新中糖産業株式会社 半期報告書 第63期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
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新中糖産業株式会社(E00362)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和４年３月30日
【中間会計期間】 第63期中（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 新中糖産業株式会社
【英訳名】 SHIN CHUTOH SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 周夫
【本店の所在の場所】 沖縄県中頭郡西原町字小那覇６２８番地１
【電話番号】 ０９８（９４５）３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 松田 義昭
【最寄りの連絡場所】 沖縄県中頭郡西原町字小那覇６２８番地１
【電話番号】 ０９８（９４５）３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 松田 義昭
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自 令和元年 自 令和２年 自 令和３年 自 令和元年 自 令和２年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和２年 至 令和３年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
288,092 286,643 283,853 574,584 573,153
売上高 （千円）
153,141 166,686 163,969 269,793 283,052
経常利益 （千円）
106,969 112,445 122,472 188,594 187,354
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） △ 9,573 △ 11,818 △ 13,568 △ 65,357 △ 2,933
利益（△損失）
457,500 457,500 457,500 457,500 457,500
資本金 （千円）
1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
発行済株式総数 （千株）
2,188,707 2,306,772 2,428,861 2,269,443 2,381,494
純資産額 （千円）
3,366,167 3,306,544 3,918,244 3,377,835 3,787,677
総資産額 （千円）
1,459.14 1,537.85 1,619.24 1,512.96 1,587.66
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり中間（当期）純利
71.31 74.96 81.65 125.73 124.90
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
50.00 50.00
１株当たり配当額 （円） － － －
65.02 69.76 61.99 67.19 62.87
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
84,251 124,838 110,450 219,044 276,698
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
21,046
（千円） △ 2,086 △ 421,105 △ 27,768 △ 137,664
フロー
財務活動によるキャッシュ・
323,979
（千円） △ 154,131 △ 145,641 △ 225,989 △ 39,300
フロー
現金及び現金同等物の中間期
226,228 263,724 376,538 263,481 363,215
（千円）
末（期末）残高
7 6 6 7 6
従業員数 （人）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当社は、不動産賃貸業を主事業としております。当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年12月31日現在
従業員数（人） 6
合 計 6
（注） 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
現在労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当中間会計期間の国内経済は、設備投資や企業収益の持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う全国的な緊急事態宣言の発令やまんえん防止措置の適用等による経済活動の制約により、依然と
して先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報道されています。
県内経済においてはスーパーの売上高は前年を下回りました。特に食料品については前年の巣ごもり需要の反
動等により前年を下回り、衣料品についても買い控えの影響から前年を下回りました。耐久消費財の新車販売台
数は半導体不足等による納車の遅れ等より生産が減少し、前年を下回りました。電化製品販売額はエアコン、AV
機器なども半導体不足の影響により部品不足等が影響し、前年を下回りました。観光関連では、令和3年11月～
12月は新型コロナ感染状況の落ち着きから前年を上回りましたが、令和4年1月に入り再び新型コロナの感染拡大
が懸念され厳しい状況が予測されています。
建設関連では公共工事請負金額は国、市町村、独立行政法人等は増加しましたが、県、その他は減少し前年を
下回りました。新築住宅着工戸数について居住用は増加しましたが、非居住用は減少し前年を下回っているとマ
スコミ等で報告されています。
当社におきましては、平成27年に取得した西原町役場跡地の開発計画を進め西原シティと連携・補完し合う一
体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、まちの中心核に位置す
るショッピングセンターの新築及び増築に関する関係機関との調整を継続致しました。
当期は引き続き上空通路等の道路占用許可申請に向けて関係機関と調整を継続し、令和3年9月上空通路等を含
む事業計画に関する「許可通知書」が沖縄県より交付され西原町役場跡地利用計画事業に関する基本設計を本格
的に進めております。開発行為許可申請については関係機関の許可を受け、本体工事の先行工事として、令和2
年12月西原町役場跡地利用計画事業（土木工事）を着手致しました。主な事業内容は送水管移設工事、付け替え
道路工事、県道38号線拡幅工事、町道嘉手苅・小橋川線道路工事、上下水道移設工事等を実施しております。令
和3年12月末における土木工事の進捗率は94%となり、令和4年3月末に関係機関の検査を含め工事を完了する予定
です。西原町役場跡地利用計画事業の全体スケジュールについては、引き続き建築確認申請等全ての許認可及び
既存建物の一部改修計画が調整された段階で関係機関との協議により見直す予定です。
当中間会計期間の売上高は前年同期に比較して2,790千円減の283,853千円となりました。売上原価については
西原シティの特定建築物定期調査結果に基づく修繕及び受電設備機器の更新並びに診療所建物の落雷防止工事等
を実施し、61,823千円を計上致しました。特別損益については西原町役場跡地利用計画事業（土木工事）に係る
付け替え道路工事に伴い西原町との土地の等価交換及び土地の特定資産買い換えを行った結果、特別損失（固定
資産圧縮損）50,951千円を計上したものの、特別利益（固定資産売却益）62,148千円を計上致しました。その結
果、中間純利益は前期より10,028千円増の122,472千円（前年同期比8.92%増）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間会計期間末に比べ
112,814千円増加し、当中間会計期間末は376,538千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、110,450千円(前年同期に得られた資金は124,838千円)となりました。これは主
として、税引前中間純利益175,165千円、減価償却費47,906千円により得られた資金であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、421,105千円(前年同期に得られた資金は、21,046千円)となりました。これは
主として、有形固定資産の取得により使用した資金であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、323,979千円(前年同期に使用した資金は、145,641千円)となりました。これは
主として、西原町役場跡地利用計画事業（土木工事請負）に伴う短期借入による収入398,640千円により得られた
資金であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績は有りません。
c.受注実績
該当事項はありません。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 金額（千円） 前年同期比（％）
不動産賃貸事業 283,853 99.03
計 283,853 99.03
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社サンエー 263,802 92.03 263,802 92.94
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は3,918,244千円（前事業年度末比130,567千円の増加）となりました。
流動資産については、現金及び預金382,539千円(前事業年度末比9,324千円の増加)の計上により384,881千円
（前事業年度末比8,165千円の増加）となりました。
固定資産については、建設仮勘定の計上により、3,533,364千円（前事業年度末比122,402千円の増加）となり
ました。
負債については、西原町役場跡地利用計画事業土木工事に伴う短期借入金の増加により1,489,384千円（前事
業年度末比83,200千円の増加）となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,428,861千円（前事業年度末比47,367千円の増加）となりまし
た。当中間純利益122,472千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末のキャッシュ・フローは、営業活動については、法人税等の支払額の増加等により、前年同
期に比べ14,388千円減の110,450千円の収入となりました。投資活動については、有形固定資産の取得による支
払等で442,151千円増の421,105千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ456,539千円減の310,655千円のマイナ
スとなりました。
財務活動については、短期借入れによる収入があり前年同期と比べ469,620千円増の323,979千円の収入となり
ました。現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は前年同期に比べ112,814千円増の376,538千円となりまし
た。
③当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、283,853千円（前年同期比99.03%）、売上原価は61,823千円（前年同期比
99.57%）、営業利益164,328千円（前年同期比99.13%）、経常利益163,969千円（前年同期比98.37%）、中間純利
益122,472千円（前年同期比108.92%）となりました。
その主な要因は、当中間会計期間は前年同期に比べ売上高の減少となりましたが、特別利益による利益の計上
により中間純利益は増加となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてＲＯＥ（自己資本利益率）について、8%以上を経営目標としていま
す。当中間会計期間のＲＯＥは前年同期より0.35ポイント増加し10.18%（年度換算）となりました。今後も目標
達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目
的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短
期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関
からの長期借入を基本としております。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間中に実施しました設備投資のうち、主なものは次のとおりです。
資産の種類 用 途 投資額（千円） 確定の時期
避雷器
建物附属設備 1,000 令和3年9月取得
（診療所）
受電設備
建物附属設備 7,250 令和3年10月取得
（サンエー西原シティ）
２【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当中間会計期間末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 設備の 完成後の
資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 名称 内容 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本 社
不動産賃貸 自己資金及び ショッピングセンター
業務施設 4,146,000 868,000 令和4.11 令和7.10
（西原町） 事業 借入金 の新築
（注）許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（令和４年３月30日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和３年12月31日）
当社は単元株制度は採
普通株式 1,500,000 1,500,000 非上場
用しておりません。
計 1,500,000 1,500,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和３年７月１日
～ － 1,500,000 － 457,500 － －
令和３年12月31日
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（５）【大株主の状況】
令和３年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） く。）の総数に対する所有
株式数の割合（％）
626,309 41.75
株式会社國場組 沖縄県那覇市久茂地３丁目21番１号
433,600 28.90
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14番１号
300,000 20.00
三井製糖株式会社 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
19,028 1.26
福里重盛 沖縄県中頭郡西原町
16,210 1.08
仲里律子 沖縄県那覇市
金秀ホールディングス
沖縄県那覇市旭町112番地１ 15,000 1.00
株式会社
沖縄県中頭郡西原町字与那城140番地の１ 10,000 0.66
西原町
1,420,147 94.68
計 －
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 1,500,000
1,500,000 における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,500,000 － －
総株主の議決権 － 1,500,000 －
（注） なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
② 【自己株式等】
令和３年12月31日現在
所有者の氏 自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名又は名称 （株） （株） （株） 所有株式数の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第63期中間会計期間（令和３年７月１日から令和３
年12月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 田港博和氏による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
373,215 382,539
現金及び預金
2,669 1,951
前払費用
17 9
未収収益
814 382
その他
376,716 384,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,652,444 ※１ ,※２ 1,615,029
建物（純額）
※１ 11,189 ※１ 10,344
構築物（純額）
※１ 1,644 ※１ 1,508
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額） - -
※１ 1,730 ※１ 1,415
工具、器具及び備品（純額）
1,195,624 1,193,220
土地
※１ 7,040 ※１ 6,299
リース資産（純額）
450,950 602,045
建設仮勘定
3,320,621 3,429,860
有形固定資産合計
無形固定資産 1,724 1,520
投資その他の資産
6,512 6,362
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
3,720 18,475
長期前払費用
23,633 22,395
繰延税金資産
2,720 2,720
差入保証金
2,612 2,612
保険積立金
20 20
その他
△ 600 △ 600
貸倒引当金
88,617 101,984
投資その他の資産合計
3,410,962 3,533,364
固定資産合計
3,787,677 3,918,244
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
107,844 506,484
短期借入金
1,630 1,630
リース債務
265,760 727
未払金
11,590 12,253
未払消費税等
42,932 16,670
未払費用
47,969 54,877
未払法人税等
45,497 46,629
預り金
4,064 599
賞与引当金
2,054 1,832
その他
529,340 641,702
流動負債合計
固定負債
4,891 4,891
リース債務
5,628 6,184
退職給付引当金
60,848 59,855
役員退職慰労引当金
※２ 805,477 ※２ 776,752
長期預り金
876,843 847,681
固定負債合計
1,406,183 1,489,384
負債合計
純資産の部
株主資本
457,500 457,500
資本金
利益剰余金
114,375 114,375
利益準備金
その他利益剰余金
1,500,000 1,600,000
別途積立金
308,700 256,172
繰越利益剰余金
1,923,075 1,970,547
利益剰余金合計
2,380,575 2,428,047
株主資本合計
評価・換算差額等
919 814
その他有価証券評価差額金
919 814
評価・換算差額等合計
2,381,494 2,428,861
純資産合計
3,787,677 3,918,244
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
286,643 283,853
売上高
※２ 62,088 ※２ 61,823
売上原価
224,555 222,030
売上総利益
※２ 58,784 ※２ 57,702
販売費及び一般管理費
165,771 164,328
営業利益
営業外収益 1,285 1,260
※１ 371 ※１ 1,620
営業外費用
166,686 163,969
経常利益
※３ 62,148
特別利益
-
※４ 5,900 ※４ 50,951
特別損失
160,786 175,165
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 47,696 51,411
645 1,283
法人税等調整額
48,341 52,693
法人税等合計
112,445 122,472
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
457,500 114,375 1,400,000 296,346 1,810,721 2,268,221
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － △ 75,000 △ 75,000 △ 75,000
中間純利益
－ － － 112,445 112,445 112,445
別途積立金の積立 － － 100,000 △ 100,000 － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 － － － － － －
額）
当中間期変動額合計
－ － 100,000 △ 62,555 37,445 37,445
当中間期末残高 457,500 114,375 1,500,000 233,791 1,848,166 2,305,666
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,222 1,222 2,269,443
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 75,000
中間純利益 － － 112,445
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 116 △ 116 △ 116
額）
当中間期変動額合計 △ 116 △ 116 37,329
当中間期末残高 1,106 1,106 2,306,772
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当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 457,500 114,375 1,500,000 308,700 1,923,075 2,380,575
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － △ 75,000 △ 75,000 △ 75,000
中間純利益 － － － 122,472 122,472 122,472
別途積立金の積立
－ － 100,000 △ 100,000 － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
－ － － － － －
額）
当中間期変動額合計 － － 100,000 △ 52,528 47,472 47,472
当中間期末残高
457,500 114,375 1,600,000 256,172 1,970,547 2,428,047
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 919 919 2,381,494
当中間期変動額
剰余金の配当
－ － △ 75,000
中間純利益 － － 122,472
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 105 △ 105 △ 105
額）
当中間期変動額合計 △ 105 △ 105 47,367
当中間期末残高 814 814 2,428,861
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
160,786 175,165
税引前中間純利益
48,508 47,906
減価償却費
2,305 20
長期前払費用償却額
前受金の増減額（△は減少） － △ 88
前払費用の増減額（△は増加） － △ 1,389
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,050 △ 3,465
556
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,469
3,263
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 993
受取利息及び受取配当金 △ 83 △ 59
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 62,148
50,951
固定資産圧縮損 －
371 1,620
支払利息
1,822
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,126
未払費用の増減額（△は減少） △ 20,322 △ 25,534
2,440
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,627
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 21,525 △ 28,725
△ 469 △ 259
その他
159,562 157,820
小計
利息及び配当金の受取額 123 67
利息の支払額 △ 337 △ 2,290
△ 34,510 △ 45,147
法人税等の支払額
124,838 110,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,798 △ 425,105
無形固定資産の取得による支出 △ 2,040 －
292,000 176,000
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 265,000 △ 172,000
△ 116 －
長期前払費用の取得による支出
21,046
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 421,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
398,640
短期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 70,978 －
△ 74,663 △ 74,661
配当金の支払額
323,979
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 145,641
243 13,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
263,481 363,215
現金及び現金同等物の期首残高
※ 263,724 ※ 376,538
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数
建物 10～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法を採用しております。
(3）長期前払費用
定額法。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算出する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程（内規）に基づく当中間会計期間末の
要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する
部分について収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引出可能な預金
及び３ヶ月以内に償還期限の到来する大口定期からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用しておりますが、当社の従来からの収益認識方法からの変更はなく、前事業年
度の財務諸表及び当中間財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、当中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響について、前事業年度の有価証券報告書における記載内容から
重要な変更は行っておりません。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
2,763,642 千円 2,810,942 千円
※２．担保資産及び担保付債務
有形固定資産のうち下記の物は担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
建物 1,633,507千円 1,595,867千円
担保提供資産に対応する借入額及び預り金は下記のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
長期預り金 785,663千円 764,138千円
（中間損益計算書関係）
※１．営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
支払利息及び割引料 371千円 1,620千円
※２．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
有形固定資産 48,304千円 47,702千円
無形固定資産 204 204
合計 48,508 47,906
※３．特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
土地交換差益 －千円 62,148千円
※４．特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
固定資産圧縮損 －千円 50,951千円
その他特別損失（設備撤去費） 5,900 －
合計 5,900 50,951
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,500,000 － － 1,500,000
合計 1,500,000 － － 1,500,000
※自己株式はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和２年９月17日
普通株式 75,000千円 50円 令和２年６月30日 令和２年９月18日
定時株主総会
当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,500,000 － － 1,500,000
合計 1,500,000 － － 1,500,000
※自己株式はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和３年９月16日
普通株式 75,000千円 50円 令和３年６月30日 令和３年９月17日
定時株主総会
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
現金及び預金 269,725千円 382,539千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び預金同等物 263,724 376,538
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及び会計ソフト(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場性のない株式等と
認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度 （令和３年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 373,215 373,215 -
(2）売掛金 - - -
(3）投資有価証券 6,512 6,512 -
資産計 379,727 379,727 -
(1）買掛金 - - -
(2）未払金 265,760 265,760 -
(3）未払法人税等 47,969 47,969 -
(4）短期借入金 107,844 107,844 -
(5）長期借入金
- - -
(１年以内返済予定の長期借入金含む)
(6）リース債務
6,521 6,521 -
(１年以内返済予定のリース債務含む)
(7）長期預り金
△ 3,404
848,526 845,122
(１年以内返済予定の長期預り金含む)
△ 3,404
負債計 1,276,620 1,273,216
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等、（3）短期借入金、（6）リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）長期借入金、(7）長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．市場性のない株式等 （単位：千円）
前事業年度
区分
（令和３年６月30日）
関連会社株式 50,000
関連会社株式については、市場価格がないため上表に含めておりません。
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当中間会計期間 （令和３年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 6,362 6,362 -
資産計 6,362 6,362 -
(2）長期借入金
- - -
(１年以内返済予定の長期借入金含む)
(3）長期預り金
△ 4,177
819,802 815,625
(１年以内返済予定の長期預り金含む)
△ 4,177
負債計 819,802 815,625
(注１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については現
金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるから、「リース債務」
については、金額的に重要性がないことから記載を省略しております。
(注２)「長期借入金」、「長期預り金」については元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(注３) 市場性のない株式等 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
関連会社株式 50,000 50,000
関連会社株式については、市場価格がないため上表に含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和３年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,362 － － 6,362
資産計 6,362 － － 6,362
(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和３年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期預り金（１年内含む） － 815,625 － 815,625
負債計 － 815,625 － 815,625
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式50,000千円）については、市場価格
がないため記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（令和３年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額（千円）
種 類
（千円） （千円）
(１) 株式 4,311 2,451 1,860
(２) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(３) その他
小 計 4,311 2,451 1,860
(１) 株式 2,201 2,750 △ 549
(２) 債券
－ －
－
① 国債・地方債等
－ －
－
② 社債
貸借対照表計上額が
－ －
－
③ その他
取得原価を超えないもの
－ －
－
(３) その他
小 計 2,201 2,750 △ 549
合 計 6,512 5,201 1,310
当中間会計期間（令和３年12月31日）
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額（千円）
種 類
（千円） （千円）
(１) 株式 4,273 2,451 1,822
(２) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
中間貸借対照表計上額が
－ － －
③ その他
取得原価を超えるもの
－ － －
(３) その他
小 計 4,273 2,451 1,822
(１) 株式 2,089 2,750 △ 661
(２) 債券
－ －
① 国債・地方債等
－ －
② 社債
中間貸借対照表計上額が
－ －
③ その他
取得原価を超えないもの
－ －
(３) その他
小 計 2,089 2,750 △ 661
1,161
合 計 6,362 5,201
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和３年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和３年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 183,054 169,486
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益
△11,818千円 △13,568千円
又は投資損失（△）の金額
（資産除去債務関係）
前事業年度 （自 令和２年7月1日 至 令和３年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間 （自 令和３年7月1日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 （自 令和２年7月1日 至 令和３年6月30日） （単位：千円）
貸借対照表計上額
期首残高 2,930,423
期中増減額 △ 98,289
期末残高 2,832,134
期末時価 7,651,690
(注)1.重要性のない資産は除いております。
2.貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であり
ます。
3.期中増減額のうち、前事業年度の主な増減は、賃貸用建物（土地付）の減価償却費計上による減少でありま
す。
4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」及び「時点修正による意見書」に基づく金
額であります。
当中間会計期間 （自 令和３年7月1日 至 令和３年12月31日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変
動が認められないため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業がほとんどであるため、中間財務諸表等規則第5条の20第4項によ
り注記を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業がほとんどであるため、中間財務諸表等規則第5条の20第4項によ
り注記を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を
超えるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社サンエー 263,802 不動産賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を
超えるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社サンエー 263,802 不動産賃貸事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり中間純利益
74.96円 81.65円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 112,445 122,472
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 112,445 122,472
普通株式の期中平均株式数（株） 1,500,000 1,500,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年６月30日） （令和３年12月31日）
１株当たり純資産額 1,587.66円 1,619.24円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,381,494 2,428,861
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,381,494 2,428,861
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,500,000 1,500,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第62期）（自 令和２年７月１日 至 令和３年６月30日）
令和３年９月27日沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年３月25日
新中糖産業株式会社
取締役会 御中
田港博和公認会計士事務所
沖縄県糸満市
公認会計士 田港博和 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新中
糖産業株式会社の令和３年７月１日から令和４年６月30日までの第63期事業年度の中間会計期間（令和３年７月１日から
令和３年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新中
糖産業株式会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年７月１日から令
和３年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
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半期報告書
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注 記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）
1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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