株式会社イトーキ 有価証券報告書 第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社イトーキ(E02371)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【事業年度】 第72期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社イトーキ
【英訳名】 ITOKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湊 宏司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 東京０３(６９１０)３９１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 森谷 仁昭
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社イトーキ東京本社
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 108,684 118,700 122,174 116,210 115,839
経常利益 (百万円) 3,295 2,367 945 1,881 2,437
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) 2,402 1,725 △ 550 △ 235 1,166
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 3,287 857 △ 210 △ 1,338 1,441
純資産額 (百万円) 47,452 47,504 45,834 44,189 45,076
総資産額 (百万円) 102,451 108,710 108,778 105,096 103,898
１株当たり純資産額 (円) 1,028.87 1,027.45 995.80 969.43 992.89
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
(円) 52.74 37.84 △ 12.08 △ 5.18 25.82
り当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － 25.67
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 45.7 43.1 41.7 41.6 43.2
自己資本利益率 (％) 5.2 3.7 △ 1.2 △ 0.5 2.6
株価収益率 (倍) 15.8 15.8 － － 14.0
営業活動による
(百万円) 3,565 1,384 3,586 4,561 2,774
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,971 △ 3,094 △ 3,221 △ 1,152 △ 1,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 706 △ 2,463 △ 0 △ 2,267 △ 2,658
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 18,571 14,540 15,494 16,697 15,797
の期末残高
従業員数 (人) 3,910 4,102 4,151 4,062 3,973
(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）を含めておりません。
２．第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第69期、及び第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第68期及び第69期に
関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４．第70期、第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (百万円) 78,375 82,912 83,269 86,432 80,286
経常利益又は経常損
(百万円) 1,726 1,565 △ 219 831 1,467
失（△）
当期純利益又は当期
(百万円) 1,358 1,586 △ 4,150 474 544
純損失（△）
資本金 (百万円) 5,277 5,277 5,294 5,294 5,294
(発行済株式総数) (千株) ( 52,143 ) ( 45,605 ) ( 45,664 ) ( 45,664 ) ( 45,664 )
純資産額 (百万円) 41,589 41,816 37,522 36,520 36,422
総資産額 (百万円) 77,013 83,242 78,807 78,458 75,412
１株当たり純資産額 (円) 913.09 916.92 823.58 807.93 804.69
１株当たり配当額 (円) 13.00 13.00 13.00 13.00 15.00
(内１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 29.83 34.81 △ 91.00 10.43 12.04
１株当たり当期純損
失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － 11.97
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.0 50.2 47.6 46.5 48.2
自己資本利益率 (％) 3.3 3.8 △ 10.5 1.3 1.5
株価収益率 (倍) 28.0 17.1 － 32.2 30.0
配当性向 (％) 43.6 37.3 － 124.7 124.6
従業員数 (人) 1,964 2,007 2,022 2,040 2,012
株主総利回り (％) 114.7 84.2 77.9 52.2 57.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 997 857 638 542 447
最低株価 (円) 661 543 391 250 321
(注) １．売上高には消費税等を含めておりません。
２．第68期、第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。
1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。
1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
1952年７月 大阪市城東区に今福工場を新設。
1954年12月 大阪市城東区に本社を移転。
1961年１月 伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。
10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
12月 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。
1963年５月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。
1968年11月 京都府八幡市に京都工場を新設。
1972年９月 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設。
石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産
1974年６月
（現・連結子会社）。
1984年８月 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。
1986年11月 滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設。
1987年６月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年10月 滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。
1992年８月 京都第二工場を滋賀県近江八幡市に移転。
1999年８月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。
株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。
2000年10月
2002年11月 中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。
株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。
2003年３月
旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社
2005年６月
名変更。
2005年11月 滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。
ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更（現・連結子会
2007年12月
社）。
2008年12月 千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。
株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械
2011年４月
を生産・販売（現・連結子会社）。
2012年11月 東京都中央区に「イトーキ東京イノベーションセンター"SYNQA"(シンカ)」を開設。
新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会
2015年３月
社）。
株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニ
2015年７月
カルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更（現・連結子会
社）。
シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結
2016年12月
子会社）。
香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。
2017年７月
2018年11月 東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"（ゾーク）」を開設。
中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。
2020年６月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社35社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業及びIT・シェア
リング事業の３つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組
織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。
〔ワークプレイス事業〕
ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適
な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりを
リードします。ワーカーが“集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習の
ための家庭用家具などの“分散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のための
サーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づく
りを支援しています。
（主な商品・サービス）
オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッ
カー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等の
プロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具
（主な事業会社）
当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北
海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、Tarkus
Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.LTD.、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)
PTE.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.
〔設備機器・パブリック事業〕
社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供す
ることにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会やワーカーの安心・安全に
寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービス
を通して地域の活性化にも貢献しています。
（主な商品・サービス）
物流設備（立体自動倉庫システム（SAS））、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機
器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など
（主な事業会社）
当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所
〔IT・シェアリング事業〕
企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の
新たな価値創造を支援するサービスを提供しています。
（主な商品・サービス）
オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース／ ITシステム開発・システム検証・パッケージソ
フトウェア
（主な事業会社）
新日本システック㈱、㈱イトーキシェアードバリュー、GlobalTreehouse㈱
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前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
設備の
(百万円) 事業の内容
当社 当社
資金援助 営業上の取引
(％)
賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
(連結子会社)
千葉県
ワークプレイ
当社のカウンター
伊藤喜オールスチール㈱ 90 100.0 － 8 － －
製品等を製造
ス事業
野田市
石川県
ワークプレイ
当社のチェア製品
富士リビング工業㈱ 60 98.5 － 2 － －
を製造
ス事業
白山市
㈱イトーキ 東京都
設備機器・パ
建物等の
200 100.0 － 5 － 商業設備機器の販売
賃貸
ブリック事業
マーケットスペース 中央区
当社納入商品の工事
東京都
㈱イトーキエンジニアリ ワークプレイ
の施工及び監理
50 100.0 － － － －
メンテナンス等の
ングサービス ス事業
中央区
保守サービス業務
神奈川県
ワークプレイ 100.0
㈱シマソービ 10 － 1 － 当社の代理店 －
ス事業 (0.5)
横浜市
茨城県
設備機器・パ
当社商品の
㈱イトーキ東光製作所 70 100.0 － 1 貸付金 －
鉄扉、貸金庫の製造
ブリック事業
坂東市
北海道
ワークプレイ 100.0
㈱イトーキ北海道 40 1 4 － 当社の代理店 －
ス事業 (1.2)
札幌市
新潟県
ワークプレイ
当社のデスク製品
イトーキマルイ工業㈱ 10 100.0 － 2 － －
等を製造
ス事業
長岡市
東京都
ワークプレイ 100.0
三幸ファシリティーズ㈱ 40 － 3 － 当社の代理店 －
ス事業 (0.0)
千代田区
当社納入商品のプロ
東京都
ワークプレイ 98.3
㈱エフエム・スタッフ 90 － 5 － ジェクトマネジメント －
ス事業 (1.7)
中央区
等
㈱イトーキ 東京都
IT・シェアリ
50 100.0 － 2 － 当社商品のレンタル等 －
ング事業
シェアードバリュー 中央区
東京都
IT・シェアリ
ソフトウェア製品の開
新日本システック㈱ 100 100.0 1 － － －
発及び販売
ング事業
中央区
東京都
設備機器・パ
㈱ダルトン 1,387 100.0 1 3 － 研究設備機器の販売 －
ブリック事業
中央区
東京都 IT・シェアリ
債務保証
GlobalTreehouse㈱ 100 75.5 3 2 － －
貸付金
港区 ング事業
150
Tarkus Interiors
ワークプレイ
シンガポール 100.0 － 1 債務保証 － －
万シンガ
Pte Ltd ス事業
ポール＄
Novo Workstyle Asia 3,180
ワークプレイ
香港 100.0 － － － － －
ス事業
Limited 万ＵＳ＄
NOVO WORKSTYLE 中国 2,812
ワークプレイ 100.0
当社の製品部材の
－ 1 債務保証 －
供給
ス事業 (82.2)
CO.,LTD. 江蘇省 万ＵＳ＄
130
ITOKI SYSTEMS
ワークプレイ
シンガポール 万シンガ 100.0 － 2 － 当社の代理店 －
ス事業
（SINGAPORE）PTE.,LTD
ポール＄
ITOKI CHINA HOLDING 中国 1,500
ワークプレイ
100.0 － 2 － － －
ス事業
Co.,Ltd. 江蘇省 万ＵＳ＄
他 16社
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE
CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。
４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 13,485百万円
② 経常利益 216百万円
③ 当期純利益 172百万円
④ 純資産額 3,821百万円
⑤ 総資産額 11,642百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
ワークプレイス事業 2,535
設備機器・パブリック事業 1,106
IT・シェアリング事業 151
報告セグメント計 3,792
全社（共通） 181
合計 3,973
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,012 42.6 15.9 6,440,982
セグメントの名称 従業員数（人）
ワークプレイス事業 1,431
設備機器・パブリック事業 400
IT・シェアリング事業 -
報告セグメント計 1,831
全社（共通） 181
合計 2,012
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中
で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その
間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新た
な企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。
当社グループは、お客様に製品やサービスを提供することにとどまらず、企業としての社会的責任を最大限果た
すことが、当社グループの存在意義であると認識し、経営活動を営んでおります。また、「健康経営」を宣言し、
CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指す事業活動に注力しております。
ミッションステートメントとして『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、中長期的な見地から、常に未
来の社会における「働く」を考え、社会と社員の元気につなげ、生産性の向上や創造性を発揮し、あらたな価値を
生み出すことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、
① 売上高営業利益率
② 自己資本当期純利益率（ROE）
を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力
ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成
長を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過年度の業績達成状況及び今後の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、2021年から2023
年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）を策定いたしました。
現在、コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が
大きく変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくこと
が予想されます。
このような状況のなか、『 明日の「働く」を、デザインする。 』をミッションステートメントとして掲げる当
社グループとしては、これからのお客様が「働く環境」に期待する価値を具現化するための提案力強化と商品・
サービス拡充を図ることにより、ポストコロナの「働く環境」づくりをリードしてまいります。
併せて、2020年７月にアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェク
トを成功させて経営資源の最適化をはかり、激変する社会に新たな価値を提供することで、高い利益を創出し続け
る企業へと進化してまいります。
これらの実現に向け、「RISE ITOKI 2023」（ライズ イトーキ 2023）をキャッチフレーズとして、以下に掲げて
おります「重点方針」及び「基本戦略」に基づく具体的な施策を展開・実行してまいります。
① 数値目標（連結）
2023年度目標
売上高 1,330億円
営業利益 60億円
営業利益率 4.5％
経常利益 59億円
ROE 7.0％以上
② 目指す姿
・ 強靭な体質の「高収益企業」になる
・ ポストコロナの「働く環境」づくりをリードする
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③ 重点方針
・ 構造改革プロジェクトを実行する
・ 新たな価値を創出して提供する
・ 不採算事業の早期黒字化をはたす
・ 狙って人を育てる
・ ＥＳＧ経営の実践
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済環境は、経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、徐々に景気が持
ち直していくことが期待されるものの、新型コロナウイルスの変異株をはじめとする更なる感染拡大への不安や、
サプライチェーンの混乱による供給制約、半導体不足、原材料価格の動向等による先行き不透明な状況が続くもの
と見込まれ、当社グループを取り巻く環境は依然厳しい状況であると認識しております。
このような事業環境の中、当社グループとしましては、2023年度と最終年とする中期経営計画「RISE ITOKI
2023」を新たに掲げ、高い価値を創出・提供し続ける企業へと進化してまいります。この実現のため、特に以下の
５点を重要課題として捉え、重点的に取り組んでまいります。
① 構造改革プロジェクトの実行
現在の激変する社会において、あらたな価値を生み出しお客様に提供し続けていくためには、今以上に事業の生
産性を向上させ、強靭な体質の「高収益企業」に進化する必要があります。このために、2020年７月にアドバン
テッジアドバイザーズ株式会社との事業提携により発足した構造改革プロジェクトを中心に、業務のプロセス改革
や経営資源の最適化を実行してまいります。
② 新たな価値の創出と提供
コロナ禍における感染拡大防止の社会的要請のもと、“働き方”や“働く環境”に対する人々の価値観が大きく
変化しており、またその先のポストコロナの世界においても、この流れは一定程度継続・拡大していくことが予想
されます。このような状況は、「働く環境」づくりを事業とする当社グループにとっては大きな脅威であり、また
一方では事業拡大の機会でもあると捉えております。ポストコロナの「働く環境」づくりで他社をリードしていく
ために、「働く環境」においてこれまでにない新たな価値を創出し提供すべく、提案力強化と商品・サービスの拡
充を推し進めてまいります。
③ 不採算事業の早期黒字化
当社グループが強靭な体質の「高収益企業」へと進化していくために、営む事業すべての収益性を高めていく必
要があり、特に、現在不採算となっている事業についてはこれを早急に解消していかなければなりません。このた
め、このような状態に陥っている事業については、改めて事業の再評価を行い必要な梃入れ施策を早期に実行して
まいります。併せて、今後各事業が継続的に不採算な状態に陥らないよう、各事業や投資案件のチェック及び支援
体制を強化してまいります。
④ 狙って人を育てる
企業において最も重要な経営資源は「人財」であると考えます。激変する社会において、これからも継続して高
い価値を提供していくためには、組織にイノベーションを起こし、事業を率先する多様な人財が必須となります。
このような人財を育成するため、全員一律ではなく育成したいポイントを明確にした“狙って人を育てる”ための
施策を早期に実行展開してまいります。
⑤ ＥＳＧ経営の実践
当社は常に時代の先端を見据え、社会に新しい価値を提供することで成長してまいりました。ビジネスの原点は
「世の中に既にあるものでなく、新しいものを提供し、社会のお役に立ちたい」という創業者・伊藤喜十郎の志に
あります。また2018年に国連グローバル・コンパクトに署名、2019年にはＳＤＧｓ宣言を発信するなど、サステナ
ブルな社会の実現を目指した活動を日々行っており、これからも単なる社会貢献ではなく、ビジネスを通じてＳＤ
Ｇｓへの貢献と利益獲得を両立していきたいと考えております。この実現のため、マテリアリティ（重要課題）を
中心に環境・社会・ガバナンスへの取り組みを継続的に強化しながら、本業であるポストコロナの「働く環境」づ
くりを通じて社会課題の解決を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また
本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2022年３月24日)現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
当社が展開する事業に直結するリスクについては、以下の通りです。
(1) 市場環境の変化、市場競争の激化
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。この
ことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループ
の業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な
環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価
格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループとしては、景気動向や競合他社の動向にかかわらずお客様に選択いただける高
付加価値の商品・サービスの開発を目指すとともに、環境変化に沿った適切な事業ポートフォリオ維持のための経
営資源の最適化を図ってまいります。
(2) 新製品開発
当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場
から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合
には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当該リスクを十分認識したうえで新たな価値の創出のための挑戦を実行してまいります
が、これと併せて市場ニーズを的確にとらえ新製品のヒット率を高めるための調査・分析能力を高めてまいりま
す。
(3) 原材料の価格変動、商品仕入価格の上昇
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板等については市況価格の変動リスクを有しておりま
す。また、グループ外から仕入れる商品の価格につきましても、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、
仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
当該リスクに対しては、製造原価の低減活動や、諸経費の圧縮で対応していく考えでありますが、自社内の取り
組みだけでは吸収できない場合には、販売価格の見直しにより適正化に努めております。
(4) 製造物責任
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリ
コールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する
可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結
果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。またこのことにより、当社グルー
プの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、品質保証領域に対して必要な経営資源を配し、品質管理体制の維持や品質教育の徹底等
により品質問題の予防に努めるとともに、万一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめら
れるような管理体制を維持してまいります。
(5) 災害等の発生
製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っ
ておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当該リスクに対して、当社グループとしては常にサプライチェーン全体を通してＢＣＰを意識した商品等の供給
体制を敷き、災害等のリスク低減を図ってまいります。
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(6) 海外事業
当社グループは、企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業
環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能
性があります。
海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テ
ロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グ
ループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当該リスクを踏まえた地域ごとの管理体制を構築し現地と密接なコミュニケーションが
取れる体制を敷くことにより、リスク低減を図ってまいります。
また、当社が展開する事業に直結するリスク以外のリスクについては、以下の通りです。
(1) 繰延税金資産
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上してお
ります。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、そ
の結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
(2) 法令遵守・公的規制に関するリスク
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費
者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を
確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を
設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は
当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規
制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有価証券の時価変動リスク
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機
関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、
全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(4) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動は干ばつやゲリラ豪雨等異常気象の原因となり、大きな被害をもたらすとともに、自
社の材料調達や生産活動に深刻な影響を及ぼすものであると捉えています。
中期経営計画の中で「ESG経営の実践」を掲げる当社グループでは、中期・短期のCO2排出量削減目標を立て、省
エネ改善活動を実施するとともに、TCFDのガイダンスに沿ったシナリオ分析を実施し、BCPをはじめとした環境変化
への対応の見直しやその情報開示を継続的に行ってまいります。
(5) 人権に関するリスク
当社グループは、人権方針、CSR調達方針を定め、サプライチェーンを含む人権尊重についての取り組みを進めて
おります。しかしながら、予期せぬ事態により人権問題が発生した場合、当社グループの信頼性に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 情報システム
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由により
ネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要
データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような
状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報保護
個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このよう
な事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、ワクチン接種の進展により社
会経済活動が徐々に再開し、設備投資や企業収益など一部持ち直しの動きが見られました。しかしながら、度重な
る緊急事態宣言の発出、原材料の供給不足や価格高騰の継続などの影響により、先行き不透明な状況が継続しまし
た。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「 RISE ITOKI 2023 」をキャッチフレーズに掲げた
新中期経営計画をスタートしました。ポストコロナの「働く環境」づくりをリードするとともに、強靭な体質の
「高収益企業」を目指して、新中期経営計画の初年度となる今期より、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と
の事業提携により発足した構造改革プロジェクトにおける検討内容について、具体的な施策への取り組みを実施し
ました。あわせて、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る政府見解や地方自治体の対処方針を踏まえ、お客様と
従業員の安全確保のため、在宅勤務及び時差出勤を励行しつつ、納品および工事については、十分な感染防止策を
講じた上でお客様のご要望にお応えできるよう対応いたしました。
首都圏においてはオフィスビル供給量が昨年までと異なり、 2021 年は一時的な供給抑制の時期に当たっているも
のの、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に「働く環境」が多様化してきたことを受けて、ポストコロナを見据
えたワークプレイス構築への投資が全体としては増加傾向にあり、当社グループにおいても新しい働き方やワーク
プレイスの提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開、在宅勤務やテレワークの全国的な普及に伴う在宅勤務
用家具などコンシューマー向け製品の販売促進を強化しました。
この結果、売上高は、前期比 0.3％減 の 1,158億39百万円 となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の圧
縮効果により、前期比 41.0％増 の 25億36百万円 となりました。経常利益は、前期比 29.5％増 の 24億37百万円 となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革プロジェクトの一環として資産を効率化することにより特
別利益を計上し、当社及び子会社の固定資産の一部に係る減損損失 20 億 38 百万円を吸収して 11億66百万円 となりま
した ( 前期は親会社株主に帰属する当期純損失 ２億35百万円 ) 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称 2020年12月 期 2021年12月 期 増減額
△2,438
売上高 83,032 80,594
ワークプレイス事業
営業利益 1,273 1,947 673
売上高 31,602 33,488 1,886
設備機器・
パブリック事業
営業利益 1,225 974 △250
売上高 1,575 1,757 181
IT・シェアリング
事業
営業 損失(△） △700 △385 314
売上高 116,210 115,839 △370
合計
営業利益 1,798 2,536 737
［ワークプレイス事業］
ワークプレイス事業につきましては、首都圏におけるオフィスビル供給量の減少などがあるものの、ポストコ
ロナを見据えたワークプレイス構築への投資は増加傾向にあることから、新しい働き方やワークプレイスの提案、
在宅勤務用家具などコンシューマー向け製品の販売促進に引き続き注力するとともに、価値向上に重点を置いた営
業活動の展開による利益率の改善や、販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。一方、中国事業においては新型
コロナウイルス感染症の影響などによって売上が大幅に減少しました。
その結果、業績につきましては、売上高 805億94百万円 （前期比 2.9％減 ）、営業利益 19億47百万円 （前期比
52.9％増 ）となりました。
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［設備機器・パブリック事業］
設備機器・パブリック事業につきましては、国内における物流設備、原子力特殊扉などの需要が好調を維持し、
研究施設機器やプラント機器などを取り扱う株式会社ダルトンも大型商談を受注するなど堅調に推移しました。一
方、前期好調だった博物館、美術館、公共交通機関などで使用するデジタルサイネージ等のインバウンド需要拡大
に伴う設備投資が一巡しました。
その結果、業績につきましては、当事業は売上高 334億88百万円 （前期比 6.0％増 ）、営業利益 ９億74百万円 （前
期比 20.4％減 ）となりました。
［ IT ・シェアリング事業］
IT ・シェアリング事業は、ワクチン接種の進行にともない、オフィス空間のシェア事業や会員向けソリューショ
ン事業の需要が回復基調となり、好調に推移しました。
その結果、業績につきましては、売上高 17億57百万円 （前期比 11.5％増 ）、営業損失 ３億85百万円 （前期は ７億
円の営業損失 ）となりました。
②財政状態の状況
（資産の部）
流動資産は、商品及び製品が ８億55百万円 増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ ５億69百万円増加
し 577億53百万円 となりました。
固定資産は、建物及び構築物が ９億39百万円 、のれんが ７億75百万円 減少したことなどにより、前連結会計年度
末に比べ 17億67百万円減少 し 461億44百万円 となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ 11億97百万円減少 し、 1,038億98百
万円 となりました。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が ３億73百万円 、１年内返済予定の長期借入金が ３億円 減少したことなどにより、前連
結会計年度末に比べ 11億２百万円減少 し、 425億44百万円 となりました。
固定負債は、リース債務が ４億83百万円 、長期借入金が ３億93百万円 減少したことなどにより前連結会計年度末
に比べ ９億82百万円 減少し、 162億77百万円 となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 20億84百万円減少 し、 588億22百万
円 となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が ５億79百万円 、退職給付に係る調整累計額が ３億５百万円 増
加したことにより、前連結会計年度末に比べ ８億86百万円増加 し、 450億76百万円 となりました。この結果、 自己資
本比率は43.2％となり、 前連結会計年度に比べ1.6ポイント上昇しております。
また、１株当たり純資産額は 前連結会計年度の969.43円 から 992.89円 となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 前連結会計年度末に比べ９億円の
資金の減少 があり、 157億97百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の 増加は27億74百万円 （ 前期は45億61百万円の増加 ）となりました。この主な要因は、税金等
調整前当期純利益 15億23百万円 、減価償却費 31億81百万円 の一方で、法人税等の支払額が 19億66百万円 あったこと
などによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の 減少は11億70百万円 （ 前期は11億52百万円の減少 ）となりました。 この主な要因は、有形
固定資産の取得による支出が 21億10百万円 あったことなどによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による 資金の減少は26億58百万円 （ 前期は22億67百万円の減少 ）となりました。 この主な要因は、長期
借入金の返済による支出が 25億30百万円 あったことなどによるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。
2020 年 2021年
12月期 12月期
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自己資本比率（％） 41.6 43.2
時価ベースの自己資本比率（％） 14.3 15.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.3 8.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 19.2 16.9
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 前期比（％）
至 2021年12月31日 )
ワークプレイス事業（百万円） 31,332 100.8
設備機器・パブリック事業（百万円） 17,828 117.7
IT・シェアリング（百万円） 680 107.9
合計（百万円） 49,842 106.4
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
b. 受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年１月１日 前期比（％）
至 2021年12月31日 )
ワークプレイス事業（百万円） 80,594 97.1
設備機器・パブリック事業（百万円） 33,488 106.0
IT・シェアリング（百万円） 1,757 111.5
合計（百万円） 115,839 99.7
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告
期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係
る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だ
と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」
に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しており
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ます。
b. 財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」
に記載しております。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源および資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費
用です。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。なお、重要な設備の新設等の計画はあ
りません。
運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。
当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関５社と8,000百万円の貸出コミットメント契約を締結し
ております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自
己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。
当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力
ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成
長を目指しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約等
当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。
契約先 国名 内容 対価 期限
KRUEGER 一時金及び
アメリカ 事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与 2022年12月31日
INTERNATIONAL,INC. ロイヤリティ
WALDNER
一時金及び
Laboreinrichtungen ドイツ 実験用家具の技術、製造、販売権の許与 2027年１月28日
ロイヤリティ
GmbH＆Co.KG
一時金及び
KNOLL OVERSEAS,INC.
アメリカ 家具の製造、販売権の許与 2022年７月19日
ロイヤリティ
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでいます。 当連結
会計年度の研究開発費の総額は 2,344 百万円であります。
基礎的な研究分野では、ニューノーマルな働き方とワークプレイスを再定義し、それを実現する先端デジタル技術
の応用研究に取り組んでいます。従来の専用空間としてのオフィスにとどまらず、広がりゆく多様な働く環境を「そ
こで求められる機能」と「どこで働くかという場所自体」の２軸で捉え直し、『スマートオフィス』と称して研究開
発を進めております。
また、新しい世代の多様な働き方を支える「学び場」、特に高等教育・大学ＤＸ（デジタル変革）の推進と先端技
術の実用化研究を行っています。次世代の学びの場を『スマートキャンパス』と定義し、大学との産学連携プロジェ
クトによる実証研究を通して、先端技術の具現化を進めております。
［ワークプレイス事業］
これら基礎的な研究の成果として、オフィス分野における新サービス「パフォーマンストレイル」と「ワーカーズ
トレイル」を発売しました。「パフォーマンストレイル」は、社員のパフォーマンス向上に向けた課題発見のための
クラウド アンケート システムで、パフォーマンスと健康状態を改善するための行動や環境を把握することができま
す。「ワーカーズトレイル」は、ビーコンを活用した位置情報提供アプリケーションで、誰がどこにいるのかが一目
でわかる機能や、座席を予約ができる機能と共に、オフィス内での活動の見える化が実現できます。これらのデータ
を組み合わせることで主観と客観の両面から社員の状態を可視化し、より良い「働く」のデザインに貢献します。
オフィス家具の分野においては、Web会議の増加に応えるために、遮音性能に優れたクローズドブース「アドセ
ル」、手軽な施工が可能なローパーティション型ブース「ライトブース」、さらに簡易な「アドサイトWebブース」
の３機種を発売しました。遮音性能と施工性に合わせて様々な遠隔コミュニケーションのニーズに対応します。
コロナ禍を経てセンターオフィスに求められるチームの連帯感醸成の場を演出するアイテムとして、“木の心地よ
さ美しさ”を兼ね備えたビッグテーブル「シルタ」を発売しました。本物の木の一枚板を思わせるライブエッジと６
ｍのロング天板を２本の脚で支える剛性が、社員が集うシンボリックな空間を演出し、同時に国産材活用で生物多様
性に貢献するエコな商品です。
さらに、フレキシブルな働き方にあわせてオフィスの運用を見直す企業が増えるなか、収納スタイルを運用に合わ
せて選べるパーソナルロッカー「イフス」を発売しました。
チェア商品では、今まさに求められるフレキシブルなオフィスにマッチする商品を発売いたしました。「オリカ
チェア」は、カジュアルなデザイン、座り心地のよいベンディングシート、高い収納性、抗ウイルス張地を特徴とし
たミーティングチェアです。また、オフィスに留まらず在宅勤務用としても販売好調なvertebra03チェアにお客様か
ら要望の多かった「４本脚回転タイプ」を追加しました。
建材分野におきましては、パーティションシリーズ「アドレッド」とデザインが調和したダブルガラススライディ
ングウォール「デルダ」を発売しました。ガラス面を最大化させ遮音性を持たせた移動間仕切でコロナ禍のファシリ
ティ再編をサポートします。また、感染症対策に応える商品として、非接触で自動開閉が可能な扉「オートスイング
ドア」を「クレアパート」の中にラインナップしました。
家庭用家具分野におきましては、在宅ワークの需要拡大に合わせ、「家ではたらく」をコンセプトに、在宅ワーク
向け家具の充実を図っております。「サリダ ワントーン チェア」は、張地からキャスターに至るまで、チェア全体
を１色に統一することでインテリアに調和するチェアです。
また、活動量が減りがちな在宅ワークでも心身ともにリフレッシュできる環境づくりのサポートを考えた「サリダ
リフティング デスク」を発売いたしました。
なお、研究開発費の額は 1,357 百万円であります。
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［ 設備機器・パブリック事業 ］
設備機器分野におきましては、コロナ禍のEC市場の拡大を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式
立体自動倉庫「システマストリーマー（SAS-R）」の機能拡充に注力しました。SAS-Rを荷合わせ用途だけではなく、
倉庫内でのGTP（Goods To Person：歩行レスピッキング）システムにも対応できるように、取扱いできる荷物サイズ
の拡大を図りました。
また、運用開始後のお客様負担を軽減するため、IoT技術の活用でメンテナンスや突発的なトラブル対応を容易に
するシステムを開発し、実証実験を進めております。
さらに、 GTPシステムにおける自動搬送装置の専用ラックなど、新たな分野への需要拡大を図っております。
なお、研究開発費の額は 987 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額 3,424 百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとして
は、ワークプレイス事業における新製品開発の金型及び生産合理化のための投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
（ 2021年12月31日 現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
建物及び 土地 リース
設備の内容 員数
及び その他 合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 資産
（人）
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) (百万円)
(百万円)
寝屋川工場
452
ワークプレイス事業 生産設備 938 166 4 38 1,601 170
(17,766.13)
(大阪府寝屋川市)
京都工場
設備機器・パブリック 280
生産設備 119 130 － 13 543 66
事業 (24,108.06)
(京都府八幡市)
ワークプレイス事業
滋賀工場
985
生産設備 1,092 665 415 143 3,302 245
設備機器・パブリック
(59,727.52)
(滋賀県近江八幡市)
事業
関東工場
1,496
ワークプレイス事業 生産設備 1,467 237 － 10 3,212 87
(72,068.62)
(千葉市緑区)
ワークプレイス事業
関西営業部他 販売業務施設
設備機器・パブリック 436
340 0 2 26 806 197
事業 (604.75)
(大阪市中央区) ショールーム
ワークプレイス事業
販売業務施設
東京営業部他
設備機器・パブリック －
統括業務施設 776 － 135 364 1,277 771
事業 (－)
(東京都中央区)
ショールーム
滋賀ロジスティクス
508
センター
ワークプレイス事業 物流倉庫 695 － － 7 1,210 3
(36,866.00)
(滋賀県近江八幡市)
関西物流センター
559
ワークプレイス事業 物流倉庫 146 － － 0 705 4
(5,301.53)
(大阪府門真市)
京都物流センター
設備機器・パブリック 310
物流倉庫 143 0 － 0 453 －
事業 (6,743.80)
(京都府八幡市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人） （百万円）
販売業務施設
東京営業部他 ワークプレイス事業
統括業務施設 771 935
（東京都中央区） 設備機器・パブリック事業
ショールーム
設備機器事業部他 ワークプレイス事業 販売業務施設
140 111
（東京都中央区） 設備機器・パブリック事業 開発業務施設
東京テクノパーク
ワークプレイス事業 物流倉庫 8 417
(埼玉県川口市）
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(2) 国内子会社
（ 2021年12月31日 現在）
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
建物及び 土地 リース
会社名 設備の内容 員数
及び その他 合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 資産
（人）
運搬具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡) (百万円)
(百万円)
本社工場
伊藤喜オール ワークプレ 335
生産設備 500 587 － 38 1,461 116
スチール㈱ イス事業 (33,392.00)
(千葉県野田市)
本社工場
富士リビング ワークプレ 78
生産設備 172 111 － 13 376 52
工業㈱ イス事業 (11,651.77)
(石川県白山市)
設備機器・
㈱イトーキ 本社工場
367
パブリック 生産設備 41 40 － 3 452 55
(17,102.60)
東光製作所 (茨城県板東市)
事業
設備機器・
テクノパーク 統括業務
869
㈱ダルトン パブリック 295 0 0 39 1,205 57
(17,637.61)
(静岡県藤枝市) 施設
事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。
２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 149,830,000
計 149,830,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2021年12月31日 ） （2022年３月24日） 商品取引業協会名
・完全議決権株式で
あり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当
普通株式 45,664,437 45,664,437
（市場第一部） 社における標準と
なる株式
・単元株式数100株
計 45,664,437 45,664,437 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第１回新株予約権（2020年７月15日）
決議年月日 2020年６月29日
新株予約権の数(個) ※ 113,771 (新株予約権１個につき100株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 11,377,100 (注)３
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 当初行使価額 400 (注)４
新株予約権の行使期間 ※ 2020年７月22日から2025年７月22日 (注)５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)６
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項 ※
※当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2022年
２月28日)現在にかけて変更された事項はありません。
（注）１． 当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
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(１)行使価額の修正基準
2021年１月22日及び2022年１月22日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日
まで(当日を含む。)の20連続取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた
金額。)(以下「修正日価額」という。)が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額
は、修正日以降、修正日価額に修正される。
(２)行使価額の修正頻度
２回(2021年１月22日及び2022年１月22日に修正されることがある。)
(３) 行使価額の下限等
(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)②号に従い修正される行使価額の下限は、361円とする
(但し、(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)①乃至⑦に定めるところに従って行使価額に対し
て行われる調整と同様の方法による調整に服する。)。
(４) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的となる株式の総数は11,377,100株(2020年６月29日現在の発行済株式総数に対する割合は
24.91％)、割当株式数は11,377,100株で確定している。但し、(注)３．「新株予約権の目的となる株式の種
類及び数 」欄に記載のとおり、調整されることがある。
(５) 繰上償還条項等
本新株予約権は、以下(注)８．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従い、全部取得される
ことがある。
(６) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
本欄(３)項に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額は、4,152,413,958
円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(１) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式11,377,100株(本新株予約権１個当たりの目
的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本欄(２)乃至(４)により割当株式
数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数(以下「調整後割当株
式数」といい、本欄(２)乃至(４)に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。)に応じて調
整される。
(２)当社が(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄に従って行使価額(同欄(２)①に定義する。)の調整を
行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨
てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)４．「新株予約権の行使時の
払込金額」欄(３)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(３) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る(注)４．「新株予約権の行使時の払込金額」欄の
(３)①ｂ、①ｃハ及び④並びに⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日
と同日とする。
(４) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有
する者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、
調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、(注)４．「新株予約権
の行使時の払込金額」欄の(３)①ｂ、④ｄその他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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４．新株予約権の行使時の払込金額
(１) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(２)行使価額
①各本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、 400 円とする(当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。)。なお、行使価額は次号又は次項に定め
るところに従い修正又は調整されることがある。
② 2021年１月22日及び2022年１月22日(以下、個別に又は総称して「修正日」という。)において、当該修正日
まで(当日を含む。)の20連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(計算
の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。)(以下、修正日価額という。)が、修正
日に有効な行使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但
し、上記の計算の結果算出される金額が下限行使価額(以下に定義する。)を下回る場合には、修正後の行使
価額は下限行使価額とする。「下限行使価額」とは、361円とする(但し、下限行使価額は次項(３)①乃至⑥
に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける)。
(３)行使価額の調整
①行使価額の調整
ａ.当社は、本新株予約権の発行後、本号ｂに掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額
を調整する。
発行又は １株当たりの発行
×
既発行
処分株式数 又は処分価額
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
×
＝
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
ｂ.新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価
額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ)時価(次号②ｂに定義される。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交
付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併によ
り当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
ロ)株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又
は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当
日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
ニ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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ホ)上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
(調整前行使価額 調整前行使価額により当該期間内
×
交付普通
－調整後行使価額) に交付された普通株式数
＝
株式数
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
ｃ.イ)当社は、本新株予約権の発行後、下記ロに定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算
式をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たりの特別配当
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算について
は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ロ)「特別配当」とは、2025年７月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につ
き、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も
含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とす
る。)の額に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当
該事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、2025年７月22日までの間に終了する各事業年度
内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である
株式の数に13を乗じた金額の当該事業年度における累計額。)(当社が当社の事業年度を変更した場合に
は、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいう。
ハ)特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条又は第459
条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
②ａ. 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
ｂ.行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日(但し、本項①ｂホ)の場合は基準日)に
先立つ45取引日(以下に定義する。)目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値
の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において
当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合に
は、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
ｃ. 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社
の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価
額の調整前に本項①ｂ、本項①ｃ又は本項⑥に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未
だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第①ｂホの場合には、行使価額調整
式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普
通株式の数を含まないものとする。
ｄ. 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使
価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用するものとする。
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③ 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項④に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分
における払込金額(本項④ｂの場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条件
に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項④ｃの場合は、取得条項付株式又は取得条項付
新株予約権を取得した場合の当社普通株式1株あたりの対価(総称して、以下「取得価額等」という。)をい
う。)が、本項④において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合
には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額(但し、調整後行使価額が361円を下回ることとなる場
合には、361円とする。)に調整される。但し、本号による行使価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締
役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目
的とする新株予約権には適用されないものとする。
④ 本項③により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによ
る。
ａ． 当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、無償割当て又は
株式の分割による場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株
式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式
を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又はかか
る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以
降これを適用する。
ｂ．当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降
これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日
以降これを適用する。
ｃ．当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)
の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ｄ． 本号ａ及びｂの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号ａ及びｂにかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項①ｂホに定める算出方法
により、当社普通株式を追加的に交付する。
⑤本項①ｂ、①ｃ及び本項④のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を
適用して行使価額を調整する。
⑥本項①ｂ、①ｃ及び本項④の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必
要な行使価額の調整を行う。
ａ．株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
ｂ．その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
ｃ．行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑦前項②により行使価額の修正を行う場合、又は本項①乃至⑥により行使価額の調整を行うときは、当社は、
あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及
びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を
行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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５．新株予約権の行使期間
2020年７月22日から2025年７月22日(但し、(注)８．「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に
従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社によ
る取得の効力発生日の前銀行営業日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも本新株予約権を行使す
ることができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。なお、割当先は、2020年７月22日から
2022年１月22日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとするが、これにかかわらず、当社の単体又
は連結の通期又は四半期の損益計算書に記載される営業損益が３連続で損失となった場合、当社の各事業年
度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期
末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合、引受契約に定め
る前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合、又は当社が引受契約上の
義務又は表明・保証に違反(軽微な違反を除く。)した場合には、割当先は、当該期間中においても、本新株
予約権を行使できる。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(１)当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日(振替機関
の休業日でない日をいう。)
(２)振替機関が必要であると認めた日
(３)組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それ
らの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新
株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者
に通知する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、(注)
３．「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」欄第１項記載の株式の数で除した額とする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等
増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については当社取締役会の決議による当社の承認が必要である。また、割当先は本新株
予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式を、当社の事前の書面による同意なく、取引所金融商
品市場外取引(但し、公開買付けに対する応募及び私設取引システムにおける取引その他相手方を特定できな
い取引を除く。)において当社の一定の競業他社及び過去２年間に株主提案権の行使、反対意見の表明、質問
状の送付その他の方法により上場会社の事業運営、経営方針等につき実質的な主張を行ったことのある株主
に譲渡することができない。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(１)当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転によ
り他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、
会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たり398円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
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(２)当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の
作成又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成が当社の取締
役会で承認された場合、当社が発行する株式が東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当した場合又はそ
のおそれがあると合理的に認められる場合、並びに本新株予約権の発行後、①東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値が３取引日連続して本新株予約権の行使価額(但し、行使価額が調整される場合に
は、当該行使価額の調整に応じて適宜に調整された行使価額とする。)の60％(但し、１円未満は切り捨て
る。)を下回った場合、②いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたりの東京証券取引所にお
ける普通取引の平均売買出来高が、本割当日に先立つ10連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたりの東
京証券取引所における普通取引の平均売買出来高(但し、割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数
の調整に応じて調整されるものとする。)の20％を下回った場合、③割当先が本新株予約権の行使期間満了の
２ヶ月前の時点で未行使の本新株予約権を有している場合、又は④東京証券取引所における当社の普通株式
の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合には、割当先は、その選択により、当社に対して書
面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができる。
９． 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし。
10． 当該行使価額修正条項付新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した
取決めの内容
2020年６月29日に、割当先との間で締結した引受契約において、(注)８．「自己新株予約権の取得の事由及
び取得の条件」欄 に記載のとおり合意している。
11． 当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項なし。
12． 当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項なし。
13． その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) (百万円)
2018年８月31日（注）１
△6,538,711 45,605,237 － 5,277 － 10,816
2019年４月26日（注）２
59,200 45,664,437 16 5,294 16 10,832
(注) １．2018 年８月27日の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で自己株式の消却を行ったことにより、発行
済株式総数が6,538,711株減少しております。
２．2019年４月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、 発行済株式総数
が59,200株増加しております 。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体
取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） 22 31 223 86 9 6,341 6,712 －
－
所有株式数
121,364 4,565 60,114 57,394 5,729 206,936 456,102 54,237
－
（単元）
所有株式数の
26.608 1.000 13.179 12.583 1.256 45.370 100.0 －
－
割合（％）
(注) 自己株式数 457,997株は、「個人その他」に4,579単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載して
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
港区浜松町２丁目11－３ 4,751 10.51
行㈱（信託口）
日本生命保険相互会社 千代田区丸の内１丁目６－６ 2,225 4.92
㈱アシスト 大阪市中央区平野町２丁目４－12 1,609 3.56
イトーキ協力会社持株会 中央区日本橋２丁目５－１ 1,593 3.52
伊藤 七郎 大阪府豊中市 1,356 2.99
㈱日本カストディ銀行㈱（信
中央区晴海１丁目８－12 1,186 2.62
託口）
㈱みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５－５ 1,121 2.48
㈱三井住友銀行 千代田区丸の内１丁目１－２ 1,069 2.36
中央区日本橋２丁目５－１
イトーキ従業員持株会 1,035 2.29
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 970 2.14
(常任代理人インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券㈱）
（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）
計 16,920 37.42
(注) 上記のほか、当社は自己株式を457,997株を保有しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式) 権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
457,900 標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 451,523 同上
45,152,300
普通株式
単元未満株式 － 同上
54,237
発行済株式総数 45,664,437 － －
総株主の議決権 － 451,523 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
氏名又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区淡路町
㈱イトーキ 457,900 － 457,900 1.0
一丁目６番11号
計 － 457,900 － 457,900 1.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 493 0
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含め
ておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株
60,200 24 － －
式の処分）
保有自己株式数 457,997 － 457,997 －
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取及び売渡は含めておりません。
３ 【配当政策】
利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展
開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１
回を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性
向20％以上を目処とした配当政策を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るため
に、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。
なお、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき 15円 とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額（円）
（百万円）
2022年３月24日
678 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積
極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの
構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役山田匡通、湊宏司、牧野健司、船原英二、森谷仁昭、社外取締役永田宏、似内志朗の合計７名で
取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行
の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会により重要決裁事項の審議、経営方針
の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。ま
た、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務
執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。
当社は監査役制度採用会社であります。監査役福原敦志、松井正、社外監査役飯沼良祐、齋藤晴太郎の合計４名
で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を２名、社外監査役を２
名選任しており、取締役会による取締役の監督と、監査役による取締役の監査が、現状において十分機能している
ため、引き続き現状の取締役会・監査役会制度を中心とした組織体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されてお
り、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それ
ぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、
監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。また、自主監査として内部監査及
び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識して
おり、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規
範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンスチーム』を設置し、企業倫理、法令
遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
二 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害
賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。
ホ 特別取締役による取締役会の決議制度の内容
該当事項はありません。
へ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
ト 中間配当の決定機関
当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的としております。
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チ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を遂行することを目的としております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 ㈱三菱銀行（現、㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
1991年６月 同行取締役
1995年６月 同行常務取締役
1996年４月 ㈱東京三菱銀行（現、㈱三菱ＵＦＪ銀
行）常務取締役
2000年６月 同行専務取締役
代表取締役
山田 匡通 1940年５月５日 ※１ 763
会長
2002年９月 三菱証券㈱（現、三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券㈱）代表取締役会
長
2004年６月 東京急行電鉄㈱（現、東急㈱）常勤監
査役
2005年６月 当社取締役
2007年６月 当社代表取締役会長（現職）
1994年４月 日本電信電話㈱（NTT）入社
2008年７月 サン・マイクロシステムズ㈱入社
2010年６月 日本オラクル㈱ カスタマーサポート
統括（サン・マイクロシステムズ㈱と
の経営統合）
代表取締役 2015年９月 同社執行役員社長室長
湊 宏司 1970年５月21日 ※１ 7
社長
2018年８月 同社執行役副社長最高執行責任者
(COO)
2019年８月 同社取締役執行役副社長最高執行責任
者（COO）
2021年９月 当社入社 顧問
2022年３月 当社代表取締役社長（現職）
1980年４月 旧㈱イトーキ入社
1992年10月 同社岡山支店長
2000年12月 同社法人販売部販売５部長
2004年３月 同社関係会社管理部長
2005年１月 ㈱イトーキ東光製作所(社長)出向
2010年１月 当社執行役員物流統括部長
2011年１月 当社執行役員経営企画統括部長
取締役
2012年１月 当社執行役員企画本部長
専務執行役員 牧野 健司 1957年１月８日 ※１ 31
2013年１月 当社常務執行役員企画本部長
(企画本部長)
2015年３月 当社取締役常務執行役員企画本部長
2016年１月 当社取締役常務執行役員企画本部長 兼
工事・物流統括部長
2019年１月 当社取締役常務執行役員企画本部長 兼
業務改革統括部長
2021年１月 当社取締役専務執行役員企画本部長
（現職）
1982年４月 ㈱イトーキ（旧株式会社伊藤喜工作
所）入社
2005年６月 当社設備機器エンジニアリング部長
2008年１月 当社電子機器工場長
2013年１月 当社設備機器エンジニアリング部長
2014年１月 当社生産本部生産統括部長
2015年１月 当社執行役員生産本部生産統括部長
2016年１月 当社執行役員生産本部副本部長 兼生産
取締役
統括部長
常務執行役員 船原 英二 1959年３月４日 ※１ 21
(生産本部長)
2019年１月 当社執行役員品質保証本部長兼生産本
部副本部長兼生産統括部長
2020年１月 当社常務執行役員生産本部長兼品質保
証本部長兼生産統括部長
2020年３月 当社取締役常務執行役員生産本部長 兼
品質保証本部長 兼生産統括部長
2021年１月 当社取締役常務執行役員生産本部長
（現職）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社第一勧業銀行
（現株式会社みずほ銀行）入行
1988年７月 日本輸出入銀行
（現株式会社国際協力銀行）出向
1992年５月 株式会社第一勧業銀行国際企画部
1995年10月 同行香港支店非日系営業課長
2006年３月 株式会社みずほ銀行三鷹支店長
取締役
2007年４月 同行個人企画部長
常務執行役員 森谷 仁昭 1960年３月31日 ※１ 22
2009年４月 同行名古屋中央支店長
（管理本部長）
2010年10月 株式会社みずほコーポレート銀行 審
議役
2011年１月 当社入社 執行役員管理本部副本部長
2012年１月 当社執行役員管理本部長
2015年１月 当社常務執行役員管理本部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員管理本部長
（現職）
1970年４月 三井物産フランス㈱入社
1996年６月 三井物産㈱取締役
1999年６月 同社常務取締役
欧州三井物産㈱社長
2002年４月 三井物産㈱代表取締役副社長兼執行役
員化学品グループプレジデント
取締役 永田 宏 1941年２月22日 2004年６月 同社顧問 ※１ 45
2005年４月 早稲田大学大学院商学研究科（MBAコー
ス）客員教授
2008年３月 当社取締役（現職）
2018年10月 ㈱クレアホールディングス代表取締役
社長（現職）
2021年12月 日本クレア㈱社外取締役（現職）
1984年４月 郵政省入省
2005年４月 日本郵政公社（現、日本郵政㈱）経営
企画部門事業開発部長
2009年10月 同社不動産部門不動産企画部長
2018年４月 日本郵政不動産㈱プロジェクト推進部
取締役 似内 志朗 1958年８月７日 長（兼務） ※１ 3
2019年５月 ファシリティデザインラボ代表（現
職）
筑波大学客員教授（現職）
東洋大学兼任講師（現職）
2020年３月 当社取締役（現職）
1984年４月 ㈱イトーキ（旧㈱伊藤喜工作所）入社
2006年７月 当社Ｒ＆Ｄ部Ｕｄ＆Ｅｃｏ研究所長
2009年３月 当社中央研究所長
常勤監査役 福原 敦志 1958年９月16日 2012年１月 当社執行役員企画本部人事統括部長 ※２ 30
2016年１月 当社執行役員管理本部リスク管理統括
部長
2016年３月 当社常勤監査役(現職)
1969年４月 旧㈱イトーキ入社
1997年12月 同社東京法人販売部長
2000年12月 同社執行役員代販推進本部長
2002年12月 同社執行役員九州支社長
2005年６月 当社執行役員オフィス事業部営業本部
監査役 松井 正 1946年５月12日 西日本支社長 ※３ 93
2008年１月 当社常務執行役員マーケティング本部
長
2009年１月 当社専務執行役員
2009年３月 当社代表取締役社長
2015年３月 当社監査役（現職）
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有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月
㈱東洋経済新報社入社
1992年１月
東洋経済アメリカ社長
1995年１月
「週刊東洋経済」編集長
1996年１月
㈱東洋経済新報社取締役
2002年１月
㈱同社常務取締役
監査役 飯沼 良祐 1941年11月８日 ※３ 4
2004年１月 「The Oriental Economist」誌
Contributing Editor（現職）
2005年９月
東京国際大学講師（非常勤）
2010年10月 スタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン㈱取締役会顧問
2011年３月
当社監査役（現職）
1974年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現
職）
1996年４月 第二東京弁護士会副会長
1998年６月 関東バス㈱社外監査役（現職）
2002年６月 ㈱日本テクノス社外監査役
監査役 齋藤 晴太郎 1947年８月15日 ※３ 31
2003年３月 ㈱東急レクリエーション社外監査役
（現職）
2003年５月 東急建設㈱社外監査役
2009年４月 日本弁護士連合会理事
2011年３月 当社監査役（現職）
計 1,050
(注) １．取締役 永田 宏及び似内 志朗は、社外取締役であります。
２．監査役 飯沼 良祐及び齋藤 晴太郎は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
2015年９月 税理士登録（現職）
小山 充義 1962年８月10日 －
2015年９月 小山税理士事務所開設（現職）
計 －
４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※１．2022年３月24日開催の第72回定時株主総会から１年間であります。
※２．2020年３月25日開催の第70回定時株主総会から４年間であります。
※３．2019年３月27日開催の第69回定時株主総会から４年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役永田宏氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知
見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待
し、その役割を担っていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。また、㈱クレアホールディングスの代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と㈱ク
レアホールディングスとの間には特別な関係はありません。
社外取締役似内志朗氏は、会社経営やファシリティデザインに関する豊富な経験と高い見識を保有しておりま
す。当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくとともに、独立的な視点で経営監視を実施していただ
くことを期待しております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、ファシリティデザインラボの代表を兼任しておりますが、当社とファシリティデザインラボとの
間には特別な関係はありません。
社外監査役飯沼良祐氏は、大学講師や他の会社の取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と
知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしてい
ただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役齋藤晴太郎氏は、弁護士や他の会社の監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と
知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしてい
ただいております。なお、関東バス㈱、㈱東急レクリエーションの社外監査役を兼務しておりますが、当社と２
社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的
会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実
施に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
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社外取締役は取締役会において、また、定期的に監査役会に同席し、監査役と適宜意見交換を行っておりま
す。また社外監査役は、監査役会において他の監査役とそれぞれの監査の状況について情報共有すると共に、会
計 監査人と定期的に意見交換の場を設けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
1）監査役会の組織、人員について
当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社内監査役１名、社外監査役２名から構成されています。当社
の監査役会は財務及び会計に相当程度の知見を有するものを含めることとしており、社外監査役には、会計並び
に企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識または法律に関する専門性を有する２名を選定しています。
監査役監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき監査計画により取
締役会、常務会、その他リスク管理、コンプライアンス管理の重要会議に出席、重要な書類の閲覧、グループ会
社・事業所への往査、期末決算監査等を担っています。各監査役の経験及び能力は、次のとおりであります。
氏 名 経 験 及 び 能 力
常勤監査役 当社の研究開発、人事、リスク管理部門に携わり、幅広い分野の職歴の経験
から財務及び会計に相当程度の知見を有しております。
福原 敦志
非常勤監査役(社内) 当社の代表取締役社長として会社経営に参画。その職歴から経営に関する高
度な知識と豊富な業務経験を有しております。
松井 正
非常勤監査役(社外) 海外現地法人の社長など長年にわたってガバナンスに携わり、経営者として
培われた幅広い知識と経験を有しております。
飯沼 良祐
非常勤監査役(社外) 弁護士としての高い専門的知識から、長年にわたって大手企業の社外監査役
を兼職され、豊富な業務経験を有しております。
齋藤 晴太郎
2）監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13 回開催しており、平均所要時間は67分、付議議案件数は5.1件であり
ます。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
福原 敦志 13 13（100％）
松井 正 13 13（100％）
飯沼 良祐 13 13（100％）
齋藤 晴太郎 13 13（100％）
3) 監査役会及び監査役の活動状況
(1)取締役
取締役会出席（19回/年、監査役出席率98.7％）、常務会出席（37回/年、常勤監査役出席率100％）、代表取
締役・社外取締役との定期会合の開催(半期毎)
(2)業務執行
本社・事業所への監査、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席、内部統制の体制構築と運用
監視、重要会議議事録の閲覧・確認
(3)子会社
国内外グループ会社社長会への出席、子会社への監査、子会社監査との連携
(4)内部監査
内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告、監査部門との定例会の開催
(5)会計監査
会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、会計監査人評価
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4) 会計監査人とのコミュニケーション
常勤監査役、社内監査役、社外監査役
・期首：監査方針・監査計画の確認
・四半期毎：四半期レビュー報告、品質管理外部レビュー報告
・期末：会社法監査結果報告、金融商品取引法監査結果報告
常勤監査役
・期中：監査法人往査の立会、定期会合（2回/年）、事業所往査立会
・期末：棚卸監査立会
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査部（６名）が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営
活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、監視・監査体制について計画的に監査の実施
を行っており、その結果を社長及び各被監査部門へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、
当社及び連結子会社の監査を行っております。
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
西田 俊之、東 大夏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他17名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の再任の適否の判断（会計監査人の選任に関する議案を株主総会に提出すること又は
会計監査人の解任もしくは不再任を株主総会の目的とすることの同意の判断を含む）にあたって、会計監査人の
職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについ
て、確認しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行が適正に行われていることを確保するため、独立性に関する事項その他監査に関す
る 法令および規程の遵守に関する事項、監査、監査に準ずる業務およびこれらに関する業務の契約の受任およ
び継続の方針に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその
他の 事項について、会計監査人から通知を受け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の
基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。確認の結果、会計監
査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 80 － 90 －
連結子会社 16 － 16 －
計 96 － 106 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － 0
連結子会社 － － － －
計 － － － 0
当社における非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得
た上で適切に決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取
締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監
査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は2001年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いた
だいておりますが、この固定報酬枠とは別に、2013年３月27日開催の定時株主総会において、各事業年度の当社
当期純利益の10％以内とする変動報酬枠と2018年３月28日の定時株主総会において、「年額120百万円以内」（
うち社外取締役分は年額５百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。
また、監査役の報酬限度額は、2013年３月27日開催の定時株主総会において、「月額10百万円以内」として決議
いただいておりますが、この固定報酬枠とは別に、2018年３月28日の定時株主総会において、「年額10百万円内
」（うち社外監査役分は年額２百万円以内）とする譲渡制限付株式報酬枠について決議をいただいております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役
役員区分
員の員数(名)
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
210 137 58 14 5
(社外取締役を除く)
監査役
27 23 1 2 2
(社外監査役を除く)
社外役員 23 19 2 2 4
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その割当て対象は、当社の取締役（社外取締役
を含む）および監査役（社外監査役を含む）であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式
とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に
資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。保有の合理性 の検証においては、保
有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。
このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は
売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 25 339
非上場株式以外の株式 28 1,843
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
取引関係の維持・強化を目的とした
新規取得
非上場株式以外の株式 4 502
取引先持株会における定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 14 470
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、新規取
120,200 -
得しております。定量的な保有効果は記載困
住友不動産㈱ 難の為記載いたしませんが、保有の合理性は 無
便益や資本コストを踏まえ総合的に検証して
406 -
おります。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
54,469 54,469
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱三井住友フィナン
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
シャル・グループ
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
214 173
ております。
39/110
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
146,086 146,086
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱みずほフィナン 無
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
シャルグループ
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
213 191
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
246,000 246,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
岡部㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
178 190
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
400,000 400,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
無
㈱岡三証券グループ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
152 150
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
88,000 88,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱Ｔ＆Ｄホールディ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ングス
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
129 107
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
250,381 250,381
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱京葉銀行 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
116 104
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
128,810 128,810
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱三菱ＵＦＪフィナ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ンシャル・グループ
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
80 58
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
25,000 25,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
大 日 本 印 刷
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
㈱
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
72 46
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
44,787 44,787
維持しております。定量的な保有効果は記載
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
㈱いなげや 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
62 81
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
95,550 95,550
維持しております。定量的な保有効果は記載
丸三証券㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
49 44
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
39,000 39,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱静岡銀行 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
32 29
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
維持しております。定量的な保有効果は記載
20,654 19,653
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
タカラスタンダード
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
無
㈱
ております。
29 29
また、持株会による定期取得により保有株式
数を増加しております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
70,000 70,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱ＴＳＩホールディ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ングス
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
23 14
ております。
40/110
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
維持しております。定量的な保有効果は記載
5,440 5,205
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
ＡＮＡホールディン
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
無
グス㈱
ております。
13 11
また、持株会による定期取得により保有株式
数を増加しております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
13,600 6,800
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱リヒトラブ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
11 11
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
20,000 20,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
飯野海運㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
10 8
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
6,739 6,739
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱東京きらぼしフィ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ナンシャルグループ
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
10 7
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
7,360 7,360
維持しております。定量的な保有効果は記載
パナソニック㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
9 8
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
14,788 14,788
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱りそなホールディ
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
無
ングス
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
6 5
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
2,000 2,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱第四北越フィナン
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
シャルグループ
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
5 4
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
維持しております。定量的な保有効果は記載
1,182 1,041
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
㈱ジャックス 無
ております。
3 1
また、持株会による定期取得により保有株式
数を増加しております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
2,352 2,352
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱オカムラ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 有
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
3 2
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
16,798 16,798
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱池田泉州ホール
困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
ディングス
2
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
2
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
1,000 1,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
コクヨ㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
1 1
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
1,000 1,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱北日本銀行 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
1 2
ております。
41/110
EDINET提出書類
株式会社イトーキ(E02371)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
5,000 5,000
維持しております。定量的な保有効果は記載
水戸証券㈱ 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
1 1
ております。
取引関係の維持・強化を目的として、保有を
1,260 1,260
維持しております。定量的な保有効果は記載
㈱大東銀行 困難の為記載いたしませんが、保有の合理性 無
は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証し
0 0
ております。
- 44,147
取引関係の維持・強化を目的として保有して
三井住友トラスト・
おりましたが、当事業年度において全株式を 無
ホールディングス㈱
売却しております。
- 140
- 30,000
取引関係の維持・強化を目的として保有して
第一三共㈱ おりましたが、当事業年度において全株式を 無
売却しております。
- 106
- 29,660
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱Ｃ＆Ｆロジホール
おりましたが、当事業年度において全株式を 無
ディングス
売却しております。
- 60
- 23,100
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱オリバー おりましたが、当事業年度において全株式を 無
売却しております。
- 53
- 21,150
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱クレディセゾン おりましたが、当事業年度において全株式を 無
売却しております。
- 25
- 10,000
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱ヤマタネ おりましたが、当事業年度において全株式を 無
売却しております。
- 13
- 31,000
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱オンワードホール
おりましたが、当事業年度において全株式を 無
ディングス
売却しております。
- 6
- 5,400
ジェイ エフ 取引関係の維持・強化を目的として保有して
イー ホールディン おりましたが、当事業年度において全株式を 無
グス㈱ 売却しております。
- 5
- 1,000
取引関係の維持・強化を目的として保有して
日本マクドナルド
おりましたが、当事業年度において全株式を 無
ホールディングス㈱
売却しております。
- 5
- 2,100
取引関係の維持・強化を目的として保有して
無
㈱滋賀銀行 おりましたが、当事業年度において全株式を
売却しております。
- 4
- 1,155
取引関係の維持・強化を目的として保有して
キャノンマーケティ
おりましたが、当事業年度において全株式を 無
ングジャパン㈱
売却しております。
- 2
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
- 1,100
取引関係の維持・強化を目的として保有して
イワキ㈱ おりましたが、当事業年度において全株式を 無
売却しております。
- 0
- 500
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱高島屋 おりましたが、当事業年度において全株式を 無
売却しております。
- 0
- 144
取引関係の維持・強化を目的として保有して
㈱くろがね工作所 おりましたが、当事業年度において全株式を 無
売却しております。
- 0
（注）１．㈱リヒトラブの株式数については、2021年12月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施さ
れたため、分割後の株式数で記載しております
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加や専門書の定期購読を行い、一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準や、財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 18,246 ※２ 17,351
現金及び預金
※５ 26,599 ※５ 26,783
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,959 2,059
有価証券 － 100
商品及び製品 4,281 5,136
仕掛品 2,266 2,685
原材料及び貯蔵品 2,554 2,606
その他 1,850 1,663
△ 575 △ 632
貸倒引当金
流動資産合計 57,183 57,753
固定資産
有形固定資産
※２ 38,993 ※２ 35,304
建物及び構築物
△ 28,324 △ 25,575
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,669 9,729
機械装置及び運搬具
16,776 16,372
△ 14,256 △ 14,105
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,519 2,266
※２ 9,888 ※２ 9,532
土地
リース資産 2,030 1,861
△ 876 △ 1,051
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,153 809
建設仮勘定
171 410
その他 11,072 11,221
△ 9,268 △ 9,552
減価償却累計額
その他（純額） 1,804 1,669
有形固定資産合計 26,206 24,417
無形固定資産
のれん 2,093 1,317
3,497 2,797
その他
無形固定資産合計 5,590 4,114
投資その他の資産
※１ 5,583 ※１ 5,512
投資有価証券
長期貸付金 2 0
繰延税金資産 1,414 2,586
退職給付に係る資産 1,418 1,705
その他 8,172 8,273
△ 475 △ 465
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,116 17,612
固定資産合計 47,912 46,144
資産合計 105,096 103,898
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※５ 12,377 ※５ 12,335
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,840 6,529
設備関係支払手形 177 106
1年内償還予定の社債 40 40
※２ ,※４ 10,055 ※２ ， ※４ 9,682
短期借入金
※２ 2,325 ※２ 2,024
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,286 1,093
未払消費税等 1,149 980
賞与引当金 1,578 1,712
役員賞与引当金 92 134
受注損失引当金 4 0
製品保証引当金 75 61
関係会社清算損失引当金 － 192
8,644 7,650
その他
流動負債合計 43,646 42,544
固定負債
社債 100 60
※２ 6,491 ※２ 6,098
長期借入金
リース債務 1,917 1,433
繰延税金負債 448 461
役員退職慰労引当金 99 110
製品自主回収関連損失引当金 90 83
退職給付に係る負債 4,131 4,093
資産除去債務 1,081 1,091
2,898 2,845
その他
固定負債合計 17,259 16,277
負債合計 60,906 58,822
純資産の部
株主資本
資本金 5,294 5,294
資本剰余金 9,628 9,638
利益剰余金 28,950 29,530
△ 182 △ 161
自己株式
株主資本合計 43,691 44,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 473 403
為替換算調整勘定 △ 89 182
△ 308 △ 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75 583
新株予約権
45 45
377 145
非支配株主持分
純資産合計 44,189 45,076
負債純資産合計 105,096 103,898
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 116,210 115,839
※１ ， ※３ 74,322 ※１ ， ※３ 74,145
売上原価
売上総利益 41,888 41,694
※２ ， ※３ 40,089 ※２ ， ※３ 39,158
販売費及び一般管理費
営業利益 1,798 2,536
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 116 112
受取賃貸料 181 65
保険配当金 104 112
助成金収入 123 166
268 231
その他
営業外収益合計 804 694
営業外費用
支払利息 241 162
開業費償却 178 －
業務委託費 － 134
構造改革費用 － 135
300 361
その他
営業外費用合計 720 793
経常利益 1,881 2,437
特別利益
※４ 7 ※４ 1,182
固定資産売却益
※５ 980 ※５ 303
投資有価証券売却益
負ののれん発生益 123 －
－ 68
その他
特別利益合計 1,111 1,554
特別損失
※６ 7 ※６ 12
固定資産売却損
※７ 113 ※７ 122
固定資産除却損
※８ 883 ※８ 2,038
減損損失
※９ 163 ※９ 64
投資有価証券評価損
※10 535
開業費償却 －
※11 192
関係会社清算損失引当金繰入額 －
13 37
その他
特別損失合計 1,716 2,468
税金等調整前当期純利益 1,277 1,523
法人税、住民税及び事業税
1,666 1,781
△ 34 △ 1,191
法人税等調整額
法人税等合計 1,632 590
当期純利益又は当期純損失（△） △ 355 933
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 119 △ 233
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 235 1,166
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 355 933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 787 △ 69
為替換算調整勘定 △ 7 272
△ 189 305
退職給付に係る調整額
※ △ 983 ※ 508
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,338 1,441
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,217 1,674
非支配株主に係る包括利益 △ 121 △ 232
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,294 9,201 29,862 △ 46 44,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 592 △ 592
連結子会社に対する持分
変動に伴う資本剰余金の 441 441
増減
親会社株主に帰属する当
△ 235 △ 235
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 175 △ 175
自己株式の処分 △ 12 41 28
子会社の新規連結による
△ 84 △ 1 △ 85
剰余金減少額
非支配株主との取引によ
△ 0 △ 0
る資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 427 △ 912 △ 136 △ 620
当期末残高 5,294 9,628 28,950 △ 182 43,691
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,260 △ 83 △ 118 1,057 － 464 45,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 592
連結子会社に対する持分
変動に伴う資本剰余金の 441
増減
親会社株主に帰属する当
△ 235
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 175
自己株式の処分 28
子会社の新規連結による
△ 85
剰余金減少額
非支配株主との取引によ
△ 0
る資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当
△ 787 △ 5 △ 189 △ 982 45 △ 87 △ 1,024
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 787 △ 5 △ 189 △ 982 45 △ 87 △ 1,644
当期末残高 473 △ 89 △ 308 75 45 377 44,189
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当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,294 9,628 28,950 △ 182 43,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 586 △ 586
親会社株主に帰属する当
1,166 1,166
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 21 24
非支配株主との取引によ
6 6
る資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9 579 21 610
当期末残高 5,294 9,638 29,530 △ 161 44,301
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 473 △ 89 △ 308 75 45 377 44,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 586
親会社株主に帰属する当
1,166
期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 24
非支配株主との取引によ
6
る資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当
△ 69 271 305 507 － △ 231 275
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 69 271 305 507 － △ 231 886
当期末残高 403 182 △ 2 583 45 145 45,076
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,277 1,523
減価償却費 3,431 3,181
のれん償却額 409 406
開業費償却額 713 －
減損損失 883 2,038
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 124
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 39 41
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 119
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28 △ 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 10
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 117
支払利息 241 162
投資有価証券売却損益（△は益） △ 980 △ 296
負ののれん発生益 △ 123 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1,169
固定資産除却損 113 122
投資有価証券評価損益（△は益） 163 64
売上債権の増減額（△は増加） 1,324 △ 86
たな卸資産の増減額（△は増加） 414 △ 1,260
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,866 510
637 △ 563
その他
小計 5,451 4,790
利息及び配当金の受取額
125 114
利息の支払額 △ 237 △ 164
△ 777 △ 1,966
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,561 2,774
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,665 △ 1,327
定期預金の払戻による収入 1,698 1,320
有形固定資産の取得による支出 △ 1,729 △ 2,110
有形固定資産の売却による収入 614 2,160
投資有価証券の取得による支出 △ 35 △ 862
投資有価証券の売却による収入 1,412 800
長期貸付金の回収による収入 2 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
48 －
る収入
保険積立金の純増減額(△は増加) △ 199 △ 246
△ 1,298 △ 908
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,152 △ 1,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 2,359
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 385
長期借入れによる収入 4,595 1,815
長期借入金の返済による支出 △ 2,369 △ 2,530
社債の償還による支出 △ 40 △ 40
自己株式の純増減額（△は増加） 1 △ 0
自己株式の取得による支出 △ 175 －
配当金の支払額 △ 592 △ 586
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
新株予約権の発行による収入 45 －
△ 1,371 △ 930
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,267 △ 2,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27 155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,114 △ 900
現金及び現金同等物の期首残高 15,494 16,697
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 89 －
※１ 16,697 ※１ 15,797
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 35 社
主要な連結子会社の名称
伊藤喜オールスチール㈱
富士リビング工業㈱
㈱イトーキマーケットスペース
㈱イトーキエンジニアリングサービス
㈱シマソービ
㈱イトーキ東光製作所
㈱イトーキ北海道
イトーキマルイ工業㈱
三幸ファシリティーズ㈱
㈱エフエム・スタッフ
㈱イトーキシェアードバリュー
新日本システック㈱
㈱ダルトン
GlobalTreehouse㈱
Tarkus Interiors Pte Ltd
Novo Workstyle Asia Limited
ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.
ITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.
他17社
第１四半期連結会計期間より、Jiaxing Allbest Furniture Co.,Ltd.及び、Novo Workstyle Limitedは清
算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間より、ITOKI HK Limitedは新規設立により、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 ３社
主要な非連結子会社の名称
Knoll Japan㈱
他２社
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0 社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（Knoll Japan㈱ 他２社）については、それぞれ当期純損益及び利益
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltdの決算日は９月30日、ITOKI
SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.及び㈱ムトーセーフの決算日は11月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同決算日の財務諸表を使用しております。
また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社８社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成
に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用
のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該
損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。
⑤ 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上してお
ります。
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⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額
の100％を計上しております。
⑦ 製品自主回収関連損失引当金
当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失
の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
⑧ 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約について
は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、13年以内で均等償却してお
ります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．Tarkus Interiors Pte Ltdに関するのれんを含む固定資産の減損損失の 認識の要否
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、Tarkus Interiors Pte Ltd（以下「Tarkus 社」という。）に係る有形固定資産116
百万円及びのれん901百万円を計上しております。当該のれんは、2016年12月期にシンガポール所在の内装工事会
社であるTarkus社の支配を獲得した際に計上したものであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを
しており、連結子会社にあっては主に、それぞれの会社を１つの独立したグルーピングの単位としております。
また、これらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と固定資産（のれんを含む）の帳簿価額を比較することに
よって、減損損失の認識の要否を判定しております。
Tarkus社は、シンガポール国内経済の低迷、新型コロナウイルス感染症などの影響により営業利益率が低下し
た結果、取得時に経営者が作成した事業計画における営業利益に関して未達成の状況が継続していることから、
当連結会計年度において減損の兆候が認められております。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産（のれんを含む）の帳簿価額を上回ったこと
から、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられてお
り、新規受注の獲得を含む売上増加予測や新型コロナウイルス感染症の収束時期などの不確実性が高い仮定を
伴っております。
当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討して
おり、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、
その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があります。
２．Novo Workstyle HK Ltd.及び Novo Workstyle Co., Ltd.の支店並びに Shanghai Allbest Furniture Co., Ltd.
及びその子会社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、Novo Workstyle HK Ltd.及び Novo Workstyle Co., Ltd.の支店（以下、２つを合わ
せて「NWグループ」という。）に係る有形固定資産399百万円、無形固定資産284百万円（のれん266百万円を含
む）及び減損損失440百万円、Shanghai Allbest Furniture Co., Ltd.及びその子会社（以下「Allbest社」とい
う。）に係る有形固定資産20百万円、無形固定資産221百万円 （耐用年数を確定できない無形資産214百万円を含
む）及び減損損失305百万円を計上しております。当該のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、中国所在
の連結子会社である Novo Workstyle Asia Limited （以下「NWA社」という。）が、NWグループ及び Allbest社
の支配を獲得した際に計上したものであります。なお、NWグループはオフィス家具の仕入販売を主に行ってお
り、Allbest社はオフィス家具の製造販売を主に行っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
NWA社は国際財務報告基準を適用しており、NWグループとAllbest社をそれぞれ資金生成単位としております。
のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価
額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
します。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定しておりま
す。
当連結会計年度において、当社グループは、それぞれの資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにおけ
る回収可能価額として使用価値を用いております。減損テストを実施した結果、回収可能価額である使用価値が
帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しております。この使用価値の測定に用いる将来
キャッシュ・フローは、経営者が作成したNWグループ及びAllbest社の事業計画を基礎として見積もられており、
所在地の経済成長率や受注の獲得見込みを含む売上増加やコストダウンの施策、新型コロナウイルス感染症の収
束時期などの不確実性が高い仮定を伴っております。
当社グループは当連結会計年度末において、使用価値の算定にあたっては慎重に検討しており、使用価値の見
積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」20百万
円、「その他」371百万円は、「助成金収入」 123百万円 、「その他」 268百万円 として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸建物等減価償却費」及び「賃貸建物等管
理費用」及び「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸建物等減価償却
費」36百万円、「賃貸建物等管理費用」26百万円、「賃借料」14百万円、「その他」223百万円は、「その他」
300百万円 として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社等に対するもの
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
投資有価証券（株式） 484 百万円 511 百万円
※２．担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
定期預金 100 百万円 100 百万円
有形固定資産
建物及び構築物 843 799
土地 1,823 1,823
計 2,767 2,723
上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
短期借入金 109 百万円 56 百万円
１年内返済予定の長期借入金 487 454
長期借入金 912 789
シンジケーション方式によるタームローン契約
2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の長期借入金残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
シンジケーション方式による
3,000 百万円 3,000 百万円
タームローン契約
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりま
す。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。
３．受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形割引高 1,108 百万円 1,043 百万円
※４．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
貸出コミットメントの総額 8,000 百万円 8,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
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※５．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 250 百万円 97 百万円
支払手形 146 89
（連結損益計算書関係）
※１．売上原価
① 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売
上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
178 百万円 △ 1 百万円
② 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
29 百万円 △24 百万円
※２．販売費及び一般管理費
主要な費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
従業員給与手当 15,129 百万円 15,062 百万円
賞与引当金繰入額 1,249 1,389
退職給付費用 801 842
役員退職慰労引当金繰入額 14 19
役員賞与引当金繰入額 91 123
貸倒引当金繰入額 （△は戻入額） △ 7 △ 7
※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
2,467 百万円 2,344 百万円
※４． 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 4 百万円
機械装置及び運搬具 7 3
土地 － 1,173
その他（有形固定資産） 0 1
合計 7 1,182
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※５．投資有価証券売却益
前連結会計年度 ( 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式12銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
当連結会計年度 ( 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社及び一部の連結子会社が保有する投資有価証券の一部（上場株式15銘柄）を売却したことにより発生したもの
であります。
※６． 固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 4 百万円 1 百万円
機械装置及び運搬具 2 9
その他（有形固定資産） 0 1
合計 7 12
※７．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 18 百万円 24 百万円
機械装置及び運搬具 8 13
その他（有形固定資産） 27 57
その他（無形固定資産） 49 0
上記に係る撤去費用等 9 25
合計 113 122
※８．減損損失
前連結会計年度 ( 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 事業用資産 建物 383 百万円
東京都港区 事業用資産 工具、器具及び備品 7 百万円
東京都港区 事業用資産 リース資産（有形） 119 百万円
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア 297 百万円
東京都港区 事業用資産 差入保証金 75 百万円
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピング
をしております。
当社の連結子会社である GlobalTreehouse ㈱は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、
短期的な業績回復が見込まれないと判断した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額883百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度 ( 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名 場所 用途 種類 金額
㈱イトーキ 東京都中央区 事業用資産 その他無形固定資産 668百万円
東京都港区 事業用資産 建物 259百万円
GlobalTreehouse㈱
東京都港区 事業用資産 工具、器具及び備品 11百万円
東京都港区 事業用資産 リース資産(有形) 78百万円
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東京都港区 事業用資産 ソフトウェア 149百万円
東京都港区 事業用資産 その他無形固定資産 77百万円
東京都港区 事業用資産 差入保証金 48百万円
東京都港区 事業用資産 長期前払費用 0百万円
中国香港等 － のれん 497百万円
Novo Workstyle Asia
Limited の子会社
中国香港等 事業用資産 機械装置 56百万円
中国香港等 事業用資産 工具、器具及び備品 54百万円
中国江蘇省 事業用資産 機械装置 110百万円
ITOKI CHINA HOLDING
中国江蘇省 事業用資産 工具、器具及び備品 25百万円
Co.,Ltd.の子会社
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをし
ております。
当社の一部の無形固定資産について、将来の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額668百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額
は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱は、解散の意思決定により事業用資産における帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額625百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価
額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limitedの子会社２社について、当初想定していた収益が見込めな
くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについては当該減少額497百万円を、事業用資産につい
ては、111百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定してお
り、のれんについては、将来キャッシュ・フローをそれぞれ11.0％及び12.0％で割り引いて算定しております。 事
業用資産については、将来の使用見込みがないことから回収可能価額をゼロとして評価しております。
当社の連結子会社であるITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd.の子会社について、将来の使用見込みがないと判断した
事業用資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額136百万円を減損損失として特別損失に計上してお
ります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価してお
ります。
※９．投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
当連結会計年度 ( 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、
減損処理を実施したものであります。
※10．開業費償却
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱が計上しておりました開業費について、支出の効果が期待されな
くなったため、未償却残高535百万円を一時に償却しております。
当連結会計年度 ( 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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※11．関係会社清算損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 ( 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
連結子会社であるGlobalTreehouse㈱の解散の意思決定を致しました。これに伴い、解散に関わる費用を計上
しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △200 百万円 139 百万円
△822 △296
組替調整額
税効果調整前
△1,022 △157
235 87
税効果額
その他有価証券評価差額金 △787 △69
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7 278
－ △6
組替調整額
為替換算調整勘定 △7 272
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △357 161
76 272
組替調整額
税効果調整前
△280 433
91 △128
税効果額
退職給付に係る調整額 △189 305
その他の包括利益合計 △983 508
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 45,664,437 － － 45,664,437
合計 45,664,437 － － 45,664,437
自己株式
普通株式 (注) 103,868 507,098 93,262 517,704
合計 103,868 507,098 93,262 517,704
(注) １．自己株式数の増加507,098株は、2020年９月28日の取締役会決議による自己株式の取得68,000株、2020年10
月26日の取締役会決議による自己株式の取得434,500株、連結子会社が保有する親会社株式の取得4,362株、単元
未満株式の買取請求による増加236株によるものであります。
２．自己株式数の減少93,262株は、2020年４月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分88,900株、連結子会社が保有する親会社株式の処分4,362株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
提出会社 第１回新株予約権（注） 普通株式 ― 11,377,100 ― 11,377,100 45
合計 ― 11,377,100 ― 11,377,100 45
（注）第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 592 13 2019年12月31日 2020年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月24日
普通株式 586 利益剰余金 13 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
４．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社であるGlobalTreehouse㈱の株主割当増資に伴い、GlobalTreehouse㈱の累積損失のうち当
社が負担していた非支配株主の負担すべき額を超える部分の一部を、非支配株主持分からその他資本剰余金に
振り替えております。これにより資本剰余金が441百万円増加しております。
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 45,664,437 － － 45,664,437
合計 45,664,437 － － 45,664,437
自己株式
普通株式 (注) 517,704 493 60,200 457,997
合計 517,704 493 60,200 457,997
(注) １．自己株式数の増加493株は、単元未満株式の買取請求による増加493株によるものであります。
２．自己株式数の減少60,200株は、2021年４月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式
の処分60,200株によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 11,377,100 － － 11,377,100 45
合計 11,377,100 － － 11,377,100 45
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月24日
普通株式 586 13 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 678 利益剰余金 15 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 18,246 百万円 17,351 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,549 △1,553
現金及び現金同等物 16,697 15,797
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※２. 重要な非資金取引の内容
連結子会社であるGlobalTreehouse㈱が外部からの一部借入金441百万円の株式化(デット・エクイティ・スワッ
プ)を実施しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
資本金及び資本準備金の増加額 441 百万円 － 百万円
短期借入金の減少額 441 －
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として機械装置及び運搬具、その他であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
１年内 964 961
１年超 1,438 493
合計 2,402 1,455
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借
入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するため
や、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び
発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務で
あります。
短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信
用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、
借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引
を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況
を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い
債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっ
ては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理し
ております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 18,246 18,246 －
(2) 受取手形及び売掛金 26,599 26,599 －
(3) 電子記録債権 1,959 1,959 －
(4) 投資有価証券 4,691 4,673 △17
資産計
51,497 51,480 △17
(1) 支払手形及び買掛金 12,377 12,377 －
(2) 電子記録債務 5,840 5,840 －
(3) 短期借入金 10,055 10,055 －
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定
8,817 8,821 4
のものを含む。)
負債計
37,090 37,094 4
デリバティブ取引
－ － －
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当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 17,351 17,351 －
(2) 受取手形及び売掛金 26,783 26,783 －
(3) 電子記録債権 2,059 2,059 －
(4) 有価証券及び投資有価証券 4,754 4,740 △13
資産計
50,948 50,934 △13
(1) 支払手形及び買掛金 12,335 12,335 －
(2) 電子記録債務 6,529 6,529 －
(3) 短期借入金 9,682 9,682 －
(4) 長期借入金(１年以内に返済予定
8,123 8,092 △30
のものを含む。)
負債計
36,669 36,639 △30
デリバティブ取引
－ － －
(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引
金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)長期借入金 (１年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
非上場株式 892 857
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 18,229 － － －
受取手形及び売掛金 26,599 － － －
電子記録債権 1,959 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
－ 300 240 －
(3)その他
－ 20 － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
合計 46,788 320 240 －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 17,336 － － －
受取手形及び売掛金 26,783 － － －
電子記録債権 2,059 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
100 411 33 －
(3)その他
－ 20 － －
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（社債）
－ － － －
(2)その他
－ － － －
合計 46,278 431 33 －
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４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,055 － － － － －
長期借入金 2,325 1,665 1,065 487 3,218 54
合計 12,380 1,665 1,065 487 3,218 54
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,682 － － － － －
長期借入金 2,024 1,346 925 3,545 221 60
合計 11,706 1,346 925 3,545 221 60
（注）社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200 200 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 200 200 0
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 345 337 △8
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 20 10 △9
小計 365 348 △17
合計 565 548 △17
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 200 201 1
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 200 201 1
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 344 336 △8
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 20 12 △7
小計 365 349 △15
合計 565 551 △13
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３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
1,030 477 552
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,386 1,300 86
小計 2,417 1,778 639
(1) 株式
734 2,141 △1,407
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
973 1,009 △36
小計 1,707 3,150 △1,443
合計 4,125 4,929 △804
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
655 320 334
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
1,481 1,383 98
小計 2,137 1,704 432
(1) 株式
1,224 2,508 △1,284
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
827 855 △27
小計 2,052 3,363 △1,311
合計 4,189 5,068 △878
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,174 976 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
148 4 0
合計 1,323 980 0
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
485 275 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
315 28 7
合計 801 303 7
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
有価証券について158百万円（上場株式）、４百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。 また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
有価証券について64百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。 また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実
質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約の 為替予約取引 未払金及び
62 31 －
買建 ユーロ
振当処理 長期未払金
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、時
価は当該未払金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約の 為替予約取引
未払金 32 － －
買建 ユーロ
振当処理
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、時
価は当該未払金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、当社は、2021年10月に確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に移行しております。本移行に伴い、当
連結会計年度において退職給付制度終了損を特別損失のその他に計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,704 10,778
勤務費用 514 488
利息費用 70 67
数理計算上の差異の発生額 263 △49
退職給付の支払額 △780 △789
過去勤務費用の発生額 6 △27
退職給付制度の終了に伴う減少額 － △1,787
退職給付債務の期末残高 10,778 8,680
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
年金資産の期首残高 8,926 8,747
期待運用収益 128 118
数理計算上の差異の発生額 △87 84
事業主からの拠出額 199 162
退職給付の支払額 △419 △373
退職給付制度の終了に伴う減少額 － △1,718
年金資産の期末残高 8,747 7,022
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 627 682
退職給付費用 155 141
退職給付の支払額 △43 △3
制度への拠出額 △84 △90
新規連結に伴う増加 27 －
退職給付に係る負債の期末残高 682 729
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 10,245 8,182
年金資産 △9,039 △7,348
1,205 834
非積立型制度の退職給付債務 1,508 1,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,713 2,388
退職給付に係る負債 4,131 4,093
退職給付に係る資産 △1,418 △1,705
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,713 2,388
（注）簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 514 488
利息費用 70 67
期待運用収益 △128 △118
数理計算上の差異の費用処理額 82 278
過去勤務費用の費用処理額 △5 △6
退職給付制度終了損 － 30
簡便法で計算した退職給付費用 155 141
確定給付制度に係る退職給付費用 687 881
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
過去勤務費用 △12 21
数理計算上の差異 △268 412
合計 △280 433
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △77 △98
未認識数理計算上の差異 607 194
合計 530 96
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
債券 36 % 27 %
株式 12 % 9 %
生命保険一般勘定 48 % 46 %
その他 4 % 16 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.0%～0.8% 0.0%～0.8%
長期期待運用収益率 1.1%～1.5% 1.0%～1.5%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 300百万円 、当連結会計年度 332百万円 であり
ました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万
円、当連結会計年度39百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 151,134 百万円 166,870 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
150,361 150,293
最低責任準備金の額の合計額
差引額 773 16,577
(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.5 %（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.5 %（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3)補足説明
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（ 前連結会計年度11,040百万円、当連
結会計年度8,572 百万円）、不足金（ 前連結会計年度7,003百万円、 当年度会計年度13 ,336 百万円）、及び別途積立金
（前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813 百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却期間は３年５ヶ月（2021年３月末時点）の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金及び未払賞与 544 百万円 592 百万円
貸倒引当金繰入超過額 180 173
たな卸資産評価減 169 142
未払事業税 99 109
受注損失引当金 12 6
未払事業所税 22 21
未実現利益 96 130
繰越欠損金 (注)１
1,515 2,264
退職給付に係る負債 1,697 1,591
投資有価証券評価損 508 503
資産除去債務 414 414
製品自主回収関連損失引当金 27 25
フリーレント賃料 125 78
減損損失 380 751
開業費償却 179 －
429 428
その他
繰延税金資産小計
6,405 7,233
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△1,417 △1,109
△2,181 △2,265
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,598 △3,374
繰延税金資産合計 2,807 3,858
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △538 △533
固定資産圧縮積立金 △466 △463
土地評価差額 △272 △272
その他有価証券評価差額金 △187 △94
△376 △368
その他
繰延税金負債合計 △1,841 △1,732
繰延税金資産の純額 965 2,125
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠 損 金 (※ 25 17 34 232 249 956 1,515
１）
評価性引当額 △25 △17 △34 △226 △207 △906 △1,417
(※２)97
繰延税金資産 － － － 6 41 49
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,515百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産97百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠 損 金 (※ 14 34 233 186 394 1,401 2,264
１）
評価性引当額 △14 △34 △233 △186 △393 △246 △1,109
(※２)1,154
繰延税金資産 － － － － 0 1,154
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,264百万円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,154百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8 6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6 △22.8
住民税均等割 6.6 5.7
税額控除 △0.5 △2.1
評価性引当額の増減 81.1 △12.5
のれん償却額 9.7 8.0
負ののれん発生益 △2.9 －
のれんの減損損失 － 7.0
連結子会社の税率差異 3.7 19.7
△3.8 △1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 127.8 38.7
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は0.8％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 1,070 百万円 1,081 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 －
時の経過による調整額 10 10
期末残高 1,081 1,091
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「RISE ITOKI 2023」の策定に伴い、同計画における事業戦略と整合
させることを目的として業務管理区分を見直し、事業セグメントの区分方法を変更した結果、従来「オフィス関連
事業」、「設備機器関連事業」としていた報告セグメントをそれぞれ「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブ
リック事業」、「IT・シェアリング事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブリック事業」及び「IT・シェアリング事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、
オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービス を
行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の
環境・空間構築のサービスを行っております。「IT・シェアリング事業」は、企業におけるＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスの
提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
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連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
ワークプレイ 設備機器・パ IT・シェアリ
（注）１
計
（注）２
ス事業 ブリック事業 ング事業
売上高
外部顧客への売上高 83,032 31,602 1,575 116,210 － 116,210
セグメント間の内部
267 16 215 499 △ 499 －
売上高又は振替高
計 83,300 31,619 1,790 116,709 △ 499 116,210
セグメント利益又は損失
1,273 1,225 △ 700 1,798 － 1,798
（△）
セグメント資産 57,599 22,973 2,674 83,247 21,848 105,096
その他の項目(注)３
減価償却費 2,319 489 271 3,080 350 3,431
有形固定資産及び
3,393 524 99 4,017 576 4,594
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 21,848百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分して
いない全社資産が含まれております。
２． セグメント利益又は損失（△）の 合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資
産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
ワークプレイ 設備機器・パ IT・シェアリ
（注）１
計
ス事業 ブリック事業 ング事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 80,594 33,488 1,757 115,839 － 115,839
セグメント間の内部
611 16 241 869 △ 869 －
売上高又は振替高
計 81,205 33,505 1,998 116,709 △ 869 115,839
セグメント利益又は損失
1,947 974 △ 385 2,536 － 2,536
（△）
セグメント資産 57,711 24,691 1,448 83,850 20,047 103,898
その他の項目(注)３
減価償却費 2,263 460 82 2,806 374 3,181
有形固定資産及び
2,760 494 118 3,373 51 3,424
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額 20,047百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており
ます。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び
本社建物などの管理部門に係る資産等であります。
(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分して
いない全社資産が含まれております。
２． セグメント利益又は損失（△）の合計額 は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資
産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
「IT・シェアリング事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は 883 百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
「ワークプレイス事業」セグメント、「IT・シェアリング事業」セグメント、及び各報告セグメントに配分し
ていない全社資産において将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、ワークプレイス事業において
は 745 百万円、IT・シェアリング事業においては 625 百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産におい
ては 668 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ワークプレイス 設備機器・パブ IT・シェアリ
計
事業 リック事業 ング事業
当期償却額 382 2 23 409 － 409
当期末残高 1,964 27 101 2,093 － 2,093
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ワークプレイス 設備機器・パブ IT・シェアリ
計
事業 リック事業 ング事業
当期償却額 376 5 23 406 － 406
当期末残高 1,218 21 77 1,317 － 1,317
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
「ワークプレイス事業」において、㈱ムトーセーフの株式を100％取得したことにより、負ののれん発生益を計
上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、123百万円であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
名称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
割合（％）
当社代表取締役 (被所有)
土地の賃借
山田百合子 － － 会長山田匡通の 直接 土地の賃借 １ － －
(注２)
配偶者 0.6
東京都
㈱璃理 投資その他
山田百合子の
家屋の賃借
役員及びそ
代表取締役社長
1 0.8 家屋の賃借 15 の資産その 12
世田谷
（注２）
の近親者 資産管理会社
山田百合子 他(敷金)
区
土地・家屋
当社代表取締役 (被所有) 投資その他
土地・家屋
伊藤文子 － － 会長山田匡通の 直接 44 の資産その 34
の賃借
の賃借
義妹 2.1 他(敷金)
(注２)
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の内容 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所有） 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
名称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円)
割合（％）
当社代表取締役 (被所有)
土地の賃借
山田百合子 － － 会長山田匡通の 直接 土地の賃借 １ － －
(注２)
配偶者 0.6
東京都
㈱璃理 投資その他
山田百合子の
家屋の賃借
役員及びそ
代表取締役社長
1 0.8 家屋の賃借 15 の資産その 12
世田谷
（注２）
の近親者 資産管理会社
山田百合子 他(敷金)
区
土地・家屋
当社代表取締役 (被所有) 投資その他
土地・家屋
伊藤文子 － － 会長山田匡通の 直接 44 の資産その 34
の賃借
の賃借
義妹 2.1 他(敷金)
(注２)
(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。
３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額（円） 969.43 992.89
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△5.18 25.82
純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ 25.67
（円）
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
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２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△）（百万 △235 1,166
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △235 1,166
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,488,004 45,186,688
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 258,833
（うち新株予約権（株）） － ( 258,833 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 44,189 45,076
純資産の部の合計額から控除する金額
422 190
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） ( 45 ) ( 45 )
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 377 ) ( 145 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 43,766 44,885
１株当たり純資産額の算定に用いられた
45,146,733 45,206,440
期末の普通株式の数（株）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
140 100
不二パウダル㈱ 第５回無担保社債 2013年３月29日 0.70 なし 2023年３月31日
( 40 ) ( 40 )
140 100
計 - - - - -
( 40 ) ( 40 )
(注) １．（）内書は、１年以内の償還額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
40 60 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 10,055 9,682 0.7 －
１年内返済予定の長期借入金 2,325 2,024 0.6 －
１年内返済予定のリース債務 814 754 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 6,491 6,098 0.4 2023年～2031年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 1,917 1,433 － 2023年～2027年
その他有利子負債
代理店等保証金 2,645 2,687 0.5 －
合計 24,249 22,680 － －
(注) １．平均利率の算定は期末残高に対する加重平均によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,346 925 3,545 221
リース債務 810 339 155 43
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【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 32,121 61,572 83,968 115,839
税金等調整前四半期（当期）
2,893 3,688 2,123 1,523
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,942 2,290 850 1,166
期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
43.03 50.72 18.82 25.82
金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額(△) 43.03 7.70 △31.87 7.00
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,079 5,443
※１ ， ※４ 3,425 ※１ ， ※４ 2,805
受取手形
電子記録債権 1,607 1,498
※１ 16,217 ※１ 15,005
売掛金
有価証券 － 100
商品及び製品 2,893 3,339
仕掛品 1,214 1,606
原材料及び貯蔵品 1,495 1,419
※１ 2,840 ※１ 3,843
短期貸付金
※１ 1,039 ※１ 1,119
その他
△ 2,735 △ 3,806
貸倒引当金
流動資産合計 34,078 32,375
固定資産
有形固定資産
建物 7,983 7,254
構築物 75 68
機械及び装置 1,133 1,191
車輌及び運搬具 10 11
工具器具備品 877 714
土地 6,408 6,052
リース資産 875 649
138 346
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,502 16,288
無形固定資産
ソフトウエア 262 254
リース資産 853 406
電話加入権 82 82
1,363 1,384
その他
無形固定資産合計 2,561 2,126
投資その他の資産
投資有価証券 4,942 4,926
関係会社株式 10,899 9,868
その他の関係会社有価証券 422 419
※１ 251 ※１ 197
長期貸付金
繰延税金資産 528 1,797
保険積立金 3,521 3,715
敷金 1,993 1,934
前払年金費用 1,671 1,659
その他 769 733
△ 684 △ 632
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,315 24,622
固定資産合計 44,379 43,037
資産合計 78,458 75,412
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,451 ※１ 1,323
支払手形
※１ 6,854 ※１ 6,229
電子記録債務
※１ 5,996 ※１ 5,115
買掛金
※３ 8,195 ※３ 8,195
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 526 508
リース債務 554 480
※１ 525 ※１ 520
未払金
※１ 3,355 ※１ 3,072
未払費用
未払法人税等 779 580
未払消費税等 737 635
賞与引当金 956 953
役員賞与引当金 37 62
受注損失引当金 4 －
債務保証損失引当金 － 264
製品保証引当金 58 37
関係会社清算損失引当金 － 121
※１ 713 ※１ 650
その他
流動負債合計 30,747 28,751
固定負債
※６ 3,508 ※６ 3,255
長期借入金
リース債務 1,253 783
退職給付引当金 2,188 2,227
製品自主回収関連損失引当金 90 83
債務保証損失引当金 280 －
※１ 2,843 ※１ 2,855
長期預り保証金
1,024 1,034
資産除去債務
固定負債合計 11,189 10,239
負債合計 41,937 38,990
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,294 5,294
資本剰余金
資本準備金 10,832 10,832
－ 3
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,832 10,836
利益剰余金
利益準備金 881 881
その他利益剰余金
配当準備積立金 250 250
固定資産圧縮積立金 1,260 1,257
別途積立金 12,230 12,230
5,439 5,398
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 19,179 19,136
利益剰余金合計 20,060 20,017
自己株式 △ 182 △ 161
株主資本合計 36,004 35,986
評価・換算差額等
471 391
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 471 391
新株予約権 45 45
純資産合計 36,520 36,422
負債純資産合計 78,458 75,412
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 86,432 ※１ 80,286
売上高
※１ 57,471 ※１ 52,022
売上原価
売上総利益 28,960 28,263
※２ 27,691 ※２ 26,595
販売費及び一般管理費
営業利益 1,269 1,667
営業外収益
※１ 19 ※１ 33
受取利息
※１ 662 ※１ 741
受取配当金
※１ 230 ※１ 143
受取賃貸料
保険配当金 104 112
関係会社貸倒引当金戻入額 34 －
債務保証損失引当金戻入額 － 16
※１ 153 ※１ 215
その他
営業外収益合計 1,204 1,263
営業外費用
※１ 73 ※１ 70
支払利息
※３ 1,313 ※３ 1,020
関係会社貸倒引当金繰入額
255 373
その他
営業外費用合計 1,642 1,463
経常利益 831 1,467
特別利益
固定資産売却益 0 1,179
※４ 980 ※４ 295
投資有価証券売却益
特別利益合計 980 1,475
特別損失
固定資産売却損 － 2
固定資産除却損 85 39
減損損失 － 668
投資有価証券評価損 158 64
※５ 326 ※５ 1,731
関係会社株式評価損
関係会社清算損失引当金繰入額 － 121
13 30
その他
特別損失合計 584 2,658
税引前当期純利益 1,227 283
法人税、住民税及び事業税
800 915
△ 47 △ 1,175
法人税等調整額
法人税等合計 752 △ 260
当期純利益 474 544
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,294 10,832 － 10,832
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12
自己株式処分差損の振替 12 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,294 10,832 － 10,832
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 881 250 1,260 12,230 5,569 20,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 592 △ 592
当期純利益 474 474
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 130 △ 130
当期末残高 881 250 1,260 12,230 5,439 20,060
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 46 36,271 1,251 1,251 － 37,522
当期変動額
剰余金の配当 △ 592 △ 592
当期純利益 474 474
自己株式の取得 △ 175 △ 175 △ 175
自己株式の処分 39 26 26
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 780 △ 780 45 △ 735
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 136 △ 266 △ 780 △ 780 45 △ 1,002
当期末残高 △ 182 36,004 471 471 45 36,520
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当事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,294 10,832 － 10,832
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3
当期末残高 5,294 10,832 3 10,836
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 881 250 1,260 12,230 5,439 20,060
当期変動額
剰余金の配当 △ 586 △ 586
当期純利益 544 544
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 －
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 － △ 40 △ 42
当期末残高 881 250 1,257 12,230 5,398 20,017
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 182 36,004 471 471 45 36,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 586 △ 586
当期純利益 544 544
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 21 24 24
株主資本以外の項目の当期
△ 80 △ 80 － △ 80
変動額（純額）
当期変動額合計 21 △ 17 △ 80 △ 80 － △ 98
当期末残高 △ 161 35,986 391 391 45 36,422
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
機械及び装置 11～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用の
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額
を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(6) 製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しており
ます。
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(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理すること
としております。
(8) 製品自主回収関連損失引当金
過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に
備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(9) 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式9,868百万円には、非上場の子会社であるTarkus Interiors Pte Ltd
（以下「Tarkus社」という）に対する投資3,322百万円が含まれております。この投資は超過収益力を反映して、同
社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得したものであります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式については、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認
識が必要となります。
当社は、当事業年度のTarkus社株式の評価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判断しておりま
す。
当社は評価損の認識の要否判定に当たり、将来の超過収益力を反映した当該株式の実質価額と取得原価を比較
し、実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
実質価額の算定に当たっては、Tarkus社の純資産額に超過収益力を加味しております。将来キャッシュ・フロー
を基に算定される超過収益力は、経営者が作成したTarkus社の事業計画を基礎として見積もられており、新規受注
の獲得を含む売上増加予測や新型コロナウイルス感染症の収束時期などの不確実性が高い仮定を伴っております。
非上場の子会社の評価損の認識にあたっては、慎重に検討しており、実質価額に関しては、合理的と判断してお
りますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会
社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記
においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については
記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸建物等減価償却費」及び「賃貸建物等管理費
用」及び「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、
当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に係る注記
区分掲記した以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
短期金銭債権 4,460 百万円 5,356 百万円
長期金銭債権 251 197
短期金銭債務 4,540 3,796
長期金銭債務 159 159
２．偶発債務
次の関係会社について金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
NOVO WORKSTYLE CO.,LTD. （ 32百万元） （ 18百万元）
511 百万円 341 百万円
（ ０百万米ドル）
79 百万円 （ ０百万米ドル） 88 百万円
180 百万円 － 百万円
Novo Workstyle (HK)
（ ０百万米ドル）
－ 百万円 （ －百万米ドル） 34 百万円
Limited
Tarkus Interiors Pte. Ltd. （ ８百万ＳＧＤ）
582 百万円 （ ７百万ＳＧＤ） 759 百万円
※３．貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関５社と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
貸出コミットメントの総額
8,000 百万円 8,000 百万円
借入実行残高
－ －
差引額 8,000 8,000
※４．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が
金融機関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形 208 百万円 95 百万円
５．受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
受取手形割引高 799 百万円 868 百万円
※６．シンジケーション方式によるタームローン契約
2020年３月27日契約のシンジケーション方式によるタームローン契約の長期借入金残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
シンジケーション方式による
3,000 百万円 3,000 百万円
タームローン契約
なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、下記の財務制限条項が付されておりま
す。これらに抵触した場合には当該有利子負債の一括返済を求められる可能性があります。
① 2020年６月第２四半期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
② 2020年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比
75％以上に維持すること。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
関係会社との取引高
売上高 4,050 百万円 3,709 百万円
仕入高 21,276 19,353
営業取引以外の取引高 681 786
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度63％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
従業員給与手当 9,919 百万円 9,710 百万円
賞与引当金繰入額 847 838
役員賞与引当金繰入額 37 62
退職給付費用 560 579
減価償却費 1,045 1,015
貸倒引当金繰入額 （△は戻入額） △ 9 △ 0
※３．関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
GlobalTreehouse㈱に対する追加の貸付金に対して関係会社貸倒引当金繰入額を計上しましたが、
GlobalTreehouse㈱に対する債務保証損失引当金戻入額及び株式に対する関係会社株式評価損と相殺しておりま
す。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
GlobalTreehouse㈱に対する追加の貸付金に対して関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
※４．投資有価証券売却益
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式12銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式14銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
※５．関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるNovo Workstyle Asia Limitedの株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、NOVO WORKSTYLE CO., LTD.、Itoki
Malaysia Sdn. Bhd.、Itoki Modernform Co.,Ltd.、GlobalTreehouse㈱の株式に係る評価損であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は 9,868百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額
は 10,899百万円 ）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び
関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 1,045百万円 1,357 百万円
賞与引当金 333 333
受注損失引当金 12 3
債務保証損失引当金 85 80
たな卸資産評価減 115 71
未払事業税 60 64
未払事業所税 16 15
退職給付引当金 973 985
投資有価証券評価損 461 456
関係会社株式評価損 1,510 2,040
資産除去債務 386 342
303 464
その他
小計 5,307 6,215
評価性引当額 △3,498 △3,240
2,974
繰延税金資産合計 1,808
繰延税金負債
前払年金費用 △511 △507
固定資産圧縮積立金 △327 △326
その他有価証券評価差額金 △180 △87
△261 △255
資産除去債務
繰延税金負債合計 △1,280 △1,176
繰延税金資産の純額 528 1,797
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 28.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.2 △71.2
住民税均等割 4.8 22.2
評価性引当額の増減 37.0 △91.0
試験研究費の特別控除 － △10.7
△0.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.3 △91.9
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 7,983 277 431 574 7,254 17,826
構築物 75 5 1 10 68 1,168
機械及び装置 1,133 325 10 256 1,191 9,380
車両及び運搬具 10 8 0 7 11 84
工具器具備品 877 381 142 401 714 6,576
土地 6,408 - 355 - 6,052 -
リース資産 875 62 3 285 649 888
建設仮勘定 138 602 395 - 346 -
計 17,502 1,662 1,340 1,535 16,288 35,924
無形固定資産 ソフトウエア 262 91 - 100 254
リース資産 853 4 204 246 406
(204)
電話加入権 82 - - - 82
その他 1,363 552 519 13 1,384
(463)
計 2,561 648 723 359 2,126 1,363
（注）当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,419 3,972 2,953 4,438
賞与引当金 956 953 956 953
役員賞与引当金 37 62 37 62
受注損失引当金 4 11 16 -
債務保証損失引当金 280 264 280 264
製品自主回収関連損失引当金 90 - 7 83
製品保証引当金 58 21 42 37
関係会社清算損失引当金 - 121 - 121
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
期末配当 12月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当 ６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取及び売渡請
求
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目3番3号東京都中央区丸の内１丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区丸の内１丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取及び売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.itoki.jp/company/ir/notification.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第71期 ）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）2021年３月24日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書 及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第71期 ）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）2021年４月16日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月24日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（ 第72期 第１四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）2021年５月10日関東財務局長に提出
（ 第72期 第２四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月６日関東財務局長に提出
（ 第72期 第３四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月８日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年３月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年４月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づ
く臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月24日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 東 大夏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イトーキの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イトーキ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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Tarkus Interiors Pte Ltdに関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）１．Tarkus 当監査法人は、Tarkus社に関するのれんを含む固定資産
の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価す
Interiors Pte Ltdに関するのれんを含む固定資産の減
るため、主に以下の手続を実施した。
損損失の認識の要否」 に記載されているとおり、株式会
社イトーキの当連結会計年度の連結貸借対照表には、
Tarkus Interiors Pte Ltd（以下「Tarkus社」とい （1）内部統制の評価
う。）に係る有形固定資産116百万円及びのれん901百万 のれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否におけ
円が計上されており、総資産の0.9%を占めている。上記 る割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内
ののれんは、2016年に株式会社イトーキがシンガポール 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
所在の内装工事会社であるTarkus社の支配を獲得した際
に計上されたものである。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
株式会社イトーキは、原則として独立したキャッ
の評価
シュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルー
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
ピングをしており、連結子会社にあっては主に、それぞ
Tarkus社の事業計画の作成にあたって採用された主要な
れの会社を１つの独立したグルーピングの単位としてい
仮定が適切かどうかを評価するため、取締役会で承認さ
る。また、これらの固定資産は規則的に減価償却される
れた事業計画との整合性を検証したうえで、経営者に対
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グ
して質問を実施するとともに主に以下の手続を実施し
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額
た。
と固定資産（のれんを含む）の帳簿価額を比較すること
●過年度の事業計画における売上高の見積りとその後の
によって、減損損失の認識の要否を判定している。判定
実績とを比較し、差異分析を行うことで経営者の見積
の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、
りの精度を評価した。
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資
●新規受注の獲得を含む売上増加予測の合理性を評価す
産の帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
るため、営業責任者に対して質問するとともに、期首
Tarkus社は、シンガポール国内経済の低迷、新型コロ
時点での商談一覧と実績を比較した。さらに事業計画
ナウイルス感染症などの影響により営業利益率が低下し
における売上高の成長率と所在国の経済成長率との整
た結果、取得時に経営者が作成した事業計画における営
合性を確認した。
業利益に関して未達成の状況が継続していることから、
●新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の市場
当連結会計年度において減損の兆候が認められている。
動向に関する経営者の仮定の合理性を評価するため、
このため、減損損失の認識の要否の判定が行われている
経営者及びTarkus社の監査人に質問を実施した。
が、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産
（のれんを含む）の帳簿価額を上回ったことから、減損
損失の認識は不要と判断されている。当該判定に用いら
れる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成し
たTarkus社の事業計画を基礎として見積もられており、
新規受注の獲得を含む売上増加予測や新型コロナウイル
ス感染症の収束時期などの不確実性が高い仮定を伴うた
め、これらの経営者による判断が割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、Tarkus社に関するのれんを
含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該
当すると判断した。
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Novo Workstyle HK Ltd.及びNovo Workstyle Co.,Ltd.の支店並びにShanghai Allbest Furniture Co., Ltd.及びそ
の子会社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）２．Novo 当監査法人は、NWグループ及びAllbest社に関するの
れんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判
Workstyle HK Ltd.及びNovo Workstyle Co.,Ltd.の支店
断の妥当性を評価するため、将来キャッシュ・フローの
並びにShanghai Allbest Furniture Co.,Ltd.及びその
見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用され
子会社に関するのれんを含む固定資産の減損損失の認識
た主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に
の要否」 に記載されているとおり、株式会社イトーキの
対して質問した。
当連結会計年度の連結貸借対照表には、Novo Workstyle
そのうえで、当監査法人は、連結子会社であるNWA社
HK Ltd.及びNovo Workstyle Co.,Ltd.の支店（以下、2
の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む
つを合わせて「NWグループ」という。）に係る有形固定
監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査
資産399百万円及び無形固定資産284百万円（のれん266
証拠が入手されているか否かを評価した。
百万円を含む）、Shanghai Allbest Furniture Co.,
Ltd.及びその子会社（以下「Allbest社」という。）に
（1）内部統制の評価
係る有形固定資産20百万円及び無形固定資産221百万円
のれんを含む固定資産の減損テストにおける使用価値
（耐用年数を確定できない無形資産214百万円を含む）
の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有
が計上されており、それぞれ総資産の0.6%及び0.2%を占
効性について評価が実施されていること
めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書に
は、NWグループの減損損失440百万円及びAllbest社の減
損損失305百万円が計上されている。上記ののれん及び （2）使用価値の見積りの合理性の評価
耐用年数を確定できない無形資産は、中国所在の連結子
主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性
会社であるNovo Workstyle Asia Limited（以下「NWA
が評価されていること
社」という。）が、NWグループ及びAllbest社の支配を ●事業計画における売上増加の前提となっている所在地
獲得した際に計上したものである。NWグループはオフィ の経済成長率について、外部機関が公表しているデー
ス家具の仕入販売を主に行っており、Allbest社はオ タに基づく合理性の評価
フィス家具の製造販売を主に行っている。 ●過去の将来キャッシュ・フローの予測と実際のキャッ
シュ・フローとの比較
NWA社は国際財務報告基準を適用しており、NWグルー
●新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者へ
プとAllbest社をそれぞれ資金生成単位としている。の
質問し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者
れんを含む資金生成単位については、減損の兆候がある
の仮定が明らかに不合理でないことの評価
ときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額
上記に加えて、割引率について、当監査法人が属する
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額
国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、
まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識
主に以下について検討した。
される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び
除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価し
当連結会計年度において株式会社イトーキは、それぞ
た。
れの資金生成単位に配分されたのれんの減損テストにお
●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の
ける回収可能価額として使用価値を用いている。減損テ
専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場
ストを実施した結果、回収可能価額である使用価値が帳
データとを照合することで、インプットデータの合理
簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判
性を評価した。
断している。この使用価値の測定に用いる将来キャッ
シュ・フローは、経営者が作成したNWグループ及び
Allbest社の事業計画を基礎として見積もられるが、所
在地の経済成長率や受注の獲得見込みを含む売上増加や
コストダウンの施策、新型コロナウイルス感染症の収束
時期などの不確実性が高い仮定を伴うため、これらの経
営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重
要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおい
ては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、
評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、NWグループ及びAllbest社
ののれんを含む固定資産の減損損失の認識の要否に関す
る判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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株式会社イトーキ(E02371)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーキの2021年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イトーキが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社イトーキ(E02371)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社） が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社イトーキ(E02371)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月24日
株式会社イトーキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西田 俊之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 東 大夏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イトーキの2021年１月１日から2021年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イトーキの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社イトーキ(E02371)
有価証券報告書
Tarkus Interiors Pte Ltd株式の評価損の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の 当監査法人は、Tarkus社株式の評価損の認識の要否に
評価」 に記載されているとおり、株式会社イトーキの当 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を
事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 実施した。
9,868百万円には、非上場の子会社であるTarkus
Interiors Pte Ltd（以下「Tarkus社」という。）に対
（1）内部統制の評価
する投資3,322百万円が含まれている。この投資は超過
関係会社株式の評価損の認識の要否の判定に関連する
収益力を反映して、同社の１株当たり純資産額を上回る
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
価額で取得されたものであり、総資産の4.4％を占めて
いる。
（2）実質価額の算定に重要な影響を与える超過収益力
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
の評価の検討
等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化に
連結財務諸表の監査報告書において、「Tarkus
より実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が
Interiors Pte Ltdに関するのれんを含む固定資産の減
十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の
の認識が必要となる。
主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につ
株式会社イトーキは、当事業年度のTarkus社株式の評
いて記載している。このうち、「(2）割引前将来キャッ
価損の認識の要否判定の結果、評価損の認識は不要と判
シュ・フローの見積りの合理性の評価」の記載内容は、
断している。
財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内
株式会社イトーキは評価損の認識の要否判定に当た
容であることから、具体的な記載を省略する。
り、将来の超過収益力を反映した当該株式の実質価額と
取得原価を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討
している。
実質価額の算定に当たっては、Tarkus社の純資産額に
超過収益力が加味されている。将来キャッシュ・フロー
を基に算定される超過収益力は、経営者が作成した
Tarkus社の事業計画を基礎として見積もられており、新
規受注の獲得を含む売上増加予測や新型コロナウイルス
感染症の収束時期などの不確実性が高い仮定を伴うた
め、これらの経営者による判断が実質価額の見積りに重
要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、Tarkus社株式の評価損の認
識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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株式会社イトーキ(E02371)
有価証券報告書
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付 意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社） が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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