株式会社デイトナ 有価証券報告書 第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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株式会社デイトナ(E02877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年３月24日
【事業年度】 第50期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社デイトナ
【英訳名】 DAYTONA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 織 田 哲 司
【本店の所在の場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県周智郡森町一宮4805番地
【電話番号】 0538(84)2200
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 杉 村 靖 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 6,247,728 8,097,794 8,606,562 9,910,737 12,536,705
経常利益 (千円) 382,181 624,780 705,175 1,199,833 1,888,778
親会社株主に帰属する
(千円) 253,864 401,957 458,236 811,792 1,323,272
当期純利益
包括利益 (千円) 253,396 398,385 458,928 810,371 1,325,134
純資産額 (千円) 2,643,587 3,018,323 3,450,062 4,212,802 5,444,709
総資産額 (千円) 6,619,483 6,515,802 6,761,896 7,282,252 8,169,351
１株当たり純資産額 (円) 1,117.53 1,271.41 1,450.23 1,771.02 2,289.75
１株当たり当期純利益 (円) 117.25 171.48 195.49 346.33 564.56
潜在株式調整後
(円) 114.69 166.76 188.41 331.66 538.30
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.6 45.7 50.3 57.0 65.7
自己資本利益率 (％) 10.7 14.4 14.4 21.5 27.8
株価収益率 (倍) 9.1 5.9 7.5 5.9 5.5
営業活動による
(千円) 260,377 454,268 516,698 1,483,770 752,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 124,062 △ 117,101 △ 256,775 △ 78,597 △ 172,689
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 246,765 △ 428,214 △ 193,540 △ 893,062 △ 538,564
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 645,005 548,145 616,204 1,127,332 1,172,777
期末残高
従業員数 176 184 189 180 200
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 35 ) ( 45 ) ( 53 ) ( 51 ) ( 70 )
(注) 1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 4,316,365 4,511,044 5,021,459 5,960,386 7,856,794
経常利益 (千円) 383,694 324,217 508,341 923,451 1,370,941
当期純利益 (千円) 263,142 211,608 349,345 663,953 975,353
資本金 (千円) 412,456 412,456 412,456 412,456 412,456
発行済株式総数 (株) 3,604,600 3,604,600 3,604,600 3,604,600 3,604,600
純資産額 (千円) 2,338,472 2,526,656 2,848,812 3,467,345 4,349,855
総資産額 (千円) 4,131,263 4,033,408 4,418,174 4,871,296 5,522,633
１株当たり純資産額 (円) 987.44 1,061.72 1,193.76 1,453.02 1,823.10
１株当たり配当額 (円) 16.0 17.0 24.0 46.0 80.0
(内１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 121.53 90.27 149.03 283.26 416.12
潜在株式調整後
(円) 118.88 87.79 143.64 271.26 396.76
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.0 61.7 63.3 69.9 77.4
自己資本利益率 (％) 12.7 8.8 13.2 21.4 25.4
株価収益率 (倍) 8.8 11.2 9.8 7.2 7.5
配当性向 (％) 13.2 18.8 16.1 16.2 19.2
従業員数 68 78 81 82 87
(名)
(ほか平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 13 )
株主総利回り (％) 123.5 118.7 173.9 245.3 376.6
( 比 較 指 標 :JASDAQ (％) ( 142.8 ) ( 111.4 ) ( 141.9 ) ( 148.0 ) ( 144.0 )
INDEX)
最高株価 (円) 1,215 1,321 1,598 2,316 4,195
最低株価 (円) 846 992 845 919 1,886
(注) 1. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
2. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4. 第50期の１株当たり配当額80円には、創立50周年の記念配当10円を含んでいます。
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２ 【沿革】
年月 事項
1972年４月 二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設
立。
1974年６月 ブランド名「デイトナ」の使用を開始。
1976年11月 本社を静岡県磐田市岩井2126番地の２に移転。
1980年６月 国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。
1981年２月 国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。
1985年７月 商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。
1989年10月 有限会社久悦(被合併会社：当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物
を当社に貸与)を吸収合併。
1990年７月 資本金を78,750千円に増資。
1990年12月 資本金を97,500千円に増資。
1991年１月 商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市
高丘町に物流センターを設置。
1991年11月 資本金を122,500千円に増資。
1992年３月 二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100％出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に
設立。
1992年４月 営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本
金を143,500千円に増資。
1993年３月 連結子会社株式会社ライコの１号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。
四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。
1994年４月 物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。
1995年４月 中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。
1995年６月 資本金を214,017千円に増資。
1995年12月 連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその
土地を売却。
1997年２月 東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。
1997年６月 当社の企画により、英国ＢＳＡリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年４月 連結子会社株式会社ライコの２号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。
1998年７月 本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。
1999年２月 静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年４月完成。
2000年１月 連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。
2000年12月 物流センターを静岡県周智郡森町に移転。
2001年３月 本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。
2002年１月 連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。
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年月 事項
2003年３月 株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。
2004年１月 連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライ
ダーズ・サポート・カンパニー（連結子会社）と商号変更。
2004年６月 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のＦＣ店
展開を開始。
2006年３月 株主総会決議により買収防衛策導入。
2006年７月 連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。
2007年４月 インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT
DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。
2008年10月 台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。
2010年３月 株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年12月 自己株式の公開買付を実施（1,404,000株）。
2012年11月 太陽光発電売電事業開始。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場。
2014年１月 本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。
2016年８月 沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。
2017年10月 株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。
2018年４月 デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。
2019年７月 連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフ
リークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。
2019年８月 愛知県北設楽郡設楽町に建設した750kWの太陽光発電システムが稼働開始。
2021年２月 「再エネ100宣言 RE Action」への参加により、当社及び当社グループ企業で使用する電力を
100％再生可能エネルギーとすることを表明。
2022年4月 創立50周年
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小
売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及
び卸販売を国内及び海外（輸出）で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会
社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県の２店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行って
おります。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及
びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。
各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一
の区分であります。
[国内拠点卸売事業]
株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸
店を中心とした卸販売を行っております。
また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。
[アジア拠点卸売事業]
PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に
行っております。
[小売事業]
株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいては、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関
東地方（千葉県柏市・埼玉県上尾市）に２店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同
２店舗の敷地内及び栃木県宇都宮市において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部
品・用品の販売を行っております。
株式会社ダートフリークにおいては、本社屋１階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びイ
ンターネットによる通信販売を行っております。
[その他]
その他につきましては、太陽光発電の売電事業及び、リユースWEB事業を行っております。
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以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 事業の 関係内容
（％）
内容
(連結子会社)
当社開発商品の販売をしてお
ります。当社役員２名及び従
業員１名の役員の兼任があ
二輪車用部
千葉県
㈱ライダーズ・サ 51,000
り、638百万円の貸付金及び
品・用品の小 85.3
ポート・カンパニー 千円
柏市
債務保証371百万円がありま
売販売
す。
＊(注)1、２
(連結子会社)
当社役員３名及び従業員１名
937.6 二輪車用部
BEKASI の役員兼任があり、34百万円
PT.DAYTONA AZIA 千米ド 品・用品の卸 99.6
の債務保証があります。
INDONESIA
ル 売販売
＊(注)1
(連結子会社)
二輪車用部
当社役員３名の役員兼任があ
愛知県 10,000
品・用品の卸
㈱ダートフリーク 100.0 ります。
売販売及び小
瀬戸市 千円
＊(注)1、３
売販売
(注) １ 特定子会社であります。
２ 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
2,038,069千円
(2) 経常利益
122,074千円
(3) 当期純利益
124,767千円
(4) 純資産額
297,304千円
(5) 総資産額
1,689,614千円
３ 株式会社ダートフリークについては、売上高（連結会社相互間の売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
2,613,667千円
(2) 経常利益
510,793千円
(3) 当期純利益
335,793千円
(4) 純資産額
860,594千円
(5) 総資産額
1,602,865千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
国内拠点卸売事業 147 （ 38 )
アジア拠点卸売事業 8 （ 7 )
小売事業 45 （ 25 )
その他 － （ －)
合計 200 （ 70 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
（ 13 )
87 42.94 15.68 6,448
セグメントの名称 従業員数(名)
( 13 )
国内拠点卸売事業 87
( － )
その他 －
( 13 )
合計 87
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の方針
当社グループは、経営理念の実現に向け、常にお客様の立場で発想し、お客様と共感する商品・サービスを提
供し続けるために、社員の成長を通して企業価値の向上に努め、法令遵守のもと企業の存在意義を高めていきま
す。
（経営理念）
・私達は、常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。
・私達は、社会の一員として役立つために企業活動を通じて人間性の向上に努めます。
・私達は、人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続・発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。
（2）経営計画
引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、３密を回避できる趣味や移動手段として、二輪車や電動
アシスト自転車の需要が高まっております。2021年度の国内二輪車新車販売台数は前年比14％伸長し、中でも趣
味性の高い排気量251cc以上の車両においては前年比24.5％の大幅な増加となりました。また、免許取得者も増加
していることから、市場が拡大傾向にあるものと推測されます。
このような市場の拡大傾向を背景に、当社グループが提供する二輪車部品用品の需要も高まっており、業績も
大きく向上しております。一方で、原材料不足や海上輸送の運賃高騰、遅延などが商品供給に影響を見せはじめ
ており、特に輸入商材で半導体を使用するインカムなどの電子機器や電動アシスト自転車は商品の入荷と欠品を
繰り返す状況も見られます。その他の商品についても、Ｗｅｂ販路を中心とした巣ごもり消費の増加により予測
を超える受注となることもあるため、特にリードタイムの長い商品を中心に予備在庫の保有基準値を上げて対処
するなど、棚卸資産の増加により高めの推移となっております。また需要増大はこれまでの1日あたりの出荷処理
能力不足も発生し、この増強など対処すべき課題も増加している状況です。
このような環境の中、当社では３ヵ年の中期経営計画を策定し、年度ごとに環境変化や進捗状況を分析した上
で、微修正を反映しながら事業活動を推進しております。2021年度〜2023年度の中期経営計画は市場の強い追い
風もあり、これまでにない高い成長率で伸長した結果、2021年度末時点で2023年度中期経営計画を達成すること
となりました。2022年〜2024年の中期経営計画では、このような市場環境の変化も取り込み、より成長を目指す
計画に修正の上、実現に向けて事業活動を推進いたします。最新の中期経営計画は毎年株主総会終了後に当社
ホームページに概要を公表しておりますのでご参照ください。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、趣味性の高い市場を事業領域としており、お客様のニーズに対応する多くの商品を提供して
います。お客様の志向は多種多様であり、このニーズに的確に対応するためには多くの新商品の投入が必要で
す。当社は、多様なニーズの収集や多品種の開発を適時に行うため小人数で構成する開発グループ制を採用し、
また多品種小ロットの商品提供を実現するため、自社では生産設備を持たず、それぞれ商品の特性に合わせた最
適なベンダーに生産を委託しています。
これにより、多くの新商品投入を実現し既存商品の販売低下率をカバーしております。したがって毎年投入す
る新商品による売上高構成比を重要な指標の一つとしています。
また、経営理念に掲げる独創的な商品の提供を目指し、お客様から高い支持を得られる、他社と差別化された
付加価値の高い商品により利益を確保し、次の商品開発への再投資やM＆Aなどの事業投資による成長を推進する
ため、経常利益率14%を目標としています。さらにＭ＆Ａなどの大きな投資による借入金の増加などに備え、自己
資本比率をしっかりと確保しながら効率的に資本を活用するため自己資本利益率も重要な経営指標と捉えこの向
上に努めます。
中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目
指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで
社会貢献を目指します。
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（4）会社の対応すべき課題
引き続き新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響により、取り巻く環境が大きく変化しており
ます。３密を回避できる趣味、移動手段として二輪車・電動アシスト自転車の需要が高まる中、需要の大幅な増
加に対応する商品の調達や供給の課題が大きくなっております。また、原材料不足や海上運賃の高騰、為替の円
安の進行など利益減少への対処も重要です。これらの課題に対処すると共に、新たな免許取得者等の増加など市
場やユーザーの変化を的確に察知し、魅力ある商品供給を通じて既存の二輪事業での勝ち残りを進めながら、永
続発展のため新規事業の多角的展開を継続し更なる成長を目指します。
① 新規事業へのチャレンジ、事業化の推進
二輪車関連の部品用品の卸売、小売が主体である当社グループにおいて、同一市場の成熟化や衰退は将来の経
営リスクとなります。これまで二輪車事業で培ってきた企画・開発力を活かした新たな事業展開、また二輪車関
連とは異なる新たな領域での事業展開も検討が必要です。将来的には当社の売上構成比の25%程度を二輪車アフ
ターパーツ以外で構成できるよう、事業展開、Ｍ＆Ａなどを推進してまいります。
② 需要拡大への対処
新型コロナの発生以来、大幅な需要の増加が続き、これまでの出荷供給体制の処理能力を超える状況も見られ
るようになりました。出荷システムの改修を進めた結果、処理能力は大きく向上しましたが、今後の更なる需要
増に備え設定した目標値には未達となっており、引き続き対応を進めてまいります。
また、需要増は発注業務にも大きな影響が出ており、発注量の増大に対しては発注点基準の見直し、業務シス
テムの見直し等により対処しておりますが、世界的な新型コロナの影響により、海外調達品を中心に原材料不足
や海上運送の遅延による納期遅延も発生しております。ある程度の在庫バッファを持つことで対応しております
が、一方で在庫量の増加につながり、資金の滞留や保管倉庫のキャパシティの問題も出てまいりますので、バラ
ンスを取りながら引き続き対処を進めてまいります。
③ 国内市場における商品力、ブランド力の強化
新型コロナによる国内需要の大幅な増加により、既存商品の需要も大きく伸びております。国内二輪車部品用
品市場における最も重要な施策であるユーザー支持率No.1ブランドの確立に向けて、主要な商品ジャンルにおけ
るシェア拡大を指標に、新商品開発及び商品改良に注力します。また、引き続きユーザーの在宅時間増加による
情報収集方法の変化に対応した販売促進、情報提供の強化を行います。営業活動においてはオンラインの活用、
ユーザーに向けては動画による商品訴求の充実など、効果的なコミュニケーションを推進してまいります。
④ 海外市場の展開
国内事業が主体の当社において、海外販路の展開は重要な成長課題です。インドネシアの子会社では販路の再
構築も進み、順調に出荷が増加し始めております。また先進国の欧米も出荷増加の傾向が見られます。引き続き
在外子会社や現地ディストリビューターと連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グルー
プを目指して成長を推進してまいります。
⑤ コーポレートガバナンス・コード（ＣＧコード）への対応
2022年4月から東証の市場再編によりスタンダード市場への上場が決定しております。現在のJASDAQ市場ではＣ
Ｇコードの基本原則の５つの対応が求められておりましたが、スタンダード市場ではこれまで東証１部、２部の
本則市場に求められていたコードの全原則への対応が求められます。昨年12月末の市場区分変更申請の段階で
は、コードを実行していないため、説明による対応とした項目も残す状況ですので、今後は遵守できる項目を増
やすことが出来るよう体制の整備を進めてまいります。
⑥ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取組
当社の経営理念にもある、社会の一員として役立つために、国際社会の共通目標であるＳＤＧｓに取り組んで
まいります。2021年２月には当社が運営する太陽光発電設備を利用して当社グループの使用電力すべてを再生可
能エネルギーとすることとし「再エネ宣言RE Action」への参加を決定しました。また愛知県設楽町とのパート
ナーシップ協定、リユース事業による資源の再利用化なども推進しています。今後は企業や自治体が保有する施
設の屋根などを利用して太陽光発電パネルを設置するPPA事業の検討など、さらなる環境負荷の低減、CO2排出量
の削減を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
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能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。
（1) 天候による影響
当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるもの
が多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当グループの業績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性がございます。
（2）為替の変動による影響
国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な
取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、業績に大きな影
響を及ぼす可能性がございます。
（3）減損会計を適用した場合のリスクについて
当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に
低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性がございます。
（4）個人情報について
当社グループは、二輪車部品・用品のインターネット販売を行っており、多くの個人情報を保有しております。
当社は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、厳格な個人情報の管理の徹底を図っております。しかしなが
ら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事故対応による多額の経費発生等により、当社グループ
の業績に影響が及ぶ可能性がございます。
（5）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外商品において調達先国のロックダウンや原材料の供給不足による
製造遅延、船便のコンテナ不足による配送遅延やそれに伴う輸送コストの上昇懸念等で当社グループの業績及び財
政状況に影響を与える可能性がございます。
また、出荷関係者に感染が広がった場合には、出荷業務の停止または縮小等により売上高の減少が一定期間続く
可能性があります。
（6）棚卸資産の評価について
仕入れ商品について、原材料不足や海上運送の遅延など、需要が大幅な拡大をする中、欠品対策の一つとして予
備在庫を多めに保有することで対処しています。将来の販売状況が急変し、販売減少となった際に会計上の棚卸資
産の評価が下がることによる商品評価損の増大で利益が減少するリスクがございます。
（7）のれんの減損
当社では2017年10月に取得した関係会社株式について、のれん６億50百万円を10年間で償却を進めております。
現在、4年経過しのれんの残高は３億90百万円となっております。今後の子会社の業績の動向により、取得時に計画
した事業計画を下回った場合にはのれんの残高が減損処理となるリスクがございます。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概要
① 経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対処を取りながら、経済活動への影響を最
小限に抑えようとする政府の動きが続く中、生活者の消費行動の変化に合わせた企業の対応も進みました。しかしな
がら、人の動きに合わせて増加する感染の波と次々と変異する新型コロナウイルスへの対応は収束の時期が見えず、
先行き不透明感が続く状況となりました。
二輪車業界では、密を回避できる趣味や通勤手段として免許取得者や車両購入者が大きく増加する一方、車両メー
カーでは原材料不足等による生産の遅延や中古車両の需要増加に伴う販売価格の高値推移なども見られました。
二輪車の国内新車販売台数は、業界新聞社の推定では前年比14%増の41万８千台となり、昨年に続き増加傾向が顕
著となりました。特に趣味性の高い排気量251cc以上の小型二輪クラスは前年比24.5％の大幅伸長となりました。
当社グループでは、免許取得者の増加や車両販売の好調を背景に引き続き販売は大きく伸長し、シーズンを通して
前年を上回る売上の増加傾向が続きました。利益に関しても、売上高の増大に加え、引き続き直接訪問による営業活
動の自粛など、販売管理費用の抑制傾向も続いた結果、営業利益以下の利益が大きく増加しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は 125億36百万円 （前期比 26.5％増 ）、 営業利益は18億28百万円 （前期比
54.0％増 ）、 経常利益は18億88百万円 （前期比 57.4％増 ）、親会社株主に帰属する 当期純利益は13億23百万円 （前期
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比 63.0％増 ）となりました。また、連結における自己資本比率は65.7％、自己資本当期純利益率については 27.8％ と
なり大きく向上しました。
[国内拠点卸売事業]
国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントとしております。
㈱デイトナでは、ツーリングバッグ、インカム、スマホマウント等のツーリング用品を中心にメンテナンス用品や
新型車両対応商品が好調に推移すると共に、取り扱いジャンルのほとんどが前年を上回る状況となり、市場全体の活
況ぶりが当社にも反映された状況となりました。また、㈱ダートフリークでも主軸のオフロード関連商品の販売が伸
長した結果、国内拠点卸売事業の売上高は 98億27百万円 （前期比 29.9％増 ）、 セグメント利益は16億６百万円 （前期
比 49.6％増 ）となりました。
[アジア拠点卸売事業]
アジア拠点卸売事業では、首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進した結果、売上高が順調に
伸長しました。新型コロナウイルスの影響はインドネシアでも深刻な状況が続いており、一時は日本人従業員の帰国
措置も取りましたが、現地スタッフとリモート接続等によるコミュニケ―ションを通じて取引先開拓などを推進しま
した。
この結果、売上高は ２億12百万円 （前期比 212.1％増 ）、 セグメント利益は５百万円 （前期は セグメント損失32百
万円 ）となりました。
[小売事業]
小売事業は、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱ダートフリークの
小売部門をセグメントとしております。
㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが運営するバイク用品・部品小売のライコランドFC事業においては、前年10
月に1店舗を閉店してから2店舗での運営となりましたが、期間を通しては来客数も多く、3店舗で運営していた前年
を上回る好調な販売状況となりました。
この結果、売上高は 23億96百万円 （前期比 7.4％増 ）、 セグメント利益は１億88百万円 （前期比 45.1％増 ）となり
ました。
[その他]
その他事業の太陽光発電事業は、降雨など荒天により日照時間の短い時期もありましたが、期間を通じては前年並
みの発電量を確保することが出来ました。また設備の減価償却費が減少したことで利益が増加しました。
リユースWEB事業では、中古部品の仕入先の確保により、売上高は前期から大幅に伸長し、利益面でも黒字化まで
と一歩というところになりました。
この結果、その他事業における売上高は ２億72百万円 （前期比 48.9％増 ）、 セグメント利益は26百万円 （前期は セ
グメント損失０百万円 ）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 19.0％増加 し、 56億74百万円 となりました。これは、受取手形及び売掛
金が１億57百万円、たな卸資産が ５億81百万円増加 したことなどによります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 0.8％減少 し、 24億94百万円 となりました。これは、投資その他の資産が
71百万円増加しましたが、有形固定資産が36百万円、無形固定資産が55百万円減少したことなどによります。こ
の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ８億87百万円増加 し、 81億69百万円 となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 7.3％減少 し、 22億82百万円 となりました。これは、短期借入金が １億49
百万円 、未払法人税等が１億73百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が４億10百万円減少したこ
となどによります。
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（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 27.1％減少 し、 ４億42百万円 となりました。これは、長期借入金が １億
60百万円減少 したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ ３億44百万円減少 し、
27億24百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 29.2％増加 し、 54億44百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ 45百万
円増加 の 11億72百万円 となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュフロー）
売上債権の増加による支出が１億54百万円、たな卸資産の増加による支出が５億78百万円、法人税等の支払額によ
る支出が ４億62百万円 となりましたが、税金等調整前当期純利益が 18億82百万円 の計上となったことにより、当連結
会計年度における営業活動により得られた資金は ７億52百万円 （前連結会計年度に得られた資金は 14億83百万円 ）と
なりました。
（投資活動によるキャッシュフロー）
有形固定資産の取得による支出が １億33百万円 、無形固定資産の取得による支出が24百万円となったことにより、
当連結会計年度における投資活動により使用された資金は １億72百万円 （前連結会計年度に使用された資金は 78百万
円 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュフロー）
短期借入金の増加が１億47百万円、長期借入れによる収入が １億62百万円 となりましたが、長期借入金の返済によ
る支出が ７億32百万円 、配当金の支払額が１億６百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動によ
り使用された資金は ５億38百万円 （前連結会計年度に使用された資金は ８億93百万円 ）となりました。
（仕入及び販売の状況)
（1） 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度増減
率
セグメントの名称 仕入高(千円)
(％)
国内拠点卸売事業 6,690,197 49.2
アジア拠点卸売事業 167,126 196.9
小売事業 1,361,978 12.8
合計 8,219,303 43.0
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（2） 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
前連結会計年度増減
率
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
国内拠点卸売事業 9,656,982 30.0
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アジア拠点卸売事業 210,691 209.2
小売事業 2,396,668 7.4
その他 272,363 48.9
合計 12,536,705 26.5
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社山城 1,272,022 12.8 1,830,954 14.6
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討の内容
当社グループでは、毎年3カ年の中期経営計画を策定し、ローリング方式で毎年環境変化などを取り込み微修正し
ながら推進しております。2021年度は、2023年に向けた中期経営計画を策定し推進してまいりました。この計画につ
いては市場の強い追い風を受け、2021年度末においては売上高125億円となり、2023年度に掲げた目標売上高114億円
を前倒しで達成いたしました。
利益面においては、目標とする経常利益率14%も2021年度は15%を達成することができました。
事業投資やM&Aに備えて重視している自己資本比率も65.7％となり、前期から8.7ポイント上昇いたしました。自己
資本利益率は27.8%となり前期の21.5％と比較して6.3ポイント上昇しました。
当社においては、重視している新商品投入について、2021年度は代替品を除く新商品1,022点を投入し当社売上高
全体に占める構成比は7.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）業績の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、商品および資材のほか販売費及び一般管理費などの運転資金、有形・無形
固定資産などの購入による設備投資資金であります。
当社グループは、運転資金につきましては自己資金および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資
につきましては自己資金および金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は12億81百万円であります。また、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物の残高は11億72百万円となっております。
項 目 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
自己資本比率 39.6％ 45.7％ 50.3％ 57.0％ 65.7％
時価ベースの自己資本比率 38.0％ 36.4％ 51.1％ 66.2％ 89.9％
キャッシュ・フロー対有利子負債 11.7年 5.8年 4.8年 1.1年 1.7年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 25.5倍 27.6倍 33.0倍 108.8倍 70.6倍
(注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。
キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
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す。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務
諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 1 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、国内拠点卸売事業及びアジア拠点卸売事業において行われており、主に顧
客ニーズの変化に対応し、快適さや便利さなど、品質・機能・価格のバランスに優れた新商品開発と既存商品の改良
をするための研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 54 百万円であり内 42 百万円は国内拠点卸売事業、 11 百万円はアジア拠
点卸売事業であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
〔国内拠点卸売事業〕
フェンダーレスキット、ドライブレコーダーの開発、バイクガレージのオプション品の充実、ライディングジャ
ケット、ツーリンググッズ等の既存商品のリニューアル等を行っております。
〔アジア拠点卸売事業〕
消耗部品、電装部品、マフラー等の開発を行っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業は倉庫内設備、事務用機器、機械設備、開発車両等に合計 77 百
万円、小売事業はガレージ設置、二輪車カストマイズサービス用機械装置、店舗内什器、事務用機器等に合計 32 百万
円、アジア拠点卸売事業は合計 0 百万円、その他は事務用機器に 0 百万円であります。
［国内拠点卸売事業］
設備投資の主なものは倉庫内設備（荷物用エレベーター改善）、事務用機器、機械設備、商品開発用車両（バイ
ク）等であります。
［小売事業］
設備投資の主なものはガレージ設置、二輪車カストマイズサービス用機械装置、店舗内什器、事務用機器等であ
ります。
［アジア拠点卸売事業］
設備投資の主なものは、事務用機器等であります。
［その他］
設備投資の主なものは、事務用機器であります。
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２ 【主要な設備の状況】
（1） 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
機械装置及
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積(㎡))
国内拠点
568,711
本社倉庫 361,650 8,011 4,858 29,833 973,066 87(13)
本社事務所
卸売事業
( 97,752.34)
(静岡県周智郡
森町)
その他 太陽光発電 8,554 309,613 － － 573 318,741
(注) 1. 従業員数欄の( )は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
（2） 国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び運搬
構築物 (面積(㎡))
具
千葉店 本社 483,000
小売事業 122,078 10,352 12,760 5,123 633,315 26(12)
（ 3,504.64 )
(千葉県柏市) 店舗
㈱ライダー
埼玉店
ズ・サポー
小売事業 店舗 17,504 0 － － 278 17,782 17(12)
(埼玉県上尾市)
ト・カンパ
宇都宮インターパー
ニー
ク店
小売事業 店舗 0 － － － 0 0 2(1)
(栃木県宇都宮市)
国内 本社
㈱ダートフ
愛知県瀬戸市 7,872 38,569 － － 14,797 61,239 60(25)
リーク
卸売事業 倉庫
(注) 1．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2. 帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
（3） 在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名
従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（名）
(所在地)
土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具
(面積(㎡))
PT. DAYTONA AZIA
JI.Flores Ⅲ Blok C3-3,
アジア拠点 6,954
KawasanIndustori
本社倉庫 2,672 1,893 237 11,757 8(7)
( 1,403 )
MM2100
卸売事業
CikarangBarat,Bekasi
17845 Indonesia
(注) 1．従業員数欄の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しており、役員は含めておりません。
2．帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1） 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの 完成後の
事業所名 完了予定
資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
既支払
名称
方法
(所在地) 年月
増加能力
総額
額
(千円)
(千円)
本社店舗
(株)ライ
（千葉県
ダーズ・サ
2022年１月 2022年12月
小売事業 店舗増設 80,000 － 自己資金 －
柏市）
ポート・カ
ンパニー
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（2） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,864,000
計 13,864,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月24日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 3,604,600 3,604,600 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数 100株
計 3,604,600 3,604,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、取締役に対して、当社の中長期的
な当社取締役の企業価値向上への意欲や士気を高めることを目的として、従来の役員退職慰労金制度を廃止し、株
式報酬型ストックオプション制度を導入するものであり、当社の取締役を対象として、特に有利な条件をもって新
株予約権を発行することを2006年3月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2006年３月24日株主総会決議）
決議年月日 2006年３月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 単元株式数 100株
株式の数 ※ 150,000株を上限とする。（注）
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １円
新株予約権の行使期間 ※ 2006年４月25日～2036年４月24日
１．新株予約権者は、当社取締役に就任後１年を経過（死亡退任のときを除
く。）し、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に
限り、行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
２．新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
３．その他条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
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調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。なお、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
②当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2016年３月24日 2017年４月18日 2018年５月７日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く） ５名 く） ５名 く） ５名
新株予約権の数（個）※ 255 210 160
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 単元株式数 100 普通株式 単元株式数 普通株式 単元株式数
類 ※
株 100株 100株
株式の数 ※
25,500株（注１） 21,000株（注１） 16,000株（注１）
新株予約権の行使時の払込金
１円 １円 １円
額 ※
2016年４月９日～2046年４月 2017年５月９日～2047年５月 2018年５月８日～2048年５月
新株予約権の行使期間 ※
８日 ８日 ７日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 531 発行価格 660 発行価格 886
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 265 資本組入額 329 資本組入額 442
資本組入額（円）※
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの
地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使するこ
とができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※
─
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注２）
の交付に関する事項 ※
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2019年３月26日 2020年３月24日 2021年３月24日
当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除 当社取締役（社外取締役を除
付与対象者の区分及び人数
く） ５名 く） ５名 く） ５名
新株予約権の数（個）※ 170 145 102
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 単元株式数 100 普通株式 単元株式数 普通株式 単元株式数
類 ※
株 100株 100株
株式の数 ※
17,000株（注１） 14,500株（注１） 10,200株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円 １円 １円
2019年４月11日～2049年４月 2020年４月９日～2050年４月 2021年４月９日～2051年４月
新株予約権の行使期間 ※
10日 ８日 ８日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 722 発行価格 714 発行価格 1,645
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 361 資本組入額 357 資本組入額 822
資本組入額（円）※
① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの
地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使するこ
とができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権の譲渡をするには、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※
─
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注２）
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28
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日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注１） 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普
通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権の
うち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（注２） 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、以下の方法に準じて決定する。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により
調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
下記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（新株予約権の行使期間）2021年４月９日から2051年４月８日
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下の方法に準じて決定する。
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
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れを切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、a.に記載の資本金等増
加 限度額からa.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
以下に準じて決定する。
a.新株予約権者は、新株予約権を行使できる期間内において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
b.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
c.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
⑨ 新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
a. 新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑧の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
b 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得
について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の
決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月１日～
2016年12月31日 2,000 3,604,600 2 412,456 ― 340,117
(注)
(注）新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
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株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 17 51 19 3 2,956 3,051 ―
(人)
所有株式数
－ 1,274 571 9,568 1,340 2 23,268 36,023 2,300
(単元)
所有株式数
－ 3.54 1.58 26.56 3.72 0.01 64.59 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 1,260,731株は「個人その他」に12,607単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載してお
ります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社エービーイー 静岡県磐田市富士見台6－5 500 21.33
株式会社ディーエフ 愛知県瀬戸市内田町1丁目296 211 9.03
株式会社コシダテック 東京都港区高輪2丁目15－21 136 5.80
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8－12 77 3.32
（信託口）
QUINTET PRIVATE BANK 43 BOULEVARD ROYAL L-2955
(EUROPE) S.A. 107704 LUXEMBOURG
67 2.86
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
銀行） ターシティＡ棟）
デイトナ社員持株会 静岡県周智郡森町一宮4805 32 1.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 28 1.22
船津英世 千葉県君津市 27 1.18
東京都港区西新橋2丁目6－2 ザイマッ
株式会社ジェイ・ティ・シー 26 1.11
クス西新橋ビル
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地 20 0.85
計 － 1,127 48.09
(注) 当社は自己株式1,260,731株（34.98％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。なお、
持株比率は、当事業年度末日における発行済株式の総数に対する割合であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,260,700
ける標準となる株式
普通株式 2,341,600
完全議決権株式(その他) 23,416 同上
普通株式 2,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 3,604,600 ― ―
総株主の議決権 ― 23,416 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
静岡県周智郡森町一宮4805 1,260,700 ― 1,260,700 34.98
株式会社デイトナ
計 ― 1,260,700 ― 1,260,700 34.98
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 59 195,035
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 1,260,731 ― 1,260,731 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の強化並び
に今後の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、自己資本利益率の向上に努めると共に、配当につき
ましては、期末配当（年１回）の安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。剰余金の
配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（1）デイトナ個別の経営成績に連動した配当方針とします。
（2）配当性向25％（自己株式数を含む）を目標といたします。
（3）利益水準を勘案した上、安定配当部分として原則１株あたり最低年間配当7.5円を維持するものといたします。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当についての 株主総会決議 は 2022年３月23日 に行っており、１株当た
り 80.0 円(創立50周年記念配当１株当たり10円を含む）、配当金の総額は 187,509 千円であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当グループでは、経営の健全性と透明性の向上を図るため、コーポレートガバナンスの強化を重視しており、経
営環境・法制度等の変化に柔軟かつ迅速に対応していくことで強固な経営体制の構築に努めております。
②企業統治の体制の概要及び体制を採用する理由
当グループは透明性の高い経営を行い、企業価値向上に努めるため、取締役会において、業務の適正性を確保す
るための体制（内部統制システム）を次の通り決議しております。
（企業統治の体制図表）
（取締役会）
当社は取締役会設置会社であります。当社の取締役会は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている
取締役７名（内社外取締役２名）で構成されており、代表取締役社長織田哲司を議長として定時取締役会を原則
月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、経営の基本方針立案、法令で定められた事項
及び経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行状況を監督する機関と位置づけてお
ります。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている
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社外監査役３名（内１名が常勤監査役）で構成されており、取締役会等重要な会議に出席し経営全般を監視して
おりガバナンスの充実強化に取組んでおります。
（経営会議）
取締役、監査役、内部監査室長、及び経営企画室長で構成されており、毎月1回子会社及び当社の各事業部門の
経営に関する報告及び業務運営に関する重要な業務の執行に関する事項を職務分掌権限規程を基に協議・決議
し、全般的に会社業務の統制を行う機関と位置づけております。
（リスク・マネジメントコンプライアンス委員会）
取締役会の直属機関として、管理部を事務局としリスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程に基づ
き、当社の経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクの発生を未然に防ぐ或いは、コンプライアンス上の危機・緊
急事態が発生した場合に迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営に資することを目的
としております。
③企業統治に関するその他の事項
イ) 内部統制システムの整備の状況
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス体制を確立し、その実効性を図るため以下の施策を講じるとともに継続
的に改善、強化を図ることとする。
・当社は、監査役会設置会社として、取締役会の監督及び監査を通じ、取締役の職務執行の適法性を確保
し、取締役は、取締役会の決議に基づき、職務を遂行する。
・各ステーク・ホルダーに対する社会的責任を果たすため、企業価値向上を経営上の基本方針とし、その実
現のため、「反社会的勢力及び団体への対処」を遂行する。
・業務部門から独立した内部監査室を置き、当社グループのコンプライアンスの状況を監視・検証し、専任
担当者は定期的に社長等に報告する。
・内部通報制度を含むリスク管理システムの強化に取組み、内部統制システムの充実に努める。
ｂ. 取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的な経営目標を策定し、各担当取締役は、この目標達成に向けた具体的な施策を立案、実
行する。また、経営効率を高めるため、取締役会においてその進捗管理を行う。
ｃ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社においては各担当取締役が、子会社においては社長が、各部門の業務執行の適正を確保する責任と権限
を有し、法令遵守と危機管理体制の構築並びに適正かつ効率的な職務執行を行う。
ｄ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保
存管理を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
e. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 監査役は、定期的に監査上の重要事項について代表取締役と意見交換を行うとともに、他の取締役、監
査法人、子会社の取締役等との情報交換に努める。
2. 監査役は内部監査室と緊密な情報交換を行うとともに、管理部、経営企画室等との連携を密にし、その
職務の実効を上げるための体制を確保する。
ｆ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとし、配置に
あたっての具体的な内容（組織、人数、その他）については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮す
る。
ｇ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、リスクマネジメント規程及びコンプライアンス規程、行動規範
を制定・施行し、それらを遵守するとともに、従業員が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体
制としての内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制定・施行する。
ロ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保する体制の整備を行い、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会等にお
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いて継続的に経営上のリスクの識別及び分析を実施し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを実施
することで内部統制システムの実効性を向上させております。
毎月１回開催する経営会議及び取締役会では当社及び子会社の業務の遂行状況の把握、課題の検討によ
り、企業集団として迅速かつ適切な意思決定の確保に努めております。
常勤監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席して情報交換を行うとともに、重要な決裁書類を閲覧
し、子会社監査役、内部監査室及び会計監査人と連携することにより、監査の実効性の向上に努めておりま
す。
ハ）反社会的勢力排除に向けた体制整備
反社会的勢力対応規程、行動規範を制定・施行し、取締役並びに従業員への徹底により、社会の秩序や安
全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断・排除する。
取締役及び従業員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、万一不当要求など何らかの関係を
有してしまったときの対応については規程に従い、管理部を中心に外部専門機関と連携して速やかに関係を
解消する。
ニ）リスク管理体制の整備の状況
a. 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスクマネジメ
ント規程及びコンプライアンス規程を制定・施行し、リスク管理体制を構築する。
b. リスク管理部門としてリスクマネジメント・コンプライアンス委員会がリスク管理活動を統括し、委員
会事務局は管理部に設置し、規程の整備と検証・見直しを図る。
ホ) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する責
任限度額をもって、損害賠償責任限度額としております。
へ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、取締役、監査役及び子会社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１
項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が
負担することとなる、その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害を、当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新し
ております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
④取締役会で決議することができる株主総会決議事項は、
a.会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者
を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮するためのものであり
ます。
b.当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定め
ております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。
⑤取締役の定数は７名以内、監査役の定数は５名以内と定款に定めております。
⑥取締役及び監査役の選任の決議要件
取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う及び取締役の選任決議については、累積投票によら
ない旨定款に定めております。
取締役の解任の決議要件
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取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注5
1981年４月 トヨタビスタ㈱入社
1990年６月 当社入社
1994年７月 研究開発部長代理
1998年５月 開発グループグループリーダー
2008年12月 調達開発部長
2009年７月 企画開発部長
代表取締役
1961年10月7
2010年３月 取締役
織田哲司 注１ 8,800
日 生
社長
2011年１月 国内事業部長
2012年１月 二輪事業部長
2013年４月 PT. DAYTONA AZIA取締役(現任）
2016年３月 代表取締役社長(現任）
2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役(現任）
2017年10月 ㈱プラス取締役
1984年９月 当社入社
1992年３月 営業開発課長
1993年４月 営業推進部長代理
1998年３月 四輪グループリーダー
2001年12月 二輪事業部長
2002年３月 取締役
2003年３月 代表取締役副社長
取締役
1961年１月
2005年３月 代表取締役社長
鈴木紳一郎 注１ 19,700
27日 生
会長
2007年４月 PT. DAYTONA AZIA取締役(現任）
2008年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
取締役
2016年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
代表取締役(現任）
2016年３月 代表取締役会長
2018年３月 取締役会長(現任）
2000年１月 当社入社
2005年１月 ビッグバイクグループグループリーダー
2008年１月 カスタムグループシニアグループリーダー
2009年１月 開発２グループグループリーダー
取締役
1967年３月
阿部 修 2009年７月 ツーリンググループグループリーダー 注１ 1,500
５日 生
二輪事業部長
2011年１月 ツーリンググループDiv統括グループリー
ダー
2012年１月 ツーリンググループグループリーダー
2016年３月 取締役二輪事業部長(現任）
1989年３月 当社入社
1993年４月 営業推進部
2005年１月 経営企画プロジェクト
2008年１月 管理部
2009年１月 管理部グループリーダー
取締役
1968年９月
2015年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー監査
杉村靖彦 注１ 2,200
21日 生
管理部長
役(現任）
2016年３月 取締役管理部長(現任）
2017年10月 ㈱ダートフリーク取締役(現任）
2017年10月 ㈱プラス取締役
2019年６月 PT. DAYTONA AZIAコミサリス(現任）
1994年４月 当社入社
2002年10月 ビッグバイクグループグループリーダー
2005年１月 ツーリンググループグループリーダー
2008年12月 営業グループグループリーダー
1970年９月
2010年10月 営業推進グループグループリーダー
取締役 石田敬一郎 注１ ―
４日 生
2014年３月 ㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
取締役
2019年10月 ㈱ダートフリーク取締役
2020年10月 ㈱ダートフリーク代表取締役社長(現任）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)注5
2000年11月 司法試験合格
2001年３月 同志社大学大学院法学研究科修了
2002年10月 司法修習修了
注
1976年10月
2002年10月 川崎法律事務所入所(奈良弁護士会登録）
取締役 馬場智巌 １, 500
12日 生
2016年３月 当社取締役(現任）
３
2016年12月 学園前総合法律事務所(奈良弁護士会）(現
任）
1977年４月 ㈱河合楽器製作所入社
2005年２月 同社マーケティング戦略室長
2006年２月 同社海外統括部営業部長
注
1953年12月 2008年８月 同社執行役員
取締役 西尾正由紀 １, ―
24日 生 2013年６月 同社取締役海外統括部長
３
2015年６月 同社常務取締役
2016年６月 同社専務取締役
2020年６月 同社常勤監査役(現任）
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1975年４月 ㈱清水銀行入行
1994年６月 同行袋井支店長
注
2005年４月 同行理事浜松支店長
常勤
1952年９月
鈴木総一郎 ２, ―
2008年６月 清水信用保証㈱代表取締役社長
22日 生
監査役
４
2017年６月
清水総合保険㈱監査役(現任)
2020年３月 当社監査役(現任)
1960年４月 ヤマハ発動機㈱入社
注
1941年11月 1979年３月 中村生産合理化事務所設立
監査役 中村英勝 ２, 1,100
12日 生 1983年３月 ㈱経営総合設立代表取締役(現任）
４
2006年３月 当社監査役(現任）
1973年４月 名古屋国税局入局
2004年７月 豊橋税務署特別国税調査官
2006年７月 岡崎税務署筆頭副署長
2010年７月 名古屋国税局特別国税調査官
2012年７月 藤枝税務署署長 注
1954年11月
監査役 影山孝之 2013年７月 名古屋国税局統括国税調査官 ２, ―
３日 生
2014年７月 刈谷税務署署長 ４
2015年９月 税理士登録
影山孝之税理士事務所代表(現任）
2016年６月 ヨシコン㈱社外監査役(現任）
2016年９月 当社監査役(現任）
計 33,800
(注)１ 2022年３月23日開催の定時株主総会より2024年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで
２ 2022年３月23日開催の定時株主総会より2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時まで
３ 取締役西尾正由紀及び馬場智巌は、社外取締役であります。
４ 監査役鈴木総一郎、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。
５ 所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の300株は含まれておりません。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は馬場智巌氏、西尾正由紀氏の2名であり、馬場氏は弁護士として活躍され、西尾氏は東証一
部上場企業である株式会社河合楽器製作所の取締役及び監査役を経験されております。社外監査役は3名です。監
査役会の常勤監査役鈴木総一郎氏は、金融機関においては理事を、信用保証会社においては代表取締役社長をそ
れぞれ歴任され、監査役としての経験も豊富であります。社外監査役中村英勝氏は、長い間経営コンサルタント
として活躍され、社外監査役影山孝之氏は、税理士として財務及び会計並びに税務にあかるく相当程度の知識を
有するもので構成されております。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または重
要な取引関係その他の利害関係はないと判断しております。又、当社と各社外役員が所属している事務所・会社
等との人的関係、資本的関係及び重要な取引関係についても利害関係はないと判断しております。社外取締役及
び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、
豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席によ
り、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人
から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に
会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきま
しては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役（常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（いずれも社外監査役））で構成さ
れ、常勤監査役の監査結果等については、監査役会に報告し情報を共有するとともに、社外監査役の意見を求め
るなど監査役間の連携に勤めております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針に従い、会計監査人、取締役及び内部監査室と意思疎通を図り、適正な監査の実施に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木総一郎（注）１ 10回 10回
中村英勝 14回 14回
影山孝之 14回 14回
朝比奈康旨（注）１ 4回 4回
（注）１. 朝比奈康旨氏の開催回数及び出席回数につきましては2021年３月24日の退任までの状況、鈴木総一郎氏
の開催回数及び出席回数につきましては2021年３月24日の就任後の状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、監査役監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計
監査人の選任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会監査報告書の作成等で
す。
また、常勤監査役の活動として、上記の活動の他、取締役会及び経営会議への出席、本社及び子会社の業務及
び財産状況の調査、内部監査室の監査結果の聴取及び意見交換の実施を行っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室として専任担当者を１名置き、年間の監査計画に従い、適宜当社各部署
及び子会社の内部監査を実施しております。専任担当者は、監査役と連携して業務および財産の実態を監査し、
監査対象各部署及び子会社にフィードバックを行い、取締役会や重要な会議に出席し、結果の報告を行っており
ます。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ. 継続監査期間
1997年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
林 寛尚
鈴木 啓太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ８名
ｅ. 会計監査人の選定方針と理由
当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、職務遂行能力及び独立性、監
査報酬に関する見積額等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められた場合、監査
役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
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は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、三優監査法人につきましては、会
計監査人としての独立性、専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価
しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 22,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 22,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 (ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
事業規模、監査日程等総合的に勘案の上決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同
意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定の方針を定めており、その内容は株主総会で定
められた報酬限度額内において、取締役は取締役会の決議により授権された代表取締役社長織田哲司が各役員に
求められる能力、責任及び実績等を勘案して報酬額を決定しております。監査役は監査役の協議により決定して
おります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年３月30日であり、決議の内容は、取締役の報酬限
度額は年額２億円（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、監査役の報酬限度額は年額３千万円と決議
いただいております。
また、社外取締役を除く取締役に対して、先に決議された年額２億円の報酬枠とは別枠で2016年３月24日開催
の株主総会において、年額３千万円以内の範囲で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する
ことの決議をいただいております。
株式報酬型ストック・オプションは退任時報酬として、別途定めているストック・オプション報酬規程に基づ
き公正価格により算定した一定数の新株予約権を取締役会の決議により付与しております。
なお、株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2022年3月23日開催の第50期定時株主総会において譲
渡制限付株式報酬制度（年額3千万円以下）議案の承認を条件に廃止することとし、議案が承認されたことにより
廃止となりました。譲渡制限付き株式報酬制度につきましては、「（重要な後発事象）」に制度の概要を記載し
ております。
また、本議案の承認により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針も下記の通り変更することとなり
ました。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能発揮とともに株主との
価値共有を図る報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬＋短期インセンティブ
報酬）及び中長期のインセンティブとなる株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、そ
の職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。
b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬の決定は、職責、従業員給与水準、他社水準等を総合的勘案した固定報酬と中期経
営計画の実現に向けて策定された年度計画の達成状況を定量的、定性的に評価して決定する短期インセンティ
ブ要素のある変動報酬で構成され、社外取締役で構成する報酬委員会で検討の上、取締役会の決議により決定
し、月額の基本報酬とすることとしております。
なお、社外取締役の月額の基本報酬については固定報酬のみとしております。
c. 株式報酬（非金銭報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図る中長期のイン
センティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入し、基本報酬枠と
は別枠で、個々の取締役の役位、職責等を総合的に勘案し、報酬委員会の諮問を経て取締役会の決議により決
定することとしております。
なお、個々の報酬額に占める比率につきまして、取締役は、基本報酬（固定報酬60%＋変動報酬15%）＋株式報
酬25%、使用人兼務取締役は、基本報酬（固定報酬85%＋変動報酬5%）＋株式報酬10%と定め、役位が高い者ほ
ど業績連動性を高める設定としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
59,731 44,559 － 15,172 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
社外役員 12,302 12,302 － － 6
合 計 72,033 56,861 － 15,172 11
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(注）１ 株主総会決議による報酬限度額（年額）は次の通りであります。
取締役 200,000千円（1994年３月30日 定時株主総会決議）
取締役 30,000千円ストック・オプション枠（2016年３月24日 定時株主総会決議）
監査役 30,000千円（1994年３月30日 定時株主総会決議）
なお、使用人兼務取締役の使用人部分は含まれておりません。
２ 第50期事業年度末日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。
３ ストック・オプションは、取締役５名に付与したストック・オプションに係る費用のうち、当事業年度
に費用計上した額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定過程は、2021年3月24日開催の取締役会において、株主総会
決議で定められた報酬限度枠内において決定することを代表取締役社長織田哲司に一任することを決議しており
ます。また同取締役会において、ストックオプション報酬規程に基づき株式報酬型ストックオプションの募集事
項の決定及び割り当てを決議しております。取締役会から授権された代表取締役社長の織田哲司は、役員報酬の
決定方針に照らし総合的に検討を行い、取締役の個人別の報酬額を決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合は、投資先企業との取引関係等の発展による利
益、当社グループの企業価値の向上、保有コスト等を総合的に勘案し、取締役会において保有の適否を決定して
おります。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式 3 806,423
非上場企業以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の
株式数の増加に係る取得価
銘柄数（銘柄） 増加の理
額の合計額（千円）
由
購入した
非上場株式 1 384 ことによ
る増加
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価額の合計
銘柄数（銘柄）
額（千円）
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日ま
で）及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、専門誌等の購読による情報
収集に努め、会計基準等の変更に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,289,955 1,350,304
受取手形及び売掛金 1,021,787 1,179,063
*4 2,106,730 *4 2,688,203
たな卸資産
その他 355,850 465,036
△ 7,383 △ 7,848
貸倒引当金
流動資産合計 4,766,940 5,674,759
固定資産
有形固定資産
*1 1,879,554 *1 1,890,723
建物及び構築物
△ 1,334,686 △ 1,379,492
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 544,868 511,231
機械装置及び運搬具
788,668 823,459
△ 398,481 △ 455,019
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 390,187 368,439
*1 863,103 *1 863,790
土地
その他 319,399 364,241
△ 269,407 △ 295,778
減価償却累計額
その他（純額） 49,991 68,462
有形固定資産合計 1,848,151 1,811,925
無形固定資産
のれん 455,376 390,322
39,205 48,503
その他
無形固定資産合計 494,582 438,825
投資その他の資産
繰延税金資産 116,101 190,519
その他 59,815 56,717
△ 3,338 △ 3,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 172,578 243,840
固定資産合計 2,515,311 2,494,591
資産合計 7,282,252 8,169,351
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 421,991 441,311
*1 584,673
短期借入金 435,391
*1 711,610 *1 301,126
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 278,356 451,513
賞与引当金 52,634 93,550
株主優待引当金 14,885 19,801
548,049 390,199
その他
流動負債合計 2,462,918 2,282,175
固定負債
*1 556,314 *1 395,938
長期借入金
退職給付に係る負債 1,158 1,453
49,058 45,074
その他
固定負債合計 606,530 442,466
負債合計 3,069,449 2,724,642
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金 483,128 482,743
利益剰余金 3,906,995 5,122,447
△ 628,823 △ 629,018
自己株式
株主資本合計 4,173,756 5,388,629
その他の包括利益累計額
△ 22,595 △ 21,734
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,595 △ 21,734
新株予約権
61,552 76,725
88 1,088
非支配株主持分
純資産合計 4,212,802 5,444,709
負債純資産合計 7,282,252 8,169,351
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 9,910,737 12,536,705
*4 5,705,899 *4 7,323,113
売上原価
売上総利益 4,204,837 5,213,592
販売費及び一般管理費
荷造運送費 339,876 416,756
広告宣伝費 206,129 254,057
貸倒引当金繰入額 276 736
役員報酬 88,947 84,828
給料及び手当 844,150 890,800
賞与 193,091 265,889
賞与引当金繰入額 52,060 93,841
福利厚生費 203,662 223,057
退職給付費用 39,988 43,384
株式報酬費用 10,833 15,172
旅費及び交通費 48,927 41,503
賃借料 172,324 157,867
リース料 40,619 41,663
減価償却費 102,746 118,130
*1 54,577 *1 54,567
研究開発費
のれん償却額 65,053 65,053
支払手数料 144,315 170,086
410,322 448,045
その他
販売費及び一般管理費合計 3,017,902 3,385,441
営業利益 1,186,935 1,828,150
営業外収益
受取利息 381 453
為替差益 － 21,108
受取手数料 11,936 11,490
試作品等売却代 8,673 11,586
デリバティブ評価益 － 14,815
26,754 15,478
その他
営業外収益合計 47,744 74,934
営業外費用
支払利息 13,638 10,655
為替差損 8,657 －
デリバティブ評価損 11,434 －
支払手数料 － 2,000
1,115 1,650
その他
営業外費用合計 34,846 14,306
経常利益 1,199,833 1,888,778
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
*2 6,830 *2 619
固定資産売却益
特別利益合計 6,830 619
特別損失
*3 1,945 *3 1,431
固定資産除却損
*5 3,492
減損損失 －
損害賠償金 10,000 5,178
5,752 －
店舗閉鎖損失
特別損失合計 21,190 6,610
税金等調整前当期純利益 1,185,473 1,882,788
法人税、住民税及び事業税
395,734 632,937
△ 22,052 △ 74,418
法人税等調整額
法人税等合計 373,681 558,519
当期純利益 811,792 1,324,269
非支配株主に帰属する当期純利益 0 996
親会社株主に帰属する当期純利益 811,792 1,323,272
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 811,792 1,324,269
その他の包括利益
△ 1,420 864
為替換算調整勘定
*1 △ 1,420 *1 864
その他の包括利益合計
包括利益 810,371 1,325,134
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 810,377 1,324,133
非支配株主に係る包括利益 △ 5 1,000
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,456 485,338 3,151,457 △ 628,823 3,420,428
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,254 △ 56,254
連結子会社株式の取得
△ 2,210 △ 2,210
による持分の増減
親会社株主に帰属する
811,792 811,792
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,210 755,537 － 753,327
当期末残高 412,456 483,128 3,906,995 △ 628,823 4,173,756
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 21,180 △ 21,180 50,719 94 3,450,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,254
連結子会社株式の取得
△ 2,210
による持分の増減
親会社株主に帰属する
811,792
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,414 △ 1,414 10,833 △ 5 9,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,414 △ 1,414 10,833 △ 5 762,740
当期末残高 △ 22,595 △ 22,595 61,552 88 4,212,802
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 412,456 483,128 3,906,995 △ 628,823 4,173,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,820 △ 107,820
連結子会社株式の取得
△ 384 △ 384
による持分の増減
親会社株主に帰属する
1,323,272 1,323,272
当期純利益
自己株式の取得 △ 195 △ 195
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 384 1,215,452 △ 195 1,214,872
当期末残高 412,456 482,743 5,122,447 △ 629,018 5,388,629
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △ 22,595 △ 22,595 61,552 88 4,212,802
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,820
連結子会社株式の取得
△ 384
による持分の増減
親会社株主に帰属する
1,323,272
当期純利益
自己株式の取得 △ 195
株主資本以外の項目の
861 861 15,172 1,000 17,033
当期変動額（純額）
当期変動額合計 861 861 15,172 1,000 1,231,906
当期末残高 △ 21,734 △ 21,734 76,725 1,088 5,444,709
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,185,473 1,882,788
減価償却費 152,747 162,122
減損損失 3,492 －
のれん償却額 65,053 65,053
店舗閉鎖損失 5,752 －
株式報酬費用 10,833 15,172
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,226 40,915
株主優待引当金の増減額（△は減少） 14,885 4,915
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 151 160
貸倒引当金の増減額（△は減少） 255 524
受取利息及び受取配当金 △ 382 △ 454
支払利息 13,638 10,655
為替差損益（△は益） 254 △ 1,856
デリバティブ評価損益（△は益） 11,434 △ 14,815
固定資産除売却損益（△は益） △ 4,885 811
売上債権の増減額（△は増加） △ 251,056 △ 154,930
たな卸資産の増減額（△は増加） 249,897 △ 578,596
仕入債務の増減額（△は減少） 153,067 17,795
未払消費税等の増減額（△は減少） 118,047 △ 130,651
8,699 △ 94,184
その他
小計 1,738,587 1,225,425
利息及び配当金の受取額
381 460
利息の支払額 △ 13,482 △ 10,541
△ 241,715 △ 462,801
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,483,770 752,543
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 21,004 △ 20,304
定期預金の払戻による収入 2,400 5,400
有形固定資産の取得による支出 △ 52,818 △ 133,908
有形固定資産の売却による収入 7,493 649
無形固定資産の取得による支出 △ 13,184 △ 24,734
差入保証金の回収による収入 70 229
△ 1,553 △ 20
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,597 △ 172,689
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 411,184 147,004
長期借入れによる収入 100,000 162,000
長期借入金の返済による支出 △ 516,829 △ 732,860
リース債務の返済による支出 △ 6,613 △ 5,452
配当金の支払額 △ 56,225 △ 106,676
自己株式の取得による支出 － △ 195
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,210 △ 384
による支出
－ △ 2,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 893,062 △ 538,564
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 982 4,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 511,128 45,444
現金及び現金同等物の期首残高 616,204 1,127,332
*1 1,127,332 *1 1,172,777
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
すべての子会社を連結しております。
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
PT. DAYTONA AZIA
㈱ダートフリーク
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ライダーズ・サポート・カンパニー及びPT. DAYTONA AZIAの決算日は、連結決算日と同じであります。
㈱ダートフリークの決算日は9月30日であります。当連結会計年度との差異が３ヶ月を超えていないため、連結
財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日の間に生じた重要な取引については、連
結上必要な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間
均等償却によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形
固定資産については、定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。
③株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
商品 2,685,546千円
貯蔵品 2,657千円
たな卸資産 2,688,203千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの商品は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、
期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額と
しております。また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測
数量を超える商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。
販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、
急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している
商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌連結会計年度の商品の評価に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」
7,559千円、「その他」52,256千円は、「その他」59,815千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金及び未払費用」は、重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金及び未払費用」
453,908千円、「その他」94,140千円は、「その他」548,049千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は表示上
の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた1,147,001千
円は、「短期借入金」435,391千円、「１年内返済予定の長期借入金」711,610千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」11,036千
円、「その他」15,717千円は、「その他」26,754千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収消費税等の増
減額」、「その他の流動資産の増減額」、「その他の流動負債の増減額」、「その他の固定資産の増減額」及び「そ
の他の固定負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「未収消費税等の増減額」△230千円、「その他の流動資産の増減額」△83,088千円、「その他の流動負
債の増減額」105,116千円、「その他の固定資産の増減額」△6,354千円、「その他の固定負債の増減額」△3,677千
円、「その他」△3,064千円は、「その他」8,699千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
＊１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物及び構築物 404,084 千円 377,099 千円
土地 856,835 千円 856,835 千円
計 1,260,920 千円 1,233,935 千円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期借入金 － 千円 21,250 千円
長期借入金
(１年以内返済予定 309,306 千円 179,204 千円
長期借入金を含む)
輸出割引手形 7,020 千円 － 千円
計 316,326 千円 200,454 千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
輸出取立手形割引高 7,020 千円 － 千円
受取手形裏書譲渡高 37,000 千円 40,000 千円
３ 保証債務
下記の者の金融機関借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
従業員 7,879 千円 5,068 千円
＊４ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
商品 2,104,194 千円 2,685,546 千円
貯蔵品 2,535 千円 2,657 千円
計 2,106,730 千円 2,688,203 千円
(連結損益計算書関係)
＊１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売費及び一般管理費に含まれる
54,577 千円 54,567 千円
研究開発費
＊２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 2,758 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 2,046 千円 619 千円
その他 2,025 千円 － 千円
計 6,830 千円 619 千円
＊３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 1,814 千円 258 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 183 千円
その他 131 千円 989 千円
計 1,945 千円 1,431 千円
＊４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上原価 △ 27,015 千円 △ 12,951 千円
＊５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗をそれぞれにおいて独立したキャッ
シュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当連結会計年度において、資産のグループ単位の収益等を踏まえて検討した結果、以下の店舗については、
将来キャッシュ・フローによって帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（3,492千円）とし
て特別損失に計上いたしました。
場所 主な用途 種類 減損損失
建物及び構築物 3,370千円
二輪車部品・用品の小売販
栃木県
その他（工具、器具及び備
売
122千円
品）
合計 3,492千円
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスであるため回収可能価額はないものとして取り扱っております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益にかかる組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
為替換算調整勘定：
△1,420 千円 864 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,420 千円 864 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,604,600 － － 3,604,600
合計 3,604,600 － － 3,604,600
自己株式
普通株式 1,260,672 － － 1,260,672
合計 1,260,672 － － 1,260,672
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストックオ
プションと
提出会社 － － － － － 61,552
しての新株
予約権
合計 － － － － 61,552
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円)
2020年
2019年 2020年
３月24日 普通株式 56,254 24.0
12月31日 ３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
配当額
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(円)
(千円)
2021年
2020年 2021年
３月24日 普通株式 107,820 利益剰余金 46.0
12月31日 ３月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,604,600 － － 3,604,600
合計 3,604,600 － － 3,604,600
自己株式
普通株式 1,260,672 59 － 1,260,731
合計 1,260,672 59 － 1,260,731
(変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権 の目的とな
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳 る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストックオ
プションと
提出会社 － － － － － 76,725
しての新株
予約権
合計 － － － － 76,725
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
（円)
2021年
2020年 2021年
３月24日 普通株式 107,820 46.0
12月31日 ３月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
株式の
配当額
決議 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(円)
(千円)
2022年
2021年 2022年
３月23日 普通株式 187,509 利益剰余金 80.0
12月31日 ３月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,289,955 千円 1,350,304 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △162,622 千円 △177,526 千円
現金及び現金同等物 1,127,332 千円 1,172,777 千円
(リース取引関係)
ファイナンスリース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンスリース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、国内卸売事業におけるトラック（車両運搬具)、小売事業における店舗照明設備（建物及び構築物）及び
電話設備（その他）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調
達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入取引に伴う外貨建
て債権債務があり、為替の変動リスクを有しております。
借入金は、主に設備投資・運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業推進担当が主要な取引先の状況をモ
ニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制と
しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期）であり、長期借入金の金利変動リスクに対
して、固定利率契約取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。外貨建ての債権・債務については、
先物為替予約などによるヘッジを行い、為替リスクを最小限に止める努力をしております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰り計画を作成するとともに、当座貸越枠の設定によって手許流
動性を維持しており、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
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連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,289,955 1,289,955 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,021,787
△7,383
貸倒引当金 ※１
1,014,403 1,014,403 －
資産計 2,304,359 2,304,359 －
(1) 買掛金
421,991 421,991 －
(2) 短期借入金
435,391 435,391 －
(3) 長期借入金 ※２
1,267,924 1,266,554 △1,369
負債計 2,125,307 2,123,937 △1,369
デリバティブ取引 ※３ (19,685) (19,685) －
※１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内返済予定長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,350,304 1,350,304 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,179,063
△7,848
貸倒引当金 ※１
1,171,215 1,171,215 －
資産計 2,521,519 2,521,519 －
(1) 買掛金
441,311 441,311 －
(2) 短期借入金
584,673 584,673 －
(3) 長期借入金 ※２
697,064 696,893 △170
負債計 1,723,048 1,722,878 △170
デリバティブ取引 ※３ (4,869) (4,869) －
※１ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年以内返済予定長期借入金を含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、並びに（2）短期借入金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
(注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,289,955 － － －
受取手形及び売掛金 1,021,787 － － －
合計 2,311,742 － － －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
(単位：千円）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,350,304 － － －
受取手形及び売掛金 1,179,063 － － －
合計 2,529,368 － － －
(注３）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(単位：千円）
１年以内 1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 435,391 － － － － －
長期借入金 711,610 274,126 130,884 103,178 32,830 15,296
合計 1,147,001 274,126 130,884 103,178 32,830 15,296
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
(単位：千円）
１年以内 1年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 584,673 － － － － －
長期借入金 301,126 157,884 130,178 59,830 42,296 5,750
合計 885,799 157,884 130,178 59,830 42,296 5,750
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
契約額等のうち 時価 評価損益
契約額等
区分 取引の種類
（千円）
1年超（千円） （千円） （千円）
クーポンスワップ取引
市場取引以外
590,275 125,400 △19,685 △19,685
の取引
受取米ドル・支払円
注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
契約額等のうち 時価 評価損益
契約額等
区分 取引の種類
（千円）
1年超（千円） （千円） （千円）
クーポンスワップ取引
市場取引以外
1,167,887 917,747 △4,869 △4,869
の取引
受取米ドル・支払円
注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当社は、この他に複
数事業主制度の企業年金基金制度を採用しており、当該制度は当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算す
ることができない制度であるため、確定拠出型の制度と同様に会計処理をしております。
また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算は簡便法によっております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,075 1,158
退職給付費用 151 160
為替換算差額 △68 135
退職給付に係る負債の期末残高 1,158 1,453
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,158 1,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,158 1,453
退職給付に係る負債 1,158 1,453
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,158 1,453
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 151 千円 当連結会計年度 160 千円
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 29,977千円 、当連結会計年度 33,098千円 であ
りました。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度9,858千円、当連結会計年度10,126千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 4,948,653 5,996,523
年金財政計算上の数理債務の額と最
6,780,820 6,815,363
低責任準備金の額との合計額
差引額 △1,832,167 △818,840
(2）複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.94％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 1.00％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度3,404,714千円、当連結会計
年度2,734,948千円）及び繰越不足金（△は別途積立金）（前連結会計年度△1,572,547千円 当連結会計年度
△1,916,108千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年８ヵ月の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は当社及び一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費
10,833千円 15,172千円
用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2006年 第１回 2016年 第３回 2017年 第４回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 4名 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数（注）
150,000株 25,500株 21,000株
付与日 2006年４月３日 2016年４月８日 2017年５月８日
2006年４月１日現在の 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
権利確定条件
在籍取締役 喪失していること。 喪失していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。 ありません。 ありません。
自 2006年４月25日 自 2016年４月９日 自 2017年５月９日
権利行使期間
至 2036年４月24日 至 2046年４月８日 至 2047年５月８日
（注） 株式数に換算して記載しております。
2018年 第５回 2019年 第６回 2020年 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名 当社の取締役 5名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプション数（注）
16,000株
17,000株 14,500株
付与日 2018年５月７日 2019年４月10日 2020年４月８日
当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を 当社の取締役の地位を
権利確定条件
喪失していること。 喪失していること。 喪失していること。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
ありません。 ありません。 ありません。
自 2018年５月８日 自 2019年４月11日 自 2020年４月９日
権利行使期間
至 2048年５月７日 至 2049年４月10日 至 2050年４月８日
2021年 第８回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 5名
普通株式
ストック・オプション数（注）
10,200株
付与日 2021年４月８日
当社の取締役の地位を
権利確定条件
喪失していること。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
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自 2021年４月９日
権利行使期間
至 2051年４月８日
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2006年 第１回 2016年 第３回 2017年 第４回 2018年 第５回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― 25,500 21,000 16,000
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未行使残 ― 25,500 21,000 16,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 11,400 ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 11,400 ― ― ―
2019年 第６回 2020年 第７回 2021年 第８回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 17,000 14,500 ―
付与 ― ― 10,200
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未行使残 17,000 14,500 10,200
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
②単価情報
2006年 第１回 2016年 第３回 2017年 第４回 2018年 第５回
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプ ストック・オプショ
ン ン ション ン
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権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ― ―
公正な評価単価（付与日）
― 530 659 885
（円）
2019年 第６回 2020年 第７回 2021年 第８回
ストック・オプショ ストック・オプショ ストック・オプショ
ン ン ン
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ―
公正な評価単価（付与日）
722 714 1,645
（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 （注）１ 29.041％
予想残存期間 （注）２ 15年
予想配当 （注）３ 46円/株
無リスク利子率 （注）４ 0.301％
（注）１. 15年間（2006年４月から2021年４月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積もっております。
３. 2020年12月の配当実績によります。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 31,543 千円 5,189 千円
棚卸資産評価損 41,434 千円 36,704 千円
減損損失 221,781 千円 219,689 千円
貸倒引当金 3,399 千円 3,474 千円
未実現利益 18,102 千円 21,945 千円
130,669 千円 185,848 千円
その他
繰延税金資産小計 446,931 千円 472,851 千円
評価性引当額 △321,316 千円 △276,455 千円
繰延税金資産合計
125,614 千円 196,396 千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △6,182 千円 △2,908 千円
△3,331 千円 △2,967 千円
その他
繰延税金負債合計 △9,513 千円 △5,876 千円
繰延税金資産の純額
116,101 千円 190,519 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
29.9 ％
（調整）
法定実効税率と税効果会計
繰越欠損金の利用 △1.9 ％
適用後の法人税等の負担率
住民税均等割等 0.2 ％
との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるた
交際費等永久損金不算入項目 0.3 ％
め注記を省略しておりま
評価性引当額の増減影響 1.0 ％
す。
2.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
太陽光発電施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積もり、割引率は0.1％～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
期首残高 14,315 千円 14,341 千円
時の経過による調整額 25 千円 25 千円
期末残高 14,341 千円 14,367 千円
また、当社グループの一部連結子会社は、店舗の不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最
終的に見込めないと認められる賃貸建物の原状回復費用の金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担
に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点
とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメント
としております。
各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の
販売店へ卸売販売を行っております。
「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主
として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
（注）2
(注）1
国内拠点 アジア拠点
(注)3
小売事業 計
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 7,427,803 68,141 2,231,837 9,727,782 182,954 9,910,737 － 9,910,737
セグメント間の内部
135,576 － 163 135,740 － 135,740 △ 135,740 －
売上高又は振替高
計 7,563,380 68,141 2,232,001 9,863,523 182,954 10,046,477 △ 135,740 9,910,737
セグメント利益
1,073,706 △ 32,899 130,233 1,171,039 △ 475 1,170,564 16,370 1,186,935
又は損失（△）
セグメント資産 5,465,557 67,504 1,424,758 6,957,820 396,271 7,354,092 △ 71,840 7,282,252
セグメント負債 2,248,462 68,903 1,408,724 3,726,090 27,972 3,754,063 △ 684,614 3,069,449
その他の項目
減価償却費 82,244 1,758 19,162 103,165 50,111 153,277 △ 529 152,747
のれんの償却額
65,053 － － 65,053 － 65,053 － 65,053
有形固定資産及び
無形固定資産の増 99,970 － 8,515 108,485 119 108,604 － 108,604
加額
(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事
業であります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 16,370千円 には、セグメント間取引消去 16,147千円 、棚卸資産の
調整額 △306千円 、固定資産の調整額 529千円 等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △71,840千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △684,614千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △529千円 は、未実現損益に係るものであります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他
調整額
合計 表計上額
（注）2
(注）1
国内拠点 アジア拠点
(注)3
小売事業 計
卸売事業 卸売事業
売上高
外部顧客への売上高 9,656,982 210,691 2,396,668 12,264,342 272,363 12,536,705 － 12,536,705
セグメント間の内部
170,585 1,967 81 172,633 － 172,633 △ 172,633 －
売上高又は振替高
計 9,827,568 212,658 2,396,749 12,436,975 272,363 12,709,339 △ 172,633 12,536,705
セグメント利益
1,606,051 5,829 188,933 1,800,814 26,071 1,826,885 1,264 1,828,150
セグメント資産 6,206,880 115,066 1,540,837 7,862,784 385,488 8,248,272 △ 78,921 8,169,351
セグメント負債 1,863,121 96,035 1,426,027 3,385,184 30,942 3,416,127 △ 691,485 2,724,642
その他の項目
減価償却費 95,186 2,910 20,455 118,552 44,169 162,721 △ 599 162,122
のれんの償却額
65,053 － － 65,053 － 65,053 － 65,053
有形固定資産及び
無形固定資産の増 102,121 546 32,788 135,456 107 135,563 － 135,563
加額
(注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事
業であります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 1,264千円 には、セグメント間取引消去 13,293千円 、たな卸資産の調整額 △
12,631千円 、固定資産の調整額 599千円 等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △78,921千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額 △691,485千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額 △599千円 は、未実現損益に係るものであります。
3．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
日本 北米 アジア その他 合計
8,839,570 398,822 205,003 467,341 9,910,737
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山城 1,272,022 国内拠点卸売事業
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
日本 北米 アジア その他 合計
10,777,261 533,649 481,869 743,925 12,536,705
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社山城 1,830,954 国内拠点卸売事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
報告セグメント
その他 調整額
国内拠点卸 アジア拠点
合計（千円）
小売事業
（千円） （千円）
売事業 卸売事業 計（千円）
（千円）
（千円） （千円）
減損損失 － － 3,492 3,492 － － 3,492
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
国内拠点卸売事 アジア拠点卸売 小売事業（千
その他（千円） 合計（千円）
業（千円） 事業（千円） 円）
当期末残高 455,376 － － － 455,376
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
国内拠点卸売事 アジア拠点卸売 小売事業（千
その他（千円） 合計（千円）
業（千円） 事業（千円） 円）
当期末残高 390,322 － － － 390,322
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1. 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
議決権
資本金
取引金
等の所
会社等の 又は出 事業の内 関連当 期末残
額
有（被 取引の内 科
種類 名称又は 所在地 資金 容又は職 事者と 高（千
所有） 容 目
（千
氏名 （千 業 の関係 円）
割合
円）
円）
（％）
前
重要な
賃借料の
払
子会社
支払
84,180 7,923
費
の役員
(注４）
用
㈱ディー
が議決 建物・
愛知県 不動産賃
エフ
権の過 10,000 － 倉庫等
差
瀬戸市 貸等
半数を の賃借
(注２）
保証金の
入
所有し
差入
－ 保 24,000
ている
証
会社
金
前
賃借料の
払
支払
12,000 1,080
重要な
費
（注４）
子会社
用
諸橋 拓 倉庫の
の役員
－ － （注３） －
差
也 賃借
及びそ
保証金の
入
の近親
差入
－ 保 6,000
者
証
金
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１． 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. ㈱ディーエフは、当社の連結子会社㈱ダートフリークの代表取締役諸橋勉が議決権の過半数を所有して
おります。なお、同氏は2020年９月30日付で退任しており、上記内容は連結会計年度の在任期間に係る
ものであります。
３． 諸橋拓也氏につきましては、㈱ダートフリーク代表取締役諸橋勉の近親者であります。
４. 賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,771.02円 2,289.75円
１株当たり当期純利益 346.33円 564.56円
潜在株式調整後
331.66円 538.30円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 811,792千円 1,323,272千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
811,792千円 1,323,272千円
期純利益
普通株式の期中平均株式数 2,343,928株 2,343,901株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数 103,701株 114,336株
（うち、新株予約権） （103,701株） （114,336株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな ― ―
かった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年２月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付き株式報酬制度（以下
「本制度」という）の導入を決議するとともに、本制度の導入に関する議案を2022年３月23日開催の第50期定時株主
総会（以下「本株主総会」という）へ上程し承認可決されました。
１. 本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という）を対象に、当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２. 本制度の概要
(1)対象取締役の報酬額と交付株式数
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額３千万円以内（ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与を含まない）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年15,000株以内（ただし、本株
主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）又
は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理
的な範囲で調整する）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式
について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日にお
ける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会に
おいて決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、報酬委員会の諮問を経て取締役
会において決定いたします。
(2)譲渡制限付株式割当契約について
本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間に
おいて、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処
分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限
付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処
分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される
予定です。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式
処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1. 本自己株式処分の概要
（１）処分期日 2022年４月22日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,802株
（３）処分価額 １株につき 3,170円
（４）処分総額 18,392,340円
（５）処分先及びその人数ならびに処分
当社の取締役（社外取締役を除く） ５名 5,802株
株式の数
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知
（６）その他
書を提出しております。
2. 処分の目的
（譲渡制限付株式報酬制度）に記載のとおりであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 435,391 584,673 0.69 －
１年以内に返済予定の長期借入金 711,610 301,126 0.52 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,865 3,770 － －
2023年１月
長期借入金(１年以内に返済予定
556,314 395,938 0.63
のものを除く)
～ 2027年３月
2023年１月
リース債務（１年以内に返済予定
8,295 13,193 －
のものを除く） ～ 2027年11月
合計 1,715,476 1,298,701 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 157,884 130,178 59,830 42,296
リース債務 3,770 3,770 2,843 1,465
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円） 2,496,877 5,766,131 9,148,559 12,536,705
税金等調整前四半期(当期)純
310,293 870,703 1,467,123 1,882,788
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
240,545 629,904 1,028,741 1,323,272
(当期)純利益（千円）
１株当たり四半期(当期)純利
102.62 268.73 438.89 564.56
益 (円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
102.62 166.11 170.16 125.65
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 613,371 803,480
受取手形 4,000 6,000
*1 732,815 *1 856,374
売掛金
商品 1,009,702 1,290,639
貯蔵品 927 914
前渡金 95,764 105,964
前払費用 9,380 17,141
*1 119,584 *1 172,800
その他
△ 6,399 △ 6,695
貸倒引当金
流動資産合計 2,579,147 3,246,620
固定資産
有形固定資産
*2 312,257 *2 292,066
建物
構築物 84,972 78,138
機械及び装置 355,189 311,876
車両運搬具 3,390 5,748
工具、器具及び備品 23,592 30,406
*2 568,711 *2 568,711
土地
5,938 4,858
リース資産
有形固定資産合計 1,354,052 1,291,807
無形固定資産
商標権 1,772 1,399
ソフトウエア 31,840 42,244
1,264 549
その他
無形固定資産合計 34,876 44,192
投資その他の資産
関係会社株式 806,038 806,423
出資金 20 20
関係会社長期貸付金 641,848 630,798
長期前払費用 498 1,742
繰延税金資産 52,590 99,028
その他 4,861 4,639
△ 602,638 △ 602,638
貸倒引当金
投資その他の資産合計 903,219 940,013
固定資産合計 2,292,148 2,276,013
資産合計 4,871,296 5,522,633
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 256,969 243,902
*2 243,120 *2 165,554
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 930 930
未払金 228,138 114,807
未払費用 44,575 51,959
未払法人税等 201,072 308,510
前受金 22,128 19,808
預り金 27,688 32,331
賞与引当金 28,098 45,364
株主優待引当金 14,885 19,801
117 41
その他
流動負債合計 1,067,725 1,003,011
固定負債
*2 318,860 *2 153,306
長期借入金
リース債務 3,024 2,093
14,341 14,367
資産除去債務
固定負債合計 336,225 169,767
負債合計 1,403,951 1,172,778
純資産の部
株主資本
資本金 412,456 412,456
資本剰余金
資本準備金 340,117 340,117
145,445 145,445
その他資本剰余金
資本剰余金合計 485,563 485,563
利益剰余金
利益準備金 52,579 52,579
その他利益剰余金
特別償却準備金 14,522 －
別途積立金 1,150,000 1,150,000
1,919,494 2,801,549
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,136,596 4,004,128
自己株式 △ 628,823 △ 629,018
株主資本合計 3,405,792 4,273,129
新株予約権 61,552 76,725
純資産合計 3,467,345 4,349,855
負債純資産合計 4,871,296 5,522,633
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
*2 5,960,386 *2 7,856,794
売上高
*1 ,2 3,577,958 *1 ,2 4,779,122
売上原価
売上総利益 2,382,428 3,077,672
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 242,401 295,956
広告宣伝費 141,287 188,583
貸倒引当金繰入額 － 296
役員報酬 55,546 56,861
給料及び手当 369,405 391,504
賞与 125,833 184,672
賞与引当金繰入額 27,524 45,655
福利厚生費 97,441 111,089
退職給付費用 27,091 29,089
株式報酬費用 10,833 15,172
旅費及び交通費 24,899 21,818
賃借料 14,351 17,963
リース料 8,471 8,324
減価償却費 62,608 67,736
*2 36,569 *2 33,087
研究開発費
株主優待引当金繰入額 14,885 19,801
支払手数料 101,671 117,372
211,208 215,482
その他
販売費及び一般管理費合計 1,572,032 1,820,468
営業利益 810,395 1,257,204
営業外収益
*2 2,947 *2 2,982
受取利息
*2 60,004 *2 60,004
受取配当金
為替差益 5,404 17,752
受取手数料 4,201 4,468
*2 24,000 *2 24,000
経営指導料
*2 22,165 *2 8,302
その他
営業外収益合計 118,724 117,509
営業外費用
支払利息 4,734 3,093
934 678
その他
営業外費用合計 5,668 3,771
経常利益 923,451 1,370,941
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
*3 3,908 *3 463
固定資産売却益
特別利益合計 3,908 463
特別損失
*4 1,102 *4 1,172
固定資産除却損
特別損失合計 1,102 1,172
税引前当期純利益 926,257 1,370,231
法人税、住民税及び事業税
278,889 441,316
△ 16,586 △ 46,437
法人税等調整額
法人税等合計 262,303 394,878
当期純利益 663,953 975,353
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益剰
剰余金
別途積立金
準備金 余金
当期首残高 412,456 340,117 145,445 52,579 28,995 1,150,000 1,297,322 △ 628,823 2,798,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,254 △ 56,254
特別償却準備金の取崩 △ 14,472 14,472 －
当期純利益 663,953 663,953
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 14,472 － 622,172 － 607,699
当期末残高 412,456 340,117 145,445 52,579 14,522 1,150,000 1,919,494 △ 628,823 3,405,792
新株予約権 純資産合計
当期首残高 50,719 2,848,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 56,254
特別償却準備金の取崩 －
当期純利益 663,953
株主資本以外の項目の
10,833 10,833
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,833 618,532
当期末残高 61,552 3,467,345
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
資本準備金 利益準備金
特別償却 繰越利益剰
剰余金
別途積立金
準備金 余金
当期首残高 412,456 340,117 145,445 52,579 14,522 1,150,000 1,919,494 △ 628,823 3,405,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,820 △ 107,820
特別償却準備金の取崩 △ 14,522 14,522 －
自己株式の取得 △ 195 △ 195
当期純利益 975,353 975,353
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 14,522 － 882,055 △ 195 867,337
当期末残高 412,456 340,117 145,445 52,579 － 1,150,000 2,801,549 △ 629,018 4,273,129
新株予約権 純資産合計
当期首残高 61,552 3,467,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,820
特別償却準備金の取崩 －
自己株式の取得 △ 195
当期純利益 975,353
株主資本以外の項目の
15,172 15,172
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,172 882,509
当期末残高 76,725 4,349,855
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）商品
総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物： 3年～38年
構築物： 3年～50年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっておりま
す。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価をゼロとする定額法によっております。
（4）長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
商品の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
商品 1,290,639千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の商品は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、期末にお
ける正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりま
す。また、過去の販売実績等により回転期間を算出し、一定の回転期間を超える場合に将来の販売予測数量を超え
る商品を過剰在庫として識別し、帳簿価額を販売可能見込額まで切り下げる方法を採用しております。
販売先への出荷状況や仕入先の供給状況などの市場動向を勘案し、適正な在庫水準の維持に努めておりますが、
急激な市場の変化により商品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有している
商品に滞留が生じます。その結果、過剰在庫の評価方針が実態と乖離した場合、翌事業年度の商品の評価に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
＊１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 26,258 千円 39,258 千円
＊２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
建物 312,179 千円 291,504 千円
土地 568,711 千円 568,711 千円
計 880,891 千円 860,215 千円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
長期借入金
(１年以内返済予定 209,306 千円 100,454 千円
長期借入金を含む)
輸出割引手形 7,020 千円 － 千円
計 216,326 千円 100,454 千円
３ 保証債務
関係会社の金融機関借入金及び仕入債務並びに従業員の金融機関借入金に対し、下記のとおり債務保証を行って
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(株）ライダーズ・サポー (株）ライダーズ・サポー
416,258 千円 371,054 千円
ト・カンパニー ト・カンパニー
PT. DAYTONA AZIA PT. DAYTONA AZIA
10,313 千円 34,673 千円
従業員 7,879 千円 従業員 5,068 千円
計 434,451 千円 計 410,795 千円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
輸出取立手形割引高 7,020 千円 － 千円
受取手形裏書譲渡高 37,000 千円 40,000 千円
(損益計算書関係)
＊１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
広告宣伝費 27,800 千円 30,085 千円
研究開発費 5,175 千円 4,367 千円
その他 13,699 千円 14,952 千円
計 46,675 千円 49,405 千円
＊２ 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引
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株式会社デイトナ(E02877)
有価証券報告書
売上高 6,463 千円 15,208 千円
仕入高 1,604 千円 2,722 千円
販売費及び一般管理費 153 千円 83 千円
営業外取引
受取配当金他 88,089 千円 86,599 千円
＊３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
車両運搬具 1,903 千円 463 千円
リース資産 2,004 千円 － 千円
計 3,908 千円 463 千円
＊４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物 － 千円 0 千円
構築物 970 千円 － 千円
機械及び装置 － 千円 183 千円
工具、器具及び備品 131 千円 989 千円
計 1,102 千円 1,172 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
子会社株式 806,038 806,423
計 806,038 806,423
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損 7,501 千円 9,155 千円
賞与引当金 8,390 千円 13,545 千円
未払事業税 10,337 千円 12,216 千円
関係会社株式評価損 172,389 千円 172,389 千円
貸倒引当金 181,858 千円 181,947 千円
58,110 千円 93,790 千円
その他
繰延税金資産小計
438,586 千円 483,044 千円
△376,712 千円 △381,278 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
61,874 千円 101,765 千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △6,182 千円 － 千円
△3,101 千円 △2,736 千円
その他
繰延税金負債合計 △9,283 千円 △2,736 千円
繰延税金資産(負債)の純額
52,590 千円 99,028 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
29.9 ％
（調整）
法定実効税率と税効果会
住民税均等割額 0.1 ％
計適用後の法人税等の負担
交際費等永久損金不算入項目 0.4 ％
率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下である
受取配当金等永久損金不算入項目 △1.9 ％
ため注記を省略しておりま
国外所得に対する事業税 △0.5 ％
す。
0.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.3 ％
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末
当期償却額
累計額
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) 残高(千円)
(千円)
建物 312,257 3,107 0 23,298 292,066 453,183
構築物 84,972 － － 6,834 78,138 252,108
機械及び装置 355,189 － 183 43,129 311,876 339,899
有
形
車両運搬具 3,390 6,185 0 3,827 5,748 25,585
固
定
工具、器具及び備品 23,592 26,796 989 18,992 30,406 94,294
資
産
土地 568,711 － － － 568,711 －
リース資産 5,938 － － 1,079 4,858 1,979
計 1,354,052 36,089 1,172 97,161 1,291,807 1,167,050
商標権 1,772 － － 373 1,399 2,331
無
形
ソフトウエア 31,840 24,597 － 14,193 42,244 275,960
固
定
その他 1,264 10,377 11,092 － 549 －
資
産
計 34,876 34,974 11,092 14,566 44,192 278,292
（注）１. 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
工具、器具及び備品 ３Ｄプリンター 3,200 千円
工具、器具及び備品 ３Ｄスキャナー 9,000 千円
工具、器具及び備品 振動試験機 3,550 千円
ソフトウエア 出荷システムプログラム 8,070 千円
ソフトウエア 出荷業務対応プログラム 6,190 千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 609,037 958 661 609,333
賞与引当金 28,098 45,364 28,098 45,364
株主優待引当金 14,885 19,801 14,885 19,801
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故やその他やむを得ない事由に
よって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.daytona.co.jp/
毎年12月31日時点の株主名簿に記録された株主に保有株式数に応じたポイントを付与
し、食品、雑貨、バイク用品、など様々なものからお選びいただける株主優待制度を
設けております。
株主に対する特典 株主優待制度の詳細については、当社ホームページの下記のページでご案内しており
ます。
デイトナホームページ
＞デイトナについて ＞投資家の皆様へ ＞株式情報 ＞株主優待
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月25日
書類並びに確認書
( 第49期 ) 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月25日
及びその添付書類 ( 第49期 ) 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第50期 自 2021年１月１日 2021年５月13日
第１四半期 至 2021年３月31日 東海財務局長に提出
第50期 自 2021年４月１日 2021年８月６日
東海財務局長に提出
第２四半期 至 2021年６月30日
第50期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第３四半期 至 2021年９月30日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2021年３月25日
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月24日
株式会社 デイトナ
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛尚
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社デイトナの 2021年1月1日から2021年12月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社デイトナ及び連結子会社の 2021 年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
過剰在庫の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表 当監査法人は、商品のうち、過剰在庫の評価を検討する
において、たな卸資産2,688,203千円が計上されてい にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
る。そのうち、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記
載のとおり、会社グループが保有する商品は2,685,546 ・過剰在庫の評価に関連する内部統制を理解した。
千円であり、連結総資産の約32%を占めている。 ・過剰在庫の識別に用いる回転期間について、基幹システ
ムによる直近販売数量と期末在庫数量に基づき算出されて
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
いることを検証し、 過剰在庫を網羅的に識別していること
な事項）3.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価
を検証した 。
基準及び評価方法 に記載のとおり、たな卸資産の貸借対
・過剰在庫評価損の計上額を再計算し、正確性を検証し
照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
た。
評価している。具体的には、 注記事項（重要な会計上の
・経営者の商品の評価プロセスの有効性について、過年度
見積り） に記載のとおり、商品について、期末における
の商品の販売予測と販売実績とを比較し、経営者の見積り
正味売却価額まで帳簿価額を切下げている。また、一定
の精度を評価した。
の回転期間を超える場合に帳簿価額を販売可能見込額ま
・過剰在庫の識別に用いる将来の販売予測について、経営
で切下げている。
者へ質問するとともに、過去の販売実績の傾向を踏まえ、
経営者は、過去の販売実績等により回転期間を算出
経営者の仮定の合理性及び不確実性を評価した。
し、将来の販売予測に基づき、販売予測数量を超える商
品を過剰在庫として識別している。
過剰在庫の識別に用いる将来の販売予測は、市場の需
要変化や経営者の判断等に影響を受けることから、見積
りの不確実性を伴う。
商品の評価については、過剰在庫の評価が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と 協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の
利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デイトナの 2021 年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社デイトナが 2021 年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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有価証券報告書
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月24日
株式会社 デイトナ
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛尚
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴木 啓太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デイトナの 2021年1月1日から2021年12月31日 までの第 50 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社デイトナの 2021 年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
過剰在庫の評価
会社は、当事業年度の貸借対照表において商品を1,290,639千円計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社デイトナ(E02877)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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