ダイナパック株式会社 訂正有価証券報告書 第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第59期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年３月23日
第59期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 ダイナパック株式会社
Dynapac Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 齊藤 光次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
(052)971-2651
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
名古屋市中区栄三丁目１番１号（広小路本町ビルディング）
【最寄りの連絡場所】
(052)971-2651
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年３月25日に提出しました第59期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一
部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（税効果会計関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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ダイナパック株式会社(E00668)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 11,614千円 11,877千円
賞与引当金 55,024 75,803
退職給付に係る負債 746,143 790,313
637,662 322,525
減損損失
投資有価証券評価損 441,609 430,243
繰越欠損金 304,376 296,297
146,251 132,587
その他
繰延税金資産小計 2,342,682 2,059,649
△2,111,746 △1,662,424
評価性引当額
繰延税金資産合計 230,935 397,224
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △710,406 △692,149
その他有価証券評価差額金 △3,169,247 △4,497,182
企業結合に伴う時価評価差額 △161,199 △258,870
△661 △7,734
その他
△4,041,513 △5,455,937
繰延税金負債合計
△3,810,578 △5,058,713
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6％
（調整） 計適用後の法人税等の負担
率との差異が法定実効税率 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
の100分の５以下であるた 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
め注記を省略しておりま
3.2
住民税均等割等
す。
△18.2
評価性引当額の増減額
3.2
のれん償却額
△5.9
海外子会社の税率差
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.5
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 11,614千円 11,877千円
賞与引当金 55,024 75,803
退職給付に係る負債 746,143 790,313
570,108 463,719
減損損失
投資有価証券評価損 441,609 430,243
繰越欠損金 304,376 296,297
146,251 132,587
その他
繰延税金資産小計 2,275,129 2,200,843
△1,996,011 △1,791,810
評価性引当額
繰延税金資産合計 279,117 409,032
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △710,406 △692,149
その他有価証券評価差額金 △3,169,247 △4,497,182
企業結合に伴う時価評価差額 △161,199 △258,870
△48,843 △19,543
その他
繰延税金負債合計 △4,089,695 △5,467,746
△3,810,578 △5,058,713
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6％
計適用後の法人税等の負担
（調整）
率との差異が法定実効税率 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
の100分の５以下であるた △2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
め注記を省略しておりま
3.2
住民税均等割等
す。
△18.6
評価性引当額の増減額
3.2
のれん償却額
△1.9
海外子会社の税率差
0.1
その他
14.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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