため記載してお 有
りません。保有の合理性はa.で記載の方
5 4
法により検証しており、保有は適切と判断
しております。
合成樹脂事業のライフ&パッケージ製品等
を中心に取引を行っており、同社との良好
136 64
な関係維持及び取引の強化を図るために保
有しております。定量的な保有効果は記載
サトウ食品工業㈱ が困難であるため記載しておりません。保 無
有の合理性はa.で記載の方法により検証
しており、保有は適切と判断しておりま
0 0
す。株式数が増加した理由は、持株会によ
る累計投資と配当再投資によるものです。
(注) 1.OCHIホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である越智産業㈱は当社株式を保
有しております。
2.トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 3 1 3 1
非上場株式以外の株式 22 1,719 15 180
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 0 ― ―
非上場株式以外の株式 47 △ 17 1,209
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
JSR㈱ 183,800 804
㈱ダイヘン 33,600 160
住友商事㈱ 90,358 153
三井住友トラスト・ホールディング
36,014 138
ス㈱
MS&ADインシュアランスグルー
31,500 111
プホールディングス㈱
東ソー㈱ 57,750 98
㈱三井住友フィナンシャルグループ 11,124 43
㈱みずほフィナンシャルグループ 19,146 28
野村ホールディングス㈱ 21,236 10
㈱サンエー化研 10,000 5
㈱ミロク 290 0
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門にて会計基準等の動
向を解説した機関誌の定期購読、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーへの参加を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,179 9,765
※6 20,430 ※6 21,095
受取手形及び売掛金
※6 4,901 ※6 5,592
電子記録債権
商品及び製品 3,791 4,429
仕掛品 917 1,085
原材料及び貯蔵品 3,197 4,251
販売用不動産 178 196
その他 588 543
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 43,184 46,959
固定資産
有形固定資産
※2 , ※3 13,411 ※2 , ※3 12,736
建物及び構築物(純額)
※2 , ※3 8,784 ※2 , ※3 8,591
機械装置及び運搬具(純額)
※2 , ※3 5,994 ※2 , ※3 5,795
土地
建設仮勘定 766 885
※3 519 ※3 495
その他(純額)
※1 29,476 ※1 28,505
有形固定資産合計
無形固定資産
791 720
投資その他の資産
※4 7,965 ※4 8,696
投資有価証券
繰延税金資産 628 389
※4 604 ※4 597
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,199 9,684
固定資産合計 39,466 38,910
資産合計 82,651 85,869
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,250 16,236
※2 3,321 ※2 1,914
短期借入金
※2 962 ※2 570
1年内返済予定の長期借入金
未払金 2,898 3,959
未払法人税等 822 1,068
※2 4,244 ※2 4,221
その他
流動負債合計 27,499 27,971
固定負債
※2 1,348 ※2 827
長期借入金
繰延税金負債 17 0
退職給付に係る負債 3,734 3,632
※2 957 ※2 914
その他
固定負債合計 6,057 5,374
負債合計 33,557 33,345
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,070
利益剰余金 29,439 32,140
△ 850 △ 841
自己株式
株主資本合計 46,276 48,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,694 3,237
為替換算調整勘定 161 202
△ 56 72
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,798 3,512
非支配株主持分 18 22
純資産合計 49,094 52,524
負債純資産合計 82,651 85,869
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 80,958 88,420
※1 67,721 ※1 73,912
売上原価
売上総利益 13,236 14,508
販売費及び一般管理費
販売手数料 76 52
運送費及び保管費 2,672 2,732
給料 2,070 2,087
賞与 582 651
役員報酬 319 322
退職給付費用 142 136
減価償却費 205 199
※2 949 ※2 1,047
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
1,932 2,156
その他
販売費及び一般管理費合計 8,950 9,384
営業利益 4,286 5,123
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 175 206
為替差益 ― 65
受取保険金 3 ―
助成金収入 136 141
89 134
雑収入
営業外収益合計 406 548
営業外費用
支払利息 100 84
為替差損 29 ―
支払手数料 21 25
30 30
雑損失
営業外費用合計 182 140
経常利益 4,509 5,531
特別利益
※3 2 ※3 334
固定資産売却益
9 13
投資有価証券売却益
特別利益合計 12 348
特別損失
※4 107 ※4 173
固定資産除売却損
※5 750
減損損失 ―
投資有価証券売却損 0 18
投資有価証券評価損 290 ―
特別退職金 3 0
※6 35
―
臨時休業による損失
特別損失合計 437 943
税金等調整前当期純利益 4,084 4,937
法人税、住民税及び事業税
1,110 1,598
103 △ 78
法人税等調整額
法人税等合計 1,214 1,519
当期純利益 2,870 3,417
非支配株主に帰属する当期純利益 4 0
親会社株主に帰属する当期純利益 2,865 3,417
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 2,870 3,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 367 543
為替換算調整勘定 3 43
53 129
退職給付に係る調整額
※1 425 ※1 716
その他の包括利益合計
包括利益 3,295 4,133
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,290 4,130
非支配株主に係る包括利益 4 3
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,619 9,068 27,230 △ 864 44,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 655 △ 655
親会社株主に帰属する
2,865 2,865
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 1 15 13
自己株式処分差益
自己株式処分差損の振
1 △ 1 ―
替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2,208 14 2,223
当期末残高 8,619 9,068 29,439 △ 850 46,276
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,326 158 △ 110 2,373 14 46,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 655
親会社株主に帰属する
2,865
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 13
自己株式処分差益
自己株式処分差損の振
―
替
株主資本以外の項目の
367 3 53 424 4 429
当期変動額(純額)
当期変動額合計 367 3 53 424 4 2,652
当期末残高 2,694 161 △ 56 2,798 18 49,094
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,619 9,068 29,439 △ 850 46,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 715 △ 715
親会社株主に帰属する
3,417 3,417
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 11 11
自己株式処分差益 2 2
自己株式処分差損の振
替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 2 2,701 9 2,713
当期末残高 8,619 9,070 32,140 △ 841 48,989
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 2,694 161 △ 56 2,798 18 49,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 715
親会社株主に帰属する
3,417
当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 11
自己株式処分差益 2
自己株式処分差損の振
替
株主資本以外の項目の
543 40 129 713 3 716
当期変動額(純額)
当期変動額合計 543 40 129 713 3 3,429
当期末残高 3,237 202 72 3,512 22 52,524
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,084 4,937
減損損失 ― 750
減価償却費 4,836 4,502
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 54 34
受取利息及び受取配当金 △ 177 △ 207
支払利息 100 84
為替差損益(△は益) 22 △ 55
投資有価証券売却損益(△は益) △ 9 5
投資有価証券評価損益(△は益) 290 ―
固定資産除売却損益(△は益) 45 △ 248
売上債権の増減額(△は増加) 113 △ 1,344
たな卸資産の増減額(△は増加) 771 △ 1,860
仕入債務の増減額(△は減少) △ 337 977
△ 45 18
その他
小計 9,747 7,594
利息及び配当金の受取額
177 207
利息の支払額 △ 100 △ 83
△ 525 △ 1,371
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,298 6,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,403 △ 3,498
有形固定資産の売却による収入 7 705
助成金の受入による収入 268 121
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 11
投資有価証券の売却による収入 19 58
貸付金の回収による収入 3 2
△ 241 △ 140
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,356 △ 2,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,064 △ 1,410
長期借入れによる収入 730 80
長期借入金の返済による支出 △ 1,352 △ 996
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
△ 652 △ 712
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,341 △ 3,041
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 44
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,574 586
現金及び現金同等物の期首残高 7,605 9,179
※1 9,179 ※1 9,765
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。
(2) 非連結子会社である大倉産業㈱については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社1社及び関連会社5社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの ……………… 総平均法に基づく原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法
販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法
貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物 ……………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~14年
② 無形固定資産 …………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 389百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額 1,623百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税
金資産の回収可能性を判断しております。当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能
性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表
において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失の認識及び測定)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部において、損益が継続してマイナス
となったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いまし
た。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(2,097百万円)を上回ると判断されたた
め、減損損失は計上しておりません。
また、新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム精密塗工事業及び車載モニター向け光学フィルム
加工事業については、翌期以降も継続して損益がマイナスの見込みであることから、事業用資産の減損の兆候
があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損損失(750百万円)を計上
しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については製品群別又は拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産につ
いては物件ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額
と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
モニター向け光学フィルム製膜延伸事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画(翌期予算)を基
礎としており、モニター向け光学フィルム市場の成長率に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りなどを
主要な仮定として織り込んでおります。また、モニター向け光学フィルム精密塗工事業及び車載モニター向け
光学フィルム加工事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の趨勢による将来の売上総利益率などを主
要な仮定として織り込んでおります。
これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な会計方針の変更として、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえ
で当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金額を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額か
ら純額に変更いたします。また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
において、収益の認識金額を顧客から受け取る対価の総額から純額に変更いたします。この結果、2022年12
月期以降において売上高等の減少が見込まれます。
なお、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響については、当連結財務諸表の作成時において評
価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2023年12月期の期首から適
用いたします。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた52百万円
は、「支払手数料」21百万円、「雑損失」30百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として
困難でありますが、当連結会計年度における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型
コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
(報告セグメントの変更)
当社グループは現在、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の主要な3事業を報告セグメント
としており、報告セグメントに含まれない事業セグメントとしてホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物
建築事業、情報システム開発事業、不動産賃貸事業等があり、それらを「その他」に集約し、開示しておりま
す。
「建材事業」は木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業と連携して新たな事業に着手し、新製品を上市して
おります。当連結会計年度においても上市した製品は順調に売上を伸ばし、連携が深まっている状況であること
を鑑み、翌連結会計年度より既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物
建築事業を含めることにいたしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産、その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
合成樹脂 新規材料
(注)3
建材事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,829 28,524 10,891 87,245 1,175 88,420 ― 88,420
セグメント間の内部
3 ― 50 53 748 802 △802 ―
売上高又は振替高
計 47,832 28,524 10,941 87,298 1,924 89,223 △802 88,420
セグメント利益 4,267 2,373 591 7,233 166 7,400 △2,276 5,123
セグメント資産 43,831 14,295 9,861 67,988 1,883 69,872 15,997 85,869
その他の項目
減価償却費 2,466 1,076 452 3,994 290 4,284 217 4,502
有形固定資産及び
2,561 1,131 295 3,988 108 4,097 576 4,673
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,276百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 96,709 百万円 99,074 百万円
※2 有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 9,469百万円 9,697百万円
機械装置及び運搬具 6,102 〃 6,067 〃
土地 3,160 〃 3,171 〃
計 18,733 〃 18,936 〃
上記物件に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 3,090百万円 1,730百万円
1年内返済予定の長期借入金 827 〃 509 〃
長期借入金 1,170 〃 711 〃
計 5,088 〃 2,950 〃
不動産抵当に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 208百万円 196百万円
計 208 〃 196 〃
上記物件に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
流動負債のその他 17百万円 17百万円
固定負債のその他 86 〃 68 〃
計 103 〃 86 〃
※3 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
圧縮記帳額 984百万円 1,034百万円
(うち、建物及び構築物) 313 〃 358 〃
(うち、機械装置及び運搬具) 631 〃 635 〃
(うち、土地) 35 〃 35 〃
(うち、その他) 5 〃 5 〃
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※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券
509百万円 510百万円
(株式)
投資その他の資産のその他
521 〃 521 〃
(出資金)
5 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
銀行借入に対する保証債務 銀行借入に対する保証債務
オー・エル・エス㈲ 840百万円 オー・エル・エス㈲ 742百万円
中讃ケーブルビジョン㈱ 116 〃 中讃ケーブルビジョン㈱ 76 〃
計 956 〃 818 〃
※6 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 336百万円 291百万円
電子記録債権 267 〃 334 〃
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
30 百万円 31 百万円
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
949 百万円 1,047 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 ―百万円 188百万円
機械装置及び運搬具 2 〃 0 〃
土地 ― 〃 145 〃
計 2 〃 334 〃
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※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 39百万円 70百万円
67 〃
機械装置及び運搬具 80 〃
有形固定資産のその他 0 〃 1 〃
無形固定資産 ― 〃 21 〃
計 107 〃 173 〃
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
モニター向け光学フィルム 建物及び構築物、機械装置
香川県丸亀市 666
精密塗工設備 及び運搬具等
車載モニター向け光学 建物及び構築物、機械装置
香川県丸亀市 83
フィルム加工設備 及び運搬具等
当社グループは、事業用資産については製品群別又は拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産につい
ては物件ごとにグルーピングを行っております。
モニター向け光学フィルム精密塗工事業については、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(666百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物574百万円、機械装置及び運搬具76百万円、その他15百万円であります。
車載モニター向け光学フィルム加工事業についても、投下資本回収力が当初予定より著しく低下したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物75百万円、機械装置及び運搬具8百万円、その他0百万円であります。
なお、これら資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額は売却が困難であるた
めゼロとしております。
※6 臨時休業による損失
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請などを受け、ホテル事業に
おいて営業施設の臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費
等)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 187百万円 766百万円
281 〃 17 〃
組替調整額
税効果調整前
469 〃 783 〃
△101 〃 △240 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 367 〃 543 〃
為替換算調整勘定
3 〃 43 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 9 〃 136 〃
67 〃 53 〃
組替調整額
税効果調整前
76 〃 190 〃
△22 〃 △60 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 53 〃 129 〃
その他の包括利益合計 425 〃 716 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,414,870 ― ― 12,414,870
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 499,634 896 9,000 491,530
(注) 1.増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 896株
2.減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 9,000株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 655 55.00 2019年12月31日 2020年3月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 利益剰余金 715 60.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,414,870 ― ― 12,414,870
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 491,530 1,034 6,700 485,864
(注) 1.増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,034株
2.減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の付与による減少 6,700株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 715 60.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 利益剰余金 835 70.00 2021年12月31日 2022年3月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 9,179百万円 9,765百万円
現金及び現金同等物 9,179 〃 9,765 〃
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金
運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリ
バティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(償還日は最長で決算日後3
年)は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒さ
れております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの
軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務・経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2. を参照下さい。)
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,179 9,179 ―
(2) 受取手形及び売掛金
20,430 20,430 ―
(3) 電子記録債権
4,901 4,901 ―
(4) 投資有価証券
7,400 7,400 ―
資産計 41,911 41,911 ―
(1) 支払手形及び買掛金
15,250 15,250 ―
(2) 短期借入金
3,321 3,321 ―
(3) 未払金
2,898 2,898 ―
(4) 未払法人税等
822 822 ―
(5) 長期借入金
2,310 2,309 0
負債計 24,602 24,602 0
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
9,765 9,765 ―
(2) 受取手形及び売掛金
21,095 21,095 ―
(3) 電子記録債権
5,592 5,592 ―
(4) 投資有価証券
8,132 8,132 ―
資産計 44,585 44,585 ―
(1) 支払手形及び買掛金
16,236 16,236 ―
(2) 短期借入金
1,914 1,914 ―
(3) 未払金
3,959 3,959 ―
(4) 未払法人税等
1,068 1,068 ―
(5) 長期借入金
1,398 1,398 0
負債計 24,577 24,577 0
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示され
た価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 55 53
子会社株式及び関連会社株式 509 510
合計 565 563
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,179 ― ― ―
受取手形及び売掛金 20,430 ― ― ―
電子記録債権 4,901 ― ― ―
投資有価証券 ― ― 20 ―
合計 34,511 ― 20 ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,765 ― ― ―
受取手形及び売掛金 21,095 ― ― ―
電子記録債権 5,592 ― ― ―
投資有価証券 ― ― 19 ―
合計 36,452 ― 19 ―
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 962 570 484 293 ― ―
合計 962 570 484 293 ― ―
なお、「(5) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 570 484 343 ― ― ―
合計 570 484 343 ― ― ―
なお、「(5) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
6,808 3,032 3,776
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
20 19 0
小計 6,828 3,052 3,776
(1) 株式
525 613 △87
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
46 50 △4
小計 571 664 △92
合計 7,400 3,716 3,684
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額55百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
7,688 3,168 4,519
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 7,688 3,168 4,519
(1) 株式
375 425 △49
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
68 70 △1
小計 444 496 △51
合計 8,132 3,665 4,467
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額53百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 19 9 0
合計 19 9 0
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 58 13 18
合計 58 13 18
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について290百万円(その他有価証券の株式290百万円)減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を
行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 5,830 5,940
勤務費用 314 312
利息費用 40 41
数理計算上の差異の発生額 17 9
退職給付の支払額 △262 △309
退職給付債務の期末残高 5,940 5,994
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 2,254 2,326
期待運用収益 45 46
数理計算上の差異の発生額 26 146
事業主からの拠出額 130 128
退職給付の支払額 △130 △160
年金資産の期末残高 2,326 2,487
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 113 120
退職給付費用 15 16
退職給付の支払額 △7 △12
退職給付に係る負債の期末残高 120 124
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,692 2,694
年金資産 △2,326 △2,487
366 206
非積立型制度の退職給付債務 3,368 3,425
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,734 3,632
退職給付に係る負債 3,734 3,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,734 3,632
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 314 312
利息費用 40 41
期待運用収益 △45 △46
数理計算上の差異の費用処理額 67 53
簡便法で計算した退職給付費用 15 16
確定給付制度に係る退職給付費用 392 376
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
数理計算上の差異 76 190
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 86 △103
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有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
一般勘定 25.7 % 23.9 %
株式 30.8 〃 34.9 〃
債券 41.6 〃 40.1 〃
その他 1.9 〃 1.1 〃
合計 100.0 〃 100.0 〃
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.7 % 0.7 %
長期期待運用収益率 2.0 〃 2.0 〃
予想昇給率 1.5~3.3 〃 1.5~3.3 〃
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度79百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 65百万円 81百万円
たな卸資産 45 〃 42 〃
繰越欠損金(注)2 158 〃 129 〃
長期未払金 27 〃 24 〃
退職給付に係る負債 1,174 〃 1,142 〃
投資有価証券 150 〃 150 〃
減損損失 1,396 〃 1,477 〃
固定資産除却損 14 〃 21 〃
84 〃 93 〃
その他
繰延税金資産 小計
3,116 〃 3,163 〃
繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △154 〃 △129 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,309 〃 △1,411 〃
引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,464 〃 △1,540 〃
繰延税金資産 合計 1,652 〃 1,623 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △990百万円 △1,230百万円
連結上の土地評価差額 △49 〃 ― 〃
△0 〃 △3 〃
その他
繰延税金負債 合計
△1,040 〃 △1,233 〃
繰延税金資産の純額 628百万円 389百万円
繰延税金負債の純額 17 〃 0 〃
(注)1. 評価性引当額が76百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加し
たことによるものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
17 0 1 1 0 137 158
(※)
評価性引当額 △17 △0 △1 △1 △0 △134 △154
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 3 3
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
0 1 1 0 0 125 129
(※)
評価性引当額 △0 △1 △1 △0 △0 △125 △129
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3% △0.3%
住民税均等割 0.9% 0.7%
税額控除 △1.7% △3.1%
評価性引当額の増減 △1.5% 1.8%
連結子会社と親会社の税率差異 1.6% 1.4%
0.1% △0.5%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.7% 30.8%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」
及び「建材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規
材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、
加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
合成樹脂 新規材料
(注)3
建材事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 46,501 23,424 6,254 76,179 4,778 80,958 ― 80,958
セグメント間の内部
3 ― 30 33 670 704 △ 704 ―
売上高又は振替高
計 46,504 23,424 6,284 76,213 5,449 81,663 △ 704 80,958
セグメント利益 4,458 1,134 372 5,965 256 6,222 △ 1,936 4,286
セグメント資産 42,788 14,696 6,705 64,191 4,726 68,917 13,733 82,651
その他の項目
減価償却費 2,807 1,073 373 4,255 411 4,666 170 4,836
有形固定資産及び
2,317 513 404 3,235 223 3,459 238 3,698
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,936百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,934百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額13,733百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産
等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
合成樹脂 新規材料
(注)3
建材事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 47,829 28,524 6,912 83,266 5,154 88,420 ― 88,420
セグメント間の内部
3 ― 34 37 821 859 △ 859 ―
売上高又は振替高
計 47,832 28,524 6,946 83,304 5,976 89,280 △ 859 88,420
セグメント利益 4,267 2,373 456 7,098 302 7,401 △ 2,277 5,123
セグメント資産 43,831 14,295 7,057 65,184 4,687 69,872 15,997 85,869
その他の項目
減価償却費 2,466 1,076 328 3,870 413 4,284 217 4,502
有形固定資産及び
2,561 1,131 287 3,980 116 4,097 576 4,673
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,277百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△2,275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額15,997百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びR&Dセンターに係る資産
等であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額576百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友化学株式会社 14,135 合成樹脂事業及び新規材料事業
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友化学株式会社 17,854 合成樹脂事業及び新規材料事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
合成樹脂事業 新規材料事業 建材事業 計
減損損失 ― 750 ― 750 ― ― 750
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工業、宅地
造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(%)
(百万円)
同社高機能
性フィルム 6,187 買掛金 1,788
液晶表示装置 同社高機能
関連 東京都
オー・エル・
(所有)
製品の購入
1,000 用偏光板の製 性フィルム
直接 50.0
エス㈲
会社 中央区
造及び販売 製品の購入
債務保証 840 ― ―
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(%)
(百万円)
同社高機能
性フィルム 11,544 買掛金 2,983
液晶表示装置 同社高機能
関連 東京都
オー・エル・
(所有)
製品の購入
1,000 用偏光板の製 性フィルム
直接 50.0
エス㈲
会社 中央区
造及び販売 製品の購入
債務保証 742 ― ―
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3.債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。なお、保証料は受領しておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり純資産額 4,115.91円 4,401.20円
1株当たり当期純利益金額 240.41円 286.49円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額 49,094百万円 52,524百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 18百万円 22百万円
(うち非支配株主持分) (18百万円) (22百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 49,075百万円 52,501百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数 11,923千株 11,929千株
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 2,865百万円 3,417百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,865百万円 3,417百万円
普通株式の期中平均株式数 11,921千株 11,927千株
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年7月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会社、
同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年1月
1日付で合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社関西オークラ
事業の内容 合成樹脂製品の製造加工及び販売
②被結合企業
名称 株式会社関東オークラ
事業の内容 合成樹脂製品の製造加工及び販売
(2)企業結合日
2022年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社KSオークラ
(5)その他取引の概要に関する事項
近年、海洋汚染や脱炭素等の環境問題及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により市場構造が変化してお
り、包装フィルムに求められる環境対応ニーズが高まっております。このようなことから①両社の技術力を融合
させることにより環境対応製品の拡充を図る。②両社の製造設備を統廃合により筋肉質にし、コスト競争力を高
める。③関東地区の営業強化を図り、関東マーケットでのプレゼンスを高める。以上の3点を合併の目的として
おります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理をしております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 3,321 1,914 0.602 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 962 570 0.664 ―
2023年 1月 4日~
長期借入金
1,348 827 0.687
2024年 9月 2日
(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
215 205 0.100 ―
流動負債「その他」(預り金)
その他有利子負債
598 599 0.121 ―
固定負債「その他」(長期預り金)
合計 6,445 4,117 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 484 343 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 20,483 42,218 65,070 88,420
税金等調整前四半期
(百万円) 1,896 3,701 5,170 4,937
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,339 2,626 3,694 3,417
(当期)純利益金額
1株当たり四半期
(円) 112.36 220.20 309.72 286.49
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益金額又は
(円) 112.36 107.85 89.53 △23.22
1株当たり
四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,417 6,845
※5 4,638 ※5 4,092
受取手形
※2 15,140 ※2 16,129
売掛金
※5 4,832 ※5 5,489
電子記録債権
商品及び製品 2,065 2,407
仕掛品 441 407
原材料及び貯蔵品 2,097 2,395
前払費用 121 124
※2 753 ※2 468
未収入金
※2 1,776 ※2 2,313
立替金
※2 64 ※2 66
その他
流動資産合計 37,347 40,739
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 9,186 ※1 ,※3 8,697
建物
※1 ,※3 400 ※1 ,※3 458
構築物
※1 ,※3 5,602 ※1 ,※3 5,491
機械及び装置
※3 353 ※3 370
工具、器具及び備品
※1 4,716 ※1 4,719
土地
建設仮勘定 606 817
※3 44 ※3 56
その他
有形固定資産合計 20,909 20,611
無形固定資産
ソフトウエア 109 110
20 ―
その他
無形固定資産合計 130 110
投資その他の資産
投資有価証券 7,454 8,184
関係会社株式 14,212 14,213
関係会社出資金 654 654
※2 701 ※2 662
長期貸付金
繰延税金資産 210 12
66 61
その他
投資その他の資産合計 23,298 23,789
固定資産合計 44,338 44,511
資産合計 81,686 85,251
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 197 196
※2 16,692 ※2 17,445
買掛金
※1 3,090 ※1 1,730
短期借入金
※1 931 ※1 570
1年内返済予定の長期借入金
※2 2,887 ※2 3,997
未払金
未払費用 2,447 2,877
未払法人税等 697 974
未払消費税等 309 155
※1 ,※2 7,726 ※1 ,※2 8,363
預り金
5 2
その他
流動負債合計 34,984 36,313
固定負債
※1 1,318 ※1 797
長期借入金
長期未払金 102 94
※1 759 ※1 728
長期預り金
退職給付引当金 2,817 2,852
91 91
その他
固定負債合計 5,088 4,564
負債合計 40,073 40,878
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金
資本準備金 9,068 9,068
その他資本剰余金
― 2
自己株式処分差益
資本剰余金合計 9,068 9,070
利益剰余金
利益準備金 2,154 2,154
その他利益剰余金
配当準備積立金 2,650 2,650
別途積立金 5,700 5,700
11,576 13,781
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,081 24,286
自己株式 △ 850 △ 841
株主資本合計 38,919 41,135
評価・換算差額等
2,693 3,236
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,693 3,236
純資産合計 41,613 44,372
負債純資産合計 81,686 85,251
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 56,202 ※1 63,035
売上高
※1 49,333 ※1 54,380
売上原価
売上総利益 6,869 8,655
※1 ,※2 4,467 ※1 ,※2 4,934
販売費及び一般管理費
営業利益 2,401 3,720
営業外収益
※1 11 ※1 12
受取利息
受取配当金 688 875
為替差益 ― 67
助成金収入 75 ―
※1 65 ※1 70
雑収入
営業外収益合計 841 1,025
営業外費用
※1 102 ※1 89
支払利息
為替差損 36 ―
支払手数料 21 25
11 8
雑損失
営業外費用合計 172 123
経常利益 3,070 4,622
特別利益
固定資産売却益 ― 145
9 13
投資有価証券売却益
特別利益合計 9 159
特別損失
固定資産除売却損 71 144
減損損失 ― 750
投資有価証券売却損 0 18
投資有価証券評価損 290 ―
3 ―
特別退職金
特別損失合計 365 912
税引前当期純利益 2,714 3,868
法人税、住民税及び事業税
517 991
71 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 588 948
当期純利益 2,125 2,920
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 配当準備積 繰越利益剰
別途積立金
分差損 立金 余金
当期首残高 8,619 9,068 ― 9,068 2,154 2,650 5,700 10,107 20,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 655 △ 655
当期純利益 2,125 2,125
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
自己株式処分差益
自己株式処分差損の振替 1 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 1,468 1,468
当期末残高 8,619 9,068 ― 9,068 2,154 2,650 5,700 11,576 22,081
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 864 37,436 2,325 2,325 39,761
当期変動額
剰余金の配当 △ 655 △ 655
当期純利益 2,125 2,125
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 15 13 13
自己株式処分差益
自己株式処分差損の振替 ― ―
株主資本以外の項目の当
368 368 368
期変動額(純額)
当期変動額合計 14 1,482 368 368 1,851
当期末残高 △ 850 38,919 2,693 2,693 41,613
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式処 配当準備積 繰越利益剰
別途積立金
分差益 立金 余金
当期首残高 8,619 9,068 ― 9,068 2,154 2,650 5,700 11,576 22,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 715 △ 715
当期純利益 2,920 2,920
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 2 2
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 2 2 ― ― ― 2,204 2,204
当期末残高 8,619 9,068 2 9,070 2,154 2,650 5,700 13,781 24,286
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 850 38,919 2,693 2,693 41,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 715 △ 715
当期純利益 2,920 2,920
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 11 11 11
自己株式処分差益 2 2
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当
543 543 543
期変動額(純額)
当期変動額合計 9 2,216 543 543 2,759
当期末残高 △ 841 41,135 3,236 3,236 44,372
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 …… 総平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの …………………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの …………………… 総平均法に基づく原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品 ……… 総平均法に基づく原価法
貯蔵品 ………………………………… 最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物 ………………………………… 定額法
建物以外の有形固定資産 ………… 定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~47年
機械及び装置 2~14年
(2) 無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度における引当金残高はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額12百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額1,243百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産)」に記載した内容と同一であります。
(固定資産の減損損失の認識及び測定)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部において、損益が継続してマイナスと
なったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検
討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額(2,097百万円)を上回ると判断されたため、減損損
失は計上しておりません。
また、新規材料事業に含まれるモニター向け光学フィルム精密塗工事業及び車載モニター向け光学フィルム加
工事業については、翌期以降も継続して損益がマイナスの見込みであることから、事業用資産の減損の兆候があ
ると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。検討の結果、減損損失(750百万円)を計上してお
ります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失の認識及び測定)」に記載した内容と同
一であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた33百万円は、「支
払手数料」21百万円、「雑損失」11百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として
困難でありますが、当事業年度における当社の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感
染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産のうち担保に供しているものは、次のとおりであります。
財団抵当に供しているもの
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 8,280百万円 8,479百万円
361 〃
構築物 437 〃
5,587 〃
機械及び装置 5,562 〃
3,057 〃
土地 3,068 〃
17,287 〃
計 17,547 〃
上記物件に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 3,090百万円 1,730百万円
827 〃
1年内返済予定の長期借入金 509 〃
1,170 〃
長期借入金 711 〃
5,088 〃
計 2,950 〃
不動産抵当に供しているもの
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 208百万円 196百万円
208 〃
計 196 〃
上記物件に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
預り金 17百万円 17百万円
86 〃
長期預り金 68 〃
103 〃
計 86 〃
※2 関係会社に対する金銭債権及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 2,361百万円 2,700百万円
697 〃
長期金銭債権 660 〃
11,928 〃
短期金銭債務 13,722 〃
※3 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
圧縮記帳額 780百万円 825百万円
297 〃
(うち、建物) 342 〃
(うち、構築物) 0 〃 0 〃
475 〃
(うち、機械及び装置) 474 〃
(うち、工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
(うち、その他) 2 〃 2 〃
4 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
銀行借入に対する保証債務 銀行借入に対する保証債務
オー・エル・エス㈲ 840百万円 オー・エル・エス㈲ 742百万円
116 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 中讃ケーブルビジョン㈱ 76 〃
62 〃
無錫大倉包装材料有限公司 無錫大倉包装材料有限公司 ― 〃
1,018 〃
計 計 818 〃
※5 期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融
機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 315百万円 266百万円
262 〃
電子記録債権 324 〃
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 549百万円 488百万円
13,966 〃
仕入高 19,426 〃
384 〃
その他の営業費用 466 〃
95 〃
営業取引以外の取引高 150 〃
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
運送費 1,250 百万円 1,303 百万円
給料手当 1,304 〃 1,329 〃
退職給付費用 105 〃 98 〃
減価償却費 187 〃 180 〃
試験研究開発費 948 〃 1,046 〃
(うち、減価償却費) 144 〃 168 〃
おおよその割合
販売費 51% 47%
一般管理費 49% 53%
なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等に関わる負担金1,381百万円(当事
業年度)を控除しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 13,705 13,705
関連会社株式 507 507
計 14,212 14,213
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 34百万円 58百万円
たな卸資産 37 〃 32 〃
長期未払金 27 〃 24 〃
投資有価証券 149 〃 149 〃
関係会社株式 326 〃 326 〃
関係会社出資金 128 〃 128 〃
退職給付引当金 859 〃 870 〃
減損損失 1,154 〃 1,284 〃
83 〃 93 〃
その他
繰延税金資産 小計
2,800 〃 2,968 〃
△1,599 〃 △1,724 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計
1,201 〃 1,243 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △990百万円 △1,230百万円
△0 〃 △0 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債 合計
△990 〃 △1,230 〃
繰延税金資産の純額 210百万円 12百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2% △5.6%
住民税均等割 0.6% 0.4%
税額控除 △2.6% △3.8%
評価性引当額の増減 △1.5% 3.2%
0.6% △0.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7% 24.5%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
697
建物 9,186 1,095 887 8,697 22,527
有形固定資産
(645)
11
構築物 400 121 50 458 1,457
(4)
128
機械及び装置 5,602 1,765 1,747 5,491 44,077
(84)
11
工具、器具及び備品 353 236 206 370 2,764
(11)
10
土地 4,716 13 ― 4,719 ―
―
3,322
建設仮勘定 606 3,533 ― 817 ―
―
0
その他 44 50 37 56 556
(0)
4,182
計 20,909 6,815 2,930 20,611 71,384
(746)
3
ソフトウェア 109 39 35 110 332
無形固定資産
(3)
20
その他 20 ― ― ― 14
―
23
計 130 39 35 110 347
(3)
(注) 1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、重要なものは次のとおりであります。
建物 丸亀第四工場 特高変電所更新 350百万円
丸亀第五工場 VOC(揮発性有機化合物)処理装置 235百万円
機械及び装置 R&Dセンター フィルム成型開発装置 268百万円
新規材料事業部D棟 光学フィルム製造装置改造 260百万円
仲南工場 合成樹脂フィルム製造装置改造 123百万円
建設仮勘定 新規材料事業部D棟 光学フィルム製造装置改造 169百万円
新規材料事業部 倉庫建屋 167百万円
3.当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額45百万円が含まれております。
その内訳は、建物45百万円であります。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜4丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
次の算式により算出した単元株式数当たりの金額を買取株式数で按分した額
(算式)1株当たりの売買価格に1単元の株式数を乗じた金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
買取手数料 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.okr-ind.co.jp/okhp/w.html
毎年12月31日現在における所有株数に応じて下記基準にて株主優待券を贈呈いたしま
す。
(優待内容)
(1) 100株以上1,000株未満 QUOカード(クオカード)1,000円分×1枚、オークラホテ
ル丸亀の食事券1,000円分×2枚
株主に対する特典
(2) 1,000株以上2,000株未満 QUOカード(クオカード)2,000円分×1枚、オークラホ
テル丸亀の食事券1,000円分×4枚
(3) 2,000株以上 QUOカード(クオカード)3,000円分×1枚、オークラホテル丸亀の
食事券1,000円分×6枚
(注) 単元未満株式についての権利
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月25日
確認書 ( 第101期 ) 至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 2021年3月25日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第102期 自 2021年1月1日 2021年5月14日
第1四半期) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出
( 第102期 自 2021年4月1日 2021年8月11日
第2四半期) 至 2021年6月30日 関東財務局長に提出
2021年11月12日
( 第102期 自 2021年7月1日
関東財務局長に提出
第3四半期) 至 2021年9月30日
(4) 臨時報告書 2021年3月26日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
関東財務局長に提出
条第2項第9号の2(株主総会における議
決権行使の結果)に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月24日
大 倉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大倉工業株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
倉工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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新規材料事業におけるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部の有形固定資産の減損の認識要否に関する判
断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積 当監査法人は、新規材料事業におけるモニター向け光
り)固定資産の減損損失の認識及び測定 に記載されてい 学フィルム製膜延伸事業の一部の有形固定資産の減損損
るとおり、会社は当連結会計年度において、新規材料事 失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、
業のモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部の有 主として以下の監査手続を実施した。
形固定資産(2,097百万円)について、営業活動から生
(1)内部統制の評価
ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の
・ 固定資産の減損損失の認識要否の判定における割引
兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定におい
前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部
て、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
シュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていること
(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
から、減損損失を認識していない。
の評価
当該割引前将来キャッシュ・フローは経営者によって ・ 翌期の将来キャッシュ・フローについては、その基
礎となる取締役会で承認された事業計画(翌期予
承認された事業計画(翌期予算)を基礎とし、翌期以降
算)との整合性を検討した。
はモニター向け光学フィルムの市場の成長率に基づく将
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため
来の販売数量及び販売単価を主要な仮定として見積もら
に、過年度における予算と実績を比較した。
れている。
・ 翌期以降の将来キャッシュ・フローについては、主
有形固定資産の減損損失の認識の判定は複雑であり、
要な仮定であるモニター向け光学フィルム製膜延伸
将来の販売数量及び販売単価の見込みを含めた将来
事業の市場の成長率に基づく将来の販売数量及び販
キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者
売単価の見積りについて経営者と協議するとともに
の主観的な判断の程度が高い。
過去実績からの趨勢分析を実施し、その実現可能性
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
についての経営者の判断の合理性を検討した。
討事項に相当する事項に該当するものと判断した。
・ 光学フィルム製膜延伸事業の製品が関連する市場
(モニター向け光学フィルム市場)についての外部
調査機関等によるレポートを閲覧し検討した。
・ 販売数量及び販売単価について、将来の不確実性を
考慮した割引前将来キャッシュ・フローの十分性の
判定を行うために、感応度分析を実施した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大倉工業株式会社の2021年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大倉工業株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月24日
大 倉 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 誉 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 慶 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大倉工業株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第102期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大倉工
業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新規材料事業におけるモニター向け光学フィルム製膜延伸事業の一部の有形固定資産の減損の認識要否に関する判
断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(新規材料事業におけるモニター向け光学
フィルム製膜延伸事業の一部の有形固定資産の減損の認識要否に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記
載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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