株式会社ベルパーク 有価証券報告書 第29期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ベルパーク(E03342)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【事業年度】 第29期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ベルパーク
【英訳名】 Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回 次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決 算 年 月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
88,894,393 98,088,102 103,303,605 98,843,080 107,281,892
売上高 （千円）
3,184,492 3,256,964 4,379,245 5,348,060 4,646,235
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,182,373 2,115,466 3,040,672 3,620,257 3,277,414
（千円）
当期純利益
2,182,216 2,116,452 3,035,008 3,683,084 3,244,904
包括利益 （千円）
19,655,685 21,335,634 23,889,250 26,661,602 28,771,299
純資産額 （千円）
38,588,871 39,093,397 43,572,868 46,371,852 43,366,826
総資産額 （千円）
1,021.53 1,108.85 1,241.58 1,385.68 1,495.33
１株当たり純資産額 （円）
113.42 109.94 158.03 188.16 170.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
50.9 54.6 54.8 57.5 66.3
自己資本比率 （％）
11.7 10.3 13.4 14.3 11.8
自己資本利益率 （％）
10.0 11.9 9.2 12.2 15.1
株価収益率 （倍）
営業活動による
2,004,690 8,584,957 2,425,680 3,673,444
（千円） △ 170,119
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 536,455 △ 988,138 △ 1,630,463 △ 818,105 △ 1,250,089
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 224,536 △ 436,467 △ 481,105 △ 910,555 △ 6,134,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
16,467,267 14,872,542 21,345,930 22,042,949 18,331,617
（千円）
の期末残高
1,351 1,489 1,666 1,855 1,883
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数］ [ 503 ] [ 468 ] [ 472 ] [ 447 ] [ 441 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第27期の期首
から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定し
ております。
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（２）提出会社の経営指標等
回 次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決 算 年 月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
84,857,962 93,999,788 99,625,664 95,772,475 104,117,876
売上高 （千円）
2,927,725 3,000,822 4,141,333 5,011,610 4,443,122
経常利益 （千円）
2,025,433 1,939,453 2,887,832 3,402,283 3,146,741
当期純利益 （千円）
1,148,322 1,148,322 1,148,322 1,148,322 1,148,322
資本金 （千円）
6,732,600 6,732,600 6,732,600 6,732,600 6,732,600
発行済株式総数 （株）
19,275,519 20,779,455 23,180,229 25,734,608 27,713,632
純資産額 （千円）
37,656,466 38,039,251 42,425,496 44,980,651 41,945,190
総資産額 （千円）
1,001.78 1,079.95 1,204.73 1,337.50 1,440.36
１株当たり純資産額 （円）
55.00 70.00 119.00 170.00 154.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） （ 20.00 ） （ 33.00 ） （ 38.00 ） （ 61.00 ） （ 68.00 ）
105.26 100.80 150.09 176.83 163.55
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
51.2 54.6 54.6 57.2 66.1
自己資本比率 （％）
11.0 9.7 13.1 13.9 11.8
自己資本利益率 （％）
10.8 13.0 9.7 13.0 15.7
株価収益率 （倍）
17.4 23.1 26.4 32.0 31.4
配当性向 （％）
1,272 1,399 1,567 1,755 1,786
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数］ [ 454 ] [ 426 ] [ 431 ] [ 410 ] [ 401 ]
120.0 141.0 159.7 254.0 287.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
8,370
最高株価 （円） 3,480 5,140 4,520 7,530
(2,610)
6,010
最低株価 （円） 2,740 3,285 3,505 3,295
(2,448)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第25期の１株当たり配当額には創立25周年記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定し
ております。なお、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しており
ます。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。第29
期の最高株価及び最低株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割によ
る権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1993年２月 移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町
に株式会社ベルパークを設立
1994年５月 東京都千代田区麹町に本店移転
1995年４月 株式会社東京デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結
1995年５月 東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現 ソフトバンクショップ）
の運営開始
2000年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年11月 東京都千代田区平河町に本店移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年６月 パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店
舗）及び卸売事業を譲受け
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2010年12月 株式会社ウィルコム（現 ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結
2011年２月 ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現 ワイモバイルショップ）の運営開始
2013年２月 ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結
2013年６月 ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場
2014年２月 株式会社ＯＣモバイル（現 株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、Ｎ
ＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリ
アショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。
2021年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ
(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、東名阪を中心に直営（注）で
303店舗となっております。また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリア
ショップ(フランチャイズ店)64店舗と併売店を運営しております。
(注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代
理店として運営しております。
（キャリアショップについて）
キャリアショップでは、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故
障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内
容に差異はございません。なお、二次代理店が運営する併売店は、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信
機器等商品の販売等に営業内容が限定され、キャリアショップとは差異があります。
（売上高、売上原価について）
当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二
次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契
約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体
通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。
移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に
販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約
等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収
納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う
手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の被
議決権の
資本金 所有割合
関 係 内 容
名 称 住 所 主要な事業の内容 所有割合
(千円) （％）
（％）
（注）２
（連結子会社）
株式会社ベルパーク 東京都 情報通信機器販売
100,000 100.00 － 役員の兼任
ネクスト 千代田区 サービス業
（その他の関係会社）
株式会社光通信 東京都 法人事業、SHOP事業 33.37
54,259,410 － －
（注）１、３ 豊島区 及び保険事業 （33.37）
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の主要株主である光通信株式会社及び
その共同保有者である株式会社UH Partners３並びに株式会社UH Partners２の親会社であることから、実質
的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人）
1,883
( 441 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
３．当連結会計年度に従業員数が増加した主な理由は、店舗増加に伴う増員によるものであります。
（２）提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,786 31.4 5.8 4,814,871
（ 401 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
４．当事業年度に従業員数が増加した主な理由は、店舗増加に伴う増員によるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、今後本格的に到来する「5G」、「IoT」、「AI」、そして「ロボット」の時代を見据え、人材
を育成し、サービスを革新することにより、中長期に成長できる企業グループになることを目指し、下記の経営
理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。
当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共
有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。
（２）経営環境及び経営戦略等
わが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たない状況が続いております。
また半導体不足、原材料価格の高騰、エネルギー不足、ウクライナ情勢等、経済環境の先行きは不透明な状況が
続くことが予想されます。
携帯電話等販売市場の経営環境は、5Gに対応した携帯電話及びサービスの普及、オンライン販売等による販売
チャネルの多様化並びに通信事業者間の通信料金の値下げ競争の激化等、経営環境が大きく変化することが予想
されます。キャリアショップでは、今まで以上に新しい多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスを
ご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。
当社グループは、このような環境下でお客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーから
の期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するため、強みでもある人材育成力、店舗運営力及び強
固な財務基盤を活かして「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している４つの経営課題
に取り組み、下記３つの中期定性目標を達成してまいります。なお、主力事業である情報通信機器販売サービス
事業が販売代理店事業であることから、通信事業者の方針に当社グループの業績も大きな影響を受ける状況にあ
ります。このため、収益力・資本効率等に関する目標の有用性には限界があり、精緻な中期経営計画を策定・公
表するのは困難であると考え、中期定性目標を掲げております。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の
着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の
成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。なお、株主還
元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。
次期(2022年12月期)の連結業績予想は、売上高100,000百万円(当連結会計年度比6.8％減)、営業利益4,000百万
円(同14.5％減)、経常利益4,000百万円(同13.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円(同20.7％
減)、連結配当性向は30%を目標としております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的
に高めることであります。新型コロナウイルス感染症の拡大が収束するまでに時間を要する可能性がある中、当
社グループでは、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら業務を遂行すると
ともに、以下の４つの経営課題に全力で取り組んでまいります。
①情報通信機器販売サービス事業の着実な成長
・キャリアショップ
収益性の高い店舗網を拡大するため、新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、
投資採算性等を慎重に検討し決定してまいります。
また、店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、店舗オペレーションの改善やお客様の
待ち時間の短縮化を進めてまいります。
・法人事業
法人事業を拡大させるために、新たな法人顧客を増加させるとともに、携帯電話及びPC機器等を軸とした新た
な周辺サービスの構築に取り組んでまいります。
②新たな収益の柱の構築
婚活支援サービス事業、IoTデバイス等の企画・輸入・卸売事業、ミドルシニアに特化した人材紹介サービス事
業の拡大、さらに既存事業の周辺事業等を中心に新たな収益の柱になり得る事業の創出と拡大をＭ＆Ａ等を活用
しながら進めてまいります。
③人材の採用と育成
当社グループが中長期で成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であり、労働環境改善等のES（従
業員満足度）への配慮に加え、働き方の改革、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境
の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。
④ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み
当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進
するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に
向け努力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを次のとおり重要
性が高い順に記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、これらのリスクが顕在化する可能性は認識
しておりません。
文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載
は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
（１）携帯電話販売市場の環境変化について
携帯電話販売市場では、インターネット販売の普及等販売方法や販路の多様化等の変化が生じる可能性がありま
す。この変化により販売規模が著しく縮小する等当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループでは、「第２ 事業の概要 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先
的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の４つの経営課題に全力で取り組むことで対応してまいります。
（２）ソフトバンクグループ（ソフトバンク株式会社及びソフトバンク株式会社の関係会社、以下（２）において同
じ）への依存について
①主要な事業活動の前提となる契約について
当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社が認定する
キャリアショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約
９割を占めております。このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は
当社グループの主要な事業活動の前提となっております。
同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前ま
でに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除でき
るものと定めております。
イ．双方が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・民事再生・会社更生・解散した場合
ロ．支払不能・手形の不渡り・契約違反に該当した場合等
ハ．ソフトバンク株式会社又は同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を行う等、背信的行為を行った場合、ソ
フトバンク株式会社の信用名誉及び信頼関係を毀損する行為を行った場合
ニ．当社の経営主体に重大な変更が生じた場合
ホ．当社及び当社の関係者等に反社会的勢力等が含まれていること等が判明した場合
ヘ．当社の代理店業務の実績が一定の期間を通じて不振である場合
なお、提出日現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性
は低く、当社事業の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。しかしながら、これら
の解除事由に抵触する事由が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を与える可能性が
あります。
②ソフトバンクグループの提供するサービスへの依存について
当社グループの売上高及び仕入金額のうち、ソフトバンクグループの提供するサービスが占める割合は約９割
となっております。このため、ソフトバンクグループの新商品の投入時期、料金プラン等の新サービスの動向、
広告宣伝方針の他、法令違反等によるイメージの悪化等により重大な影響を受ける可能性があります。
③取引条件について
当社グループの収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上高、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者
が提供する各種サービスの契約取次等の対価である受取手数料から構成されております。このうち商品売上高
は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売する場合が多く赤字傾向にあり、これを移動体通信事業者
からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。
このため、受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通信料金に対する割合、
仕入価格等のソフトバンク株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等によ
り変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
④出店計画について
ソフトバンク株式会社の認定ショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の出店は同
社の戦略に基づいて決定されるため、当社の出店計画もソフトバンク株式会社の戦略に左右されます。ソフトバ
ンク株式会社の戦略に大幅な変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性
があります。
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当社グループは、上記①から④の対応策として、電気通信事業法等の各種関連法令を遵守し、かつお客様及び
ソフトバンクグループからの評価を高めるために役職員への教育研修及び管理体制の強化等に努めてまいりま
す。
（３）大規模な自然災害、重大な感染症等の発生について
①大規模な自然災害
ここ数年、気候変動等がもたらす自然災害の発生リスクが年々高まっております。火災、地震、風水害等の大
規模な自然災害等の緊急事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響
を及ぼす可能性があります。また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損
失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、これら自然災害に対する備えとして、危機管理マニュアル及び事業継続計画（BCP）を役
員・従業員に周知するとともに、商品及び店舗設備等に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させる等の対
策を講じております。
②重大な感染症
当社グループでは新型コロナウイルス等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合には、出店施設の
臨時休業、時短営業、外出自粛による来店客数の減少、取扱い業務の制限、取引先からの商品供給不足等が生じ
る恐れがあり、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重大な感染症が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従う
とともに、キャリアショップにおいては通信事業者と適切な連携を図り、お客様、取引先及び従業員の安全を最
優先に考え、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として下記の対策を実施しております。
イ．全従業員に対し、健康状態の確認アンケートを実施
ロ．法人営業・間接部門等におけるテレワーク及び時差出勤の実施
ハ．キャリアショップにおける感染予防策の実施
１）対面接客用フェンスの設置及び座席間隔の確保
２）スタッフのマスク及びゴーグル着用
３）共用部、物品の除菌
４）非接触型体温計を利用したお客様の検温
５）Web来店予約の推進
（４）法的規制等について
当社グループは、電気通信事業法等の事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令等（環境、公正な
競争、消費者保護、個人情報保護、労務、租税に関するものを含みますが、これらに限りません。）の規制を受け
ております。
当社グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、
行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。）を受けたり、
損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与える法令等の導入又は改正がされた場合についても、当社グ
ループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本として「コンプライアン
ス・コード」を定め、役職員に対し、これらの周知・浸透に努めております。また、企業活動に関わる各種法令等
の遵守を徹底するため教育研修を継続してまいります。
（５）事業買収等による今後の事業拡大について
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大及び新たな収益の柱の構築のために、企業買収、事業譲
受け及び新規事業への投資等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等を行った場合に、事前調査で把握
できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、有形固定資産又
は無形固定資産の減損処理等によって当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループでは、これらの意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結果を基に取締役会におい
て十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。
（６）店舗販売員の確保及び育成について
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当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業には、直接お客様と接するキャリア認定ショッ
プの店舗販売員の確保が必要不可欠であります。しかしながら、通信事業者の提供する商品・サービスの進化に伴
う店頭業務の高度化、採用環境の変化等により、退職者が増加し、予定どおりの人材の確保及び育成を行えなかっ
た 場合には、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新卒者の定期採用及び中途の通年採用により人材を確保するとともに、専門部署による教育研
修やOJT等により人材育成に努めてまいります。また、育児等と仕事の両立を図れるよう、従業員が安心して働き
続けることができる職場環境づくりを進めてまいります。
（７）情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報及び取引先情報等を保有しておりま
す。当社グループでは、情報セキュリティに関する基本方針を定め、管理体制を整備し、運用しております。しか
しながら、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃や役職員の意図的な不正行為により、業務システムの停止やデータの
改ざん、漏えい、破壊等の事象が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、信用の低下や
ビジネス機会の喪失、重要な業務の停滞、損害賠償請求及び重要な契約の解除等により、当社グループの業績及び
事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなサイバー攻撃等に対応できるよう情報システム部門の体制を強化するとともに、
各種のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化に努めてまいります。
（８）訴訟等について
当社グループが事業活動を行うに当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性が
あります。このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、役職員に対しコンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うと同時に、訴訟等
の当事者となる可能性のある案件の発生を適切なモニタリングにより未然に防げるよう努めてまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により緊急事態宣言が延長され、
個人消費の低迷や経済活動が抑制される等、厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及等に伴い感染者
数が減少し始め、９月末には緊急事態宣言が解除される等、経済活動に正常化の兆しが見られました。しかしなが
ら、年末にかけて感染力が強いオミクロン株により感染が再拡大する等、経済の先行きは不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、政府による携帯電話料金の値下げ要請に対し、大
手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争
が激化しております。
このような事業環境において、当社グループが運営するキャリアショップは、各通信事業者の方針に基づき、店頭
における新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底や販売スタッフへの定期的な唾液PCR検査の実施等により、お客
様・販売スタッフともに安心できる店舗運営に努めました。また、価格競争が激化したことにより、料金プランの問
い合わせ等による来店客数が増加し、携帯電話等の販売件数は前連結会計年度と比較して増加しました。当社グルー
プでは、お客様の利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、「3G」サービスから「4G・5G」サービスへ
の移行促進、「5G」対応スマートフォンの販売、並びに光回線、電気、ガス、キャッシュレス決済、さらにお客様か
らのご要望が多かった電話帳等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するサービスを開始する等、多様な
サービスの提供に注力しました。その結果、売上高及び売上総利益は前連結会計年度と比較して増加しました。
販売費及び一般管理費につきましては、来店客数の増加に伴う残業時間の増加や店舗数の増加等により、人件費、
地代家賃、販売促進費等を中心に前連結会計年度と比較して増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高107,281百万円(前連結会計年度比8.5％増)、営業利益4,677
百万円(同7.4％減)、経常利益4,646百万円(同13.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,277百万円(同9.5％減)
となりました。
［ご参考：キャリアショップ数］
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2021年12月末時点で367店舗となりました。
（2021年12月末時点）
直営店 フランチャイズ 計
ソフトバンクショップ 248 53 301
ドコモショップ 8 - 8
auショップ 7 - 7
ワイモバイルショップ 40 11 51
合計 303 64 367
※2020年12月末時点から直営店は５店舗増加、フランチャイズは１店舗減少しております。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,005百万円減少し43,366百万円（前
連結会計年度末46,371百万円）となりました。これは主に、商品が679百万円増加した一方で、現金及び預金が3,711
百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5,114百万円減少し14,595百万円（前連
結会計年度末19,710百万円）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が5,014百万円減少したことに
よるものであります。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,109百万円増加し28,771百万円（前
連結会計年度末26,661百万円）となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加3,277
百万円、その他有価証券評価差額金の減少32百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間
配当の実施による利益剰余金の減少1,135百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末57.5％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
（22,042百万円）と比べて3,711百万円減少し、18,331百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は3,673百万円（前年同期は2,425百万円の資金の増加）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益の計上4,673百万円、減価償却費343百万円、売上債権の減少による収入506百万円等による増
加要因があった一方で、法人税等の支払額2,039百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,250百万円（前年同期は818百万円の資金の減少）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出411百万円、敷金の差入による支出304百万円、事業譲受による支出472百万円等の減少要
因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は6,134百万円（前年同期は910百万円の資金の減少）となりました。これは主に長
期借入金の返済による支出5,014百万円、配当金の支払額1,134百万円等の減少要因があったことによるものでありま
す。
（２）仕入及び販売の実績
当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
①仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 自 2021年１月１日 前年同期比
至 2021年12月31日
情報通信機器販売サービス事業 77,576百万円 10.0％
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業部門の名称 品目 自 2021年１月１日 前年同期比
至 2021年12月31日
商品売上高 69,039百万円 10.5％
情報通信機器販売サービス事業 受取手数料 38,242百万円 5.2％
合計 107,281百万円 8.5％
（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
相手先
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
金額 割合 金額 割合
ソフトバンク株式会社 32,766百万円 33.1％ 34,472百万円 32.1％
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、当連結
会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に与える影響、及び翌連結
会計年度における連結財務諸表に与える影響は軽微なものと判断しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。
イ. 固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の
区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損処理が必要となる場合があります。
ロ. 関係会社に対する融資の評価
当社グループが有する長期貸付金には、非連結子会社である関係会社に対する融資が含まれております。当該関
係会社に対する融資の評価については、事業計画をもとに融資の回収可能性を検討しておりますが、将来の予測不
能な事業環境の著しい悪化等により見積りに用いた仮定が変化し、当該関係会社の経営成績及び財政状態がさらに
悪化した場合、追加の損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ． 財政状態
「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ロ． 経営成績
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
ハ． 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
ニ． キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並
びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金財源
は、自己資金により十分な流動性を確保しているものと考えております。
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ホ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。
2021年12月期 2021年12月期 2020年12月期
計画 実績 達成率 実績 前期比
（百万円） （百万円） （百万円）
売上高 89,000 107,281 120.5％ 98,843 8.5％
営業利益 4,500 4,677 103.9％ 5,052 △7.4％
経常利益 4,500 4,646 103.2％ 5,348 △13.1％
親会社株主に帰属する
2,900 3,277 113.0％ 3,620 △9.5％
当期純利益
連結配当性向 30％ 30％ ― 30％ ―
（注）１．2021年12月期の計画は、2021年２月10日に公表した数値を記載しております。
２．上記経営指標の利用理由につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
2021年12月期の連結配当性向を除く各指標が計画値を上回った要因は、携帯電話の料金の見直しを検討される
お客様の来店が増加し 、 携帯電話等販売件数が計画値を上回ったことによるものであります。なお、2021年12月期
の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約または再委託契約を締結し
ております。
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約品目 契約期間
自 2021年４月１日
携帯電話等通信サービスの
加入取次 至 2022年３月31日
（ソフトバンクショップ）
（自動更新）
ソフトバンク株式会社 代理店委託契約書
自 2021年４月１日
携帯電話等通信サービスの
株式会社
加入取次 至 2022年３月31日
ベルパーク
（ワイモバイルショップ）
（自動更新）
自 2021年４月１日
代理店業務委託基 携帯電話等通信サービスの
ＫＤＤＩ株式会社 至 2022年３月31日
本契約書 加入取次
（自動更新）
自 2021年４月１日
株式会社ＮＴＴドコモ 業務再委託に関す 携帯電話等通信サービスの
至 2022年３月31日
ＭＸモバイリング株式会社 る覚書 加入取次
（自動更新）
自 2021年４月１日
携帯電話等通信サービスの
ＭＸモバイリング株式会社 代理店契約書 至 2022年３月31日
加入取次
株式会社
（自動更新）
ベルパーク
自 2021年４月１日
ネクスト
株式会社ＮＴＴドコモ 業務再委託に関す 携帯電話等通信サービスの
至 2022年３月31日
株式会社ティーガイア る覚書 加入取次
（自動更新）
自 2021年３月１日
携帯電話等通信サービスの
株式会社ティーガイア 代理店契約書 至 2022年２月28日
加入取次
（自動更新）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において総額 708,975 千円の設備投資を実施しました。
その主な内訳は、新規出店、移転及び改修に伴う店舗設備・什器等の取得であります。
また、当連結会計年度において減損損失99,226千円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理
の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとお
りであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額
設備の
従業員数
事業部門
事業所名（所在地） 工具、器具
の名称 建物 構築物 車両運搬具 その他 合計 （人）
内容
及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
事務所設備、
本社 情報通信機器販
什器及び 24,263 0 10,727 87,610 122,601 242(43)
－
売サービス事業
（東京都千代田区）
ソフトウエア等
東海事務所
情報通信機器販 事務所設備及び什
（愛知県名古屋市中 2,293 0 3 2,296 14(1)
－ －
売サービス事業 器等
村区）
関西事務所
情報通信機器販 事務所設備及び什
（大阪府大阪市北 11,171 0 585 11,757
11( － )
－ －
売サービス事業 器等
区）
九州事務所
情報通信機器販 事務所設備及び什
（福岡県福岡市博多
539 0 0 539
7( － )
－ －
売サービス事業 器等
区）
キャリアショップ
ソフトバンクショッ
情報通信機器販 店舗設備及び什器 1,512
プ市ヶ谷 1,697,755 168,121 84,550 1,950,427
－ －
売サービス事業 等 (357)
（東京都千代田区）
他294店舗
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
３．従業員数の［ ］内は、外書きで平均臨時雇用者数であります。
（２）国内子会社
（2021年12月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 事業部門 設備の
員数
会社名 工具、器具
（所在地） の名称 内容
建物 構築物 車両運搬具 土地 合計
及び備品 （人）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
ドコモショップ
情報通信機
野方
㈱ベルパー 店舗設備及
器販売サー 47,694 6,528 23 6,705 38,900 99,851 97(40)
クネクスト (東京都中野区） び什器等
ビス事業
他7店舗
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］内は、外書きで平均臨時雇用者数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
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投資予定金額
会社名 事業部門の名称 設備の内容 完了年月 開店年月
事業所名（所在地）
(千円)
キャリアショップ
ソフトバンクショップ
提出会社
情報通信機器販売
ららぽーと福岡 店舗設備及び什器等 2022年1月～12月 2022年1月～12月
69,437
サービス
（福岡県福岡市）
他10店舗
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,370,000
計 26,370,000
（注）2021年11月５日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能
株式総数は52,740,000株増加し、79,110,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年12月31日） （2022年３月24日）
会名
東京証券取引所
単元株式数
6,732,600 20,197,800
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
6,732,600 20,197,800
計 － －
（注）2021年11月５日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は13,465,200株増加し、20,197,800株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円） （千円） 残高(千円)
(株) (株) （千円）
2013年１月１日～
21,200 6,732,600 15,476 1,148,322 15,476 1,602,729
2013年12月31日
(注）１
（注）１．新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加であります。
２．2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が13,465,200株増
加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
4 4 21 11 1 1,418 1,459
－ －
（人）
所有株式数
430 8 41,540 5,075 1 20,263 67,317 900
－
（単元）
所有株式数
0.64 0.01 61.71 7.54 0.00 30.10
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式318,997株は、「個人その他」に3,189単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載してお
ります。
２．2021年12月31日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主も含め1,527名であります。
（６）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都世田谷区成城２-19-10 1,755,000 27.36
株式会社日本ビジネス開発
1,443,900 22.51
西川 猛 東京都世田谷区
東京都豊島区西池袋１-４-10 870,300 13.57
光通信株式会社
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋２-９-９ 634,800 9.90
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２-９-９ 634,800 9.90
P.O.BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
475,000 7.41
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２-15-１）
東京都港区海岸１-７-１ 238,500 3.72
ソフトバンク株式会社
100 KING STREET WEST, SUITE
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
3500, PO BOX 23 TORONTO,
29,600 0.46
ACCOUNT OM02 505002
ONTARIO M5X 1A9 CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２-15-１）
東京都新宿区新宿３-27-４ 15,900 0.25
パーソルマーケティング株式会社
東京都千代田区平河町１-４-12 14,900 0.23
ベルパーク従業員持株会
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２-２-２ 14,900 0.23
6,127,600 95.54
計 －
（注）当社は、自己株式を318,997株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
318,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,412,800 64,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
6,732,600
発行済株式総数 － －
64,128
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区平河町
318,900 318,900 4.74
株式会社ベルパーク －
一丁目４番12号
318,900 318,900 4.74
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 318,997 － 956,991 －
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、当期間における
保有自己株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、連結配当性向30％以上を維持することを基本方針
としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当68円00銭（普通配当）と期末配当86円00銭
（普通配当）の合計154円00銭（普通配当）とすることを決定いたしました。
また、次期（2022年12月期）の配当につきましては、連結配当性向30.3％を予定しており、2022年12月期の連結業
績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,600百万円の場合、中間配当20円50銭（普通配当）と期末配当20円50銭
（普通配当）の合計41円00銭（普通配当）となる予定であります。
なお、当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っているため、次期（2022年12
月期）配当金予想は、当該株式分割後の金額で記載しております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年８月５日
436,125 68
取締役会決議
2022年３月24日
551,569 86
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応でき、経営の透明性が確保される経営管理体制を構築することを
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会を
重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督を行う機関と位置付け、迅速な意思決定を推進してまいります。ま
た、経営の透明性の確保については、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化並びに適時開示の徹底等に努め
てまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。
（取締役会及び取締役）
取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催しております。提出日現在、当社の取締役会は４名の独立社外
取締役を含めた９名の取締役(代表取締役社長 西川猛(議長)、古川等、石川洋、尾登知範、西川健土、髙須武男
(独立社外取締役)、秋田芳樹(独立社外取締役)、大西利佳子(独立社外取締役)、ジュラヴリョフ・オレグ(独立社
外取締役))により構成され、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
（監査役会及び監査役）
提出日現在、当社の監査役会は３名の社外監査役(常勤監査役 敦谷敬一(議長・独立社外監査役)、山川隆久、
佐藤誠（独立社外監査役))により構成されております。３名の監査役は、取締役会に出席し適宜意見を述べるほ
か、監査役監査を実施し、取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人及び内部監
査を担当する監査部と密接な連携を図ることにより、監査機能の強化を図っております。
（幹部会議）
当社では、代表取締役を含む常勤取締役、常勤監査役及び幹部社員で構成する幹部会議における報告・討議等
に基づき、それぞれ業務を執行しております。幹部会議は、原則として毎月開催し、その事務局は経営企画部が
担当しております。ただし、重要事項については、取締役会に報告・付議し、その審議を経て業務を執行するこ
ととしており、取締役会が業務執行状況の監督をしております。
（コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会）
当社は、経営に重要な影響を与えるコンプライアンス及びリスク管理上の問題を検討し解決するため、代表取
締役社長を委員長とするコンプライアンス及びリスク管理に関する委員会を設置しております。同委員会は当社
のコンプライアンス規程及びリスク管理規程に定められた指針に準拠した適切な対応策を協議のうえ、取締役会
への提言・報告を行っております。
（サステナビリティ推進委員会）
当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進
するため、サステナビリティミッションとして「地球の素敵な未来のために」を掲げております。
当社は、ESG（環境・社会・企業統治）等に係る各分野の課題への取組みを推進するため、代表取締役社長を委員
長とするサステナビリティ推進委員会を設置しており、サステナビリティに関する方針、目標及び施策の審議、
決定を行い、目標に対する取組みの進捗管理等の機能を担っております。
また、取締役会は、サステナビリティ推進委員会から取組状況、目標達成状況等の報告を受けることで、ESG等に
係る各分野の課題への取組みを監視監督しております。
（監査部）
当社は、内部監査部門として、監査部を設置しており、内部監査担当の人員は７名であります。監査部は年間
監査計画に従って内部監査を実施し、監査役及び会計監査人と相互に連携を図っております。
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当社の企業統治体制の概要図は次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、効率的な経営・執行体制の確立を図るために、独立社外監査役を含めた監査役による監査体制が経
営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しており、その経営監視機能を補完するために
独立社外取締役複数名を選任し、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任す
る。
ｂ）コンプライアンスの確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任する
とともに、監査役の監査環境の整備を図る。
ｃ）重要な業務執行については、取締役会に引き続き付議又は報告するものとする。
ｄ）独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。
ｅ）倫理規程及びコンプライアンス規程の遵守を当社役員及び使用人に徹底する。
ｆ）コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。
ｇ）各部署にコンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンスに関する施策の実施、相談ラインの確保
等に努める。
ｈ）内部監査規程に基づき、法令遵守の観点から業務監査を行う。
ｉ）業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。
ｊ）各取締役が法令又は定款に違反する事実を発見したときには、取締役会において当該事実に関する報告
を行わなければならないものとする。
ｋ）必要に応じて、役員及び使用人に対する研修を実施する。
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２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ）文書管理規程に基づき、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに同規程に定める期間
保存・管理する。
・株主総会議事録 永久保存
・取締役会議事録 10年間保存
・幹部会議事録 10年間保存
・計算書類 10年間保存
・稟議書 10年間保存
ｂ）前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を同規程により
定める。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外取締役を引き続き選任す
る。
ｂ）適切なリスク管理の確立に必要な知識と経験を有し、会社から独立した社外監査役を引き続き選任する
とともに、監査役の監査環境の整備を図る。
ｃ）独立した会計監査人による会計監査を引き続き実施し、会計の適正化を図る。
ｄ）倫理規程の遵守を当社役員及び使用人に徹底する。
ｅ）コンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命する。
ｆ）業務執行部門から独立した部門である監査部による内部監査を引き続き実施する。
ｇ）各取締役が会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、取締役会において当該事
実に関する報告を行わなければならないものとする。
ｈ）必要に応じて役員及び使用人に対する研修を実施する。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
ａ）当社の取締役会は、経営に関わる重要な事項の審議及び意思決定並びに経営全般に対する監督を行う。
ｂ）当社の取締役は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する業務を執行する。
５）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）当社は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期
的に報告を求める。
ｂ）当社の取締役会は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営に関わる重要な事項を審議及び意思
決定する。
ｃ）当社子会社の取締役は、当社子会社の社内規程に基づき、所管する業務を執行する。
ｄ）当社は、経営理念及び企業行動指針に基づき、当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築に努
める。
ｅ）当社子会社のコンプライアンス及びリスク管理に関する委員会の委員に社外弁護士を引き続き任命す
る。
ｆ）必要に応じて、当社子会社の役員及び使用人に対する研修を実施する。
ｇ）当社の監査部は、当社子会社に対して定期又は臨時に業務監査を行う。
６）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会において監査役との意
見交換を行い、必要に応じ、使用人を配置する。
７）監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人については、取締役からの独立を確保するため、監査役の指揮命令に服す
るものとし、その職務執行に関連して、人事評価、異動、懲戒等において不利益な扱いがなされないものとす
る。
８）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する
体制
ａ）監査役は当社及び当社子会社の取締役会その他の重要な会議において、経営及び業務上の重要な事項の
報告を受けるものとする。
ｂ）監査役が必要に応じ業務執行に関する事実の報告を求めたときは、当社及び当社子会社の取締役は自ら
報告し、又は使用人に報告させなければならないものとする。
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ｃ）当社及び当社子会社の取締役及び監査部の長は、法令若しくは定款に違反する事実又は会社に著しい損
害を与えるおそれのある事実を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならないものとす
る。
ｄ）監査部の長は、監査役に対して当社及び当社子会社の内部監査結果を報告する。
９）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役へ上記の報告をした当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の役員及び使用人に対し、当該報告を
したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は
債務を処理する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ）代表取締役は監査役と定期的な意見交換の場を設け、会社運営に関する意見の交換のほか意思の疎通を
図る。
ｂ）当社は、効果的な監査業務の遂行のため、監査役と監査部との連携を図る。
12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
ａ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針
とする。
ｂ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
リスク管理部を対応統括部署とし、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士、外部専門会社等の外部
専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関し、協力又は支援を得ることとする。また、リスク管
理部において、対応マニュアルを整備し、役員及び使用人への周知徹底を図るため、適宜コンプライアン
ス研修を実施する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
上記（内部統制システムの整備の状況）に記載しましたとおり、コンプライアンス及びリスク管理に関する委
員会において、従業員からの相談の受け付けや、法令等違反が疑われる行為の事実関係の把握、及び違反があっ
た場合の再発防止、処分等の検討を行っております。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、当社子会社の経営成績その他の重要な事項について、当社へ定期的に報
告を求めるとともに、当社の取締役会において、当社子会社の経営に関わる重要な事項の審議及び意思決定を
行っております。
また、当社の監査部は、内部監査規程に基づき、法令遵守の観点から当社子会社の業務監査を実施することで
当社子会社の業務の適正の確保に努めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項及び定款の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員等の職位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補いたします。ただし、法令に違反することを
認識して行った行為に起因して生じた損害は賠償されない等、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠
償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、その保険料を全額当社が負担し
ております。
④取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤株主総会に関する事項
イ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
１）自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２
項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、期待される
役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年２月 当社監査役
1995年４月 当社代表取締役副社長
1996年２月
当社代表取締役社長（現任）
代表取締役
西川 猛 1956年11月５日 生
(注)３ 4,331,823
2014年２月
株式会社OCモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）
社長
代表取締役社長（現任）
2014年12月 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会副会長（現任）
2004年３月 当社入社
当社東海営業本部副本部長
2005年１月 当社東海通信事業本部副本部長
2006年４月 当社東海通信事業本部長
取締役
古川 等 1965年９月13日 生
(注)３ 4,238
2006年８月 当社関東移動体事業本部長
営業本部長
2008年１月 当社移動体コンシューマ事業本部長
2009年４月 当社営業本部長
2013年３月 当社取締役営業本部長（現任）
1999年８月 当社入社
1999年９月 当社取締役管理部長
2000年７月 当社取締役管理本部長
2004年３月 当社執行役員管理本部長
取締役
2009年３月 当社管理本部長
石川 洋 1967年２月９日 生 (注)３ 7,238
管理本部長
2013年３月 当社取締役管理本部長（現任）
2014年２月
株式会社OCモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）
取締役（現任）
2019年12月 株式会社ワクティブ取締役（現任）
2005年６月 当社入社
2013年２月 当社営業本部直営店営業部長
取締役
2015年２月 当社営業本部SoftBank事業部長
営業本部 尾登 知範 1974年３月27日 生
(注)３ 2,647
2016年４月 当社営業本部部長
副本部長
2018年３月 当社取締役営業本部部長
2020年２月 当社取締役営業本部副本部長（現任）
2011年４月 株式会社損保ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）
入社
2019年４月 当社入社
取締役
株式会社日本ビジネス開発取締役
西川 健土 1987年10月21日 生 (注)３ 28
事業開発室長
2020年４月 株式会社日本ビジネス開発代表取締役社長（現任）
2021年３月 当社取締役
2021年４月 当社取締役事業開発室長（現任）
1968年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
1993年10月 同行ロスアンゼルス支店長
1996年４月 株式会社バンダイ入社
1996年６月 米国BANDAI HOLDING CORP.代表取締役社長
1999年３月 株式会社バンダイ代表取締役社長
2005年６月 同社代表取締役会長
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス代表取締役社長
2009年４月 同社代表取締役会長
取締役 髙須 武男 1945年６月24日 生
(注)３ 619
2010年２月 同社取締役会長
2011年６月 同社取締役相談役
2013年３月 当社社外取締役（現任）
2013年６月 株式会社KADOKAWA（現株式会社KADOKAWA Future
Publishing）社外取締役
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役
2014年６月 HOYA株式会社社外取締役
2019年６月 株式会社KADOKAWA社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年10月 アーサーアンダーセン＆カンパニー日本事務所入所
1984年９月 公認会計士登録
1986年８月 アーサーアンダーセンシカゴ事務所日系ビジネス責任者
1994年１月 アーサーアンダーセンインターナショナルパートナー
1995年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員
朝日アーサーアンダーセン株式会社（その後KPMGコンサル
ティング株式会社との事業統合を経てベリングポイント株
式会社に社名変更、現在はPwCコンサルティング合同会社）
代表取締役
取締役 秋田 芳樹 1952年２月12日 生
(注)３ 3,717
2002年１月 同社代表取締役社長兼CEO
2002年６月 KPMGコンサルティング株式会社（その後ベリングポイント
株式会社に社名変更、現在はPwCコンサルティング合同会
社）代表取締役社長
2006年３月
当社社外取締役（現任）
2007年９月 株式会社レイヤーズ・コンサルティング代表取締役会長
（現任）
2012年６月 株式会社安川電機社外取締役
2015年６月
同社社外取締役監査等委員（現任）
1997年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行
2002年10月 株式会社パートナースタッフ（現株式会社コトラ）設立
代表取締役（現任）
取締役 大西 利佳子 1974年６月16日 生 (注)３ －
2017年３月 当社社外取締役（現任）
2019年６月 株式会社東和銀行社外取締役（現任）
2021年12月 株式会社キーストーン・パートナース社外取締役（現任）
1998年２月 フィデリティ投信株式会社入社
2003年１月 ガートモア・アセットマネジメント株式会社入社
2009年２月 株式会社シェアードリサーチ設立 代表取締役
2013年３月 当社社外取締役
ジュラヴリョ
取締役 1972年５月８日 生 (注)３ －
2014年３月 株式会社レッグス（現株式会社CLホールディングス）社
フ・オレグ
外取締役
2016年10月 株式会社シェアードリサーチ代表取締役会長（現任）
2022年３月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社整理回収銀行（現株式会社整理回収機構）入行
2011年４月 同社債権管理部次長
常勤監査役 敦谷 敬一 1953年４月11日 生 (注)４ 247
2012年３月
当社常勤社外監査役（現任）
2014年２月 株式会社OCモバイル（現株式会社ベルパークネクスト）
監査役（現任）
1981年４月 衆議院法制局入局
1985年４月 弁護士登録
石原総合法律事務所入所
2001年３月 当社社外監査役（現任）
監査役 山川 隆久 1956年12月28日 生
(注)４ －
2002年３月 ルネス総合法律事務所開設（現任）
2011年５月 ミニストップ株式会社社外監査役
2015年５月 同社社外取締役（現任）
2015年６月 川田テクノロジーズ株式会社社外取締役（現任）
1972年４月 住友商事株式会社入社
2002年４月 同社理事自動車事業本部長
2003年４月 同社執行役員自動車事業本部長
2006年４月 同社常務執行役員自動車事業第一本部長
2009年４月 同社顧問
2009年６月 住友三井オートサービス株式会社代表取締役社長最高経営
監査役 佐藤 誠 1948年８月５日 生 (注)５ 1,238
責任者
2013年６月 住友三井オートサービス株式会社特別顧問
2014年６月 ジューテックホールディングス株式会社社外取締役
（現任）
2019年３月
当社社外監査役（現任）
計 4,351,795
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（注）１．取締役髙須武男氏、秋田芳樹氏、大西利佳子氏及びジュラヴリョフ・オレグ氏は、社外取締役でありま
す。
２．監査役敦谷敬一氏、山川隆久氏及び佐藤誠氏は、社外監査役であります。
３．2022年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、所有株式
数は分割後の株式数を記載しております。また、所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実
質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができない
ため、2022年２月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
７．取締役西川健土氏は、代表取締役社長西川猛氏の二親等以内の親族であります。
８．取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。なお、取締役及び監査役が有す
る全てのスキルを表すものではありません。
法務・
氏名 販売店運営 異業種経営 人材育成 ESG 財務・会計 グローバル
リスク管理
西川 猛 ○ ○ ○ ○
古川 等 ○ ○
石川 洋 ○ ○ ○
尾登 知範 ○ ○
取
締
西川 健土 ○
役
髙須 武男 ○ ○ ○ ○ ○
秋田 芳樹 ○ ○ ○ ○ ○ ○
大西 利佳子 ○ ○ ○
ジュラヴリョフ・オレグ ○ ○ ○ ○
敦谷 敬一 ○
監
査 山川 隆久 ○
役
佐藤 誠 ○ ○ ○
②社外役員の状況
イ．独立性判断基準
当社の社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）、又は社外役員候補者が以下のいずれにも
該当しない場合には、独立性を有しているものと判断いたします。
１）当社の現在の主要株主、又は当該主要株主、その親会社若しくは重要な子会社の取締役等
２）当社が現在主要株主である会社の取締役等
３）当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者
４）当社グループを主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
である者
５）当社の主要な取引先である者
６）当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
７）当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者
８）当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行
者である者
９）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、その親会社若しくは子会社
の取締役等
10）現在当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しく
は税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
11）当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認
会計士、税理士又はコンサルタント等
12）当社グループから、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理
士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
13）上記１）、２）、９）に過去５年間において該当していた者
14）上記３）～８）、10）に過去３年間において該当していた者
15）上記１）～14）に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
（注）１．１）及び２）において、主要株主とは、10％以上の議決権を保有する株主をいう。
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２．１）、２）及び９）において、取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役
員又は支配人その他の使用人をいう。
３．３）及び４）において、「当社グループを主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業
年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者
（又は会社）」をいう。
４．５）及び６）において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度にお
ける当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末
における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。
５．７）、８）及び11）において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
６．12）において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人等の総売上高の２％以上又は3,000万
円のいずれか高い方」であることをいう。
ロ．会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である髙須武男氏は、上場会社の経営者として経営全般にわたる豊富な経験と知見を有しておりま
す。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に第三者の視点からの助言や関与が期
待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての
当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。ま
た、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触して
おらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である秋田芳樹氏は、公認会計士やコンサルティング会社代表取締役としての豊富な経験と知見を
有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に第三者の視点からの助
言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株
会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はあり
ません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準
に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役である大西利佳子氏は、金融機関での業務経験や人材紹介会社代表取締役としての豊富な経験と知
見を有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執行の意思決定に第三者の視点から
の助言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株
式会社コトラと当社グループとの間には、コンサルティング業務や求人案件紹介に関する取引がありますが、そ
の取引金額は一般的な取引条件と同様に決定しており、かつ、株式会社コトラの直近事業年度における年間連結
売上高の2％未満の金額となります。従って、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の
独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指
定しております。
社外取締役であるジュラヴリョフ・オレグ氏は、長年にわたる証券運用業務への従事や企業リサーチ会社の代
表取締役としての豊富な経験と知見を有しております。この経験等をもとに、当社の経営戦略の策定及び業務執
行の意思決定に投資家の視点からの助言や関与が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。な
お、同氏が代表取締役を務める株式会社シェアードリサーチと当社との間には、リサーチレポート作成に関する
取引がありますが、その取引金額は一般的な取引条件と同様に決定しており、かつ、株式会社シェアードリサー
チの直近事業年度における年間連結売上高の2％未満の金額となります。従って、東京証券取引所が定める独立性
基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれ
はないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である敦谷敬一氏は、会社の経営に関与された経験はありませんが、金融機関勤務を通して培った
豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役
に選任しております。なお、同氏と当社との間には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、
資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める
独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役である山川隆久氏は、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験を有しており、その知識と経
験を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社の法律
顧問であり、当社より弁護士報酬を支払っておりますが、一般的な取引条件と同様に決定しております。
社外監査役である佐藤誠氏は、他の会社の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験と見
識を当社の監査に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間
には、役員持株会を通じての当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な
利害関係はありません。また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準並びに当社が定める社外役員の独立
性に関する基準に抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員に指定し
ております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査の結果及び内部統制部門の状況について報告を受ける
とともに、必要に応じて適宜意見を述べております。
社外監査役における当該相互連携状況等については、「（３）監査の状況」に記載しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ．組織及び人員
当社の監査役会の体制は、４［コーポレート・ガバナンスの状況］(１)［コーポレート・ガバナンスの概要］
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由に記載のとおりであります。
なお、常勤監査役敦谷敬一氏は、金融機関勤務を通して培った豊富な知識と経験があり、財務に関する相当程
度の知見を有しております。監査役山川隆久氏は、弁護士として培ってきた法的な専門知識と経験があり、コン
プライアンスに関する相当程度の知見を有しております。監査役佐藤誠氏は、他の会社の経営者としての豊富な
経験と高い見識があり、経営に関する相当程度の知見を有しております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
(監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況)
当事業年度における監査役会の開催頻度及び各監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数/開催回数 出席率
常勤監査役（社外・独立） 敦谷 敬一 14回/14回 100％
社外監査役 山川 隆久 14回/14回 100％
社外監査役（独立） 佐藤 誠 14回/14回 100％
(監査役会における主な検討事項)
当事業年度における監査役会における主な検討事項として、監査方針・監査計画及び役割分担、会計監査人の
監査の相当性・評価・報酬、並びに監査報告書案等に関して審議しております。
(監査役の活動状況)
当事業年度において、常勤監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監
査人の実地棚卸立会い、業務執行取締役との定期的な面談、並びに会計監査結果報告及び内部監査結果の確認等
により業務執行状況を把握し、監査役監査を行っております。
非常勤の社外監査役は、取締役会への出席、常勤監査役からの情報提供及び会計監査結果の確認等により業務
執行状況を把握し、監査役監査を行っております。
②内部監査の状況等
イ．内部監査
当社は、内部監査部門として、監査部を設置しており、内部監査担当の人員は７名であります。監査部は年間
監査計画に従って内部監査を実施しております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人から会計監査の監査方法及び監査結果等について定期的に報告を受け、また必要に応じ
て随時情報交換することで相互に連携を図っております。
監査役と監査部は、必要に応じて随時情報交換することで相互に連携を図っております。また、常勤監査役が
監査部から内部監査報告を受けることにより、監査役監査の充実に努めております。
監査部と会計監査人は、監査部の実施した内部監査結果等について、情報交換及び意見交換することで緊密な
連携を図っております。
なお、常勤監査役及び監査部は、内部統制委員会において内部統制部門により報告される内部統制の構築及び
評価の状況等について情報を収集するほか、内部統制部門とも適宜協議しながら、内部統制手続きの有効性や運
用状況等の情報を共有しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
16年間
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ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 敬二
指定有限責任社員 業務執行社員 成島 徹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者は有限責任 あずさ監査法人に所属する公認会計士４名、その他５名の計９名により構成
されております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役会が定めた会計監査人の選定基準に則り、会計監査人の概要、実施体制等及び監査
報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を行い、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び
監査報酬額等が適正である旨を確認の上、選定する方針であります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であ
ると認められる場合には、監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議
案の内容を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、毎年、監査役会が定めた会計監査人の評価基準に則り、会計監査人の品質管理、独立性、
専門性及び報酬の水準等について評価しております。この評価の結果、現時点で会計監査人の解任又は不再任と
すべき事由はありません。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
34,000 36,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34,000 36,500
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社では監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数
等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役報酬
取締役の報酬は、業務執行取締役、社外取締役ともに固定報酬のみとし、現時点では、短期又は中長期の業績
と直接連動するインセンティブ報酬及び株式又は新株予約権による報酬は採用しておりません。
業務執行取締役の個人別の固定報酬は、当社グループの業績、当該取締役の職務の内容及び実績を考慮して総
合的に決定しております。
社外取締役の個人別の固定報酬は、当該取締役の職務の内容及び上場会社一般の水準を考慮して決定しており
ます。
上記に係る取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
ロ．監査役報酬
監査役の報酬は、取締役の職務執行を監査する独立的な立場であることに鑑み、固定報酬のみとしておりま
す。
ハ．役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社は、1997年３月25日開催の第４回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額80,000千円以内（決
議当時の員数３名）、監査役の報酬限度額を年額20,000千円以内（決議当時の員数１名）としてそれぞれ決議し
ております。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
イ．決定権限を有する者、権限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限
の内容及び裁量の範囲は、個人別の取締役の報酬額の決定であります。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
ロ．報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
代表取締役が社外取締役から適切な助言を得た上で、個人別の取締役の報酬額を取締役会に提案し、これを取
締役会で審議した上で決定しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
52,000 52,000 5
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
31,800 31,800 6
社外役員 － －
（注）取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額並びに報酬等の種類別の総額（固定報酬）には、複数事業主
型確定給付企業年金基金への拠出額30,000千円が含まれております。
④当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、業務執行取締役については当社グループの業
績、当該取締役の職務の内容及び実績に基づき、社外取締役については当該取締役の職務の内容及び上場会社一
般の水準に基づき、代表取締役が独立社外取締役の適切な助言を得た上で、取締役の個人別の報酬等を取締役会
に提案し、決定していることから、その内容が取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断して
おります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資目
的が、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の保有する政策保有株式に係る保有の合理性を検証する方法は、毎年、取締役会において、個別の政策保
有株式について、保有目的の達成状況、保有に伴う便益及びリスク等を検証し、継続保有の適否を判断いたしま
す。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 11,618 1 1,618
非上場株式
1 42,448 1 90,931
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応す
るための体制整備を行っております。また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスク
ロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
22,042,949 18,331,617
現金及び預金
11,629,640 11,126,450
売掛金
6,120,707 6,800,650
商品
129,069 132,493
貯蔵品
125,265 172,576
未収入金
372,473 436,655
その他
40,420,106 37,000,444
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,923,622 3,018,422
建物及び構築物
△ 1,107,458 △ 1,143,298
減価償却累計額
1,816,163 1,875,124
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 18,743 18,498
△ 16,545 △ 18,474
減価償却累計額
2,198 23
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 533,355 551,134
△ 397,366 △ 364,849
減価償却累計額
135,989 186,285
工具、器具及び備品（純額）
38,900 38,900
土地
1,993,251 2,100,332
有形固定資産合計
無形固定資産
350,578 436,410
のれん
122,090 93,092
その他
472,668 529,503
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 134,434 ※２ 180,470
投資有価証券
561,576 641,745
長期貸付金
※３ 2,144,287 ※３ 2,232,339
敷金
505,056 617,254
繰延税金資産
140,471 163,458
その他
- △ 98,721
貸倒引当金
3,485,826 3,736,546
投資その他の資産合計
5,951,746 6,366,382
固定資産合計
46,371,852 43,366,826
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
9,827,838 9,934,422
買掛金
14,802
短期借入金 -
838,057 844,190
未払金
5,014,802
１年内返済予定の長期借入金 -
560,910 574,417
未払費用
1,272,253 715,148
未払法人税等
368,479 378,967
賞与引当金
29,618 146,058
短期解約違約金損失引当金
1,068,224 1,198,941
その他
18,980,183 13,806,948
流動負債合計
固定負債
7,258 7,099
退職給付に係る負債
523,128 560,340
資産除去債務
199,679 221,139
その他
730,066 788,578
固定負債合計
19,710,250 14,595,527
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金
24,189,217 26,331,424
利益剰余金
△ 611,515 △ 611,515
自己株式
26,598,513 28,740,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
63,088 30,578
その他有価証券評価差額金
63,088 30,578
その他の包括利益累計額合計
26,661,602 28,771,299
純資産合計
46,371,852 43,366,826
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
98,843,080 107,281,892
売上高
74,493,294 81,798,061
売上原価
24,349,785 25,483,830
売上総利益
※１ 19,297,152 ※１ 20,806,107
販売費及び一般管理費
5,052,632 4,677,723
営業利益
営業外収益
557 735
受取利息
1,060 589
受取賃貸料
15,752 18,053
店舗出店等支援金収入
233,590 11,964
助成金収入
24,620 33,782
物品売却益
23,413
貸倒引当金戻入額 －
7,578 15,281
その他
306,573 80,407
営業外収益合計
営業外費用
7,594 1,657
支払利息
1,058 352
賃貸費用
98,721
貸倒引当金繰入額 －
447 3,278
投資事業組合運用損
2,044 7,884
その他
11,145 111,895
営業外費用合計
5,348,060 4,646,235
経常利益
特別利益
※２ 28,399 ※２ 29,612
固定資産売却益
146,707
受取補償金 －
24,996 6,755
受取保険金
20,435
－
災害見舞金
73,831 183,075
特別利益合計
特別損失
※３ 29,349 ※３ 99,226
減損損失
8,341 9,999
投資有価証券評価損
9,767 44,124
店舗等撤退費用
2,204
－
会員権評価損
47,458 155,554
特別損失合計
5,374,433 4,673,756
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,784,024 1,494,191
△ 29,848 △ 97,850
法人税等調整額
1,754,175 1,396,341
法人税等合計
3,620,257 3,277,414
当期純利益
3,620,257 3,277,414
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
3,620,257 3,277,414
当期純利益
その他の包括利益
62,826
△ 32,509
その他有価証券評価差額金
※１ 62,826 ※１ △ 32,509
その他の包括利益合計
3,683,084 3,244,904
包括利益
（内訳）
3,683,084 3,244,904
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,148,322 1,872,489 21,479,691 △ 611,515 23,888,987
当期変動額
剰余金の配当
△ 910,731 △ 910,731
親会社株主に帰属する
3,620,257 3,620,257
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,709,526 - 2,709,526
当期末残高 1,148,322 1,872,489 24,189,217 △ 611,515 26,598,513
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高
262 262 23,889,250
当期変動額
剰余金の配当 △ 910,731
親会社株主に帰属する
3,620,257
当期純利益
株主資本以外の項目の
62,826 62,826 62,826
当期変動額（純額）
当期変動額合計 62,826 62,826 2,772,352
当期末残高 63,088 63,088 26,661,602
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,148,322 1,872,489 24,189,217 △ 611,515 26,598,513
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,135,207 △ 1,135,207
親会社株主に帰属する
3,277,414 3,277,414
当期純利益
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,142,206 - 2,142,206
当期末残高
1,148,322 1,872,489 26,331,424 △ 611,515 28,740,720
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証
利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 63,088 63,088 26,661,602
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,135,207
親会社株主に帰属する
3,277,414
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 32,509 △ 32,509 △ 32,509
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 32,509 △ 32,509 2,109,697
当期末残高 30,578 30,578 28,771,299
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,374,433 4,673,756
税金等調整前当期純利益
331,674 343,712
減価償却費
164,487 142,312
のれん償却額
29,349 99,226
減損損失
98,721
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,413
31,069 10,488
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 86 △ 159
受取利息及び受取配当金 △ 557 △ 735
7,594 1,657
支払利息
助成金収入 △ 233,590 △ 11,964
受取補償金 - △ 146,707
受取保険金 △ 24,996 △ 6,755
災害見舞金 △ 20,435 -
8,341 9,999
投資有価証券評価損益（△は益）
506,393
売上債権の増減額（△は増加） △ 661,303
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 893,812 △ 582,434
423,734 106,583
仕入債務の増減額（△は減少）
2,097 77,539
未払金の増減額（△は減少）
82,496
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 814,857
2,904 143,525
その他
3,702,634 5,547,656
小計
686 630
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 7,556 △ 1,082
233,590 11,964
助成金の受取額
146,707
補償金の受取額 -
26,617 6,755
保険金の受取額
20,435
災害見舞金の受取額 -
災害損失の支払額 △ 6,027 -
△ 1,544,700 △ 2,039,188
法人税等の支払額
2,425,680 3,673,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 320,974 △ 411,931
無形固定資産の取得による支出 △ 84,679 △ 2,797
投資有価証券の取得による支出 - △ 110,000
敷金の差入による支出 △ 279,872 △ 304,721
83,904 160,462
敷金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 125,000 △ 205,000
16,068 64,552
貸付金の回収による収入
※２ △ 173,606 ※２ △ 472,143
事業譲受による支出
66,053 31,490
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 818,105 △ 1,250,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,802
短期借入金の純増減額（△は減少） -
長期借入金の返済による支出 - △ 5,014,802
△ 910,555 △ 1,134,686
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 910,555 △ 6,134,686
697,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,711,331
21,345,930 22,042,949
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 22,042,949 ※１ 18,331,617
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ベルパークネクスト
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ベルブライド
株式会社ビーラボ
株式会社ワクティブ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社ベルブライド
株式会社ビーラボ
株式会社ワクティブ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商 品………………月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法によっております。
なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～34年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
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② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
③ 短期解約違約金損失引当金
当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結
している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、
短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産
の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してお
ります。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
投資の効果が発現する期間を見積り、２年から５年で均等償却する方法によって償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に
係る固定資産2,556,152千円（有形固定資産2,050,279千円、無形固定資産422,768千円、その他83,104千
円）を計上しております。
また、当連結会計年度において認識した減損損失は99,226千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対す
るものであります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理
会計上の区分に基づきグルーピングしております。
各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業
損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定
を行っております。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店
舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれておりま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には
減損損失を認識することになる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
１ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
投資有価証券（株式） 10,000千円 0千円
※３ 敷金
一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
14,802千円 14,802千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
広告宣伝費 66,260 千円 59,513 千円
販売促進費 1,360,959 千円 1,747,624 千円
給料 7,003,794 千円 7,421,070 千円
雑給 147,658 千円 152,780 千円
法定福利費 1,370,211 千円 1,459,244 千円
賞与 1,279,171 千円 1,407,783 千円
賞与引当金繰入額 368,479 千円 378,967 千円
退職給付費用 237,808 千円 247,637 千円
地代家賃 2,716,544 千円 2,915,250 千円
減価償却費 331,674 千円 343,712 千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
店舗設備等 28,399千円 29,612千円
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物等 千葉県 １店舗 2,359
建物及び構築物等 東京都 ３店舗 12,216
店舗
建物及び構築物等 長崎県 １店舗 2,601
建物及び構築物、のれん等 宮城県 １店舗 3,859
二次代理店 のれん - 8,313
合計 29,349
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区
分に基づきグルーピングしております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損
益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、前連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,349千円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
用途 種類 場所 減損損失
建物及び構築物等 愛知県 ２店舗 7,595
のれん 岐阜県 １店舗 4,842
建物及び構築物等 広島県 １店舗 14,128
建物及び構築物、のれん等 佐賀県 １店舗 16,003
建物及び構築物等 神奈川県 ２店舗 11,259
店舗
建物及び構築物等 千葉県 ５店舗 8,594
建物及び構築物、のれん等 大阪府 １店舗 6,654
建物及び構築物等 東京都 ６店舗 12,630
建物及び構築物等 栃木県 １店舗 10,129
建物及び構築物等 福岡県 １店舗 7,387
合計 99,226
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区
分に基づきグルーピングしております。
各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損
益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
判定の結果、当連結会計年度において減損損失の認識が必要とされた資産グループについては、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99,226千円)として特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 90,554千円 △46,857千円
組替調整額 - -
税効果調整前 90,554 △46,857
税効果額 △27,727 14,347
その他有価証券評価差額金 62,826 △32,509
その他の包括利益合計 62,826 △32,509
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,732,600 － － 6,732,600
合計 6,732,600 － － 6,732,600
自己株式
普通株式 318,997 － － 318,997
合計 318,997 － － 318,997
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月24日
普通株式 519,501 81 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
2020年８月５日
普通株式 391,229 61 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年３月24日
普通株式 699,082 利益剰余金 109 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,732,600 － － 6,732,600
合計 6,732,600 － － 6,732,600
自己株式
普通株式 318,997 － － 318,997
合計 318,997 － － 318,997
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割
前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月24日
普通株式 699,082 109 2020年12月31日 2021年３月25日
定時株主総会
2021年８月５日
普通株式 436,125 68 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割
前の株式数で記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年３月24日
普通株式 551,569 利益剰余金 86 2021年12月31日 2022年３月25日
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割
前の株式数で記載しております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 22,042,949千円 18,331,617千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 22,042,949 18,331,617
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
流動資産 50,169 千円
固定資産 123,437
資産合計 173,606
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
流動資産 108,310 千円
固定資産 363,833
資産合計 472,143
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、デリバティブ取引は行わない方針であります。余
剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び
発行体の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、主に関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金は、店舗及び事務所の賃借に伴う敷金であり、これらは預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒
されております。
長期借入金は、主に事業拡大に備えることを目的とした調達資金であり、当連結会計年度に全額返済しておりま
す。当該契約は固定金利を採用していることから支払利息の変動リスクはありません。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継
続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。また、機動的に資金を調達するた
め、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち81.7％が特定の大口取引先に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．をご参照ください）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 22,042,949 22,042,949 －
② 売掛金 11,629,640 11,629,640 －
③ 未収入金 125,265 125,265 －
④ 投資有価証券 90,931 90,931 －
⑤ 長期貸付金 561,576 560,336 △1,239
⑥ 敷金 2,144,287 2,135,913 △8,373
資産計 36,594,651 36,585,037 △9,613
① 買掛金 9,827,838 9,827,838 －
② 未払金 838,057 838,057 －
③ 未払法人税等 1,272,253 1,272,253 －
④ 長期借入金(１年内返済予定含む) 5,014,802 5,012,924 △1,877
負債計 16,952,950 16,951,073 △1,877
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
① 現金及び預金 18,331,617 18,331,617 －
② 売掛金 11,126,450 11,126,450 －
③ 未収入金 172,576 172,576 －
④ 投資有価証券 42,448 42,448 －
⑤ 長期貸付金 641,745 642,604 858
⑥ 敷金 2,232,339 2,216,980 △15,359
資産計 32,547,177 32,532,677 △14,500
① 買掛金 9,934,422 9,934,422 －
② 未払金 844,190 844,190 －
③ 未払法人税等 715,148 715,148 －
負債計 11,493,761 11,493,761 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）資産
① 現金及び預金、② 売掛金、③ 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式の取引所の価格によっております。
⑤ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑥ 敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
（2）負債
① 買掛金、② 未払金、③ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非上場株式 11,618 11,618
投資事業有限責任組合への出資 31,884 126,403
前連結会計年度において、非上場株式について8,341千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について9,999千円の減損処理を行っております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 22,042,949 － － －
売掛金 11,629,640 － － －
未収入金 125,265 － － －
長期貸付金 － 493,465 52,044 16,066
敷金 182,584 784,405 532,589 644,708
合計 33,980,439 1,277,871 584,634 660,774
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 18,331,617 － － －
売掛金 11,126,450 － － －
未収入金 172,576 － － －
長期貸付金 － 591,358 43,798 6,588
敷金 198,262 1,597,688 376,152 60,236
合計 29,828,907 2,189,046 419,951 66,824
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
5,014,802 － － － －
(１年内返済予定含む)
当連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 90,931 0 90,931
取得原価を超えるもの
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額33,502千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 42,448 0 42,448
取得原価を超えるもの
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額138,022千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。なお、当社グループが加入している複数
事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠
出制度と同様の会計処理を実施しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。当該一
時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,345 千円 7,258 千円
退職給付の支払額 △86 △159
退職給付に係る負債の期末残高 7,258 7,099
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 7,258 千円 7,099 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,258 7,099
退職給付に係る負債 7,258 7,099
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,258 7,099
（注）簡便法を適用した制度によるものであります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度237,808千円、
当連結会計年度247,637千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
年金資産の額 57,424,867 千円 70,549,060 千円
年金財政計算上の数理債務の額 △55,526,001 △67,778,447
差引額 1,898,865 2,770,613
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.6％（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
当連結会計年度 1.5％（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
(3）補足説明
上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいておりま
す。なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産 17,257千円 13,298千円
未払事業税 79,965 56,231
商品評価損損金不算入額 5,836 7,398
賞与引当金損金不算入額 121,342 116,912
短期解約違約損失引当金損金不算入額 9,069 44,722
退職給付に係る負債 2,511 2,456
長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額 7,836 7,836
会員権評価損損金不算入額 23,214 23,905
減損損失損金不算入額 69,564 71,214
資産除去債務 160,913 172,329
未払費用否認額 17,973 17,390
投資有価証券評価損 18,192 35,602
貸倒引当金 - 30,228
前受収益益金加算 - 36,627
50,138 66,595
その他
小計
583,816 702,750
- -
評価性引当額
計
583,816 702,750
繰延税金負債
△78,760 △85,495
資産除去債務に対する資産
計 △78,760 △85,495
繰延税金資産の純額 505,056 617,254
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率と税効
法定実効税率
30.6％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
異が法定実効税率の
住民税均等割 1.6
100分の５以下である
0.2
その他
ため注記を省略してお
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.6
ります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～34年と見積り、割引率は0.00％～
1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 466,761千円 523,128千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 85,435 84,400
時の経過による調整額 3,743 3,552
資産除去債務の履行による減少額 △32,812 △50,740
期末残高 523,128 560,340
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 32,766,090千円 情報通信機器販売サービス事業
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当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の
90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 34,472,388千円 情報通信機器販売サービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
資本金又は
の所有 関連当事
取引金額 期末残高
会社等
事業の内 取引の内
者
属性 所在地 出資金 科目
（被所
容 容
の名称 （千円） （千円）
有） との関係
（千円）
割合（%）
その他流
電気通信
東京都
動資産
（所有）
㈱ビー 機器の企 資金の援 資金の貸
100,000
子会社
10,000 200,000
千代田
ラボ 画、販売 直接 100 助 付(注１)
長期貸付
区
事業
金
350,000
資金の援
長期貸付
（所有）
東京都 助
㈱ワク 有料職業 資金の貸
金
子会社 10,000 - 200,000
ティブ 紹介事業
中央区 直接 100 役員の兼 付(注１)
(注２)
任
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
取引金額 期末残高
会社等の名称 議決権等の所有 関連当事者
種類 取引の内容 科目
又は氏名 (被所有)割合 との関係 （千円） （千円）
弁護士報酬
役員 山川 隆久 なし 当社社外監査役 18,500 - -
(注３)
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。
２．当該子会社への長期貸付金に対し、当連結会計年度において98,721千円の貸倒引当金繰入額を計上してお
り、当連結会計年度末現在、引当金残高は98,721千円であります。
３．顧問契約を締結し顧問料を支払っているほか、個別の案件毎に契約しております。取引価格及び条件につき
ましては、一般の取引条件及び契約内容等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり純資産額 1,385.68円 1,495.33円
１株当たり当期純利益 188.16円 170.34円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,620,257 3,277,414
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千
― ―
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属
3,620,257 3,277,414
する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 19,240,809 19,240,809
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会の決議に基づき、2022年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う
定款の一部変更を行っております。
(1）株式分割の目的
株式分割により、投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を
整え、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2021年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,732,600株
株式分割により増加する株式数 13,465,200株
株式分割後の発行済株式総数 20,197,800株
株式分割後の発行可能株式総数 79,110,000株
③分割の日程
基準日公告日 2021年12月15日
基準日 2021年12月31日
効力発生日 2022年１月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
(3）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の定めに基づき、2022年１月１日付をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
26,370,000 株とし、その株式は 79,110,000 株とし、その株式は
すべて普通株式とする。 すべて普通株式とする。
③変更の日程
効力発生日 2022年１月１日
(4）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 14,802 1.87 －
１年以内に返済予定の長期
5,014,802 － 0.15 －
借入金
合計 5,014,802 14,802 － －
（注）平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 30,097,168 56,250,025 80,805,615 107,281,892
税金等調整前四半期（当期）
2,406,894 3,449,458 3,989,729 4,673,756
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,647,691 2,348,322 2,699,721 3,277,414
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
85.64 122.05 140.31 170.34
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
85.64 36.41 18.26 30.02
（円）
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
20,516,051 16,681,364
現金及び預金
※１ 11,344,256 ※１ 10,863,370
売掛金
5,964,241 6,689,224
商品
124,288 129,687
貯蔵品
304,959 311,472
前払費用
※１ 144,138 ※１ 190,688
未収入金
※１ 50,282 ※１ 109,954
その他
38,448,219 34,975,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,684,692 1,736,023
建物
72,518 84,550
構築物
2,198 0
車両運搬具
129,392 179,438
工具、器具及び備品
1,888,801 2,000,012
有形固定資産合計
無形固定資産
350,578 436,410
のれん
116,465 87,610
ソフトウエア
5,203 5,344
その他
472,246 529,365
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,434 180,470
投資有価証券
854,824 844,824
関係会社株式
98,202 80,023
長期貸付金
450,000 550,000
関係会社長期貸付金
※２ 2,041,380 ※２ 2,129,967
敷金
50,895 51,795
会員権
86,728 108,415
長期前払費用
463,279 591,634
繰延税金資産
1,638 1,639
その他
－ △ 98,721
貸倒引当金
4,171,383 4,440,048
投資その他の資産合計
6,532,431 6,969,426
固定資産合計
44,980,651 41,945,190
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
9,606,976 9,728,693
買掛金
14,802
短期借入金 －
811,986 816,164
未払金
5,014,802
１年内返済予定の長期借入金 －
533,011 547,597
未払費用
1,193,358 707,238
未払法人税等
218,738 313,185
未払消費税等
633,958 660,452
預り金
346,014 357,030
賞与引当金
29,618 146,058
短期解約違約金損失引当金
155,959 181,346
その他
18,544,425 13,472,568
流動負債合計
固定負債
504,753 541,415
資産除去債務
196,864 217,573
その他
701,617 758,989
固定負債合計
19,246,042 14,231,557
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
資本剰余金
1,602,729 1,602,729
資本準備金
269,759 269,759
その他資本剰余金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金合計
利益剰余金
8,078 8,078
利益準備金
その他利益剰余金
23,254,145 25,265,678
繰越利益剰余金
23,262,223 25,273,756
利益剰余金合計
自己株式 △ 611,515 △ 611,515
25,671,519 27,683,053
株主資本合計
評価・換算差額等
63,088 30,578
その他有価証券評価差額金
63,088 30,578
評価・換算差額等合計
25,734,608 27,713,632
純資産合計
44,980,651 41,945,190
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
60,970,555 67,389,700
商品売上高
34,801,919 36,728,175
受取手数料
95,772,475 104,117,876
売上高合計
売上原価
67,905,796 75,048,547
商品売上原価
4,898,201 4,900,746
支払手数料
72,803,998 79,949,294
売上原価合計
22,968,476 24,168,581
売上総利益
※２ 18,265,733 ※２ 19,735,274
販売費及び一般管理費
4,702,742 4,433,307
営業利益
営業外収益
※１ 557 ※１ 735
受取利息
※１ 5,635 ※１ 5,164
受取賃貸料
15,561 18,053
店舗出店等支援金収入
※１ 39,282 ※１ 42,141
関係会社業務受託収入
206,846 11,804
助成金収入
※１ 24,724 ※１ 33,782
物品売却益
23,413
貸倒引当金戻入額 －
※１ 8,485 ※１ 14,422
その他
324,506 126,104
営業外収益合計
営業外費用
7,594 1,657
支払利息
5,633 4,928
賃貸費用
98,721
貸倒引当金繰入額 －
447 3,278
投資事業組合運用損
1,962 7,702
その他
15,638 116,289
営業外費用合計
5,011,610 4,443,122
経常利益
特別利益
※３ 28,183 ※３ 29,612
固定資産売却益
146,707
受取補償金 －
24,996 6,755
受取保険金
20,435
－
災害見舞金
73,615 183,075
特別利益合計
特別損失
29,349 99,226
減損損失
8,341
投資有価証券評価損 －
9,767 44,124
店舗等撤退費用
1,804
会員権評価損 －
9,999
－
関係会社株式評価損
47,458 155,154
特別損失合計
5,037,766 4,471,043
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,659,624 1,438,309
△ 24,141 △ 114,006
法人税等調整額
1,635,483 1,324,302
法人税等合計
3,402,283 3,146,741
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,148,322 1,602,729 269,759 1,872,489 8,078 20,762,592 20,770,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 910,731 △ 910,731
当期純利益
3,402,283 3,402,283
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,491,552 2,491,552
当期末残高
1,148,322 1,602,729 269,759 1,872,489 8,078 23,254,145 23,262,223
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 611,515 23,179,967 262 262 23,180,229
当期変動額
剰余金の配当
△ 910,731 △ 910,731
当期純利益 3,402,283 3,402,283
株主資本以外の項目の当期
- 62,826 62,826 62,826
変動額（純額）
当期変動額合計
- 2,491,552 62,826 62,826 2,554,378
当期末残高 △ 611,515 25,671,519 63,088 63,088 25,734,608
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当事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,148,322 1,602,729 269,759 1,872,489 8,078 23,254,145 23,262,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,135,207 △ 1,135,207
当期純利益 3,146,741 3,146,741
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,011,533 2,011,533
当期末残高 1,148,322 1,602,729 269,759 1,872,489 8,078 25,265,678 25,273,756
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 611,515 25,671,519 63,088 63,088 25,734,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,135,207 △ 1,135,207
当期純利益 3,146,741 3,146,741
株主資本以外の項目の当期
- △ 32,509 △ 32,509 △ 32,509
変動額（純額）
当期変動額合計 - 2,011,533 △ 32,509 △ 32,509 1,979,023
当期末残高 △ 611,515 27,683,053 30,578 30,578 27,713,632
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
① 子会社株式…………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定さ
れる決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
（2）たな卸資産
商 品…………………月次総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。
なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～34年
構築物 ２年～20年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、２年から５年で均等償却する方法で償
却しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（3）短期解約違約金損失引当金
当社で加入申込受付をした携帯電話等契約者が短期解約をした場合に、当社と代理店委託契約を締結
している移動体通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率により、
短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる事項
（1）退職給付に係る会計処理の方法
当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額
を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
（2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事
業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目は次のとおりであります。
店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固
定資産2,455,941千円（有形固定資産1,950,427千円、無形固定資産422,768千円、その他82,745千円）を計
上しております。
また、当事業年度において認識した減損損失は99,226千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対する
ものであります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において投資その他の資産の「長期貸付金」に含めて表示しておりました「関係会社長期貸付
金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた548,202千円は、「関係会社
長期貸付金」450,000千円、「長期貸付金」98,202千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
短期金銭債権 73,564千円 136,581千円
※２ 敷金
一部の賃借物件の敷金について、当社、貸主及び金融機関との間で預託委託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金相当額を当社に代わって預託しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
14,802千円 14,802千円
３ 保証債務
子会社の株式会社ベルブライドの一部の店舗において、事業用賃貸借契約に関する連帯保証をしております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
48,092千円 50,509千円
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度93％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
広告宣伝費 60,545 千円 55,317 千円
1,298,431 1,632,213
販売促進費
6,593,430 7,015,602
給料
124,587 131,883
雑給
1,288,932 1,378,868
法定福利費
1,197,937 1,323,517
賞与
346,014 357,030
賞与引当金繰入額
228,292 237,462
退職給付費用
2,616,098 2,814,847
地代家賃
320,261 333,827
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
店舗設備等 28,183千円 29,612千円
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
子会社株式 854,824 844,824
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
繰延税金資産
一括償却資産 16,306千円 12,625千円
未払事業税 73,230 55,608
商品評価損損金不算入額 3,118 4,307
賞与引当金損金不算入額 105,949 109,322
短期解約違約金損失引当金損金不算入額 9,069 44,722
長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額 7,836 7,836
会員権評価損損金不算入額 23,007 23,559
減損損失損金不算入額 69,577 71,227
資産除去債務 154,555 165,781
未払費用否認額 15,786 16,320
投資有価証券評価損損金不算入額 12,067 26,415
貸倒引当金 － 30,228
前受収益益金加算 － 36,627
49,476 70,598
その他
繰延税金資産合計
539,980 675,183
繰延税金負債
△76,700 △83,548
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △76,700 △83,548
繰延税金資産の純額 463,279 591,634
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年12月31日） （2021年12月31日）
法定実効税率と税効
法定実効税率
30.6％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
異が法定実効税率の100
分の５以下であるため
1.7
住民税均等割
注記を省略しておりま
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
す。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
111,442
建物 1,684,692 381,055 218,281 1,736,023 1,038,321
(69,045)
4,735
構築物 72,518 27,435 10,669 84,550 38,807
(2,186)
有形固定資産 車両運搬具 2,198 － 0 2,198 0 16,719
9,122
工具、器具及び備品 129,392 130,701 71,532 179,438 335,702
(8,179)
125,299
計 1,888,801 539,192 302,682 2,000,012 1,429,551
(79,411)
15,035
のれん 350,578 243,180 142,312 436,410 －
(14,794)
ソフトウエア 116,465 2,290 － 31,144 87,610 －
無形固定資産
4
その他 5,203 145 － 5,344 －
(4)
15,039
計 472,246 245,616 173,457 529,365 －
(14,799)
（注）１．建物、構築物及び工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗等の開設、移転並びに改修に伴う設備の取得
等によるものであります。
２．建物、構築物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 98,721 － 98,721
賞与引当金 346,014 357,030 346,014 357,030
短期解約違約金損失引当金 29,618 146,058 29,618 146,058
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない
事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pronexus.co.jp/koukoku/9441/9441.html
毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、100株（１単
元）以上保有の株主様に対し、一律で以下の株主優待を贈呈する。
・クオカード1,000円分
株主に対する特典 ・ベルブライド株主優待券１枚（※）
（※）当社子会社（株式会社ベルブライド）が運営する「結婚相談所ベルブ
ライド」の入会時にかかる初期費用（入会金・登録料）の無料券とな
ります。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第29期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月11日関東財務局長に提出
第29期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出
第29期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
（４）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年１月21日関東財務局長に提出
第27期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書にかかる訂正報告書及び確認書であり
ます。
2021年３月８日関東財務局長に提出
第27期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書にかかる訂正報告書及び確認書であり
ます。
（５）臨時報告書
2021年３月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月24日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 敬 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルパークの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ベルパーク及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）店 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の
舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否」 に記載されて 要否の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
いるとおり、店舗に係る固定資産2,556,152千円が計上さ 下の手続を実施した。
れており、総資産の5.9％を占めている。また、会社は当 (1)内部統制の評価
連結会計年度において、店舗に係る固定資産の減損損失 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部
99,226千円を計上している。 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルーピ 評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フロー
ングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナス の基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て
となった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるい 策定されていることに焦点を当てた。
は営業利益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評
兆候があるものとして、資産グループから得られる割引前 価するための手続
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較すること 見積りに用いられた主要な仮定である携帯電話端末等の
によって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。判 販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測の根
定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿 拠について、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損 施した。
損失として認識される。 ・過年度に減損の兆候が識別された店舗のうち、減損損失
一部の店舗では、営業利益が取得時計画を著しく下回っ が認識されなかった店舗の営業利益計画と実績値の比較
ていることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度
要否の判定が行われている。認識の要否の判定における割 について評価した。
引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて
計画を基礎として見積られているが、当該事業計画には、 承認された事業計画との整合性を確認した。
各店舗の携帯電話端末等の販売台数、通信キャリア等から ・事業計画の策定に際して主要な仮定となった各店舗の携
の手数料収入の予測に関する不確実性を伴う仮定が使用さ 帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数
れている。これらに係る経営者による判断が将来キャッ 料収入の予測について、関連資料の閲覧、過去実績から
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 の趨勢分析を実施することでその合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損
失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社ベルパーク(E03342)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルパークの2021年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベルパークが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年３月24日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 敬 二
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
成 島 徹
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベルパークの2021年１月１日から2021年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ベルパークの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判
定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定
資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の
監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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