株式会社東急レクリエーション 有価証券報告書 第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第89期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社東急レクリエーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社東急レクリエーション(E04588)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月23日
【事業年度】 第89期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社東急レクリエーション
【英訳名】 TOKYU RECREATION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅野 信三
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 相澤 巧一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町24番4号
【電話番号】 03(3462)8870
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 相澤 巧一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 32,923,583 31,620,350 32,806,254 21,664,975 22,376,628
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,593,272 1,436,801 1,755,880 △ 1,388,315 △ 349,789
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 924,980 770,594 703,051 549,399 △ 638,325
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,042,960 636,023 867,931 434,307 △ 648,391
純資産額 (千円) 27,058,144 27,548,750 28,224,334 28,658,780 27,536,958
総資産額 (千円) 46,722,146 46,409,016 46,264,001 43,827,089 44,787,003
1株当たり純資産額 (円) 4,237.88 4,307.50 4,414.67 4,469.39 4,313.82
1株当たり当期純利益又は
(円) 144.86 120.70 110.13 86.06 △ 100.00
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.9 59.3 60.9 65.1 61.5
自己資本利益率 (%) 3.5 2.8 2.5 1.9 △ 2.3
株価収益率 (倍) 33.0 38.9 46.1 55.3 -
営業活動による
(千円) 4,063,500 2,658,301 2,617,188 △ 1,609,270 1,082,201
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,646,807 △ 1,399,144 △ 1,495,201 2,576,816 △ 2,480,940
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,429,383 △ 1,266,807 △ 1,191,765 △ 935,379 3,005,043
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 750,247 742,597 672,818 704,985 664,339
の期末残高
435 445 467 477 474
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 592 ) ( 559 ) ( 699 ) ( 466 ) ( 452 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第85期から第88期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を行っております。これに伴い、第
85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第87期の期首
から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
5 第89期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。詳
細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参
照ください。
6 第89期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 31,755,190 30,277,633 31,273,767 20,149,007 20,605,812
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,669,541 1,390,035 1,715,730 △ 1,409,615 △ 427,642
当期純利益又は
(千円) 1,002,653 735,746 675,225 537,479 △ 696,298
当期純損失(△)
資本金 (千円) 7,028,813 7,028,813 7,028,813 7,028,813 7,028,813
発行済株式総数 (株) 31,937,474 6,387,494 6,387,494 6,387,494 6,387,494
純資産額 (千円) 26,916,665 27,322,953 27,978,573 28,315,268 27,262,911
総資産額 (千円) 46,425,127 46,023,724 45,773,317 43,252,604 44,257,251
1株当たり純資産額 (円) 4,215.72 4,279.88 4,382.69 4,435.59 4,270.89
1株当たり配当額
6.00 18.00 30.00 10.00 -
(うち、1株当たり (円)
( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 15.00 ) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 157.02 115.24 105.77 84.20 △ 109.08
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 58.0 59.4 61.1 65.5 61.6
自己資本利益率 (%) 3.8 2.7 2.4 1.9 △ 2.5
株価収益率 (倍) 30.4 40.7 48.0 56.5 -
配当性向 (%) 19.1 26.0 28.4 11.9 -
従業員数
320 331 361 369 363
(ほか、平均臨時 (名)
( 496 ) ( 466 ) ( 602 ) ( 453 ) ( 445 )
雇用人員)
(%) 121.8 120.4 131.1 123.2 128.4
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
5,070
最高株価 (円) 1,008 5,260 5,780 5,170
(1,028)
4,650
最低株価 (円) 786 4,620 3,850 4,575
(900)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第85期から第88期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第89期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1株の割合で併合)を行っております。これに伴い、第
85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
おります。
4 第86期の1株当たり配当額は、中間配当額3円と期末配当額15円の合計となっております。中間配当額は株
式併合前、期末配当額は株式併合後の金額となっております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第87期の期首
から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
6 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。なお、第86期の株価について
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
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7 第89期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。詳
細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
8 第89期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。
9 第89期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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2 【沿革】
1946年6月 映画劇場その他娯楽施設の経営を目的として、資本金5,000千円をもって東京都千代田区に新
日本興業株式会社設立。
1946年8月 直営映画劇場第1号館として四日市市に「キャピトル劇場」を開業し、その後名古屋市、姫
路市、金沢市、浜松市、豊橋市及び大阪市に7劇場を開業。
1948年1月 地方劇場を閉鎖もしくは契約解除し、事業展開を東京に集中。
1949年5月 東京証券取引所へ上場(1963年10月市場第二部へ指定)。
1949年10月 池袋東洋株式会社を合併。
1953年12月 東京都新宿区にアイススケート場(東京スケートリンク)と製氷工場を経営する東京製氷株式
会社を合併し、本社を東京都新宿区へ移転。
1956年12月 「新宿東急文化会館」を建設し、ロードショー劇場「ミラノ座」「新宿東急」及びアイスス
ケート場(東京スケートリンク)を開業。
1957年12月 「新宿味の街」を建設し、直営・賃貸・委託事務所として飲食事業を開始。
1965年12月 「新宿ミラノ新館」を建設し、総合レジャービルとして営業するとともに多角経営を開始。
1966年11月 株式会社東急文化会館を合併。
1969年3月 商号を株式会社東急レクリエーションと変更。
1973年6月 株式会社広島東急レクリエーション(現 連結子会社)を設立し、ホテル事業へ進出(1974年8
月「広島東急イン(現 広島 東急REIホテル)」・同年10月「熊本東急イン(現 熊本 東急R
EIホテル)」を開業)。
1979年1月 東京都渋谷区において「渋谷全線座ビル」を大型マスターリース運営開始。
1980年11月 株式会社熊本東急レクリエーション(現 連結子会社)を設立(1981年1月株式会社広島東急レ
クリエーションより「熊本東急イン」の営業譲受)。
1988年4月 「池袋とうきゅうビル」を建設し、総合レジャービルとして営業を開始。
1996年3月 神奈川県藤沢市において「湘南とうきゅうボウル」の営業を開始。
1996年9月 株式会社ティーアール・フーズを設立(2021年12月清算結了)。
1997年4月 株式会社ティーアール・サービス(現 連結子会社)を設立。
1998年4月 神奈川県横浜市においてシネマコンプレックス「109シネマズ港北」の営業を開始。
1999年7月 東京都江戸川区において「葛西とうきゅうボウル」の営業を開始。
2000年11月 東京都江東区において「109シネマズ木場」の営業を開始。
2001年6月 群馬県高崎市において「109シネマズ高崎」の営業を開始。
2001年8月 三重県多気郡明和町において「109シネマズ明和」の営業を開始。
2003年3月 宮城県黒川郡富谷町(現 宮城県富谷市)において「109シネマズ富谷」の営業を開始。
2003年6月 東京都渋谷区において「渋谷東急文化会館」を閉館。この閉館に伴い、「パンテオン」「渋
谷東急」「渋谷東急2」「渋谷東急3」他を閉館。
2003年10月 大阪府箕面市において「109シネマズ箕面」の営業を開始。
2004年11月 三重県四日市市において「109シネマズ四日市」の営業を開始。
2005年3月 愛知県名古屋市において「109シネマズ名古屋」の営業を開始。
2005年8月 栃木県佐野市において「109シネマズ佐野」の営業を開始。
2005年10月 兵庫県神戸市において「109シネマズHAT神戸」の営業を開始。
2006年3月 東京都町田市において「109シネマズグランベリーモール(現 109シネマズグランベ
リーパーク)」の営業を開始。
2006年6月 神奈川県横浜市の「相鉄ムービル」の運営を継承し「ムービル」として営業を開始。
2006年9月 神奈川県川崎市において「109シネマズ川崎」の営業を開始。
2006年11月 佐賀県佐賀市において「109シネマズ佐賀」の営業を開始。
2007年2月 宮城県仙台市において「仙台TRビル」を大型マスターリース取得運営開始。
2008年11月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)において「109シネマズ菖蒲」の営業を開始。
2009年4月 広島県広島市において「109シネマズ広島」の営業を開始。
2009年6月 109シネマズチェーンにおいて「IMAX®デジタルシアター」の営業を開始。
2009年11月 北海道札幌市において「札幌TRビル」を大型マスターリース運営開始。
2010年9月 東京都豊島区において「駒込TRビル」を取得。
2011年11月 神奈川県藤沢市において「109シネマズ湘南」の営業を開始。
2014年9月 24時間営業のマシンジムに特化したフィットネスジム「エニタイムフィットネスセンター(現
エニタイムフィットネス)」の営業を開始。
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2014年12月 東京都新宿区において「新宿ミラノ1」「新宿ミラノボウル」等「新宿TOKYU MILA
NO」内の直営事業所を閉鎖。
2015年4月 本店所在地を東京都渋谷区に登記変更。
2015年4月 東京都世田谷区において「109シネマズ二子玉川」の営業を開始。
2015年7月 109シネマズチェーンにおいて体感型ライドシアター「4DX」の営業を開始。
2015年7月 東京都渋谷区において「代々木TRビル」を取得。
2015年11月 東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO」を閉鎖し、その固定資産の一部を東
京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)に譲渡。
2015年11月 大阪府吹田市において最新鋭上映システム「IMAX®次世代レーザー(現 IMAX®レー
ザー/GTテクノロジー)」と「4DX」を併設した「109シネマズ大阪エキスポシティ」
の営業を開始。
2016年1月 東京都渋谷区において「タキザワビル」の一部を取得。
2016年2月 東京都町田市において「グランベリーモール(現 南町田グランベリーパーク)」内の「オアシ
ス棟(現 ワンダーシアター棟)」の一部を東京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)より取
得。
2016年3月 東京急行電鉄株式会社(現 東急株式会社)による株式公開買付け及び同社を割当先とする第三
者割当による自己株式の処分により、同社の連結子会社となる。
2016年7月 神奈川県横浜市において「横浜TRビル」を取得。
2016年8月 東京都渋谷区において「渋谷三丁目TRビル」を取得。
2016年9月 「109シネマズ二子玉川」が出店する「二子玉川ライズ」賃借区分の一部資産を東京急行
電鉄株式会社(現 東急株式会社)より取得。
2018年10月 本社事務所の移転に伴い、本店所在地を東京都渋谷区桜丘町24番4号に登記変更。
2018年11月 109シネマズチェーンにおいて「IMAX®レーザー」の営業を開始。
2018年12月 株式会社TSTエンタテイメント(現 持分法適用関連会社)を共同出資により設立。
2019年6月 東京都渋谷区において「道玄坂TRビル」を取得。
2019年8月 東京都新宿区において「歌舞伎町一丁目地区開発計画」本格着工。
2019年11月 東京都渋谷区において「渋谷スクランブルスクエア」内展望施設「SHIBUYA SKY」
内に「SHIBUYA SKY SOUVENIR SHOP(シブヤスカイスーベニアショッ
プ)」の営業を開始。
2019年11月 東京都町田市において「南町田グランベリーパーク」内に一時休館していた「109シネマ
ズグランベリーモール」を改称・リニューアルし、「109シネマズグランベリーパーク」
として営業を再開。また、「ワンダーシアター棟」において、コミュニティカフェ「ひつじ
のショーンビレッジ ショップ&カフェ」の営業を開始。
2020年11月 東京都新宿区において「新宿TOKYU MILANO跡地」の固定資産の一部を東急株式会
社に譲渡。
2021年11月 「歌舞伎町一丁目地区開発計画」において、施設名称を「東急歌舞伎町タワー」に決定。
2021年11月 神奈川県横浜市において「a・cube」「VeLeV(ヴェレヴ)」の2物件を取得。
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3 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、親会社1社、子会社3社及び関連会社2社で構成されており、その主要な事業内容
は、次のとおりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
映像事業
当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社TSTエンタテイメントは、同社が実施した第三者割当
増資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社とし
ております。
ライフ・デザイン事業
当社はボウリング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルを経営しております。
ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しておりま
す。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ティーアール・フーズは、清算結了したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
不動産事業
当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。
その他
株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
関係内容
所有(被所有)割合
資本金
主要な事業
名称 住所
の内容
(千円)
所有割合 被所有割合 資金 営業上の 設備の
役員の兼任
(%) (%) 貸付 取引 賃貸借
(親会社)
施設の賃借及び物
直接 49.1
東京都 施設の
東急㈱ 121,724,981 不動産事業 - 兼任2名 無 品等の販売・購
間接 1.2
渋谷区 賃借。
入。
(連結子会社)
兼任等8名
建物、娯楽施設に
㈱ティーアール・ 東京都 事務所の
10,000 その他 100.0 - (うち当社 無 関する管理業務の
サービス 渋谷区 賃貸。
委託。
従業員4名)
兼任等5名
広島 東急REI
㈱広島東急 東京都 ライフ・デザイン 事務所の
10,000 100.0 - (うち当社 無
ホテルの運営業務
レクリエーション 渋谷区 事業 賃貸。
の委託。
従業員3名)
兼任等5名
熊本 東急REI
㈱熊本東急 東京都 ライフ・デザイン 事務所の
10,000 100.0 - (うち当社 無
ホテルの運営業務
レクリエーション 渋谷区 事業 賃貸。
の委託。
従業員3名)
(持分法適用関連会社)
㈱TST 東京都
15.0
100,000 映像事業 - 兼任1名 無 - -
(51.0)
エンタテイメント 新宿区
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記のうち、東急株式会社については有価証券報告書を提出しております。
3 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合を外数で記載
しております。
4 前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社TSTエンタテイメントは、同社が実施した第三者割当増
資により当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社
としております。
5 前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ティーアール・フーズは、清算結了したため、当連結会計
年度より連結の範囲から除外しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
149
映像事業
( 411 )
123
ライフ・デザイン事業
( 38 )
23
不動産事業
( -)
83
その他
( 1 )
96
全社(共通)
( 2 )
474
合計
( 452 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
363
38.1 11.0 4,390,039
( 445 )
セグメントの名称 従業員数(名)
149
映像事業
( 411 )
97
ライフ・デザイン事業
( 32 )
23
不動産事業
( -)
94
全社(共通)
( 2 )
363
合計
( 445 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属してい
るものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「“夢・感動・安心”をお客様と共に創造するプロフェッショナル宣言!」をスローガンに掲
げ、おもてなしの心をもって「夢と希望」「感動と楽しさ」「安心と信頼」を提供することを経営理念としており
ます。具体的には映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業等を通じてその実現を進めてまいります。また、
東急グループの一員として「美しい時代へ」のグループスローガンのもと、信頼され愛される東急ブランドの確立
を目指しております。このような基本方針のもと、当社グループは、お客様の視点に立ちながら、安定的で持続的
な成長と企業価値向上をはかってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖離
が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。2021年の映画興行市場
は、全国興行収入が1,618億円となり、2020年よりも改善したものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を大きく受けました。当社グループでは翌連結会計年度以降においても影響が一定期間継続し、段階的に回復し
ていくものと仮定して翌連結会計年度の営業利益を886百万円に設定いたしました。また、事業活動から生み出され
るキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長をはかっていく
方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、感染拡大を防ぎながら
経済活動の正常化が進むことが期待されるものの、感染状況が悪化すれば、経済活動に制限が出ることも想定さ
れ、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社は東急株式会社の連結子会社として、東急グループにおける事業の連携強化を推進
するとともに、東急グループにおけるエンターテイメント領域を担う役割の拡大をはかってまいります。さらに、
経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「歌舞伎町一
丁目地区開発計画」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」を着実に遂行し、企業価値及び株主価値の最大
化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の3事業を柱として、積極的に営業活動を行って
まいります。
最重要課題である「歌舞伎町一丁目地区開発計画」につきましては、2021年11月に施設名称を「東急歌舞伎町タ
ワー」に決定し、建築工事も順調に進んでおります。竣工は2023年1月、開業は同年春を予定しており、今後はエ
ンターテイメント分野での新たな価値創造、より魅力ある商品企画の深度化をはかるとともに開業準備を進めてま
いります。
主幹事業である映像事業におきましては、洋画作品を中心に公開延期された新作映画が段階的に公開されること
により、映画興行市場は回復していくと予測されます。今後もお客様の満足度向上のため、映画館ならではの鑑賞
体験の追求をはかるとともに、劇場の有効活用策であるシアタープロモーションなどの付帯収益の拡大を推進し、
収益力の向上を目指してまいります。
ライフ・デザイン事業におきましては、引き続き構造改革の推進と収益力向上に努めてまいります。コロナ禍の
中でも引き続き健康ニーズは依然として高く、フィットネス市場は中長期的に成長が続くものと予測していること
から、「エニタイムフィットネス」の新規出店を推し進めることにより、安定収益基盤としての確立を目指してま
いります。また、ホテル事業におきましては、国内のビジネス、観光の需要は緩やかに回復していくものの、イン
バウンドを含めた需要全体が回復するには時間を要するものと予測しておりますが、団体客誘致などの積極的な販
促活動と適切なレベニューマネジメントを徹底することにより収益を確保してまいります。その他の既存事業にお
きましても、収益力の向上に努めてまいります。
不動産事業におきましては、当社グループの中では最も利益基盤が厚く、当社における収益安定化のためには非
常に重要であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、収益に多大な影響が
生じることが想定されることから、今後もオーナー並びにテナントとの継続的な協力関係を築きながら既存物件の
収益を維持し、事業基盤の強化をはかってまいります。
このように、当社グループといたしましては、外部環境を的確に把握し、万全な感染対策により事業継続を行う
とともに、感染症拡大収束後の速やかな業績回復に向けて強固な経営基盤の構築を目指してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以
下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを特に重要なリスクと認識した上で、予防措置を講
じて発生の回避に努めるとともに、リスクが具現化した場合には適切な対応に努める所存であります。なお、以下
の内容は当社グループに関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する情報は、当連結
会計年度末現在における当社グループの経営者の判断や一定の前提のもとにおける予測等に基づくものでありま
す。
① 経営環境変化への対応に関するリスク
(消費動向等の影響について)
当社グループは、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業
におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、ライフ・デザイン事業におきましてはボウ
リング場、フィットネス施設、スポーツコート施設、飲食店、小売店、ホテルの経営、不動産事業では、商業ビ
ルの開発・賃貸を行っております。さらに、その他の事業におきましてはビル管理業務等を行っております。こ
れら事業は消費動向に左右されやすく、消費低迷が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、映像事業、ライフ・デザイン事業におきましては、近隣に同一事業を営む競合
店等が出店した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社
グループでは、市況及び経済の変化、業績動向や業績変化の兆候を常に把握し、必要に応じてモニタリングを行
うとともに、不動産事業におきましては、オーナー並びにテナントとの協力関係を保ち入居率維持に努めており
ます。
(映画興行について)
映像事業における興行収入は、ヒット作品の多寡に影響を受けます。各作品の興行収入を予測することは非常
に困難であるため、一定の収入に達しない作品が長期にわたり連続した場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、データ収集や分析により可能な限り厳密
な興行収入予測を立てた上で、効率的に映画館の運営を行うように取り組んでおります。
(法的規制について)
当社グループの事業は、「興行場法」等による規制を受けており、今後、関連法規や地域の条例が強化された
場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、
法的規制や制度改定等の動向の情報収集に努め、必要に応じて外部専門家の助言を得ることで、影響の低減をは
かっております。
② 安全管理への対応に関するリスク
当社グループは、全国各地で多数の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接・間
接被害の発生や、それらに起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、豪雨、暴風、洪水、地震といった自然災害が増加
しており、常に発生するものとして想定しております。このため、当社グループでは、社内規程及びマニュアル
に基づき、迅速かつ適切な対処を行う体制を整えております。また、事業所の避難経路の確保、防災意識向上の
継続的指導、初動訓練の実施、消防法等の法令遵守の徹底等、各種対策に取り組んでおります。
③ コンプライアンスに関するリスク
(コンプライアンス違反について)
当社グループは、関連法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生
した場合、その対応に要するコストの発生や社会的信頼の低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、社内教育を通じたコンプライアンス意識の向上を
はかるとともに、内部監査による遵守状況の確認、コンプライアンス通報窓口の運用等に取り組んでおります。
(個人情報管理を含むITセキュリティについて)
当社グループでは、営業活動に伴って入手した顧客情報の管理に注意を払っておりますが、ITセキュリティ
を含む管理上の不備により当社グループ又は業務委託業者等による顧客情報の外部漏洩がなされた場合、社会的
信頼の低下やそれによる顧客数の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。このため、当社グループでは、社内規程やマニュアルを整備し、個人情報の適正な取扱いについて
定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行っております。また、内部監査等のチェック体制
の構築、個人情報保護に関する教育・研修の実施などにより、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。
(訴訟について)
当社グループの事業に関連し、様々な事由により、訴訟等が提起される可能性があり、その内容によっては、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、弁護士
や外部専門家と連携することで、訴訟等発生のリスク低減に努めております。
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④ 感染症の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症拡大に伴い、感染リスクを恐れた消費の自粛、クラスターの発
生及び緊急事態宣言や自治体からの休業要請・時短営業要請による営業停止が発生した場合、当社グループの経
営する施設の来客数が著しく減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症以外にも、SARS、新型インフルエンザ、MERSなどの新興感染症は発生してお
り、今後も頻繁に感染症が発生するリスクが十分にあると認識しております。このため、当社グループでは、マ
スク着用、消毒液の設置、検温等の感染予防対策を行うことにより、お客様及び従業員の安全確保に努めており
ます。
また、事業所の営業においては、政府や自治体の要請や個々の状況を勘案した上で、臨機応変に対応してまい
ります。
⑤ 人材に関するリスク
当社グループの事業は、非正規雇用の従業員を含む多様な雇用形態をとっており、持続的な成長をしていくた
めには人材の確保及び育成が必要であると認識しております。しかしながら、雇用環境の変化が急速に進む中
で、人材の確保が困難な場合や人件費が急激に上昇した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、計画的な採用活動を行うとともに、人事制度や福利厚
生制度の見直しや、時差出勤やテレワークといった多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでお
ります。
⑥ 東急グループとの関係に関するリスク
(親会社との関係について)
当社グループの親会社である東急株式会社は、当社の発行済株式総数の50.1%を保有する筆頭株主であり、当
社は同社の連結子会社となっております。当社グループは、東急株式会社を筆頭とする東急グループのセグメン
トの一つである生活サービス事業に属しており、今後東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、親会社は当社株主総会における取締役
の任命などを通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の
利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。このため、当社グループでは、親会社からの独立
性確保の観点を踏まえ、重要事項の決議においては、親会社から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会
にて決議を行っております。
(「東急」ブランドへの依存と使用許諾について)
東急株式会社は、「東急」ブランドの意義を明確化するとともに、ブランド所有者としての役割と権限のも
と、東急グループ各社から使用料を徴収し、ブランド使用ライセンスを厳しく管理しております。当社グループ
でも、厳正な審査のもと「東急」「とうきゅう」「109」の使用許諾を毎年更新し、ブランド使用料を支払っ
ております。仮に当社が何らかの理由でライセンスの更新ができない場合、また、東急グループ各社において社
会的責任を問われる事態を招き、その結果、「東急」ブランドの信頼が失われた場合等には、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、「東急」ブランドの信頼
を低下させる行為を行わないように努めるとともに、東急グループにおける事業の連携強化を推進することで
「東急」ブランドの価値向上に取り組んでおります。
⑦ 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、映像事業、不動産事業を中心に多額の有形固定資産を有しております。将来にわたり十分な
収益を確保できることを検討した上で保有をしておりますが、今後、不動産価格の下落や事業環境の変化等によ
り、十分な将来キャッシュ・フローが期待できない場合、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、事業所等で収益性が低下し
た場合、原因把握を早期に行い、改善計画を策定・実行しております。
⑧ 投資有価証券の保有に関するリスク
当社グループは、当連結会計年度末現在、投資有価証券を2,022百万円保有しております。株式・債券市況の
低迷や市場環境の変化等による投資先の自己資本悪化等により評価損や売却損を計上する場合があり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、保有有価証券
について時価の変動や発行体の財務状況等を定期的に確認し、その保有目的や将来の見通し等を踏まえて総合的
に判断することで、評価損や売却損の最小化に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しておりま
す。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照
ください。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動が大きく制限され、非
常に厳しい状況で推移いたしました。国内におけるワクチン接種が進み、感染拡大防止と経済活動の両立が模索
されていますが、ブレイクスルー感染や新たな変異ウイルスの影響により、先行きは極めて不透明な状況が続い
ております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、感染対策を実施しながら営業を継続してまいりました
が、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受け、自治体からの休業要請対象地域の施設にて臨時休業や
営業時間の短縮を実施し、大変厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は22,376百万円(前年同期比3.3%増)、営業損失は691百万円(前年同期は1,257百万円の
営業損失)となり、補助金収入625百万円があったものの、経常損失は349百万円(前年同期は1,388百万円の経
常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は638百万円(前年同期は549百万円の親会社株主に帰属する当期純
利益)となりました。
親会社株主に
帰属する 1株当たり
当期純利益又は 当期純利益又は
売上高 営業損失(△) 経常損失(△)
親会社株主に 1株当たり
(百万円) (百万円) (百万円)
帰属する 当期純損失(△)
当期純損失(△) (円)
(百万円)
当連結会計年度 22,376 △691 △349 △638 △100.00
前連結会計年度 21,664 △1,257 △1,388 549 86.06
増減率(%) 3.3 - - - -
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
1株当たり
資産合計 負債合計 純資産合計 自己資本比率
純資産
(百万円) (百万円) (百万円) (%)
(円)
当連結会計年度末 44,787 17,250 27,536 61.5 4,313.82
前連結会計年度末 43,827 15,168 28,658 65.1 4,469.39
増減率(%) 2.2 13.7 △3.9 - △3.5
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー の期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当連結会計年度 1,082 △2,480 3,005 664
前連結会計年度 △1,609 2,576 △935 704
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、生産、受注及び販売の状況については、「(2) 経営
者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の分析」における各セグメン
トの経営成績に関連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益又は営業損失(△)
前連結 当連結 前連結 当連結
増減率 増減率
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
(%) (%)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
映像事業 11,415 11,620 1.8 △925 △577 -
ライフ・
2,035 1,991 △2.2 △389 △279 -
デザイン事業
不動産事業 6,694 6,990 4.4 1,428 1,411 △1.2
その他 1,519 1,774 16.8 127 173 36.7
全社・消去 - - - △1,498 △1,419 -
連結計 21,664 22,376 3.3 △1,257 △691 -
≪映像事業≫
当連結会計年度における映画興行界は、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「名探偵コナン 緋色の弾丸」
「竜とそばかすの姫」などの邦画作品に加え、夏以降は「ワイルド・スピード/ジェットブレイク」「007/
ノー・タイム・トゥ・ダイ」などの、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて公開を延期していた洋画作品も順
次公開され、ヒット作品が生まれました。新作映画の公開延期が相次いだ前年同期に比べ興行収入は上回りまし
たが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業界全体としては極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社の映画館におきましては、お客様に安心してご鑑賞いただけるようガイドラインに則り、場内の換気やア
ルコール消毒、サーモカメラによる体温確認などの感染対策に取り組みながら営業を続けてまいりました。しか
しながら、緊急事態宣言等による営業時間の短縮や一部映画館の臨時休業、座席の間引き販売など、営業上の制
約を受けました。
一方で、来場されるお客様にご満足いただけるよう映画館ならではの鑑賞体験を追求するべく、10月に「10
9シネマズ木場」(東京都江東区)及び「109シネマズ湘南」(神奈川県藤沢市)にて4Kレーザープロジェ
クターと最新の12chリアルサウンドを搭載した「IMAX®レーザー」を、11月に「109シネマズグランベ
リーパーク」(東京都町田市)に109シネマズオリジナル規格のプレミアムサウンドシアター「SAION
(サイオン)」を導入いたしました。
この結果、全国的に臨時休業を実施した前連結会計年度と比較して興行収入が改善したため、売上高は 11,620
百万円 (前年同期比1.8%増) となり、営業損失は 577百万円 (前年同期は925百万円の営業損失) となりまし
た。
≪ライフ・デザイン事業≫
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策に取り組ん
でまいりましたが、営業時間の短縮や臨時休業など、営業上の制約及び感染不安による外出自粛等の影響によ
り、売上高は減少いたしました。
一方で、フィットネス事業におきましては、事業を拡大するべく、3月の「エニタイムフィットネス代々木
店」(東京都渋谷区)開業に続き、8月に「エニタイムフィットネス中目黒店」(東京都目黒区)を開業いたし
ました。
ホテル事業におきましては、適切な感染対策に取り組みながら通常通りの営業を継続してまいりましたが、緊
急事態宣言等の影響によりビジネス利用を中心とした宿泊需要が回復せず、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は 1,991百万円 (前年同期比2.2%減) となり、営業損失は 279百万円 (前年同期は389百万円
の営業損失) となりました。
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≪不動産事業≫
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及
びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を
行ってまいりました。このようにテナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりましたが、厳しい
事業環境を余儀なくされている飲食業やサービス業のテナントを中心に解約が増加いたしました。
一方で、事業を拡大するべく新規収益物件の開発を進め、11月に「a・cube(エイ・キューブ)」(神奈
川県横浜市)と「VeLeV(ヴェレヴ)」(神奈川県横浜市)の2物件を取得し、直営ビルとして運用を開始
いたしました。
この結果、収益認識会計基準の適用により純額から総額で一部収益を認識することとしたため、売上高は
6,990百万円 (前年同期比4.4%増) となりましたが、営業利益は 1,411百万円 (前年同期比1.2%減) となりまし
た。
≪その他≫
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるととも
に、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、ウイルス対策の需要に対応した抗ウイルス・抗菌施工のサー
ビスを積極的に実施した結果、売上高は 1,774百万円 (前年同期比16.8%増) となり、 営業利益は173百万円 (前
年同期比36.7%増) となりました。
翌連結会計年度以降のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぎながら経済活動の正常化が進むこ
とにより回復基調となることが期待されるものの、未だ感染症収束の見通しは立っておらず、感染拡大による経
済活動への影響が一定期間継続することが懸念されます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、外部環境等を的確に把握し、万全な感染対策により
事業継続を行うとともに、感染拡大収束後の速やかな業績回復に向けて強固な経営基盤の構築を目指してまいり
ます。
なお、中長期的な経営戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、当社グループ
の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産2,945百万円、投資有価証券326百万円の増加と、流動資産
その他(短期貸付金)2,212百万円の減少等により44,787百万円(前年同期比959百万円増)となりました。
負債は、短期借入金1,824百万円の増加等により17,250百万円(前年同期比2,081百万円増)となりました。
純資産は、利益剰余金985百万円の減少等により27,536百万円(前年同期比1,121百万円減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額1,646百万
円を合わせて、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、664百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失787百万円、法人税等の支払額659百万円、減
価償却費1,608百万円、減損損失538百万円等により、1,082百万円の収入(前年同期は1,609百万円の支出)とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の減少及び固定資産の取得による支出等により、2,480百
万円の支出(前年同期は2,576百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加や非支配株主からの払込みによる収入等により、3,005
百万円の収入(前年同期は935百万円の支出)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、戦略的に経営資源を配分し、資産の有効活用と収益基盤の強化をはかることが、企業価値向
上と長期安定的な株主還元に繋がると考えております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出し、
かつ、財務の健全性を保ちながら、金融機関等からの借入などを活用することにより、当社グループの成長を維
持するための将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが必要であると考えております。
ロ.資金調達の方法及び状況
当社グループは、運転資金及び設備投資資金などは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等から
の借入などにより資金を調達することとしております。2021年6月には「歌舞伎町一丁目地区開発計画」に係る
資金調達を行うため、取引銀行3行との間に借入極度額19,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメ
ントライン契約を締結いたしました。また、当社グループは、東急グループのCMS(キャッシュマネジメント
システム)に参加しており、一時的な余剰資金の預け入れや短期的な運転資金はCMSにより運用・調達してお
ります。
なお、当連結会計年度末における借入金については、次のとおりであります。
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前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 - 1,824 1,824
1年内返済予定の
4 4 0
長期借入金
長期借入金 36 31 △4
合計 40 1,860 1,820
ハ.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要の主な内容は、運転資金では、映画館の運営に関わる不動産賃貸料、人件費等の販売
費及び一般管理費があります。設備投資資金では、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」や不動産事業における新規
収益物件の開発、映画館等の設備改修等があります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおきましては、主幹事業である映像事業が映画興行市場の影響を受けやすく、予想と実績の乖
離が生じやすい事業であるため、売上高ではなく営業利益を経営指標に設定しております。また、事業活動から
生み出されるキャッシュ・フローを新たな設備投資に充当し、価値あるサービスを提供することで持続的成長を
はかっていく方針であるため、EBITDA(営業利益+減価償却費)を補助指標として管理をしております。
当連結会計年度における営業利益及びEBITDAは次のとおりであります。
当連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
実績 計画
(百万円) (%)
(百万円) (百万円)
営業利益又は
△691 435 △1,127 -
営業損失(△)
EBITDA 856 2,289 △1,433 △62.6
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業上の制約や感染不安による外出自
粛等の影響により、映像事業やライフ・デザイン事業を中心に大幅な減益となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見
積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の
前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更
が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額(資産除去債務を含まない。)は 4,934,064 千円で、セグメントごとの
設備投資は次のとおりであります。
(1) 映像事業
設備投資の総額は 969,429 千円であります。
(2) ライフ・デザイン事業
設備投資の総額は 287,009 千円であります。
(3) 不動産事業
設備投資の総額は 1,577,179 千円であります。その主なものは、賃貸用不動産2件の新規取得によるものであり
ます。
(4) その他
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
(5) 全社(共通)
設備投資の総額は 2,100,147 千円であります。その主なものは、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」に伴う設備投
資であります。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置
(所在地) 名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具
面積(㎡) 帳簿価額
109シネマズ
6
グランベリー 映像事業 映画館 498,341 60,217 139,321
〔26〕
パーク
ライフ・
ひつじのショーン 5
南町田
飲食施設 96,938 - 28,817
ビレッジ 〔8〕
デザイン事業
グランベリーパーク
3,619 1,097,664 3,014,567
ワンダーシアター棟
テナント
(東京都町田市)
賃貸店舗 不動産事業 1,077,859 - 15,405 -
ビル
11
小計 - - 1,673,140 60,217 183,544
〔34〕
8
109シネマズ二子玉川
映像事業 映画館 1,382,467 34,236 300 1,018,324 47,598 2,482,626
〔45〕
(東京都世田谷区)
歌舞伎町一丁目地区開発計画
全社 事業予定地 - - 1,057 1,974,693 333 1,975,026 -
(東京都新宿区)
エニタイム
ライフ・ フィットネス
2
フィットネス 39,693 - 21,503
〔-〕
デザイン事業 施設
代々木店
代々木TRビル
テナント
659 1,282,935 1,760,445
賃貸店舗 不動産事業 413,576 - 2,737 -
(東京都渋谷区)
ビル
2
小計 - - 453,269 - 24,241
〔-〕
渋谷三丁目TRビル テナント
不動産事業 153,378 - 116 1,247,256 701 1,401,337 -
(東京都渋谷区) ビル
横浜TRビル テナント
不動産事業 152,459 - 99 1,113,676 482 1,266,618 -
(神奈川県横浜市) ビル
タキザワビル テナント
不動産事業 24,925 - 76 1,163,291 - 1,188,217 -
(東京都渋谷区) ビル
109シネマズ大阪エキスポシティ
7
映像事業 映画館 950,998 30,888 - - 23,511 1,005,398
〔26〕
(大阪府吹田市)
エニタイム
ライフ・ フィットネス
3
フィットネス 8,049 - 2,068
〔-〕
デザイン事業 施設
駒込店
駒込TRビル
テナント
247 729,151 924,933
賃貸店舗 不動産事業 184,128 - 1,536 -
(東京都豊島区)
ビル
3
小計 - - 192,177 - 3,604
〔-〕
ライフ・
16
広島 東急REIホテル
ホテル 850,954 8,818 (1,155) - 24,264 884,036
〔2〕
デザイン事業
(広島県広島市)
テナント
3,471
VeLeV
不動産事業 165,250 142 690,221 1,727 857,342 -
(1,018)
ビル
(神奈川県横浜市)
テナント
119
池袋とうきゅうビル
不動産事業 532,512 0 312,631 2,279 847,424 -
(684)
ビル
(東京都豊島区)
a・cube
テナント
不動産事業 265,560 - 392 446,088 - 711,648 -
ビル
(神奈川県横浜市 )
テナント
道玄坂TRビル
不動産事業 655,559 - - - - 655,559 -
ビル
(東京都渋谷区)
渋谷TRビル テナント
不動産事業 50,483 0 324 491,969 142 542,595 -
(東京都渋谷区) ビル
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
2 上記中、面積欄の( )内は借用部分であります。
3 提出会社の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
4 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
5 上記の金額は連結上の未実現利益消去後の金額を記載しております。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社
投資予定額(注)3
工事件名 セグメントの 資金調達 取得及び
設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 方法 完了予定年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
歌舞伎町一丁目地区
2019年 2023年
開発計画
全社 建物他 19,000,000 4,296,465 借入金
8月 1月
(東京都新宿区)(注)2
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しています。
3 ㈱TSTエンタテイメントは当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載しております投資予定額から、同社の金額を除外しております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年3月23日) 商品取引業協会名
・完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 6,387,494 6,387,494
(市場第二部)
社における標準となる株式
・単元株式数 100株
計 6,387,494 6,387,494 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年7月1日 △25,549,980 6,387,494 - 7,028,813 - 5,303,981
(注) 2018年3月29日開催の第85期定時株主総会決議により、2018年7月1日付で株式併合(普通株式5株につき1
株の割合で併合)を行ったことによるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 4 16 104 24 7 10,101 10,256 -
(人)
所有株式数
- 233 250 37,292 1,419 14 24,417 63,625 24,994
(単元)
所有株式数
- 0.37 0.39 58.61 2.23 0.02 38.38 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式4,072株は「個人その他」に40単元及び「単元未満株式の状況」に72株含めて記載しております。
2 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東急株式会社 東京都渋谷区南平台町5-6 3,124 48.94
東急不動産ホールディングス
東京都渋谷区道玄坂1-21-1 261 4.10
株式会社
東映株式会社 東京都中央区銀座3-2-17 125 1.96
松竹株式会社 東京都中央区築地4-1-1 46 0.72
J.P.MORGAN SECUR
25 BANK STREET CANARY
ITIES PLC
WHARF LONDON UK 34 0.55
(常任代理人 JPモルガン証券株
(東京都千代田区丸の内2-7-3)
式会社)
株式会社東急ストア 東京都目黒区上目黒1-21-12 34 0.55
MSIP CLIENT SECUR 25 CABOT SQUARE,CANA
ITIES RY WHARF,LONDON E14
33 0.53
(常任代理人 モルガン・スタン 4QA,U.K.
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町1-9-7)
株式会社東急エージェンシー 東京都港区西新橋1-1-1 26 0.42
株式会社きんでん 大阪府大阪市北区本庄東2-3-41 20 0.31
DFA INVESTMENT TR
UST COMPANY-JAPA 6300 BEE CAVE ROAD, BU
NESE SMALL COMPAN ILDING ONE AUSTIN TX
18 0.30
Y SERIES 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エ (東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
計 - 3,725 58.37
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式
ける標準となる株式
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 63,585 同上
6,358,500
単元未満株式 普通株式 24,994 - 同上
発行済株式総数 6,387,494 - -
総株主の議決権 - 63,585 -
(注) 1 「単元未満株式」には当社所有の自己株式72株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4
個)含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町
株式会社
4,000 - 4,000 0.06
24番4号
東急レクリエーション
計 - 4,000 - 4,000 0.06
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 236 1,141
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他 - - - -
保有自己株式数 4,072 - 4,072 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策の一つとして認識しており、中間配当及び期末配当の年2回の
安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向水
準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
当事業年度の業績につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、繰り返される緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置により、映画館をはじめとした各事業所において臨時休業や営業時間の短縮などを
余儀なくされ、当期純損失を計上するに至りました。
このため、当事業年度における剰余金の配当につきましては、当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案した結
果、財務基盤の強化を最優先に取り組む必要があることから、中間配当並びに期末配当を見送り、無配としておりま
す。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してま
いります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識してお
り、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要
な課題としております。
なお、当有価証券報告書提出日現在の状況に基づき記載をしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかるとともに、経営の透
明性、公正性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2022年3月23日開催の第89期定時株主
総会において必要な定款変更についてご承認いただき、監査等委員会設置会社に移行しております。
監査等委員会設置会社に移行することにより、監査等委員である取締役は、取締役として取締役会における議決
権を有し、取締役の職務執行の監査等を担うこととなるため、経営に対する監督機能が強化され、取締役会の透明
性・公正性の向上につながると判断しております。
イ.企業統治の体制の概要
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役12名(社外取締役4名含む。)で構成されており、法令・定款及び取締役会規程
の定めるところにより、会社の経営の基本方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執
行状況を監督しております。また、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築する
ため、任期を1年としております。
当社は、取締役会にて執行役員を選任し、本来取締役の有している「経営の意思決定と業務執行の監督機
能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営の効率化・透明性及び意思決定を機動的にし、コーポ
レート・ガバナンスの強化をはかっております。なお、執行役員は12名であり、任期は、取締役同様に1年と
しております。
b.監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、2名の監査等委員である社外取締役を含む3名で構
成され、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、子会社等への監査も適宜
行うなど監査に関する重要な事項について協議を行ってまいります。また、内部統制部門との連携により、業
務執行取締役に対する監査・監督を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかってまいりま
す。
ロ.機関ごとの構成員(◎は議長を表す)
役職名 氏名 取締役会 常務会 監査等委員会
代表取締役社長 菅野 信三 ◎ ◎
取締役専務執行役員 中田 泰行 〇 〇
取締役常務執行役員 石崎 達朗 〇 〇
取締役常務執行役員 山下 喜光 〇 〇
取締役常務執行役員 久保 正則 〇 〇
取締役(非常勤) 野本 弘文 〇
取締役(非常勤) 金指 潔 〇
取締役(社外) 多田 憲之 〇
取締役(社外) 中山 弘子 〇
取締役(監査等委員) 大島 昌之 〇 〇 ◎
取締役
齋藤 晴太郎 〇 〇
(社外・監査等委員)
取締役
吉元 信光 〇 〇
(社外・監査等委員)
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ハ.会社の機関及び内部統制システムの模式図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ニ.企業統治の体制を採用する理由
当社は取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実をはかるとともに、経営
の透明性、公正性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、監査等委員会を設置しており
ます。監査等委員である取締役(監査等委員である社外取締役2名含む。)による取締役会の業務執行に対す
る監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されることから、現状の体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況等
当社の内部統制システムといたしましては、コンプライアンス経営を重視し、法務・監査室(8名)がこれ
を統括しており、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかの調査・検討を実施するとともに、東急グ
ループ全体の行動の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社独自の「行動規
範」を制定し、全役員・社員への周知徹底をはかり、リスク管理体制を確立しております。
ロ.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とした契約を締結して
おります。
ハ.企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び当社グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制部門を設
けるとともに、子会社の取締役は業務執行に係る重要事項について報告を行い、当社及び当社グループ各社間
での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構
築しております。
当社取締役、室部長及び当社グループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立
と運用の権限と責任を有し、グループ全体の業務の適正を確保するよう努めております。
また、内部統制部門は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果につき、必要に応じて、
内部統制の改善策の支援・助言を行っております。
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二.取締役の定数
当社の取締役は20名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定
めております。
ホ.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めて
おります。
へ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得の決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当に関する事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席して、その議決権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との
間で締結しております。被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因し
て、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償
金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約では、すべての被保
険者について、その保険料を全額当社が負担しており、契約期間は1年間で、次回の契約時には同内容での更
新を予定しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対
象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年4月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2000年4月 同社事業開発室部長
2005年4月 同社エリア開発本部企画開発部
統括部長
菅野 信三
代表取締役社長 1951年9月19日 生 (注)4 24
2007年3月 当社常務取締役
当社映像事業部長
2008年3月 当社専務取締役
2012年3月 当社代表取締役
2014年3月 当社代表取締役社長(現在)
1981年4月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2006年12月 パン パシフィック ホテルズ
アンド リゾーツ㈱代表取締役社長
2007年7月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)
渋谷開発本部事業開発部統括部長
取締役
2010年6月 同社執行役員
中田 泰行
専務執行役員 1958年10月3日 生 (注)4 12
同社社長室長
事業創造本部長
2013年4月 同社国際事業部副事業部長
2013年5月 ベカメックス東急㈲代表取締役社長
2016年2月 当社顧問
2016年3月 当社取締役専務執行役員(現在)
当社事業創造本部長(現在)
1985年4月 当社入社
2001年10月 当社経営企画室長
2005年10月 当社財務部長
2007年3月 当社映像事業部管理部長兼
営業開発部長
取締役
当社執行役員
常務執行役員
石崎 達朗
1963年2月1日 生 2011年3月 当社取締役常務執行役員(現在) (注)4 9
法務・監査室長
当社IT推進室長
事業創造本部副本部長
2014年5月 当社新宿再開発準備室長
2016年3月 当社事業創造本部副本部長(現在)
2016年8月 当社営業開発部長
2020年2月 当社財務部長
2022年3月 当社法務・監査室長(現在)
1985年4月 当社入社
2004年6月 当社映像事業部劇場営業部
新宿地区兼渋谷地区総支配人
2007年3月 当社執行役員
2007年9月 当社映像事業部営業部長
2011年3月 当社映像事業部副事業部長兼
取締役
編成部長
山下 喜光
常務執行役員 1962年12月3日 生 (注)4 16
2013年3月 当社常務執行役員(現在)
ライフ・デザイン事業部長
当社映像事業部長
2015年3月 当社取締役(現在)
2016年3月 当社映像事業部事業統括部長
2017年4月 当社映像事業部劇場運営部長
2020年5月 当社ライフ・デザイン事業部長
(現在)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1993年4月 当社入社
2006年11月 当社109シネマズ東日本
エリア統括
2011年3月 当社映像事業部劇場運営部長
2013年4月 当社映像事業部副事業部長兼
劇場運営部長
2014年3月 当社執行役員
取締役
2017年3月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)
常務執行役員
久保 正則
事業創造本部副本部長 1970年7月11日 生 (注)4 6
経営企画室事業戦略部担当部長
映像事業部長
2019年1月 当社執行役員
映像事業部映画興行部長
当社映像事業部副事業部長
当社映像事業部劇場運営部長
2019年3月 当社取締役(現在)
2019年4月 当社事業創造本部副本部長兼
映像事業部映画興行部長(現在)
2020年3月 当社常務執行役員(現在)
2020年5月 当社映像事業部長(現在)
1971年4月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)入社
2007年6月 同社取締役
2008年1月 同社常務取締役
2008年6月 同社専務取締役
2010年6月 同社代表取締役専務取締役
野本 弘文
取締役 1947年9月27日 生 (注)4 2
2011年4月 同社代表取締役社長
2012年3月 当社取締役(現在)
2015年6月 東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)
社長執行役員
2018年4月 同社代表取締役会長(現在)
1968年4月 東急不動産㈱入社
2008年4月 同社代表取締役社長
2013年10月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役社長
2014年4月 同社代表取締役社長社長執行役員
東急不動産㈱代表取締役会長
2015年3月 当社監査役
金指 潔
取締役 1945年8月2日 生 (注)4 17
2015年4月 東急不動産ホールディングス㈱
代表取締役会長
2015年6月 東急不動産㈱取締役会長
2017年3月 当社取締役(現在)
2020年4月 東急不動産ホールディングス㈱
取締役会長(現在)
東急不動産㈱取締役(現在)
1972年4月 東映㈱入社
2010年6月 同社取締役
2013年6月 同社常務取締役
2014年4月 同社代表取締役社長
多田 憲之
取締役 1949年9月6日 生 (注)4 2
2014年6月 同社映像本部長
2017年3月 当社取締役(現在)
2020年6月 東映㈱取締役相談役
2021年6月 同社代表取締役会長(現在)
1967年4月 東京都入都
1999年6月 同人事委員会事務局長
2001年7月 同監査事務局長
2002年11月 新宿区長
中山 弘子
取締役 1945年2月6日 生 (注)4 3
2015年6月 小田急電鉄㈱社外取締役(現在)
2016年4月 特別区人事委員会委員長(現在)
2016年6月 ㈱中村屋社外取締役(現在)
2019年3月 当社取締役(現在)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月 当社入社
2003年9月 当社秘書室長兼総務部長
2005年10月 当社人事部長
2007年3月 当社執行役員
取締役
大島 昌之
監査等委員 1961年12月4日 生 2008年5月 当社内部統制推進室長兼財務部長 (注)5 9
(常勤)
2013年3月 当社常務執行役員
2015年3月 当社取締役
2015年5月 当社秘書室長兼総務部長
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1971年10月 司法試験合格
1974年4月 司法修習終了
弁護士登録
取締役
齋藤 晴太郎
1947年8月15日 生 (注)5 36
監査等委員
1996年4月 第二東京弁護士会副会長
2003年3月 当社監査役
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現在)
1972年4月 ㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)
入行
1979年10月 監査法人第一監査事務所
(現 EY新日本有限責任監査法人)
入所
取締役
吉元 信光
1949年12月14日 生 (注)5 -
1983年4月 公認会計士登録
監査等委員
1986年7月 第一コンサルティング㈱入社
1991年12月 税理士登録
吉元公認会計士事務所開設(現在)
2019年1月 当社監査役
2022年3月 当社取締役(監査等委員)(現在)
計 136
(注) 1 当社は、2022年3月23日開催の第89期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委
員会設置会社に移行しております。
2 監査等委員でない取締役のうち、多田憲之、中山弘子は社外取締役であります。
3 監査等委員である取締役のうち、齋藤晴太郎、吉元信光は社外取締役であります。
4 監査等委員でない取締役の任期は、2022年3月23日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1989年4月 日本ダイレクト㈱
(現 イオンディライト㈱)入社
1993年1月 税理士杉田会計事務所入所
2000年12月 第一コンサルティング㈱入社
2001年5月 税理士登録
佐藤 阿弥子
1965年7月22日生 -
2003年11月 第一コンサルティング㈱取締役
2019年3月 当社補欠監査役
2021年1月 第一コンサルティング㈱代表取締
役(現在)
2022年3月 当社補欠取締役(監査等委員)(現
在)
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有価証券報告書
② 社外取締役の状況
イ.社外取締役の選任状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
社外取締役を選任するため、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役の独立性判断基準
を制定し、その要件を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しており、社外取締役4名を一般株主と利益相
反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役の独立性判断基準
当社は、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取
締役に独立性があると判断いたします。
(1) 当社の連結売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(2) 当社が売上の2%以上を占める取引先の業務執行者
(3) 当社の連結総資産の2%以上を占める借入先の業務執行者
(4) 出資比率10%以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者
(5) 当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(6) 当社及び連結子会社の取締役等の配偶者又は2親等以内の親族
ロ.社外取締役の機能・役割、選任状況に関する考え方並びに当社との関係
取締役多田憲之は、東映株式会社の代表取締役会長であり、会社経営全般及び映像事業に関する豊富な経験
と幅広い見識を有しております。当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から当社取締役会の意思
決定機能、監督機能強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は
当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に映画料支払い等の取引があります。
取締役中山弘子は、3期12年にわたり新宿区長として地域の安心・安全・発展に取り組んだ区政運営など、
その豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から当社
取締役会の意思決定機能、監督機能強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任しているものであ
ります。
監査等委員である取締役齋藤晴太郎は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有し
ております。当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、客観的かつ公正な立場で当社経営全般
の監督、並びに監査業務を含む監査等委員会の活動全般に貢献いただけると判断し、監査等委員である社外取
締役として選任しているものであります。
監査等委員である取締役吉元信光は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験と会計・税務に関す
る専門的な知見を有しております。当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、客観的かつ公正
な立場で、当社経営全般の監督、並びに監査業務を含む監査等委員会の活動全般に貢献いただけると判断し、
監査等委員である社外取締役として選任しているものであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会にて、内部監査及び内部統制に関する事項に加え、重要リスクに係る事項への対応等
について報告を受けることにより、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監督しております。
監査等委員である取締役と会計監査人は監査計画策定や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持ってお
り、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監
査の実効性の向上をはかっております。
監査等委員である取締役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・
意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高める
ことにより相互の機能強化をはかっております。
また、内部監査部門は、監査等委員である取締役及び会計監査人に対して、内部統制システムの整備状況及び
その他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。
内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会
社業務が適正に遂行されているかを監査することが基本となります。
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有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2022年3月23日開催の第89期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員3名(うち常勤の監査等委員1名、監査等委員である社外取締役2名)で構成され
ております。
監査等委員は、取締役会並びに常務会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、重要文書の閲覧、
職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行並びに当社経営全般を客観的かつ公正な立場で十分監督・監
査できる体制をとっております。
イ.組織、人員
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名、監査等委員である社外取締役2名によって構成され、監査等委員
会が毎期策定する監査の方針、監査計画等に従い、監査を実施いたします。また、監査等委員会には、監査等
委員の職務を補助するため、監査等委員会室を設置(2名)し、監査等委員の指示に基づき監査等委員の職務
遂行のサポートを行ってまいります。
常勤の監査等委員である取締役大島昌之は、過去に当社の財務部門において業務に携わっており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役吉元信光は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
ロ.監査等委員会設置会社移行前である当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方
法、その他の監査役の職務に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。
さらに、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の
決議事項について検討を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席回数
佐藤 篤
常勤監査役 7回/7回(出席率100%)
監査役(社外) 齋藤 晴太郎 7回/7回(出席率100%)
監査役(社外) 吉元 信光 7回/7回(出席率100%)
監査役の活動としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、
取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めてお
ります。
常勤監査役は当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置し、取締役会のほか、常務
会等の重要会議に出席し、経営意思決定の監査をするとともに、重要な事項を監査役会にて報告しておりま
す。また、取締役から業務執行の状況について直接聴取を行うなどし、監査活動に取り組んでおります。
非常勤監査役は、これら常勤監査役の活動状況について、監査役会での報告などを通じて常勤監査役から積
極的に情報を入手するとともに、取締役会や監査役会への出席を通じて積極的な意見表明などを実施しており
ます。
また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告
を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。事業報告に記載されている会社法施行規則第118
条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、そ
の内容について検討を加えております。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実
施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、
必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社では、法務・監査室(8名)が、会社業務の全般並びに子会社の業務について、年度監査計画書に基づく内
部監査を実施、会社経営の実態を正確に把握・検討し、業務の改善を推進させる体制をとるとともに、内部監査の
結果を経営者、監査等委員に報告してまいります。
また、会計監査人とは監査体制、監査計画、監査実施状況等について定期的に会合を持つほか、適宜意見・情報
の交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化をはかってまいります。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称、業務を執行した公認会計士内部監査
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執
行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行する公認会計士の氏名 所属する監査法人
成田 智弘
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
山元 清二
(注) 継続監査年数について7年以内の場合には記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
会計士補等 9名
ロ.継続監査期間
25年間
ハ.監査法人の選定・再任方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する
実務指針」を踏まえ、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、職務遂行状況、その他の評価基準に
従い総合的に評価し、選定しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議によ
り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項といたします。
なお、監査等委員会設置会社移行後も同様の方針を定めております。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、
監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に評価し、会計
監査人の再任が適当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 - 35,500 -
連結子会社 - - - -
計 35,000 - 35,500 -
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ. 会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会設置会社移行前の2022年2月、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との
連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額
の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結
果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であ
ります。
2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針を決
議しております。
a.報酬決定の基本方針
・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること。
・経営理念、経営ビジョンを実現する優秀な人材を取締役として確保、維持できる報酬水準であること。
・報酬決定のプロセスにおいて客観性、妥当性、透明性のあるものとすること。
b.報酬の水準の設定
・同業他社、同規模企業の役員報酬水準をベンチマークに、当社の経営環境及び利益水準等を勘案する。
・親会社である東急㈱におけるグループ全体の報酬政策に基づいた水準とする。
イ.報酬構成の概要
業務執行取締役の報酬については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水
準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定された固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)のみで構成されて
おります。また、監督機能を担う社外取締役、非業務執行取締役の報酬については、その職責を鑑み、業績等
に関わらない固定枠の基本報酬(金銭報酬)のみを支払うものとしております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の決定方法
各取締役の個人別の報酬額は、担当職務、業務執行状況など各期の業績への貢献度、当社の経営環境及び利
益水準等を勘案し、独立社外役員が出席する取締役会において、独立社外役員の意見も適宜参考にした上で決
定しております。
ハ.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2021年3月25日開催の取締役会
で、取締役の個人別の報酬等について決議しております。報酬の内容及びその決定方法が、取締役会で決議さ
れた決定方針と整合しているかを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断した上で、この決議をしてお
ります。なお、取締役会における権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で
の固定報酬、個人別の報酬額であります。
ニ.役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
役員の報酬等に関する株主総会の決議に関しましては、2022年3月23日開催の第89期定時株主総会の決議に
より監査等委員会設置会社に移行しており、同定時株主総会において、監査等委員でない取締役の金銭報酬の
額は、年額216,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されておりま
す。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額については、年額30,000千円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
68,106 68,106 - - 8
(社外取締役を除く)
監査役
11,700 11,700 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,000 12,000 - - 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役(5名)に対し、使用人分給与30,400千円を支給しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
なお、現在当社では純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式につきましては、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進をはかることができるかどうかを
総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合は保有する方針であります。な
お、保有するに見合わないと判断される銘柄については売却方法の詳細を決定した上で売却いたします。この
方針に基づき、年1回、取締役会において個別銘柄の保有の合理性を確認し、保有継続の可否判断を行ってお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 500,672
非上場株式以外の株式 6 1,026,319
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 7 256,356
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
映画興行事業を行う同業としての事業連携・
38,000 38,000
東映㈱ 情報交換のほか、良好な関係の維持・強化を 有
666,520 641,440
はかるため。
東急グループ間での事業情報収集や共創事業
386,379 386,379
東急不動産ホー
での連携等、良好な関係の維持・強化をはか 有
ルディングス㈱
248,441 212,508
るため。
映画興行事業を行う同業としての事業連携・
5,000 5,000
松竹㈱ 情報交換のほか、良好な関係の維持・強化を 有
60,050 70,700
はかるため。
東急グループ間での事業情報収集や共創事業
61,030 61,030
東急建設㈱ での連携等、良好な関係の維持・強化をはか 無
40,645 30,209
るため。
映画興行事業を行う同業としての事業連携・
2,000 2,000
東宝㈱ 情報交換のほか、良好な関係の維持・強化を 無
9,850 8,700
はかるため。
東急グループ間での事業情報収集や共創事業
1,000 1,000
世紀東急工業㈱ での連携等、良好な関係の維持・強化をはか 無
812 838
るため。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等に
総合的に勘案し、年1回、取締役会において保有の合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年6月8日内閣府令第29号。以下、「改正府令」という。)附則
第3条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後
の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加することに
より会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 704,985 664,339
受取手形及び売掛金 1,944,042 1,755,258
リース投資資産 1,498,262 1,418,535
有価証券 - 10,000
商品 83,416 94,711
貯蔵品 76,853 43,468
その他 3,178,008 1,183,719
△ 8 -
貸倒引当金
流動資産合計 7,485,559 5,170,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,023,611 9,690,523
機械装置及び運搬具(純額) 305,317 240,906
工具、器具及び備品(純額) 957,590 864,367
土地 11,753,390 12,889,700
リース資産(純額) 359,128 320,003
1,715,258 4,054,300
建設仮勘定
※4 25,114,297 ※4 28,059,801
有形固定資産合計
無形固定資産
813,428 858,115
投資その他の資産
※1 1,695,471 ※1 2,022,445
投資有価証券
※2 7,740,054 ※2 7,599,605
差入保証金
繰延税金資産 21,944 28,145
その他 963,158 1,055,546
△ 6,823 △ 6,690
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,413,804 10,699,053
固定資産合計 36,341,530 39,616,971
資産合計 43,827,089 44,787,003
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,852,362 2,048,581
短期借入金 - 1,824,639
1年内返済予定の長期借入金 4,193 4,282
リース債務 131,122 143,955
未払金 627,729 1,157,195
未払法人税等 410,888 94,074
賞与引当金 52,217 50,000
資産除去債務 40,000 5,007
1,083,371 1,449,931
その他
流動負債合計 4,201,885 6,777,670
固定負債
長期借入金 36,080 31,797
リース債務 1,635,725 1,551,813
繰延税金負債 855,359 502,686
再評価に係る繰延税金負債 688,734 688,734
退職給付に係る負債 388,036 389,759
資産除去債務 1,778,368 1,976,404
受入保証金 5,575,739 5,297,451
8,380 33,726
その他
固定負債合計 10,966,423 10,472,374
負債合計 15,168,309 17,250,044
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金 7,877,827 7,878,110
利益剰余金 11,760,267 10,774,912
△ 16,714 △ 17,855
自己株式
株主資本合計 26,650,194 25,663,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 573,709 565,822
1,307,155 1,307,155
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,880,864 1,872,978
非支配株主持分 127,722 -
純資産合計 28,658,780 27,536,958
負債純資産合計 43,827,089 44,787,003
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 21,664,975 22,376,628
※1 21,403,968 ※1 21,639,633
売上原価
売上総利益 261,007 736,995
※2 1,518,820 ※2 1,428,458
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,257,812 △ 691,462
営業外収益
受取利息 10,613 9,506
受取配当金 41,123 11,616
補助金収入 5,376 495,666
12,437 11,087
その他
営業外収益合計 69,550 527,876
営業外費用
支払利息 120,719 101,555
支払手数料 2,499 34,640
休止設備関連費用 37,541 27,245
39,292 22,762
その他
営業外費用合計 200,053 186,203
経常損失(△) △ 1,388,315 △ 349,789
特別利益
※3 3,972,736 ※3 4
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 129,047
補助金収入 12,832 130,026
- 15,482
その他
特別利益合計 3,985,569 274,560
特別損失
※4 70,642 ※4 67,572
固定資産除却損
※5 1,158,542 ※5 538,433
減損損失
※6 408,106 ※6 81,305
臨時休業による損失
- 25,254
その他
特別損失合計 1,637,290 712,564
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
959,962 △ 787,793
失(△)
法人税、住民税及び事業税
616,579 83,189
△ 194,846 △ 230,478
法人税等調整額
法人税等合計 421,732 △ 147,288
当期純利益又は当期純損失(△) 538,230 △ 640,505
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 11,169 △ 2,180
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
549,399 △ 638,325
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 538,230 △ 640,505
その他の包括利益
△ 103,922 △ 7,886
その他有価証券評価差額金
※ △ 103,922 ※ △ 7,886
その他の包括利益合計
包括利益 434,307 △ 648,391
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 445,477 △ 646,211
非支配株主に係る包括利益 △ 11,169 △ 2,180
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,028,813 7,878,110 10,007,114 △ 15,610 24,898,427
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,758 △ 95,758
親会社株主に帰属する
549,399 549,399
当期純利益
土地再評価差額金の
1,299,512 1,299,512
取崩
自己株式の取得 △ 1,103 △ 1,103
非支配株主との取引に
△ 283 △ 283
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 283 1,753,153 △ 1,103 1,751,766
当期末残高 7,028,813 7,877,827 11,760,267 △ 16,714 26,650,194
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 677,631 2,606,667 3,284,299 41,608 28,224,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,758
親会社株主に帰属する
549,399
当期純利益
土地再評価差額金の
1,299,512
取崩
自己株式の取得 △ 1,103
非支配株主との取引に
△ 283
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 103,922 △ 1,299,512 △ 1,403,434 86,113 △ 1,317,320
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 103,922 △ 1,299,512 △ 1,403,434 86,113 434,445
当期末残高 573,709 1,307,155 1,880,864 127,722 28,658,780
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,028,813 7,877,827 11,760,267 △ 16,714 26,650,194
会計方針の変更による
△ 283,194 △ 283,194
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,028,813 7,877,827 11,477,073 △ 16,714 26,367,000
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,836 △ 63,836
親会社株主に帰属する
△ 638,325 △ 638,325
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,141 △ 1,141
連結範囲の変動 283 283
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 283 △ 702,161 △ 1,141 △ 703,019
当期末残高 7,028,813 7,878,110 10,774,912 △ 17,855 25,663,980
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金 累計額合計
当期首残高 573,709 1,307,155 1,880,864 127,722 28,658,780
会計方針の変更による
△ 283,194
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
573,709 1,307,155 1,880,864 127,722 28,375,586
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,836
親会社株主に帰属する
△ 638,325
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 1,141
連結範囲の変動 283
株主資本以外の項目の
△ 7,886 - △ 7,886 △ 127,722 △ 135,608
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 7,886 - △ 7,886 △ 127,722 △ 838,628
当期末残高 565,822 1,307,155 1,872,978 - 27,536,958
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
959,962 △ 787,793
純損失(△)
減価償却費 1,821,926 1,608,318
減損損失 1,158,542 538,433
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,197 △ 141
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,154 △ 2,216
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30,948 1,722
固定資産売却損益(△は益) △ 3,972,736 △ 4
固定資産除却損 70,642 67,572
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 129,047
受取利息及び受取配当金 △ 51,736 △ 21,122
支払利息 120,719 101,555
補助金収入 △ 18,209 △ 625,692
売上債権の増減額(△は増加) 206,804 169,759
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,510 22,089
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,171,191 217,527
前払費用の増減額(△は増加) 31,632 33,279
前受金の増減額(△は減少) △ 56,772 △ 116,995
預り金の増減額(△は減少) 45,565 129,113
差入保証金の増減額(△は増加) 188,273 176,823
預り保証金の増減額(△は減少) △ 283,083 △ 278,287
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 32,181 △ 1,012
△ 13,827 103,153
その他
小計 △ 968,564 1,207,032
利息及び配当金の受取額
51,736 21,122
利息の支払額 △ 121,680 △ 101,019
補助金の受取額 18,209 614,118
△ 588,971 △ 659,052
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,609,270 1,082,201
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 3,437,282 △ 4,766,884
固定資産の売却による収入 5,877,005 4
建設仮勘定精算による収入 1,513,233 -
資産除去債務の履行による支出 △ 12,600 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 225,000
投資有価証券の売却による収入 - 256,356
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 1,415,511 2,207,265
51,971 47,317
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,576,816 △ 2,480,940
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 1,824,639
長期借入金の返済による支出 △ 807,103 △ 4,193
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 126,851 △ 132,140
自己株式の取得による支出 △ 1,103 △ 1,141
配当金の支払額 △ 97,320 △ 65,121
97,000 1,383,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 935,379 3,005,043
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 32,166 1,606,304
現金及び現金同等物の期首残高 672,818 704,985
※2 △ 1,646,950
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 -
※1 704,985 ※1 664,339
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
株式会社ティーアール・サービス
株式会社広島東急レクリエーション
株式会社熊本東急レクリエーション
株式会社ティーアール・フーズは清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社TSTエンタテイメントは、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、当
連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
株式会社TSTエンタテイメント
株式会社TSTエンタテイメントは、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、当
連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社の名称
ST MEDIA ENTERTAINMENT PTE.LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも当社と同じ12月31日であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収
益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
映像事業 有形固定資産、無形固定資産及び
6,487,900千円
長期前払費用(投資その他の資産「その他」)
減損損失 408,308千円
ホテル事業 有形固定資産及び無形固定資産 907,465千円
減損損失 6,955千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っておりま
す。
稼働率の低下等により、減損の兆候があると認められる事業所については、該当する資産グループから得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。減損
損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としております。映像事業におけ
る主要な仮定は、映画館動員数、興行収入単価の将来見通しであり、ホテル事業における主要な仮定は、ホテル
の客室稼働率、客室単価の将来見通しであります。これらの事業における新型コロナウイルス感染症の収束時期
については、翌連結会計年度以降においても一定期間継続し、段階的に回復していくものと仮定しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受け
る可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度に
おいて、減損損失発生の可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 1,373,752千円
法人税等調整額 △230,478千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、予測される将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プラ
ンニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りについては、翌連結会計
年度の予算及び中期経営計画を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については、翌連結
会計年度以降においても一定期間継続し、段階的に回復していくものと仮定し、当該影響を課税所得の見積りに
織り込んでおります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しているため、新型コロナウイルス感染症の収束
時期等の仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を、当連結会計
年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供につい
て、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み
等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。販売委託契約
に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することとしております。水道光熱費に係る取引について、従来は顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当連結会計年
度の売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が126,669
千円それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失
は13.77円それぞれ減少しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
1 概要
収益認識に関する開示(表示方法及び注記事項)が定められております。
2 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
2 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
3 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期
貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」及び「投資その他の資産」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」2,254,583千
円、「その他」923,424千円は、「その他」3,178,008千円として組み替え、「投資その他の資産」に表示していた
「長期貸付金」410,167千円、「その他」552,990千円は、「その他」963,158千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,814千円
は、「補助金収入」5,376千円、「その他」12,437千円として組み替え、「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」に表示
していた34,700千円、「その他」に表示していた7,092千円は、「支払手数料」2,499千円、「その他」39,292千円
として組み替えております。
また、「特別利益」の「その他」に表示していた12,832千円は、「補助金収入」12,832千円として組み替えてお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」及
び「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「補助金収入」△18,209千円、「補助金
の受取額」18,209千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資有価証券(株式) 12,114千円 495,307千円
※2 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
差入保証金 20,000 千円 20,000 千円
3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評
価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
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ります。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額
に基づき合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年12月31日
・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っ
ているため、差額を記載しておりません。
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 20,472,166 千円 21,768,583 千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
賞与引当金繰入額 33,799 千円 35,479 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
人件費 744,299 千円 705,024 千円
経費 457,196 450,682
諸税 206,153 175,874
退職給付費用 45,474 30,627
賞与引当金繰入額 17,126 14,520
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
機械装置及び運搬具 125 千円 - 千円
工具、器具及び備品 515 4
土地 3,972,091 -
無形固定資産 4 -
計 3,972,736 4
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
建物及び構築物 2,505 千円 5,989 千円
機械装置及び運搬具 0 -
工具、器具及び備品 263 245
無形固定資産 - 0
撤去費用 67,873 61,336
計 70,642 67,572
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※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
用途 種類 場所
映像事業
映画館設備 工具、器具及び備品等
(神奈川県横浜市)
映像事業
映画館設備 工具、器具及び備品等
(大阪府箕面市)
映像事業
映画館設備 建物及び構築物等
(兵庫県神戸市)
映像事業
映画館設備 建物及び構築物等
(栃木県佐野市)
ライフ・デザイン事業
ボウリング場設備 建物及び構築物等
(東京都江戸川区)
ライフ・デザイン事業
スポーツコート施設設備 建物及び構築物等
(千葉県市川市)
ライフ・デザイン事業
ホテル設備 建物及び構築物等
(熊本県熊本市)
ライフ・デザイン事業
小売店舗設備 建物及び構築物等
(東京都渋谷区)
ライフ・デザイン事業
飲食店設備 建物及び構築物等
(東京都渋谷区)
ライフ・デザイン事業
飲食店設備 建物及び構築物等
(東京都新宿区)
不動産事業
賃貸ビル設備 建物及び構築物
(東京都渋谷区)
不動産事業
賃貸ビル設備 長期前払費用等
(東京都渋谷区)
不動産事業
賃貸ビル設備 長期前払費用
(東京都中央区)
不動産事業
賃貸ビル設備 建物及び構築物等
(東京都中央区)
不動産事業
賃貸ビル設備 建物及び構築物
(東京都港区)
不動産事業
賃貸ビル設備 建物及び構築物
(千葉県習志野市)
不動産事業
賃貸ビル設備 建物及び構築物等
(宮城県仙台市)
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(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
(減損損失の金額)
種類 金額
建物及び構築物(千円) 703,261
工具、器具及び備品(千円) 122,640
その他(千円) 332,640
合計(千円) 1,158,542
(資産グループのグループ化の方法)
事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.043~0.438%で割り引いて算定して
おります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
用途 種類 場所
映像事業
映画館設備 工具、器具及び備品等
(神奈川県横浜市)
映像事業
映画館設備 建物及び構築物等
(東京都江東区)
映像事業
映画館設備 工具、器具及び備品等
(群馬県高崎市)
映像事業
映画館設備 工具、器具及び備品等
(大阪府箕面市)
映像事業
映画館設備 建物及び構築物等
(三重県四日市市)
映像事業
映画館設備 工具、器具及び備品等
(兵庫県神戸市)
ライフ・デザイン事業
ボウリング場設備 建物及び構築物等
(神奈川県藤沢市)
ライフ・デザイン事業
ボウリング場設備 建物及び構築物等
(東京都江戸川区)
ライフ・デザイン事業
スポーツコート施設設備 建物及び構築物等
(千葉県市川市)
ライフ・デザイン事業
フィットネスジム設備 建物及び構築物等
(神奈川県相模原市)
ライフ・デザイン事業
ホテル設備 工具、器具及び備品等
(熊本県熊本市)
ライフ・デザイン事業
小売店舗設備 工具、器具及び備品等
(東京都渋谷区)
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用途 種類 場所
不動産事業
賃貸ビル設備 長期前払費用
(東京都渋谷区)
不動産事業
賃貸ビル設備 長期前払費用
(東京都中央区)
不動産事業
賃貸ビル設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
(神奈川県厚木市)
(減損損失を認識するに至った経緯)
上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
(減損損失の金額)
種類 金額
建物及び構築物(千円) 320,678
工具、器具及び備品(千円) 157,447
その他(千円) 60,306
合計(千円) 538,433
(資産グループのグループ化の方法)
事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.008~0.019%で割り引いて算定して
おります。
※6 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、臨時休業を実
施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費(減価償却費、人件費、賃借料等)を、臨時休業による
損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △149,787 千円 117,750 千円
- △129,047
組替調整額
税効果調整前
△149,787 △11,296
45,864 3,410
税効果額
その他有価証券評価差額金 △103,922 △7,886
その他の包括利益合計 △103,922 △7,886
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,387,494 - - 6,387,494
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,616 220 - 3,836
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 220株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月27日
普通株式 95,758 15.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 利益剰余金 63,836 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,387,494 - - 6,387,494
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,836 236 - 4,072
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 236株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年3月25日
普通株式 63,836 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 704,985 千円 664,339 千円
現金及び現金同等物 704,985 664,339
※2 第三者割当 増資により持分比率が低下したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内
訳
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
第三者割当増資により持分比率が低下したため、連結子会社でなくなった株式会社TSTエンタテイメントの
連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産(注) 1,648,691 千円
108,356
固定資産
資産合計
1,757,048
流動負債 840
-
固定負債
負債合計
840
(注) 現金及び現金同等物が1,646,950千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に
伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
不動産事業における事業用の建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
リース料債権部分 2,763,694 2,489,575
見積残存価額部分 - -
受取利息相当額 △1,265,431 △1,071,040
リース投資資産 1,498,262 1,418,535
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:千円)
前連結会計年度
( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 274,118 274,118 274,118 274,118 274,118 1,393,101
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 274,118 274,118 274,118 274,118 274,118 1,118,983
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1年以内 2,615,587 2,574,806
1年超 18,426,189 17,612,071
合計 21,041,776 20,186,878
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画を作成し、必要な資金調達を行っております。当社は、東急グループのCMS
(キャッシュマネジメントシステム)に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はCMSに
より運用・調達しております。設備投資資金については、金融機関の借入等によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるもの
は市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等によ
り、減損のリスクに晒されております。
差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信
用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。有利子負債である借入金及びリース債務は、設備
投資資金の調達を目的としたものであります。
なお、2021年6月には「歌舞伎町一丁目地区開発計画」に係る資金調達を行うため、取引銀行3行との間に借
入極度額19,000,000千円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
差入保証金については、与信管理要領に従って定期的にモニタリングを実施し、財務状況の悪化等を把握し
たときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するなどの方法によりリスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注) 2参照)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 704,985 704,985 -
(2)短期貸付金 2,254,583 2,254,583 -
(3)投資有価証券
満期保有目的の債券 10,000 10,062 62
その他有価証券 1,167,229 1,167,229 -
(4)差入保証金 4,156,414 4,120,555 △35,858
資産計 8,293,212 8,257,415 △35,796
(1)買掛金 1,852,362 1,852,362 -
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) 40,273 43,180 2,906
負債計 1,892,635 1,895,542 2,906
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 664,339 664,339 -
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 10,000 10,029 29
その他有価証券 1,026,319 1,026,319 -
(3)差入保証金 4,155,444 4,108,455 △46,988
資産計 5,856,103 5,809,143 △46,959
(1)買掛金 2,048,581 2,048,581 -
(2)短期借入金 1,824,639 1,824,639 -
(3)長期借入金(1年内返済予定含む) 36,080 38,276 2,196
負債計 3,909,301 3,911,497 2,196
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度(2020年12月31日)
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出す
る方法によっております。
負 債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金(1年内返済予定含む)
時価については、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
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当連結会計年度(2021年12月31日)
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(3) 差入保証金
返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出す
る方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定含む)
時価については、その将来キャッシュ・フローを新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式等 (※1)
506,127 500,819
関係会社株式 (※1)
12,114 495,307
差入保証金 (※2)
3,583,639 3,444,161
受入保証金 (※3)
5,575,739 5,297,451
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結
会計年度の「(3) 投資有価証券」及び、当連結会計年度の「(2) 有価証券及び投資有価証券」には
含めておりません。
(※2) 差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては、前連結会計年度の「(4) 差入保証金」及び、当連結会計年度の「(3) 差入保証
金」には含めておりません。
(※3) 受入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、時価開示の対象としておりません。
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3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金
預金 526,334 - - -
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 10,000 - -
差入保証金 - 1,458,821 1,556,923 1,140,669
合計 526,334 1,468,821 1,556,923 1,140,669
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金
預金 466,630 - - -
有価証券
満期保有目的の債券
社債 10,000 - - -
差入保証金 345,198 1,673,154 1,415,729 721,361
合計 821,829 1,673,154 1,415,729 721,361
4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,193 4,282 4,373 4,466 4,560 18,397
リース債務 131,122 137,849 146,908 156,623 167,043 1,027,300
合計 135,316 142,132 151,281 161,089 171,603 1,045,697
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,824,639 - - - - -
長期借入金 4,282 4,373 4,466 4,560 4,657 13,739
リース債務 143,955 153,014 162,729 173,149 184,324 878,595
合計 1,972,878 157,388 167,195 177,710 188,982 892,334
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 10,000 10,062 62
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
社債 10,000 10,029 29
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,167,229 338,849 828,380
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,026,319 211,540 814,779
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 256,356 129,047 -
4 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この他、当社では確定給付企
業年金制度を設けております。また、当社は確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 357,088 388,036
退職給付費用 84,455 50,397
退職給付の支払額 △27,381 △22,437
制度への拠出額 △26,126 △26,237
退職給付に係る負債の期末残高 388,036 389,759
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 920,159 960,170
年金資産 △532,123 △570,411
388,036 389,759
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 388,036 389,759
退職給付に係る負債 388,036 389,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 388,036 389,759
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 84,455 千円 当連結会計年度 50,397千円
簡便法で計算した退職給付費用
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,985千円、当連結会計年度7,787千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 120,301千円 121,372千円
賞与引当金 16,275 15,789
減損損失 633,879 833,772
減価償却費 471,094 362,447
未払事業税、事業所税 43,533 34,578
資産除去債務 556,937 606,862
投資有価証券評価損 116,627 116,627
税務上の収益認識差額 - 86,197
繰越欠損金 15,944 -
16,813 6,306
その他
繰延税金資産小計
1,991,407 2,183,953
評価性引当額 (注) △768,955 △810,201
繰延税金資産合計
1,222,451 1,373,752
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △127,689 △169,598
固定資産圧縮積立金 △1,054,847 △1,407,311
固定資産圧縮特別勘定積立金 △607,837 -
その他有価証券評価差額金 △253,129 △249,718
△12,362 △21,665
その他
繰延税金負債合計 △2,055,866 △1,848,293
繰延税金資産(負債△)の純額 △833,414 △474,540
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △688,734 △688,734
(注) 評価性引当額が41,245千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に関
する評価性引当額を60,630千円追加的に認識し、子会社2社を連結の範囲から除外したこと(19,380千
円の減少)に伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 -
住民税均等割等 4.0 -
減損損失 9.1 -
資産除去債務 △0.6 -
0.9 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9 -
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、保有する建物に含有するアスベストの撤去費用等であり
ます。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は0年から50年、割引率は0.0%から2.1%を使用しておりま
す。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 1,795,550千円 1,818,368千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12,758 56,916
時の経過による調整額 24,754 24,356
資産除去債務の履行による減少額 △16,300 △40,000
見積りの変更による増減額(△は減少) 1,604 121,770
期末残高 1,818,368 1,981,412
4 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資
産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見
積りの変更を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は688,450千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に
計上)、固定資産売却益は3,972,091千円(特別利益に計上)、減損損失は694,220千円(特別損失に計上)であり
ます。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は669,050千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
期首残高 15,057,459 12,364,213
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △2,693,245 1,426,144
期末残高 12,364,213 13,790,358
期末時価 21,166,954 24,371,642
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得(91,595千円)及び賃貸割合の増加(52,287
千円)であり、主な減少額は固定資産の売却(1,904,168千円)、減損損失(694,220千円)及び減価償却費
(256,755千円)によるものであります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸ビルの取得(1,571,650千円)であり、主な減少額は減価償却費
(218,017千円)によるものであります。
3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によってお
ります。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用
いて合理的に調整した金額によっております。
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(収益認識関係)
当社グループは、 映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業を主な事業内容としております。各事業におけ
る主な履行義務の内容は、映画館、フィットネス施設、ホテル、賃貸ビルにおいての財又はサービスの提供であ
り、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行
義務が充足された時点で収益を認識しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」
及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりで
あります。
映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作
ライフ・デザイン事業……… ボウリング場・フィットネス施設・スポーツコート施設・飲食店
・小売店・ホテルの経営
不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像事業」の売上高は917,104千円、セグメント損失は
126,669千円それぞれ減少し、「不動産事業」の売上高は550,047千円増加しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 11,415,396 2,035,721 6,694,510 20,145,629 1,519,345 21,664,975 - 21,664,975
セグメント間の内部
- - 1,377 1,377 756,222 757,600 △ 757,600 -
売上高又は振替高
計 11,415,396 2,035,721 6,695,888 20,147,007 2,275,568 22,422,575 △ 757,600 21,664,975
セグメント利益又は
△ 925,530 △ 389,113 1,428,303 113,659 127,210 240,870 △ 1,498,683 △ 1,257,812
損失(△)
セグメント資産 12,839,583 3,009,919 18,763,784 34,613,287 306,186 34,919,474 8,907,615 43,827,089
その他の項目
減価償却費 1,068,060 345,184 359,800 1,773,045 3,826 1,776,871 45,055 1,821,926
有形固定資産及び
263,131 184,537 100,032 547,701 2,365 550,066 2,667,065 3,217,131
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,498,683千円 には、セグメント間取引消去 2,093千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △1,500,776千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,907,615千円 には、セグメント間取引消去 △116,326千円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 9,023,942千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の金融資産(貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地、建設仮勘定等)及び一般管理部門に係る
資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 45,055千円 には、セグメント間取引消去 △1,626千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社減価償却費 46,681千円 が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,667,065千円 は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額であり、主に「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の設備投資額であります。なお、この設
備投資額につきましては、投資範囲の見直しを行ったことにより、建設仮勘定の精算として1,513,233千
円の返還を受けております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
(注)3
デザイン事業
売上高
外部顧客への売上高 11,620,289 1,991,569 6,990,056 20,601,914 1,774,714 22,376,628 - 22,376,628
セグメント間の内部
- - 1,898 1,898 743,654 745,552 △ 745,552 -
売上高又は振替高
計 11,620,289 1,991,569 6,991,954 20,603,812 2,518,368 23,122,180 △ 745,552 22,376,628
セグメント利益又は
△ 577,317 △ 279,525 1,411,317 554,474 173,942 728,416 △ 1,419,879 △ 691,462
損失(△)
セグメント資産 12,517,778 2,884,990 19,901,309 35,304,078 338,725 35,642,803 9,144,199 44,787,003
その他の項目
減価償却費 991,423 255,587 307,017 1,554,029 3,957 1,557,986 50,332 1,608,318
持分法適用会社への
483,192 - - 483,192 - 483,192 - 483,192
投資額
有形固定資産及び
1,079,806 289,513 1,577,179 2,946,498 298 2,946,796 2,109,795 5,056,591
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,419,879千円 には、セグメント間取引消去 3,730千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △1,423,610千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 9,144,199千円 には、セグメント間取引消去 △100,183千円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 9,244,383千円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の金融資産(投資有価証券等)、固定資産(建設仮勘定、土地等)及び一般管理部門に係る資産であ
ります。
(3) 減価償却費の調整額 50,332千円 には、セグメント間取引消去 △915千円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社減価償却費 51,247千円 が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,109,795千円 は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額であり、主に「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業
減損損失 216,588 223,869 720,524 1,160,982 - △ 2,439 1,158,542
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
ライフ・
映像事業 不動産事業 計
デザイン事業
減損損失 408,308 126,379 3,807 538,496 - △ 63 538,433
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
親会社 東急㈱ 121,724,981 不動産事業 (被所有) 施設の賃借
東京都
37,713
不動産賃借 275,496 前払費用
物品等の
直接 49.1
渋谷区
販売・購入
差入保証金 539,582
間接 1.2
役員の兼任
建設仮勘定等
1,513,765 - -
の精算
土地の売却 5,889,000 - -
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 不動産賃借については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 建設仮勘定等の精算は、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の投資範囲の見直しによるものであります。精算
金額については実際の設備投資額に基づき決定しており、当連結会計年度に返還を受けております。
4 土地の売却は、(注) 3の投資範囲の見直しに伴い、「新宿TOKYU MILANO跡地」の当社持分の一
部を売却したものであります。取引金額については、不動産鑑定士の鑑定価格に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
親会社 東急㈱ 121,724,981 不動産事業 (被所有) 施設の賃借
東京都
40,922
不動産賃借 336,296 前払費用
物品等の
直接 49.1
渋谷区
販売・購入
保証金の差入 16,566 差入保証金 556,148
間接 1.2
役員の兼任
土地・建物等
1,515,000 - -
の購入
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 不動産賃借、保証金の差入については、一般取引先と同様の条件で決定しております。
3 不動産の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の貸付 816,953 短期貸付金 2,207,265
同一の 東急ファイ 100,000 東急グループ 金銭の貸借及
東京都 なし
親会社 ナンスアン 各社に対する び財務処理業
渋谷区
をもつ ドアカウン 金銭の貸付等 務の代行等
資金の借入 246,684
ティング㈱
会社
利息の受取 30
利息の支払 685
手数料の支払 2,499
(注) 1 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理する
キャッシュマネジメントシステムに係るものであり、取引金額には当期中の貸付及び借入の平均残高を記載
しております。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
資金の貸付 1,657,999 短期借入金 324,639
同一の 東急ファイ 100,000 東急グループ 金銭の貸借及
東京都 なし
親会社 ナンスアン 各社に対する び財務処理業
渋谷区
をもつ ドアカウン 金銭の貸付等 務の代行等
資金の借入 218,407
ティング㈱
会社
利息の受取 21
利息の支払 216
手数料の支払 2,499
(注) 1 東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理する
キャッシュマネジメントシステムに係るものであり、取引金額には当期中の貸付及び借入の平均残高を記載
しております。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東急㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 4,469.39円 4,313.82円
1株当たり当期純利益又は
86.06円 △100.00円
1株当たり当期純損失(△)
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を早期適用しております。この結果、
当連結会計年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞれ減少しておりま
す。
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
549,399 △638,325
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 549,399 △638,325
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,383 6,383
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 28,658,780 27,536,958
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 127,722 -
(うち非支配株主持分(千円)) (127,722) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 28,531,058 27,536,958
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,383 6,383
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
2022年3月16日に発生した「福島県沖を震源とする地震」により、当社の宮城県内の事業所に被害が発生しており
ます。当災害が翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調
査中であり、現時点では金額を合理的に算定することは困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 1,824,639 0.39 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,193 4,282 2.10 -
1年以内に返済予定のリース債務 131,122 143,955 6.32 -
長期借入金(1年以内に返済予定の
36,080 31,797 2.10 2029年10月
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の 2029年10月
1,635,725 1,551,813 6.32
ものを除く。) ~2031年10月
その他有利子負債 - - - -
合計 1,807,121 3,556,489 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごと
の返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,373 4,466 4,560 4,657
153,014
リース債務 162,729 173,149 184,324
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
1,655,597 210,759 8,062 1,858,294
伴う原状回復義務
法令上の要求に基づく
162,770 346 40,000 123,117
アスベスト等の除去
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,221,447 10,201,215 16,446,934 22,376,628
税金等調整前四半期(当期)
(千円) △331,130 △636,675 △430,649 △787,793
純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △238,310 △456,506 △331,119 △638,325
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △37.33 △71.51 △51.87 △100.00
純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
(円) △37.33 △34.18 19.64 △48.13
1株当たり四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 270,176 351,870
※2 1,785,099 ※2 1,562,819
売掛金
リース投資資産 1,498,262 1,418,535
有価証券 - 10,000
商品 83,416 94,711
貯蔵品 76,853 43,468
前払費用 661,002 650,011
※2 2,509,531 ※2 535,573
その他
△ 8 -
貸倒引当金
流動資産合計 6,884,333 4,666,989
固定資産
有形固定資産
建物 9,898,318 9,573,357
構築物 116,205 108,265
機械及び装置 303,940 239,792
工具、器具及び備品 938,463 853,643
土地 11,753,390 12,889,700
リース資産 359,128 320,003
1,629,839 4,054,300
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,999,286 28,039,062
無形固定資産
借地権 634,153 634,153
ソフトウエア 157,192 209,856
12,594 12,450
その他
無形固定資産合計 803,941 856,461
投資その他の資産
投資有価証券 1,683,357 1,527,138
関係会社株式 205,114 537,114
長期貸付金 410,167 367,589
長期前払費用 182,492 292,933
※1 、 ※2 7,730,026 ※1 、 ※2 7,589,578
差入保証金
その他 353,884 387,007
- △ 6,624
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,565,042 10,694,737
固定資産合計 36,368,270 39,590,262
資産合計 43,252,604 44,257,251
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,642,374 ※2 1,841,329
買掛金
短期借入金 - 1,824,639
1年内返済予定の長期借入金 4,193 4,282
リース債務 131,122 143,955
※2 689,034 ※2 1,203,151
未払金
※2 245,740 ※2 252,704
未払費用
未払法人税等 397,792 66,144
前受金 634,240 925,421
賞与引当金 42,217 37,276
資産除去債務 40,000 5,007
202,259 280,989
その他
流動負債合計 4,028,976 6,584,902
固定負債
長期借入金 36,080 31,797
リース債務 1,635,725 1,551,813
繰延税金負債 855,359 502,686
再評価に係る繰延税金負債 688,734 688,734
退職給付引当金 335,635 332,379
資産除去債務 1,774,514 1,972,524
※2 5,573,928 ※2 5,295,774
受入保証金
8,380 33,726
その他
固定負債合計 10,908,358 10,409,437
負債合計 14,937,335 16,994,340
純資産の部
株主資本
資本金 7,028,813 7,028,813
資本剰余金
資本準備金 5,303,981 5,303,981
2,574,128 2,574,128
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,878,110 7,878,110
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,390,115 3,188,740
固定資産圧縮特別勘定積立金 1,377,262 -
7,776,816 7,312,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,544,194 10,500,865
自己株式 △ 16,714 △ 17,855
株主資本合計 26,434,403 25,389,933
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 573,709 565,822
1,307,155 1,307,155
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,880,864 1,872,978
純資産合計 28,315,268 27,262,911
負債純資産合計 43,252,604 44,257,251
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 20,149,007 ※1 20,605,812
売上高
※1 20,020,891 ※1 20,050,606
売上原価
売上総利益 128,116 555,206
※1 、 ※2 1,430,500 ※1 、 ※2 1,345,795
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,302,384 △ 790,588
営業外収益
※1 68,649 ※1 32,926
受取利息及び配当金
補助金収入 5,376 495,666
※1 14,353 ※1 14,281
その他
営業外収益合計 88,380 542,874
営業外費用
支払利息 120,719 101,555
支払手数料 2,499 34,640
※1 37,541
休止設備関連費用 27,245
※1 34,851
16,487
その他
営業外費用合計 195,612 179,928
経常損失(△) △ 1,409,615 △ 427,642
特別利益
※1 3,972,736
固定資産売却益 4
投資有価証券売却益 - 129,047
補助金収入 12,832 130,026
※1 4,086
-
その他
特別利益合計 3,985,569 263,164
特別損失
固定資産除却損 70,642 67,572
減損損失 1,160,982 538,496
※3 408,106 ※3 81,305
臨時休業による損失
- 24,704
その他
特別損失合計 1,639,730 712,077
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 936,222 △ 876,555
法人税、住民税及び事業税
593,044 44,020
△ 194,301 △ 224,277
法人税等調整額
法人税等合計 398,743 △ 180,256
当期純利益又は当期純損失(△) 537,479 △ 696,298
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
1 映像事業部門原価
5,338,142
イ 映画料 4,743,706 38.5 43.8
277,291
ロ 商品仕入高 1,343,068 10.9 2.3
1,622,572
ハ 人件費 1,560,931 12.7 13.3
335,942
ニ 業務委託費 207,000 1.7 2.8
1,860,225
ホ 地代家賃 1,520,226 12.3 15.2
517,467
ヘ 水道光熱費 521,746 4.2 4.2
942,639
ト 減価償却費 910,022 7.4 7.7
1,516,784 12.3 1,300,213 10.7
チ その他
計 12,194,494
12,323,487 100.0 100.0
2 ライフ・デザイン事業部門原価
86,941
イ 商品仕入高 149,283 6.1 3.8
486,396
ロ 人件費 530,363 21.8 21.4
377,716
ハ 業務委託料 322,468 13.3 16.6
513,063
ニ 地代家賃 476,096 19.6 22.5
115,403
ホ 水道光熱費 120,766 5.0 5.1
254,335
ヘ 減価償却費 315,845 13.0 11.2
514,995 21.2 441,617 19.4
ト その他
2,275,474
計
2,429,818 100.0 100.0
3 不動産事業部門原価
3.0
イ 人件費 156,020 153,693 2.8
9.4
ロ 業務委託費 495,562 461,948 8.3
77.4
ハ 地代家賃 4,079,951 3,884,219 69.6
0.2
ニ 水道光熱費 8,853 554,245 9.9
6.8
ホ 減価償却費 359,800 307,017 5.5
167,397 3.2 219,512 3.9
へ その他
計
5,267,584 100.0 5,580,636 100.0
合計 20,020,891 - 20,050,606 -
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(表示方法の変更)
当事業年度において、新会計システムの導入に伴い勘定科目の見直しを行ったため、前事業年度の売上原価明細書
の組替えを行っております。
組替え前の前事業年度の売上原価明細書は次のとおりであります。
前事業年度(参考)
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
区分 金額(千円)
1 映像事業部門原価
イ 映画料 4,525,854
ロ イベント原価 563,830
ハ 商品原価 1,038,511
ニ 人件費 1,560,931
ホ 租税公課 82,135
ヘ 賃借料 1,593,335
ト 減価償却費 910,022
2,048,866
チ その他
計
12,323,487
2 ライフ・デザイン事業部門原価
イ 商品原価 359,475
ロ 委託原価 31,736
ハ 人件費 530,363
ニ 租税公課 34,964
ホ 賃借料 477,540
ヘ 減価償却費 315,845
ト 委託料 143,239
536,654
チ その他
計
2,429,818
3 不動産事業部門原価
イ 人件費 156,020
ロ 租税公課 94,976
ハ 賃借料 4,079,991
ニ 減価償却費 359,800
ホ 委託料 489,293
87,503
ヘ その他
計
5,267,584
合計 20,020,891
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮特別勘定
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,028,813 5,303,981 2,574,128 7,878,110 2,428,876 - 7,374,084 9,802,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,758 △ 95,758
当期純利益 537,479 537,479
固定資産圧縮積立金の
△ 38,760 38,760 -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
1,377,262 △ 1,377,262 -
積立金の積立
土地再評価差額金の
1,299,512 1,299,512
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 38,760 1,377,262 402,731 1,741,233
当期末残高 7,028,813 5,303,981 2,574,128 7,878,110 2,390,115 1,377,262 7,776,816 11,544,194
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 15,610 24,694,274 677,631 2,606,667 3,284,299 27,978,573
当期変動額
剰余金の配当 △ 95,758 △ 95,758
当期純利益 537,479 537,479
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の積立
土地再評価差額金の
1,299,512 1,299,512
取崩
自己株式の取得 △ 1,103 △ 1,103 △ 1,103
株主資本以外の項目
△ 103,922 △ 1,299,512 △ 1,403,434 △ 1,403,434
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,103 1,740,129 △ 103,922 △ 1,299,512 △ 1,403,434 336,695
当期末残高 △ 16,714 26,434,403 573,709 1,307,155 1,880,864 28,315,268
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当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮特別勘定
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 7,028,813 5,303,981 2,574,128 7,878,110 2,390,115 1,377,262 7,776,816 11,544,194
会計方針の変更による
△ 283,194 △ 283,194
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,028,813 5,303,981 2,574,128 7,878,110 2,390,115 1,377,262 7,493,622 11,261,000
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,836 △ 63,836
当期純損失(△) △ 696,298 △ 696,298
固定資産圧縮積立金の
838,450 △ 838,450 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 39,825 39,825 -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
△ 1,377,262 1,377,262 -
積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 798,625 △ 1,377,262 △ 181,498 △ 760,135
当期末残高 7,028,813 5,303,981 2,574,128 7,878,110 3,188,740 - 7,312,124 10,500,865
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 16,714 26,434,403 573,709 1,307,155 1,880,864 28,315,268
会計方針の変更による
△ 283,194 △ 283,194
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 16,714 26,151,209 573,709 1,307,155 1,880,864 28,032,074
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,836 △ 63,836
当期純損失(△) △ 696,298 △ 696,298
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
固定資産圧縮特別勘定
- -
積立金の取崩
自己株式の取得 △ 1,141 △ 1,141 △ 1,141
株主資本以外の項目
△ 7,886 - △ 7,886 △ 7,886
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,141 △ 761,276 △ 7,886 - △ 7,886 △ 769,163
当期末残高 △ 17,855 25,389,933 565,822 1,307,155 1,872,978 27,262,911
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
6 収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産、無形固定資産及び
映像事業部門
6,487,900千円
長期前払費用
減損損失 408,308千円
ホテル事業部門 有形固定資産及び無形固定資産 907,570千円
減損損失 6,955千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損 (2) 識
別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 1,344,295千円
法人税等調整額 △224,277千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の回収可能
性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を、当事業年度
の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供につい
て、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み
等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。販売委託契約
に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識することとしております。水道光熱費に係る取引について、従来は顧客から受け
取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当事業年度の
売上高が367,056千円、売上原価が493,726千円、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が126,669千円それぞ
れ減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は30.60円、1株当たり当期純損失は13.77円それぞ
れ減少しております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「短期貸付金」は
42,577千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「補助金収入」は5,376千円でありま
す。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「支払手数料」は2,499千円でありま
す。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「店舗閉鎖損失」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「店舗閉鎖損失」は5,339千
円であります。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「補助金収入」は12,832千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
10,000
差入保証金 10,000 千円 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 56,564 千円 65,857 千円
短期金銭債務 190,381 247,253
長期金銭債権 539,582 556,148
長期金銭債務 149,265 149,265
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 116,674 千円 108,620 千円
仕入高 1,362,185 1,408,071
営業取引以外の取引高 7,443,130 22,442
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
657,455
人件費 701,273 千円 千円
経費 418,056 407,138
175,624
諸税 205,599
減価償却費 44,103 61,151
退職給付費用 44,949 30,564
賞与引当金繰入額 16,518 13,860
おおよその割合
一般管理費 100 % 100 %
※3 当社は、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、臨時休業を実施いたし
ました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費(減価償却費、人件費、賃借料等)を、臨時休業による損失と
して特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額193,000千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額12,114千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額30,000千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額507,114千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 102,771千円 101,774千円
賞与引当金 12,926 11,413
減損損失 633,860 833,753
減価償却費 470,955 362,248
未払事業税、事業所税 42,775 32,112
関係会社株式評価損 116,627 116,627
資産除去債務 555,604 605,520
税務上の収益認識差額 - 86,197
13,249 4,847
その他
繰延税金資産小計
1,948,770 2,154,496
△749,575 △810,201
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,199,195 1,344,295
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △126,378 △168,286
固定資産圧縮積立金 △1,054,847 △1,407,311
固定資産圧縮特別勘定積立金 △607,837 -
その他有価証券評価差額金 △253,129 △249,718
△12,362 △21,665
その他
繰延税金負債合計 △2,054,554 △1,846,981
繰延税金資産(負債△)の純額 △855,359 △502,686
土地再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △688,734 △688,734
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 -
住民税均等割等 4.0 -
減損損失 9.3 -
資産除去債務 △0.6 -
0.0 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.6 -
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
(重要な後発事象)
「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
329,358
1,031,698 1,027,301 9,573,357 17,154,707
建物 9,898,318
(319,925)
813
5,580
構築物 116,205 12,707 108,265 169,847
(813)
38,375
機械及び装置 303,940 30,247 56,020 239,792 607,950
(38,375)
157,696
工具、器具及び備品 938,463 455,372 382,496 853,643 3,465,021
(157,450)
有形固定
資産
11,753,390 12,889,700
土地 1,136,309 - - -
[1,995,890] [1,995,890]
リース資産 359,128 - - 39,124 320,003 359,849
建設仮勘定 1,629,839 2,466,407 41,946 - 4,054,300 -
568,190
計 24,999,286 5,125,617 1,517,650 28,039,062 21,757,376
(516,565)
借地権 634,153 - - - 634,153 -
6,669
ソフトウエア 157,192 122,527 63,193 209,856 -
(6,669)
無形固定
資産
144
その他 12,594 - - 12,450 -
(144)
6,813
計 803,941 122,527 63,193 856,461 -
(6,813)
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は減損損失の計上額であります。
2 [ ]内は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に
係る土地再評価差額金(繰延税金負債控除前)であります。
3 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産2件(神奈川県横浜市) 新規取得 430,579千円
土地 賃貸用不動産2件(神奈川県横浜市) 新規取得 1,136,309千円
建設仮勘定 歌舞伎町一丁目地区開発計画 2,081,038千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 8 6,624 8 6,624
賞与引当金 42,217 37,276 42,217 37,276
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載アドレス https://www.tokyu-rec.co.jp/
株主優待カード発行基準
ご所有株式数 ご本人様カード ファミリーカード
200株以上 1枚 -
600株以上 1枚 1枚
2,000株以上 1枚 2枚
6,000株以上 1枚 3枚
※年2回の基準日(6月末日・12月末日)に当社株式をご所有の株主様に、発行基準に準
じた株主優待カードを発行いたします。また、付与基準に準じたポイント数を付与して
おります。
株主優待ポイント付与基準
ご所有株式数 付与ポイント数(6ヵ月) 月間利用可能ポイント
株主に対する特典
200株以上 18ポイント 8ポイント
400株以上 24ポイント 10ポイント
600株以上 30ポイント 12ポイント
1,000株以上 36ポイント 14ポイント
2,000株以上 42ポイント 16ポイント
6,000株以上 48ポイント 18ポイント
10,000株以上 54ポイント 20ポイント
20,000株以上 60ポイント 22ポイント
※付与ポイント数とは、株主優待利用期間の6ヵ月の間にご利用いただけるポイント数の
総数です。月間利用可能ポイントとは、付与ポイントのうち、1ヵ月の間にご利用いた
だけるポイントの上限になります。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、記載して
おります。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第88期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年3月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年3月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第89期 第1四半期 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年5月14日関東財務局長に提出。
第89期 第2四半期 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月13日関東財務局長に提出。
第89期 第3四半期 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年3月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月23日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東急レクリエーションの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第30号 2018年3月30日)を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
映像事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減 当監査法人は、減損の兆候が認められた映像事業の各
資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積り
損」 に記載されているとおり、会社グループは当連結会
について、主に以下の監査手続を実施した。
計年度において、映像事業に関する有形固定資産、無形
固定資産及び長期前払費用(投資その他の資産「その
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
他」)を6,487,900千円計上しており、当該金額は連結
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
総資産の14.4%を占めている。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である映画館動員数
会社グループは、事業所を独立したキャッシュ・フ
及び興行収入単価の将来見通しについて、経営者等へ
ローを生み出す単位としてグルーピングを行っている。
の質問を行うとともに、取締役会によって承認された
稼働率の低下等により、減損の兆候があると認められる
事業計画や会議体議事録の閲覧、過去実績からの趨勢
事業所については、該当する資産グループから得られる
分析を実施した。また、将来の変動リスクを考慮した
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確
し、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の
実性に関する経営者の評価について検討した。
認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで
・ 注記事項「(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
る。 損」 に記載されている、新型コロナウイルス感染症の
映像事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡 収束時期について、会計上の見積りに利用された事業
大に伴う映画館施設の臨時休業や、営業時間の短縮、座 計画との一貫性を検討した。
席の間引き販売等の感染対策により売上高減少等の影響 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
が生じており、一部の資産グループで継続的に営業損益 資産の経済的残存使用年数と比較した。
がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認めら
れる。このため、減損損失の認識の要否の判定が行われ
ており、当連結会計年度において、映像事業で408,308
千円の減損損失を計上している。
将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計
画を基礎に見積もられている。当該見積りにおける重要
な仮定は、映画館動員数及び興行収入単価の将来見通し
であるが、これらの重要な仮定は経営者による主観的な
判断を伴うものであり、新型コロナウイルス感染症の収
束時期に影響を受けるため、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、映像事業の固定資産に関す
る減損損失計上の要否判定が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東急レクリエーショ
ンの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東急レクリエーションが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月23日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
成 田 智 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 元 清 二
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東急レクリエーションの2021年1月1日から2021年12月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東急レクリエーションの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30
号 2018年3月30日)を適用している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
映像事業に関する固定資産の減損
注記事項「(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損」 に記載されているとおり、会社は当事業年度において、
映像事業に関する有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を6,487,900千円計上しており、当該金額は総資産の
14.6%を占めている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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