オエノンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第115期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オエノンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年３月23日
【事業年度】 第115期(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
オエノンホールディングス株式会社
【会社名】
Oenon Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【本店の所在の場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区東駒形一丁目17番６号
【電話番号】 03（6757）4580
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 西 永 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月
売上高 (百万円) 78,739 77,151 75,444 77,712 78,618
経常利益 (百万円) 1,906 1,605 1,745 2,248 1,267
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,263 469 1,104 1,147 299
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,271 335 1,279 987 399
純資産額 (百万円) 21,300 21,190 21,840 22,081 22,045
総資産額 (百万円) 54,463 53,251 52,568 51,724 52,280
１株当たり純資産額 (円) 317.39 315.65 328.38 336.41 336.73
１株当たり当期純利益 (円) 20.82 7.77 18.28 19.26 5.03
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.2 35.8 37.6 38.7 38.3
自己資本利益率 (％) 6.66 2.45 5.68 5.77 1.50
株価収益率 (倍) 17.8 44.7 21.7 21.3 71.6
営業活動による
(百万円) 3,122 3,735 3,927 4,762 1,550
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,973 △ 2,988 △ 2,284 △ 3,550 △ 2,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,703 △ 828 △ 1,697 △ 1,494 1,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,329 1,247 1,192 910 986
期末残高
955 947 906 908 879
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 452 ) ( 411 ) ( 351 ) ( 333 ) ( 324 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 第111期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の
期首から適用しており、第112期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
2/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和２年12月 令和３年12月
売上高 (百万円) 2,540 2,643 2,547 2,476 2,494
経常利益 (百万円) 166 625 853 1,024 1,194
当期純利益 (百万円) 85 87 979 716 839
資本金 (百万円) 6,946 6,946 6,946 6,946 6,946
発行済株式総数 (株) 65,586,196 65,586,196 65,586,196 65,586,196 65,586,196
純資産額 (百万円) 16,323 15,877 16,305 16,167 16,633
総資産額 (百万円) 33,939 33,281 33,207 33,436 34,778
１株当たり純資産額 (円) 270.12 262.74 270.67 272.03 279.87
１株当たり配当金 (円) 7.00 7.00 7.00 7.00 7.00
１株当たり当期純利益 (円) 1.42 1.45 16.21 12.03 14.13
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.1 47.7 49.1 48.4 47.8
自己資本利益率 (％) 0.51 0.54 6.09 4.42 5.12
株価収益率 (倍) 260.6 239.3 24.5 34.1 25.5
配当性向 (％) 493.0 482.8 43.2 58.2 49.5
49 51 46 44 37
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 9 ) ( 7 ) ( 9 ) ( 8 ) ( 8 )
株主総利回り
145.6 139.4 161.4 169.1 152.5
(％)
(比較指標：配当込み
( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) 391 514 422 479 432
最低株価 (円) 233 328 328 304 330
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 第111期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として
計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の
期首から適用しており、第112期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
3/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のち
の「神谷バー」)にまで遡ります。
その後、神谷傳兵衛は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社 旭川工場)を開
設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカ
ミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化
を成し遂げました。
大正13年10月 北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社 旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道
酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万
円。
昭和21年７月 東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。
昭和23年10月 子会社 旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成
18年10月合同酒精が吸収合併))。
シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャ
トー内飲食物販事業廃止)。
昭和24年５月 東京証券取引所に株式を上場。
昭和30年11月 葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。
昭和31年５月 菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。
昭和35年３月 子会社 旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20
年１月合同酒精が吸収合併))。
10月 神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工
場 とする(昭和38年10月東京工場に統合) 。
10月 東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(旧 オエノン銀座ビル)。
昭和36年12月 太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。
昭和38年６月 本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。
10月 ３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。
昭和39年１月 東京工場内に中央研究所を建設(現 酵素医薬品研究所)。
３月 西宮酒精株式会社(昭和50年11月 ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工
場とする(平成12年12月廃止) 。
昭和43年11月 株式会社サニーメイズを設立(現 子会社)。
昭和45年３月 八戸工場内に酵素工場を建設(現 酵素医薬品工場)。
昭和54年10月 子会社 ゴードー倉庫株式会社を設立(現 ゴーテック株式会社)。
11月 子会社 株式会社ワコーを設立。
昭和55年２月 八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入 。
昭和57年１月 東京工場内に酒類食品研究所を設立(現 新商品開発センター)。
昭和62年６月 中央研究所に新研究棟を建設。
平成３年２月 雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。
平成８年６月 東京工場内に関東物流センターを建設。
７月 シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。
平成９年３月 子会社 みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。
９月 旭川工場ISO9002認証取得。
平成10年６月 子会社 株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。
10月 旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。
11月 子会社 株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現 株式会社オエノンアセット
コーポレーション)。
12月 東京工場ISO9002認証取得。
平成11年７月 清水工場ISO9002認証取得。
平成12年１月 山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併) 。
３月 八戸工場ISO9002認証取得。
４月 酵素医薬品工場ISO9002認証取得。
平成13年１月 福徳長酒類株式会社の株式を取得(現 子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株
式会社を連結対象子会社とする。
１月 シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。
平成14年10月 ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現
子会社)。
4/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
平成15年７月 持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社 合同
酒精株式会社を設立。
７月 富久娘酒造株式会社の株式を取得(現 子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式
会社に商号変更)。
11月 オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le 6eme sens d'OENON(ル・シズィエム・サン
ス・ドゥ・オエノン)」を開店 (平成25年６月閉店) 。
平成16年２月 酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。
３月 酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。
６月 オエノングループ名古屋事務所を建設。
９月 シャトーカミヤ内にレストラン「La Terrasse d'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開
店（平成30年12月閉店）。
10月 韮崎工場ISO14001認証取得。
11月 東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAM studio d'OENON(クラム・ステュ
ディオ・ドゥ・オエノン)」を開設。
平成17年４月 子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得
(現 子会社) 。
平成18年３月 酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。
平成19年３月 北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社で
ある越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。
３月 オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転) 。
11月 シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。
平成20年６月 シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。
10月 久留米工場内に九州物流センターを建設。
平成21年３月 オエノングループ北海道事務所を開設。
４月 苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建
設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。
平成23年８月 オエノングループ広島事務所を開設。
９月 酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素の製造及び配送について、ISO22000認証取得。
平成24年12月 シャトーカミヤ内にオエノン ミュージアムを開業。
平成28年２月 東京工場FSSC22000認証取得。
９月 韮崎工場FSSC22000認証取得
10月 オエノングループ松戸事務所を開設。
11月 久留米工場FSSC22000認証取得。
平成31年３月 牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。
令和元年11月 東京都中央区から東京都墨田区に本社を移転。
12月 牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。
灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。
令和２年７月 牛久シャトーが文化庁により日本遺産（Japan Heritage）に認定。
5/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社８社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、酒類原
料用アルコール・工業用アルコール等の販売及び運送・荷役を行っております。
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、製菓用洋酒については、主として合同酒精㈱、福徳長酒類
㈱、秋田県醗酵工業㈱、オエノンプロダクトサポート㈱が製造し、合同酒精㈱、福徳長酒類㈱、秋田県醗酵工業
㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱ワコーが主として販売しております。
運送・荷役は、ゴーテック㈱が行っております。
(2) 加工用澱粉事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。
加工用澱紛については、㈱サニーメイズが製造し、販売しております。
(3) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、診断薬の販売及び生産支援ビジネスを行っております。
酵素、診断薬については、合同酒精㈱が製造し、販売しております。
(4) 不動産事業
当社のほか、当事業に係る連結子会社は３社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精㈱、オエノンプロダクトサポート㈱、㈱オエノンアセット
コーポレーションが行っております。
(5) その他
倉庫業・荷役業については、ゴーテック㈱が行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
6/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
7/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
資本金
(又は被所有)
名称 住所 事業 関係内容
(百万円)
割合(％)
の内容
(連結子会社)
商標使用料等の受取があります。
土地及び建物の一部を貸与しております。
合同酒精㈱ 千葉県
資金援助を受けております。
2,000 酒類事業 100.0
(注)３,７ 松戸市
債務保証をしております。
役員の兼任 ６名
商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
福徳長酒類㈱ 千葉県
資金援助を受けております。
518 酒類事業 100.0
(注)３,７ 松戸市
債務保証をしております。
役員の兼任 ４名
商標使用料等の受取があります。
オエノンプロダクト 資金援助をしております。
神戸市
50 酒類事業 100.0
サポート ㈱ (注)６ 債務保証をしております。
灘区
役員の兼任 ２名
商標使用料等の受取があります。
資金援助を受けております。
秋田県
秋田県醗酵工業㈱ 54 酒類事業 67.5
債務保証をしております。
湯沢市
役員の兼任 １名
商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
千葉県
ゴーテック㈱
96 酒類事業 100.0
資金援助を受けております。
松戸市
役員の兼任 １名
千葉県
㈱ワコー 10 酒類事業 100.0 商標使用料等の受取があります。
松戸市
商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
㈱オエノンアセット 東京都 不動産
100.0
400
(2.0) 資金援助をしております。
コーポレーション 墨田区 事業
役員の兼任 １名
静岡市 加工用 資金援助をしております。
㈱サニーメイズ (注)４
120 50.0
役員の兼任 １名
清水区 澱粉事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出しておりません。
６ 債務超過会社であり、令和３年12月末時点で債務超過額は2,334百万円であります。
７ 合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等
合同酒精㈱ ① 売上高 52,485 百万円
② 経常損失（△） △181 百万円
③ 当期純 損失 （△） △552 百万円
④ 純資産額 16,102 百万円
⑤ 総資産額 33,217 百万円
福徳長酒類㈱ ① 売上高 17,997 百万円
② 経常利益 727 百万円
③ 当期純利益 560 百万円
④ 純資産額 6,152 百万円
⑤ 総資産額 13,256 百万円
8/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 令和３年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
酒類事業 699 ( 304 )
加工用澱粉事業 29 ( 1 )
酵素医薬品事業 113 ( 11 )
不動産事業 1 ( －)
全社 37 ( 8 )
合計 879 ( 324 )
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
( 令和３年12月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
49 歳 1 ヶ月 24 年 1 ヶ月
37 ( 8 ) 7,477
セグメントの名称 従業員数(名)
全社 37 ( 8 )
合計 37 ( 8 )
(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
４ 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は令和
３年12月31日現在で581名であります。
なお、組合との間には特記すべき事項はありません。
9/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、グループ企業理念「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やか
なくらしを提供します。」の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開してお
ります。その中で、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と
「収益志向」に則り事業活動を行い、併せて「将来価値の共創」に資する取組みを進め、経営品質の向上、ひいて
はグループの持続的成長及び企業価値の最大化を目指しております。
(2) 経営環境
酒類市場で は、 人口減少・少子高齢化による需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化、節約志向・
低価格志向の高まりなどによって、企業間での販売競争が激化しております。また、コスト面では、原料価格やエ
ネルギー価格の高止まりに加え、原油高を背景とした資材価格や物流費の上昇など企業努力のみでは補いきれない
状況への対応を迫られております。
また、乳製品用酵素市場では 、 健康志向の高まりによる市場の拡大とともに、国際的な巨大企業を含む国内外の
企業との価格競争や研究・開発競争が進んでおります。
(3) 長期ビジョン
当社グループは、創立100周年の節目を迎える2024年に向けて、「長期ビジョン100」を2015年に策定しておりま
す。「長期ビジョン100」は、当社グループが、持続的に成長し、企業価値を増大するための、企業理念に基づく使
命・将来像を描いたものであり、これを実現する上での最重要課題である５本の柱を定めております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大
② アルコール事業 販売の拡大
・販売シェアＮＯ．２を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大
③ 生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編
④ 酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み（ポストラクターゼの開発、発酵技術を活かした生産支援ビジネス）
・酵素医薬品事業の拡大
10/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
⑤ ＣＲＥ戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
(4) 中期経営計画及び対処すべき重要課題
当社グループは、「長期ビジョン100」を実現するため、2019年から2023年までの５年間を対象とする「中期経営
計画2023」を2018年に策定し、最終年度における数値目標の達成に向けて、取り組んでまいりました。
しかしながら、粗留アルコール・コーン等の原料価格や重油・ガス等のエネルギー価格の高止まりに加え、原油
高を背景としたアルミ缶等の資材価格や物流費上昇の長期化が見込まれるなど、当社グループを取り巻く経営環境
は先行き不透明感が急速に増しており、本計画公表時には想定しえない状況となっており、「中期経営計画2023」
で掲げる定量目標については、一旦取り下げることといたしました。
なお、新たな定量目標につきましては、不透明感がある程度解消し、合理的に算定可能となった段階で、速やか
に公表させていただきます。
今後につきましては、引き続き、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を目指し、「長期ビジョン100」
で掲げた５本の柱を軸とした諸施策を着実に推進してまいります。
①焼酎事業に集中
当社グループの強みである焼酎事業に経営資源を集中し、規模拡大、利益の最大化を目指してまいります。ま
た、強化ブランドを明確にし、効率的なマーケティングを進めてまいります。
甲類焼酎の「ビッグマン」につきましては、原材料・原油価格の高騰を受けた価格改定の検討を行い、収益性の
改善に努めてまいります。
発売30周年を迎える甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚」につきましては、手軽に購入できるパック商品を軸
とした展開を進め、販売拡大に繋げてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきまして
は、原材料・原油価格の高騰を受けたリニューアルに伴う新価格の提案を進め、収益性の改善に努めてまいりま
す。
乙類焼酎の「博多の華」につきましては、本格麦焼酎ＮＯ．２の地位を揺るぎないものとし、売上高100億円規模
のシリーズに育成してまいります。
更なる市場の拡大が見込まれるチューハイの素につきましては、コロナ禍で伸張するＲＴＳ需要に対応すべく、
新たなフレーバーの展開を検討し、販売拡大に取り組んでまいります。
ＲＴＤにつきましては、合同酒精とオエノンプロダクトサポートが、互いの強みを活かし、弱みを補うことで、
消費者の趣向の多様化に柔軟に対応し、グループ全体の収益の最大化に繋げてまいります。
②アルコール事業 販売の拡大
販売用アルコールにつきましては、生産性向上やコスト低減を強力に推し進めるとともに、粗留アルコール価
格・エネルギー価格の高騰を踏まえた新価格の提案を推進し、収益性の改善に努めてまいります。
③生産改革
絶え間ない合理化とコスト低減を徹底し、原料価格・エネルギー価格の高止まり、資材価格・物流費の上昇と
いった激変する環境への対応に努めるとともに、真に市場競争力のある商品の開発や安定的に供給できる生産体制
の構築を進め、収益性の改善を図ってまいります。
また、自己熱再生システムの導入や工場で使用するボイラー燃料の重油からＬＮＧへの転換などの温室効果ガス
削減に繋がる設備投資や、リサイクル原料を使用したペットボトル容器への変更などに積極的に取り組むことで、
低炭素社会の実現及び循環型社会の形成に貢献してまいります。
④酵素医薬品事業の新展開
主力のラクターゼにつきましては、更なるコスト低減に努め、海外での価格競争力を強化し、販売数量の維持拡
大に取り組んでまいります。
また、既存ラクターゼの改良品やポストラクターゼとなる新商品の開発を早急に進めてまいります。
生産支援ビジネスにつきましては、既存受託品目の受託拡大や新規受託品目の獲得に取り組み、安定的に収益を
確保できる分野に育成してまいります。
11/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
⑤ＣＲＥ戦略
今後の不動産事業の大きな収益の柱となる三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ
が展開するプレミアム宿泊主体型ホテル ＴＨＥ シリーズの「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座コリドー」開業
に向け、建設計画を着実に進め、グループ全体の収益を下支えする事業に育成してまいります。
当社グループは、グループ企業理念の下、「よき企業市民として誰のためにどう役立つのか」を考え、実践して
いくことが企業としての社会的責任と考えております。
コンプライアンスの実践は、ＳＤＧｓ達成に向けた取組み等の企業の社会的責任を果たす上での基盤であると考
えており、グループの事業活動のあらゆる場面において、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
また、ＳＤＧｓ達成に向けた取組みとして、温室効果ガス削減などの環境を巡る課題への対応の他に、女性活躍
推進やＬＧＢＴ、労働安全環境の改善といった「人」を巡る課題への対応にも積極的に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時
点では予見できないリスクの影響を将来受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 酒類事業に関するリスク
項目 国内の酒類市場の変化
当社グループの酒類事業の売上高のほとんどは国内販売となっております。国内の酒類
市場においては、国内の人口減少や少子高齢化によって総需要が減少し、販売競争が激
化することが見込まれております。また、酒類市場は、国内の景気動向や嗜好の変化の
リスク概要 影響を受けやすい市場であるため、低価格帯の節約志向商品が伸張する一方、高価格帯
の付加価値商品や健康志向商品も拡大するといった価格の二極化・嗜好の多様化が進む
ことが予想されております。販売競争の激化や価格の二極化・嗜好の多様化への対応が
遅れた場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、強みを持つ分野や成長分野への経営資源の重点配分によって競争力強
対応策 化に取り組んでおります。また、市場環境の変化に対応できるよう商品開発体制を強化
し、顧客視点の発想での商品開発を進め、魅力的な商品を次々に創出してまいります。
項目 酒類の販売に関する規制
アルコールの不適切な摂取による健康面や社会面への悪影響が指摘されており、ＷＨＯ
においては、世界的な規模での酒類販売に関する規制が検討されております。予想を大
リスク概要
きく上回る規制強化が行われた場合、酒類の消費が減少し、業績及び財政状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため
対応策 に、酒類事業に関する法令等を遵守した販売・宣伝活動を行っております。また、適正
飲酒の啓発活動を積極的に推進し、不適切な飲酒の撲滅に取り組んでおります。
12/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(2) 酵素医薬品事業に関するリスク
項目 乳製品用酵素市場の変化
主力のラクターゼが属する乳製品用酵素市場では、国際的な巨大企業を含む国内外の企
業との厳しい競争に直面しており、その技術革新は急速に進んでおります。新技術・新
リスク概要
商品の開発の遅れや他社による技術革新によって、当社グループを取り巻く環境が想定
を超えて大きく変化した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、将来の市場・技術動向を見据えて新技術・新商品の研究・開発を推
対応策 進しております。また、お客様と良好な関係をつくり、情報収集に努めるなど、市場の
変化に迅速に対応できる体制を整備しております。
(3) 各事業領域共通のリスク
項目 事業拡大
当社は、積極的な事業拡大を図る手段の一つとして、当社グループにおいて有効かつ効
率的に経営資源を活用できる企業などの株式を取得し、子会社としてまいりました。ま
た、グループ経営の一層の効率化を図るため、当社の子会社間の合併を行うなど、グ
ループ内組織再編を実施してまいりました。
当面、新たな子会社取得等は計画しておらず、現在のグループ構成において各機能の強
リスク概要
化等によるグループ全体のトータルコストリダクションなどを進める方針であります。
ただし、中長期的にはグループ全体の方針に基づき子会社取得も視野に入れて事業拡大
を進める方針であります。新たな子会社取得等については、環境変化等の要因により一
時的または追加的に損失等が生じる可能性があり、また、当社の期待する効果が十分に
得られない可能性もあります。
当社は、取締役会における投資・Ｍ＆Ａ計画の適切な意思決定と実施後のモニタリング
対応策
を適切に行っております。
項目 原材料調達
当社グループが使用する主要な原材料(粗留アルコール、コーン、重油等)には、調達価
格が、調達先の国または地域の天候や経済状況の影響を間接的に受け、変動するものが
あります。それら主要原材料の価格が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
リスク概要
また、販売用アルコール等の原料である粗留アルコールについては、世界情勢や感染症
拡大の影響により、 購入単価の上昇や調達自体の難化等が生じることが懸念されます。
世界情勢の悪化や感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって安定的な調達に努め
対応策 ております。具体的には、原材料市場の積極的な情報収集、市場の変化に合わせた契約
期間の見直し、調達先の分散等を行っております。
項目 自然災害
当社グループの営業拠点、製造拠点において、大規模な地震、水害、風害が発生した場
リスク概要
合、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、人命の安全を第一としながら、酒類・アルコール等の供給責任を果
対応策
たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制の構築に努めております。
項目 感染症
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛、飲食店への時短要請・休業要請、緊急
事態宣言の発出がなされた場合、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。特
リスク概要
に、従業員の感染、事業所でのクラスター発生により想定以上に事業活動の停滞が長期
化した場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国・自治体・業界団体の指針に沿って、適宜必要な施策を講じており
ます。具体的には、うがい・手洗い・手指消毒・換気・マスク着用等の基本的な感染予
対応策
防策の徹底、在宅勤務及び時差出勤の活用やオンライン会議の利用促進等の対策を実行
しております。
13/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
項目 情報管理
当社グループは経営に関する重要情報をはじめとし、多数の個人に関する機密情報を保
有しております。停電、災害、コンピュータウイルスなど予測の範囲を超える事態によ
リスク概要
り、情報の消失・流出などの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
当社グループは、当社の経営戦略企画室内のシステムセンターを中心としたグループ全
対応策 体での情報セキュリティー体制を整備するとともに、従業員に対する教育や訓練の徹底
とソフトウェアや機器導入によるセキュリティー対策を実施しております。
項目 人材確保・育成
日本国内の人口動態の変化による労働力不足への対応は、将来の持続的成長にも関わる
大きな課題となっております。今後の社会情勢や雇用環境の変化により、相応しい人材
リスク概要
を継続的に採用することが困難となる場合、既存事業における成長戦略の推進に支障が
生じるなど、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ全体の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のためには、多様な価値
観に基づく多様な視点をもつ人財が不可欠であるという考え方の下、当社グループの役
員、従業員の属性の多様化を図り、特性や個性を活かす職場環境づくりを進めておりま
す。具体的には、女性活躍推進プロジェクトを発足し、プロジェクトの意見を取り入れ
ながら、計画的かつ継続的に女性の登用を進め、女性の個性と能力が十分に発揮できる
対応策
環境や女性が育児・介護などをしながら安心して働き続けることや、キャリアアップの
サポートができる環境の整備を行っております。また、時間単位年休や副業・兼業の容
認によるワークライフバランスの推進に努めております。さらには、誰もが自分の性的
指向や性自認を尊重され、自分らしく生きることができる社会を形成するために、ＬＧ
ＢＴについての啓発活動を行っております。
項目 食品の安心・安全
当社グループとしての予期し得ない品質問題及び製品表示問題が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。また、当社グループの製品の
リスク概要 欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補
填できない事態が生じた場合、事業活動に支障が生じ、業績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、グループ生産部門会議・当社の品質安全保証室を中心としたグルー
プ全体での品質保証体制の強化を進めております。また、重要な案件については、当社
代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委員会」において審議し、
対策を講じております。
対応策
また、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001」、食品安全マネジメントシ
ステムの国際規格「ＦＳＳＣ22000」の認証を取得するなど、品質保証への取組みを強
化しております。さらには、酒税法等法令上定められている記帳義務、表示義務を遵守
する姿勢の確立への取組みを強化しております。
項目 コンプライアンス
当社グループは事業の遂行にあたり、酒税法、食品衛生法、薬機法、景品表示法等の
様々な法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に
リスク概要
反した行動等を行った場合、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客
様からの信頼を失ったりする可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスを、当社グループの企業価値を支える大きな柱で
対応策 あり、経営そのものであると捉えております。研修を通じたコンプライアンスの推進に
より、従業員のコンプライアンスを徹底し、発生可能性を低減するよう努めています。
項目 知的財産権
当社グループは知的財産権の重要性を認識し、知的財産権保護のための体制を整備して
おります。当社グループの知的財産権が侵害され、第三者に流出した場合、また将来、
リスク概要
第三者との知的財産に関する紛争が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に
悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全、また他社
対応策
の知的財産権の調査などに努めてまいります。
14/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
項目 産業事故災害
当社グループの工場において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、補償等を
含む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補
リスク概要
償、さらに社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を
与える可能性があります。
当社グループでは、生産戦略の専門部署による管理体制の強化、未然に防ぐための設備
対応策
の充実などの対策を講じております。
項目 環境課題
気候変動をはじめとする環境問題への企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーか
らの評価や市場の価値観の変化は、消費者の商品・サービスの選択に大きく影響するも
のとなっており、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や地球
温暖化対策などの法令等の規制も強まっております。また、海洋プラスティック問題は
世界的な共通課題であるとの認識が急速に高まっており、容器包装における対応は、飲
リスク概要 料業界の大きな課題になっております。これらの規制強化や、容器包装等に対する取組
みへの対応費用の増加等によって、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、気候変動に起因する水資源の枯渇、原材料への影響、大規模な自然災害による製
造設備の被害などのサプライチェーンに関わる物理的リスクが顕在化した場合、業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ・コンプライアンス委
員会」においてＳＤＧｓの達成に必要な課題を整理し、グループ全体で課題解決に向け
た活動を推進しております。
対応策 具体的には、リサイクル素材の積極的活用、「自己熱再生システム」導入によるＣＯ２
排出量削減、蒸留廃液濃縮装置更新による産業廃棄物・燃料使用量の削減を図っている
ほか、当社子会社の合同酒精㈱が経済産業省の「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定さ
れるなど、環境負荷低減や環境保全活動に積極的に取り組んでおります。
項目 為替変動
当社グループは、商品・原材料の一部を外貨建てにて輸入しております。しかしなが
リスク概要 ら、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪
影響を与える可能性があります。
当社グループでは、為替レート変動に対するリスクを為替予約等のヘッジ取引により一
対応策
定限度まで低減しております。
項目 資金調達
資金調達時の金融市場の動向により、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社
グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの
リスク概要 借入金の中には、取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結しているものがあり
ますが、この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受ける
ことがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、金利変動に対するリスクを必要に応じ金利スワップ等により一定限度
対応策 まで低減しております。また、現状では借入金そのものを大幅に減少させ、金利変動に
よって受ける影響を大きく低減させております。
15/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
項目 棚卸資産の評価
平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適
用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額と
し、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下して
いると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売
リスク概要 却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループの
たな卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販
売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下
していると判断された場合には、当該たな卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新たに大きな簿価切り下げが発生する可能性を可能な限り低減する
対応策 ため、毎期、継続的・保守的・網羅的に棚卸資産を評価・検証し、必要に応じて評価減
を計上することとしております。
項目 固定資産の減損
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を保有しております。平成18年度か
ら「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休固定資産の時
リスク概要
価の急激な低下や事業環境が大幅に悪化した場合には、追加的な減損損失が発生し、当
社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、追加的な減損損失のリスクを低減するため、毎期継続的に減損の兆
対応策
候の有無を検証しております。
項目 退職給付債務
当社グループの一部の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割
引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されて
リスク概要
おります。年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が発生した場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応す
るため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めて
対応策
おります。また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入
しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展などにより新規
陽性者数が減少し、経済活動・社会活動の正常化に向けた動きが見られたものの、新たな変異株の出現により、依
然として景気の先行きは不透明な状況が続いております 。
このような経営環境の下、 当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべ
く、中長期戦略「長期ビジョン100」で掲げた５本の柱を軸として、「中期経営計画2023」の目標達成に向けた取組
みを引き続き進めてまいりました 。
これらの結果、 当連結会計年度の売上高は、78,618百万円（前期比1.2％増）となりました。利益面では 、原料で
ある粗留アルコールやコーン価格の大幅な高騰などの影響を受け、 営業利益は1,207百万円（前期比45.7％減）、経常利
益は1,267百万円（前期比43.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、事業再編損失等の
特別損失を計上したこともあり、299百万円（前期比73.9％減）となりました 。
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 中期経営計画目標値
（ 令和２年12月 期） （ 令和３年12月 期） （令和５年12月期）
16/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
売上高 77,712百万円 78,618百万円 90,000百万円
経常利益 2,248百万円 1,267百万円 3,000百万円
売上高経常利益率 2.9％ 1.6％ 3.3％
１株当たりの配当金 ７円 ７円 10円
ＲＯＥ 5.8％ 1.5％ 9.0％
（注）中期経営計画目標値（令和５年12月期）につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 （4）中期経営計画及び対処すべき重要課題」に記載のとおり、一旦
取り下げております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
＜酒類事業＞
酒類事業におきましては、 国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価
格競争も激化しております。飲用シーン別においては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適
用による営業自粛、時短営業及びアルコール類の提供自粛により、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、家
飲みが定着したことで、市場の伸張が続くチューハイなどのＲＴＤ分野に加えて、居酒屋の味を自宅で自分好みに
楽しむことができる“チューハイの素”と呼ばれる、割って飲む希釈タイプのリキュール（ＲＴＳ）の市場が急速
に拡大しております。このような環境の下、売上高は71,099百万円(前期比1.0％増)となりました。利益面につきま
しては、粗留アルコール等の原材料価格の高騰が大きく響き、499百万円の営業利益(前期比61.0％減）となりまし
た 。
和酒部門のうち焼酎につきましては、 本格焼酎の「博多の華」シリーズや甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「す
ごいも」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により、売上高は減少いたしました。同カテゴリー
では、しそ焼酎「鍛高譚」の公式Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントの開設を記念した「鍛高譚公式アカウント開設記念＆
ご愛顧感謝キャンペーン」を実施するなど、日頃のご愛顧に感謝するとともに、商品認知度向上、更なるファン層
の獲得に向け、ＳＮＳを活用した情報発信を行ってまいりました。その他、しそ焼酎「鍛高譚」は「日本ネーミン
グ大賞2021」の地域ソウルブランド部門で最優秀賞を受賞いたしました。同賞は、ネーミングの重要性を広く社会
に発信することでネーミングの質と価値の向上を図り、豊かな生活文化と産業の発展に寄与することを目的として
います 。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、 「直球勝負」シリーズを始めとしたＮＢ商品やＰＢ商品が好調に
推移し、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＴｗｉｔｔｅｒのオエノングルー
プ公式アカウントを利用し、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「昔懐かしいレモンスカッシュサ
ワー」が当たるプレゼントキャンペーンを実施するなど、企業及び商品認知の向上を目指した活動を積極的に展開
いたしました 。
清酒につきましては、 飲食店に対する営業自粛・時短要請によって市場の低迷が続いている影響で売上高は減少
いたしました 。
販売用アルコールにつきましては、 前期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消毒用アルコールの全国的な特
需がありました工業用アルコールが減少したことにより、売上高は減少いたしました 。
洋酒部門につきましては、 ＲＴＳの「酎ハイ専科 レモンサワーの素」やＰＢ商品、「ウイスキー 香薫（こう
くん）」が好調に推移し、売上高は増加いたしました 。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業につきましては、 菓子用が増加したことや原料であるコーン価格の大幅な高騰の中、販売価格の
改定に取り組んだことにより、売上高は3,810百万円(前期比6.3％増)となりました。しかしながら、それでも原価
の上昇をカバーできず、59百万円の営業損失(前期は148百万円の営業利益)となりました 。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、 国内生産支援ビジネスは増加したものの、海外向け酵素が減少したため、売上
高は3,277百万円(前期比0.5％減)、営業利益は566百万円(前期比4.2％減)となりました 。
＜不動産事業＞
17/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
不動産事業につきましては、 売上高は360百万円(前期比2.4％増)、営業利益は185百万円(前期比0.4％減)となり
ました 。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前期比
(自 令和３年１月１日
セグメントの名称 アイテム(主要製品)
(％)
至 令和３年12月31日 )
焼酎 97,649 (KL) 97.2
酒類
チューハイ 72,623 (KL) 119.5
清酒 10,893 (KL) 94.9
合成清酒 9,005 (KL) 88.6
アルコール 109,656 (KL) 93.3
みりん 4,559 (KL) 92.9
洋酒 7,642 (KL) 97.7
その他 4,671 (KL) 99.2
計 316,697 (KL) 99.6
加工用澱粉 加工用澱粉 57,754 (T) 95.5
(注) 酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについて
は、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績が
ないため、記載しておりません。
②受注状況
当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に
基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。
③販売実績
販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和３年１月１日
前期比
セグメントの名称 アイテム(主要製品)
至 令和３年12月31日 )
(％)
(百万円)
焼酎 38,369 97.5
酒類 和酒
チューハイ 12,482 120.8
清酒 3,320 93.8
合成清酒 1,885 91.2
販売用アルコール 9,302 96.5
みりん 705 95.0
66,066 100.6
洋酒 4,437 107.4
その他 594 99.8
71,099 101.0
加工用澱粉 3,810 106.3
酵素医薬品 3,277 99.5
不動産 360 102.4
その他 71 98.2
合 計 78,618 101.2
18/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
三井食品㈱ 9,110 11.7 8,975 11.4
国分グループ本社㈱ 7,964 10.2 7,886 10.0
伊藤忠食品㈱ 8,174 10.5 7,677 9.8
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、 52,280百万円となり、売上債権が減少したものの、有形固定資産及び
棚卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比較し556百万円の増加となりました 。
負債につきましては、 30,235百万円となり、長期借入金や未払消費税等が減少したものの、短期借入金が増加し
たため、前連結会計年度末と比較して591百万円の増加となりました 。
純資産につきましては、 22,045百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これ
は主に利益剰余金の減少によるものであります 。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は 986百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の
増加となりました 。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、 1,550百万円(前期比3,211百万円減)となりまし
た。これは主に法人税等の支払額758百万円等がありましたものの、減価償却費1,711百万円、売上債権の減少額574
百万円等を計上した事によるものであります 。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、 固定資産の取得による支出2,601百万円等がありましたので、
2,865百万円(前期比684百万円増)の資金減少となりました 。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、 長期借入金の返済による支出750百万円、配当金の支払額419百
万円等がありましたものの、短期借入金の増加額2,650百万円がありましたので、1,390百万円(前期比2,884百万円
増)の資金増加となりました 。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッ
シュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
令和元年12月 期 令和２年12月 期 令和３年12月 期
自己資本比率（％） 37.6 38.7 38.3
時価ベースの自己資本比率（％） 45.5 47.1 40.9
キャッシュ・フロー対有利子負債率（年） 1.4 1.0 4.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 57.0 72.3 26.2
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金調達
当社グループは設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資
19/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入によ
り調達しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注
記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(重要な契約の締結)
当社は、平成30年６月１日に三菱地所グループの株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（以下「ロ
イヤルパークホテルズ」といいます。）と事業開発に関する基本合意書を締結し、令和３年３月10日に当該合意
書に基づき、ロイヤルパークホテルズと定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
契約相手先 賃貸施設の所在地 賃貸延床面積 契約種類 契約締結日
東京都中央区銀座６丁目
ロイヤルパークホテルズ 7,385.93㎡（予定） 定期建物賃貸契約 令和３年３月10日
２番地10号
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費は 538 百万円であります。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当連結会計年度の研究開発費は 119 百万円であります。
酒類基礎研究所は、酒類及びその関連分野における「研究」「分析」「微生物の保管・管理」の役割を担ってい
ます。
「研究」につきましては、事業会社と連携し、お客様のニーズに応じた品質の製品を、値頃感のある価格で提供
するための検討を進めております。
具体的には、当社の基盤技術のひとつである液化仕込み技術を活用したコストダウンや品質向上、育種改良した
独自の醸造酵母による付加価値付与等に取り組み、得られた知見・技術は、適宜、事業会社にフィードバックして
います。また、新しい価値や技術を創造すべく、大学との共同研究にも取り組み、開発した技術の知財化を進めて
おります。
「分析」につきましては、事業会社等からの依頼に対し、正確なデータを可能な限り迅速にフィードバックして
おります。フィードバックデータは、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用されております。また、分析デー
タの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。
「微生物の保管・管理」につきましては、当社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管し、事業会社
へ提供しております。また、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っておりま
す。
しかしながら、昨今の粗留アルコール・コーンなどの原材料価格や重油・ガスなどの燃料価格の急激な高騰の影
響を受け、当社の業績は急激に悪化しております。このような厳しい環境は今後も続くと予想され、持続的な成長
軌道に乗せるためには、事業構造改革による組織のスリム化とそれに伴う人員体制の適正化を図り、早期に安定し
た収益構造を構築することが急務であると判断し、酒類基礎研究所につきましては、令和３年12月１日付で廃止い
たしました。なお、酒類の基礎研究機能及び技術開発機能は各事業会社に戻し、研究開発活動を継続しておりま
す。
20/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(2) 酵素医薬品事業
当連結会計年度の研究開発費は 418 百万円であります。
長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵をベース
とした食品用酵素・素材及び生産支援ビジネス（受託製造）分野に対し、研究資源を集中的に投下しております 。
食品用酵素分野においては、主力製品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」を中心に、多彩な酵素のアプリケーション
（用途）開発の技術情報をお客様に提供することで、健康増進や高齢化社会を意識した有用な商品の開発に繋げて
いただいております。また、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素・素材の研究開発にも注力しておりま
す。
令和２年10月９日に、経済産業省が進めるゼロエミ・チャレンジ（脱炭素化社会の実現に挑戦する）企業に選定
され、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェクト「カーボンリサイクル
実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画いたしました。本プロジェクトでは、脱炭素社会に貢献す
るため、当社が培ってきた発酵生産技術を発展させ、官学の基盤知識と融合させることで、発酵における生産性が
約50％向上する可能性を見出しており、更なる環境負荷低減に向け研究を継続しております。
21/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業において生産能力向上と環境整備を目
的として実施し、設備投資合計で 2,190 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりであります。
設備投資額
セグメントの名称 内容
(百万円)
当社、苫小牧工場 酒類製造設備等 54
酒類
合同酒精、東京工場 酒類製造設備等 258
合同酒精、清水工場 アルコール蒸留設備等 28
合同酒精、旭川工場 酒類製造設備等 16
福徳長酒類、久留米工場 酒類製造設備・環境整備 96
福徳長酒類、韮崎工場 酒類製造設備・環境整備 62
秋田県醗酵工業、酒類製造設備等 17
オエノンプロダクトサポート、酒類製造設備等 37
その他酒類製造設備等 13
計 586
加工用澱粉 サニーメイズ、製造設備等 20
酵素医薬品 合同酒精、酵素医薬品工場・研究所 酵素・診断薬製造設備等 85
不動産 当社、吾妻橋レジデンシャルホテル等 312
全社 当社、銀座ホテル等 1,186
合計 2,190
22/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和３年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 工具器具
土地
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
構築物 及び運搬具 備品
金額
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
オエノン本社ビル
全社 本社機能
446 ― 17 387 792 13
(東京都墨田区)
吾妻橋レジデンシャル
ホテル
不動産 ホテル設備
503 ― 18 188 233 ―
(東京都墨田区)
牛久シャトー
不動産 不動産賃貸設備
151 0 2 60,454 166 ―
(茨城県牛久市)
旧関西事務所
不動産 不動産賃貸設備
67 ― 0 ― ― ―
(神戸市灘区)
北海道ビル
事業所・不動産賃貸
酒類
72 0 0 595 225 ―
設備
(札幌市中央区)
名古屋事務所
酒類 事業所
28 ― 0 404 94 ―
(名古屋市名東区)
関西事務所
酒類 事業所
107 ― 1 ― ― ―
(神戸市灘区)
広島事務所
酒類 事業所
17 ― 0 408 35 ―
(広島市安佐南区)
苫小牧工場
原料アルコール製造
酒類
408 173 2 87,511 1,229 ―
設備
(北海道苫小牧市)
(2) 国内子会社
令和３年12月31日 現在
帳簿価額
会社名・事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 工具器具
土地
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
構築物 及び運搬具 備品
金額
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
合同酒精㈱
旭川工場 酒類 焼酎・清酒製造設備
413 157 5 115,027 588 31
(北海道旭川市)
合同酒精㈱
苫小牧工場 酒類 試験測定設備
1 5 0 ― ― 17
(北海道苫小牧市)
合同酒精㈱
酵素医薬品製造設備
酵素医薬品工場 酵素医薬品
649 914 14 62,788 273 61
他
(青森県八戸市)
合同酒精㈱
焼酎・チューハイ・
東京工場 酒類
583 658 20 63,789 224 90
ワイン製造設備他
(千葉県松戸市)
合同酒精㈱
原料アルコール製造
清水工場 酒類
1,219 2,817 15 40,194 718 22
設備
(静岡市清水区)
合同酒精㈱
酵素医薬品研究所 酵素医薬品 研究開発設備
83 0 9 3,083 9 34
(千葉県松戸市)
福徳長酒類㈱
焼酎・清酒製造設
酒類
698 686 10 69,552 690 154
備、福利厚生設備他
(千葉県松戸市)
秋田県醗酵工業㈱
焼酎・清酒製造設備
酒類
183 67 1 31,254 96 39
他
(秋田県湯沢市)
オエノンプロダクト
チューハイ製造設備
サポート㈱ 酒類
276 228 0 13,316 31 27
他
(神戸市灘区)
㈱サニーメイズ
加工用澱粉 加工用澱粉製造設備
149 117 2 3,792 265 29
(静岡市清水区)
ゴーテック㈱
酒類 倉庫設備
72 0 0 ― ― 67
(千葉県松戸市)
㈱オエノンアセット
コーポレーション
不動産 不動産賃貸設備
126 ― 0 20,009 1,605 1
(東京都墨田区)
(注) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。
23/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 着手年月
名称
(所在地) 方法 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
オエノン オエノン
借入金、
不動産 令和２年 令和４年
ホールディ 銀座ビル ホテル 4,339 1,398
全社 ２月 10月
自己資金
（東京都中央区）
ングス㈱
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
24/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和３年12月31日 ) (令和４年３月23日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 65,586,196 65,586,196
る標準となる株式
(市場第１部)
単元株式数は100株であります。
計 65,586,196 65,586,196 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成18年10月10日
14,598 65,586,196 3 6,946 2 5,549
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加 転換価格411円 資本組入額206円
(5) 【所有者別状況】
令和３年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 27 150 67 9 10,519 10,797 ―
(人)
所有株式数
― 177,969 7,976 60,991 152,104 63 256,041 655,144 71,796
(単元)
所有株式数
― 27.16 1.22 9.31 23.22 0.01 39.08 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式6,153,362株は、「金融機関」の欄に4,913単元、「個人その他」の欄に56,620単元、「単元未満株
式の状況」欄に62株を含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式会社日本カストディ銀行が
保有する株式が491,300株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
25/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
令和３年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 9,053 15.23
018983
8221-563114
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号） 6,198 10.42
（信託口））
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
（常任代理人
3,061 5.15
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人
2,443 4.11
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
株式会社日本カストディ銀行）
オエノンホールディングス従業員持株会 東京都墨田区東駒形１丁目17番６号 2,024 3.40
株式会社南悠商社 東京都港区虎ノ門４丁目１番35号 1,884 3.17
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７番地 1,750 2.94
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
YORK 10286 U.S.A.
1,300 2.18
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
号 決済事業部）
HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, 2 PLACE DU LAC,CASE POSTALE
CLIENT ACCOUNT 3580,1211 GENEVA 3,SWITZERLAND
1,280 2.15
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON
KING EDWARD STREET LONDON UNITED
COLLATERAL NON TREATY-PB
KINGDOM 1,280 2.15
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号
日本橋一丁目三井ビルディング)
計 ― 30,274 50.93
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,198千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式6,153千株があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式491千
株を含めております。
３ 令和３年12月14日付で重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社、Hikari
Investment BVI Limitedより大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として
令和３年12月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
重田 光時 香港、銅鑼灣、怡和街 11,867 18.09
株式会社鹿児島東インド会社
鹿児島県大島郡大和村国直264番地 32 0.05
Road Town, Tortola, British Virgin
Hikari Investment BVI Limited
173 0.26
Islands, VG11103rd Floor, J&C Building
計 ― 12,073 18.41
26/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 4,913
普通株式 6,153,300
ける標準となる株式
普通株式 59,361,100
完全議決権株式(その他) 593,611 同上
普通株式 71,796
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 65,586,196 ― ―
総株主の議決権 ― 598,524 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が491,300株(議決
権4,913個)含まれております。なお、当該議決権の数4,913個は、議決権不行使となっております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が62株含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都墨田区東駒形１丁目
オエノンホールディングス
5,662,000 491,300 6,153,300 9.38
株式会社
17番６号
計 ― 5,662,000 491,300 6,153,300 9.38
（注）他人名義で所有している理由等
名義人の氏名又は名称 名義人の住所 所有理由
「株式給付信託（BBT）」制度の信託
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 財産として491,300株所有しておりま
（信託Ｅ口）
す。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．株式給付信託(BBT)の概要
当社は、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を除きます。以下、
断りがない限り、同じとします。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit
Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的としております。
また、本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付
される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時となります。
27/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
２．取締役に取得させる予定の株式の総数
491,300株
３．当該株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退任した取締役のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 908 353,233
当期間における取得自己株式 77 27,489
(注) 当期間における取得自己株式には、令和４年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 6,153,362 ― 6,153,439 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和４年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
28/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、当社の業績、連結決算の状況、中長期的な収益状況、設備投資計画、適正な内部留保額、配当性向などを
総合的に勘案しながら、継続的・安定的な配当を行うことを株主の皆様への利益還元の基本方針としております。
また、当社は、上記方針をもとに年１回の期末配当とし、実施にあたっては、定時株主総会の決議により決定する
こととしております。
上記方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、当期の当社及び連結の業績並びに今後の事業展開などを
勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 7 円 総額 419,468,938 円
(2) 剰余金の配当決議年月日
令和４年３月23日 ( 定時株主総会決議 )
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供
します。」というグループ企業理念の下、酒類や酵素医薬品等の分野において、発酵技術を核とする「バイオテ
クノロジー」をベースとした事業を展開しております。
その中において、当社グループは、お客様に「安心」「安全」をお届けすることを第一に考え、グループの普
遍概念である「顧客志向」「収益志向」に則り事業活動を行い、あわせて「将来価値の共創」に資する取組みを
進め、経営品質の向上、ひいてはグループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化を目指しております。
当社グループは、かかる経営品質の向上、グループの持続的成長及び企業価値最大化の実現に向けて、経営の
意思決定過程の透明性・公正性を担保しつつ、これを前提とした迅速・果断な意思決定を促すことができるコー
ポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
・当社は、監査役会設置会社であります。当社は、経営の意思決定過程の透明性・公平性を確保するため、取締
役会による業務執行の監督と独任制の各監査役による監査という二重の牽制機能が働くと判断し、監査役会設
置会社体制を採用しております。
・取締役会は、当社の経営の監督機能として、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行ってお
ります。当社の取締役の員数は、本書提出日において５名であり、その内２名は社外取締役であります。取締
役会は原則として毎月１回開催しております。
取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他
の経営上の重要な事項を決定し、それ以外の業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に
委任しております。代表取締役及び担当取締役は、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況につ
いて、取締役会へ報告しております。
議長：取締役会長 長井 幸夫
構成員：代表取締役社長 西永 裕司、取締役 菅原 栄司、社外取締役 尾崎 行正、
社外取締役 齋藤 忠夫
・社外取締役は、独立性を重視する点から、株式会社東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社が定
める「社外役員の独立性に関する基準」を充足し、かつ、経営に対する助言を可能とする知見や法律・会計・
税務等のいずれかの分野における高度な専門知識や豊富な経験をもって当社の経営を適切に監督することが期
待される人物を選任するものとしております。また、取締役会の経営監督機能を強化するため、複数名の社外
取締役を選任するものとしております。
・取締役候補者の指名は、代表取締役社長が原案を作成し、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会に
おいて決定するものとしております。取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任して
おります。
29/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
・当社の経営の監査機能としては監査役（会）があり、各監査役が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対
する監査を行っております。当社の監査役の員数は、本書提出日において３名であり、その内２名は社外監査
役であります。監査役は、取締役会及び部門別グループ経営会議等重要な会議に出席し、意見を述べること等
によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。
議長：常勤監査役 山村 光太郎
構成員：社外監査役 小野 隆良、社外監査役 薗田 俊和
（ロ）当該体制を採用している理由
取締役５名の内社外取締役は２名であります。また、監査役３名の内社外監査役は２名であります。社外取締
役及び社外監査役は、企業法務、企業経営、財務・会計等に関する高い見識と豊富な経験に基づき、客観的・中
立的な立場から、経営の意思決定過程の透明性・公正性を確保するために有効な助言・指摘を行い、執行機能に
対する適切な牽制機能を果たしております。加えて、執行機能から独立した内部監査部門である監査室と監査役
との連携により牽制機能の充実を図っております。
30/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正
を確保するための体制を整備しております。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社の取締役及び別途指名されたグループ会社の取締役その他の役職員で構成するＣＳＲ・コンプラ
イアンス委員会を設置する。ＣＳＲ・コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス・マネ
ジメントや食品企業としての安全衛生環境確立等についての方針及び対応策を策定し、当社グループの取締役及
び使用人がコンプライアンス等を確実に実践することを支援・指導する。
また、当社は、執行機能から独立した内部監査部門として監査室を設置する。監査室は、ＣＳＲ・コンプライ
アンス委員会と連携のうえ、客観的視点をもって当社グループ全体のコンプライアンスの状況を監査し、監査結
果をＣＳＲ・コンプライアンス委員会委員長及び当社の監査役に報告する。
さらに、当社は、不正行為の撲滅のため、内部通報制度を設け、社内において様々な手段をもって認知度を高
め、通報が容易にできる環境を整備する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、重要文書取扱規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報(電磁的媒体による記録を含む)の保存・
管理に関する体制を確保する。これとともに、取締役及び監査役が、保存・保管された情報を常時閲覧すること
ができる体制を確保する。
31/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務分掌規程、グループ会社管理規程に基づきリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、各責任部署に
おいてリスクの管理を行い、リスクの低減及びその未然防止を図るものとする。これとともに、ＣＳＲ・コンプ
ライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクマネジメントの状況について、定期的、不定期なレビューを
行い、当社グループ全体の業務運営上及び経営戦略上のリスクを統括して管理するものとする。
また、当社は、緊急事態発生時に、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会委員長がＣＳＲ・コンプライアンス委員
会を招集し、損失の拡大を最小限に止める体制を整備する。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規則、職務責任権限規程、業務分掌規程を定め、取締役及び使用人との間での責任と権限の
範囲を明確にし、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
当社は、取締役会の審議の活性化及び監督機能の強化のため、社外取締役を選任する。
(ホ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、部門別グループ経営会議、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会の開催等を通じて、当社とグループ会社
間で経営情報を共有化する体制を構築する。
当社は、グループ会社管理規程に基づき、当社グループの経営方針及び中長期経営計画等必要な政策を立案す
る。また、当該政策に基づき、グループ会社の管理・支配を行い、当社グループにおける業務の適正な運営に努
める。
当社は、当社の監査役による監査に加え、監査室による内部監査を実施する。必要に応じて、グループ会社の
取締役又は監査役に当社の取締役、監査役又は使用人を選任し、当社グループにおける業務の適正を確保する体
制を構築する。
(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該補
助使用人に関する事項並びにその補助使用人の取締役からの独立性及びその補助使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
当社は、監査室が監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に
報告するとともに、必要に応じ取締役会に報告するものとする。このほか、監査役の要望により、経営戦略企画
室がその監査役の監査業務を補助するなど、監査役の監査業務の実効性を確保する体制を整備する。
当社は、当社の監査役から補助使用人を置くことを求められた場合、専属の補助使用人を配置する体制を整備
する。
補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する決定については、予め当社の監査役の同意を得るもの
とする。
補助使用人は、当社の監査役の職務を補助するにあたって、当社の監査役の指揮命令にのみ服するものとす
る。
(ト)監査役に報告するための体制
当社は、当社の監査役が、取締役会のほか、部門別グループ経営会議、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会等重
要会議へ出席をし、意見の表明を行うことができる体制を構築する。
これとともに、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人が、法定の事項に加
え、当社グループに重大な影響を及ぼす事実、内部通報制度に基づき通報された事実等を直ちに当社の監査役に
報告をする体制を整備する。
当社は、当社の監査役が、必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び
使用人に対して、報告を求めることができる体制を構築する。
これとともに、当社の監査役に当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないよう必要な措置を
講ずるものとする。
32/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の監査役が、代表取締役・会計監査人との定期的及び不定期の会合並びに監査室と連携を取り合
うことによって、監査の実効性を確保する体制を整備する。
当社は、当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該
監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
(リ)反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、反社会的勢力に対して、経営戦略企画室を統括対応
部署とし、弁護士・警察等の外部専門機関と連携を図り、グループ全体として毅然とした姿勢で組織的に対応す
る体制を整備する。
・リスク管理体制
当社は当社内での情報のほか、持株会社という特性上、グループ会社管理規程に基づき、グループ会社から当
社グループの運営・業務・財政状態及び経営成績等に影響を与える重要事項の決定又は発生について、定期的又
は随時に所要事項を報告するものとしております。
これに従い、グループ経営会議や日常の事業活動を通じて、重要な政策決定等の経営情報は経営戦略企画室
に、社内外との広報、宣伝、ＩＲ情報、その他コミュニケーション活動に伴う情報はコーポレートコミュニケー
ション室に迅速に集約され、最終的に内部統制上、経営戦略企画室の統括によりこれらの情報を管理しておりま
す。
上記の報告、連絡により集約された情報は、経営戦略企画室、関係セクション、関係会社で内容の検証、
チェック等を行なった後、情報取扱責任者とともに代表取締役社長へ報告がなされ、取締役会による決定を必要
とする事項、取締役会において報告すべき事項については、取締役会に上程されます。
なお、適正な情報のチェック、管理について、必要に応じて社外専門家のアドバイスを得ております。
④会社の支配に関する基本方針
ａ．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企
業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とす
る者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資す
るものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて
当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうこと
が明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共
同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必
要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考
えております。
ｂ．基本方針の実現に資する取組み
・当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸とし
て、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」を策定
し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
当社は、かかる「長期ビジョン100」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保、向上に繋がるものと考えております。
33/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
・コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機
能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナ
ンスの状況等」をご参照ください。
・不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状
況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時
株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益
の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買
付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分
な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に
努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりま
す。
ｃ．基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記ｂ．基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上を目
的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が
現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうもの
ではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
⑤取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑥自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を
もって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
34/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和63年８月 当社入社
平成19年２月 合同酒精株式会社執行役員経営企画
部長、総務部長
平成20年２月 当社経営戦略企画室部長
平成22年２月 当社グループ管理部門担当、経営戦
略企画室長
平成22年３月 当社取締役
合同酒精株式会社取締役経営企画部
長
平成23年２月 当社グループ総務・管理部門担当、
代表取締役社長 中期経営戦略策定委員会事務局長
平成27年３月 当社代表取締役社長（現）、当社グ
グループ経営全般、
ループ経営全般(現)、中期経営戦略
西 永 裕 司 昭和40年２月７日 生 (注)３ 170,200
中期経営戦略策定委員会委員長、
策定委員会委員長（現）、CSR委員会
CSR・コンプライアンス委員会委
(現CSR・コンプライアンス委員会)委
員長
員長（現）
合同酒精株式会社代表取締役副会
長、統括管理本部長（現）
平成28年３月 合同酒精株式会社代表取締役社長
（現）
平成28年12月 指名・報酬委員会委員長
令和３年２月 指名・報酬委員会委員（現）
［他の会社の代表状況］
株式会社オエノンアセットコーポレーション代表取
締役社長、合同酒精株式会社代表取締役社長
昭和43年７月 雪印乳業株式会社入社
平成８年４月 当社国際部長
平成９年２月 当社経営企画室長
平成９年３月 当社取締役、ワイン事業グループ副
担当
平成10年３月 当社常務取締役
平成13年３月 当社代表取締役社長、経営企画室担
取締役会長
当
長 井 幸 夫 昭和20年１月23日 生 (注)３ 431,800
グループ経営全般
平成17年３月 当社グループ経営全般(現)
平成18年２月 当社経営戦略企画室・コーポレート
コミュニケーション室担当
平成19年２月 当社CSR委員会委員長
平成23年２月 当社中期経営戦略策定委員会委員長
平成28年３月 当社代表取締役会長
令和３年３月 当社取締役会長（現）
昭和62年４月 東洋醸造株式会社（現旭化成株式会
社）入社
平成22年２月 合同酒精株式会社清水工場長
平成23年２月 合同酒精株式会社東京工場長(現)
平成25年２月 合同酒精株式会社執行役員
取締役 菅 原 栄 司 昭和38年２月12日 生 (注)３ 35,400
平成27年３月 合同酒精株式会社取締役
平成30年３月 合同酒精株式会社常務取締役
平成31年２月 合同酒精株式会社生産本部長(現)
平成31年３月 当社取締役(現)
令和２年３月 合同酒精株式会社専務取締役(現)
35/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成元年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）尾
崎法律事務所入所
平成４年12月 ウイスコンシン大学ロー・スクー
ル、マスタ・オブ・ア－ツ・イン・
リーガル・インスティテュ-ト授位
平成５年１月 ウイスコンシン州、ゴッドフリー ア
ンド カーン法律事務所及びニュー
取締役
ヨーク州、ニューヨーク市、ケイ・
尾 崎 行 正 昭和34年９月２日 生 (注)３ 14,400
指名・報酬委員会委員長
ショーラ・フィアマン・ヘイズ アン
ド ハンドラー法律事務所勤務
平成５年８月 尾崎法律事務所弁護士(現)
平成27年３月 当社取締役（現）
平成28年12月 当社指名・報酬委員会委員
令和３年２月 当社指名・報酬委員会委員長（現）
昭和50年４月 協同乳業株式会社入社
昭和55年４月 東北福祉大学嘱託助手、福島学院大
学非常勤講師
昭和57年３月 東北大学大学院農学研究科博士課程
修了(農学博士)
昭和57年４月 東北福祉大学社会福祉学部産業福祉
学科助手
昭和63年１月 米国ブランダイス大学生化学部博士
研究員
平成元年４月 東北福祉大学社会福祉学部産業福祉
学科専任講師
平成元年11月 東北大学農学部助教授
平成８年４月 東北大学大学院農学研究科准教授
平成13年４月 東北大学大学院農学研究科生物産業
創成科学専攻教授
平成23年１月 日本酪農科学会(JDSA)会長
取締役 齋 藤 忠 夫 昭和27年８月12日 生 (注)４ 14,400
平成24年４月 東北大学総長特別補佐(企画担当)
平成25年９月 アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)会長
平成28年３月 当社取締役（現）
平成28年10月 日本農芸化学会(JSBBA)フェロー
（現）
平成28年12月 当社指名・報酬委員会委員（現）
平成29年９月 アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)日本
代表理事
平成30年４月 東北大学名誉教授（現）
平成31年１月 日本酪農科学会(JDSA)顧問（現）
アジア乳酸菌学会連合(AFSLAB)フェ
令和元年７月
ロー（現）
令和３年４月 応用薬理研究会理事（現）
令和３年６月
Jミルク国際委員会委員長（現）
36/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年４月 当社入社
平成17年３月 福徳長酒類株式会社取締役
平成19年２月 当社秘書室長
平成24年３月 秋田県醗酵工業株式会社取締役
山 村 光 太 郎
常勤監査役 昭和34年１月28日 生 (注)５ 11,300
平成28年２月 当社監査役室長
平成29年２月 合同酒精株式会社統括管理本部副本
部長
平成31年３月 当社監査役(現)
昭和53年４月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
昭和56年３月 公認会計士登録
平成４年７月 同法人社員
監査役 小 野 隆 良 昭和31年３月23日 生 (注)５ 3,800
平成20年７月 同法人シニアパートナー
平成29年７月 小野公認会計士事務所所長（現）
平成31年３月 当社監査役(現)
昭和45年４月 熊本国税局入局
平成９年７月 内閣総理大臣官房金融監督庁設立準
備室上席室員
平成11年７月 関東信越国税局富岡税務署長
平成13年７月 財務省大臣官房秘書課人事調査官
平成17年７月 東北財務局総務部長
平成19年７月 東海財務局総務部長
監査役 薗 田 俊 和 昭和26年11月28日 生 (注)５ 27,900
平成20年７月 財務省理財局管理課長
平成21年７月 北陸財務局長
平成22年７月 輸出入・港湾関連情報処理センター
株式会社審議役
平成23年３月 当社監査役(現)
平成23年４月 薗田俊和税理士事務所開設
計 709,200
(注) １ 取締役のうち尾崎行正氏、齋藤忠夫氏は、社外取締役であります。
２ 監査役のうち小野隆良氏、薗田俊和氏は、社外監査役であります。
３ 取締役のうち齋藤忠夫氏以外の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役のうち齋藤忠夫氏の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
昭和63年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入所
平成４年３月 公認会計士登録
石 川 純 夫 昭和38年４月27日生 ─
平成10年８月 同法人社員
平成22年７月 同法人シニアパートナー
平成29年７月 石川純夫公認会計士事務所所長(現)
②社外取締役及び社外監査役の状況
・社外取締役及び社外監査役の機能・役割等
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役尾崎行正氏及び齋藤忠夫氏と当社との間には特記すべき人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の関係はありません。
社外取締役尾崎行正氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取
締役会における意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。また、社外取
締役齋藤忠夫氏と当社との間には利害関係はなく、現経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、取締役会に
おける意思決定の適正性・妥当性を確保するために有効な助言・指摘を行っております。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役小野隆良氏及び薗田俊和氏は、「４．コーポレート・ガバナンス
の状況等 （２）役員の状況」に記載のとおり、当社の株式を有しておりますが、当社との間の資本的関係は軽
微であり、また、当社との間に、特記すべき人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
37/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
なお、当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外取締役、社外監
査役を選任しております。社外取締役、社外監査役は、この基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる
おそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
同取引所に届け出ております。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社
外役員」という）候補者本人及び本人が帰属する企業・団体と当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」と
いう）との間に、下記の独立性要件を設ける。当社は、社外役員又は社外役員候補者が、次の各項目のいずれに
も該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
１．当社グループの業務執行者(注１)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
注１:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をい
う。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．当社の現在の主要な株主(注２)又はその業務執行者もしくは当社グループが現在主要な株主である会社の業
務執行者
直近３年間において、当社の現在の主要な株主又はその業務執行者であった者
注２:「主要な株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって総議決権の10％
以上の株式を保有する企業等をいう。
３．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者
直近３年間において、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者であった者
注３:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先（その
親会社及び重要な子会社等を含む。）の連結売上高２％以上を占めている企業をいう。
４．当社グループから多額の寄付(注４)を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体
である場合は、当該団体の業務執行者）
注４:「多額の寄付」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で1,000万円又は当該団体の総収入の２％
のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。
５．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
６．直近３年間において、当社グループの会計監査人である監査法人の内当社グループの監査業務の主要な担当
社員等（注５）であった者
注５：「監査業務の主要な担当社員等」とは、次の者をいう。
（１）監査業務の業務執行責任者
（２）監査業務に係る審査を行う者
（３）その他、監査業務の重要な事項について重要な決定や判断を行う者
７．上記６に該当しない公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門的サービスを提供する者であって、当社
グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注６)を得ている者（当該財産を得ている者が法人、
組合等の団体の場合は、その団体に所属する者）
注６:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、直近３年間の平均で、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の２％以上の額の金銭をいう。
８．上記１から７までのいずれかに該当する者（但し、使用人については重要な使用人（注７）に限る）の配偶
者、二親等以内の親族、同居の親族又は生計を一にする者
注７:「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいう。
38/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
③社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評
価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業
務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて
常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から
会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及
び運用状況並びにその検証について監視しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(イ)組織・人員
a. 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されております。
なお、各監査役の経験等は次のとおりであります。
役職名 氏 名 経験等
当社グループの事業会社の管理部門にお
常勤監査役
山村 光太郎
ける豊富な経験を積んでおります。
(監査役会議長)
公認会計士として財務及び会計に関する
社外監査役 小野 隆良
相当程度の知見を有しております。
税理士として財務及び会計に関する相当
社外監査役 薗田 俊和
程度の知見を有しております。
b. 監査役会は、監査役会及び監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任のスタッフ１名を配置し
ております。
(ロ)監査役会の活動状況
a. 監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、職務分担、監査方法に
基づき、年間を通じて監査活動を行っております。
b. 監査役会は、年度計画に基づき、取締役会に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しております。当事業
年度は18回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名 出席状況（出席率）
山村 光太郎 18回／18回 （100％）
小野 隆良 18回／18回 （100％）
薗田 俊和 18回／18回 （100％）
c. 当事業年度における監査役会の主な議題は、以下のとおりであります。
・決議事項として、監査の方針、監査の重点項目、監査の方法、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査
人の報酬の同意、監査報告書の作成・提出、常勤監査役の選定、補欠監査役の選任の同意等
・報告及び協議事項として、取締役会議案、職務分担、会計監査人の監査計画及び監査結果、ＣＳＲ・コンプラ
イアンス委員会等からの報告事項等
・会計監査人との意見交換
(ハ)監査役の活動状況
a. 監査役は、取締役会、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会等に出席し、議事運営・議案内容・手続き等を監査
し、必要に応じて意見表明を行っております。
b. 監査役は、当社及びグループ会社の取締役へのヒヤリング、グループ会社の監査役との意見交換を行い、執
行部門の職務の執行状況を確認しております。
39/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
c. 監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中及び期末に監査結果の報告を受ける等、監査の
実施状況を検証するとともに緊密な連携を図っております。
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人
が候補とした事項、その理由及び手続きについて説明を受け意見交換を行い、最終的に会計監査人が特に重要で
あると判断した事項がＫＡＭとして決定されました。
d. 常勤監査役は、重要な決裁書類等を閲覧し、監査室の内部監査報告を受け、事業運営会議及び必要と判断した
社内会議に出席し、職務の執行状況を確認するとともに、必要に応じて事業部門長等に単独でヒヤリングを実施
し意見表明を行っております。
e. 監査役と代表取締役社長は年１回意見交換会を実施しており、個々の所見に基づく提言や意見交換を行ってお
ります。
f. 当事業年度は、新型コロナウイルス感染症対策により、遠隔地 の往査はオンラインでのヒヤリングを実施して
おります。
②内部監査の状況
当社は、当社及び当社グループ会社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営体制及び業務の遂行状況を、
合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、並びに改善・合理化への助言・提案等を
通じて、会社財産の保全と経営効率の向上を図り、社業の発展に寄与することを目的として、内部監査部門である
監査室を設置しております。監査室は、６名で構成されております。
監査室の監査は、客観的視点を基本とし、事業活動から独立した立場で実施するものとしております。内部監査
は、内部監査規程に従い、当社グループ全社に対してコンプライアンス監査、業務監査及び内部統制監査等を実施
しております。監査室長は、監査結果を社長、監査担当取締役及び監査役へ報告し、監査対象に対して改善計画書
の提出を求め、実施状況の確認をしております。また、必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
監査室は、監査役及び会計監査人とは、必要に応じて会合を開催して情報交換等を行い、常に連携を保っており
ます。また、グループ各社への内部監査実施毎の監査役への監査報告書の提出、監査役の依頼に基づく内部監査の
実施、必要に応じた会合の開催等を通じて監査役と常に連携を保っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
50年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可
能
性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監
査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士
島村 哲
小宮 正俊
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他23名であります。
40/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定に関し、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定
基準策定に関する監査役等の実務指針」を基に評価を行い、検討したうえで選定する方針としております。本方
針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしまし
た。
なお、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会で定めた「会計監査人の
解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関す
る議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役及び監査役会は、監査法人や当社関係部門から監査業務の遂行状況や品質管理に関する外部機関の
評価等について報告を受け、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内
容、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、不正リスクへの対応等の評価を行いました。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 ― 46 ―
連結子会社 34 ― 35 ―
計 79 ― 82 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議した上で、当社グループの事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を
総合的に勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した
結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
■決定方針及び決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を定めております。その概要は以下
のとおりです。
当社取締役の報酬は、優秀な人材の確保並びに当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に向け
た動機付けとして十分機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、取締役の報酬水準は、同業他社や経済・社
会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針としております。
41/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
具体的には、取締役の報酬は、イ．基本報酬、ロ．短期の業績連動報酬としての賞与、ハ．中長期の業績連動報
酬としての株式報酬で構成しております。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。
イ．基本報酬
月例の固定報酬とし、役位・責任等に応じて決定しております。
ロ．短期の業績連動報酬としての賞与
役員・責任等や連結経常利益に応じて算出された額を、毎年の定時株主総会日に支給しております。
連結経常利益を賞与の額の算定の基礎とした業績指標とし、短期インセンティブの特徴を際立たせておりま
す。
当連結会計年度の経常利益は1,267百万円（当初予想値1,800百万円）となりました。
ハ．中長期の業績連動報酬としての株式報酬
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭とし、役位・責任等や連結ＲＯＥ及び連結経常利益の
実績水準に応じて決定しております。
株式報酬の支給は、原則として役員の退任時とする。算出の基礎となるポイントに関しては、毎年の定時株主
総会日現在における取締役に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間における職
務執行の対価として、毎年の定時株主総会日に「１ポイント＝１株」相当のポイントを付与しております。
当連結会計年度の連結ＲＯＥは1.5％（当初予想値5.0％）、連結経常利益は1,267百万円（当初予想値1,800百
万円）となりました。
基本報酬：賞与：株式報酬の支給割合は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に向けた動
機付けとして機能するよう、概ね４：１：１の割合となるように設計しております。
■取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の決定方法及び当連結会計年度に係る取締役の個人
別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
決定方針は、指名・報酬委員会において審議・承認し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して、取締役会が決
定しております。
（指名・報酬委員会）
当社は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することにより、取締役候補者の選定や取締役の報酬等に
関する取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員は、取締役会の決議により選任しております。
指名・報酬委員会は、委員３名以上で構成することとし、その過半数は独立社外取締役としております。
指名・報酬委員会の委員長は、委員である社外取締役の中から、指名・報酬委員会の決議によって選定しており
ます。
指名・報酬委員会は、主に次の事項を審議し、取締役会に答申しております。
・当社の株主総会に提出する取締役及び監査役の選任及び解任に関する議案の内容
・当社の代表取締役及び役付取締役の選定及び解職
・当社の取締役の報酬等に関する方針及び制度
・当社の取締役の個別の報酬等の内容
・当社の株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
指名・報酬委員会は、代表取締役西永裕司、独立社外取締役尾崎行正、独立社外取締役齋藤忠夫で構成しており
ます。指名・報酬委員会の委員長には、独立社外取締役の尾崎行正が選定されております。
指名・報酬委員会は、同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、取締役から諮問された事項である報酬制度、各取
締役の報酬額を審議し、承認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しており
ます。
42/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
■役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議内容
取締役の報酬等限度額は、平成19年３月29日開催の第100回定時株主総会において年額180百万円以内（使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
上記報酬等の額の他、取締役（社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（BBT）」を導入しております。本制度につきましては、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会において、
上記報酬等限度額とは別枠で決議いただいております。
監査役の報酬等限度額は、平成19年３月29日開催の第100回定時株主総会において年額48百万円以内と決議いた
だいております。
定款上の役員の員数は、取締役は10名以内、監査役は４名以内であります。
■取締役会、指名・報酬委員会の報酬決定に関する具体的内容
当連結会計年度の役員の報酬等は、以下のとおり審議・決定いたしました。
令和４年２月25日：指名・報酬委員会において、役員報酬額案の承認
令和４年３月23日：取締役会において、指名・報酬委員会で承認された役員報酬額案に従い、役員報酬を支給
することを決議
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 業績連動報酬
(名)
取締役
116 78 12 25 3
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 40 40 ― ― 4
（注）1.当事業年度末の取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業運営において、取引がある先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えており、それ以外の株
式は純投資目的の株式と考えております。
なお、令和３年12月末時点において純投資目的で保有する株式はございません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、
政策的に必要であると判断した場合、上場会社の株式を保有することがあります。
当社は、毎年取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やコストが資本コストに見合っている
か等を具体的に精査し、保有意義を検証し、保有が取引関係の維持・強化を通じて当社の中長期的な企業価値
の向上に資すると判断される場合は、保有を継続することとしております。また、保有意義が薄れた株式につ
いては、当該会社の状況を勘案した上で、段階的に売却を進めることとしております。
43/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 32
非上場株式以外の株式 12 963
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 2 持株会継続加入のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
44/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
253,000 253,000
山崎製パン㈱ 営業政策等の取引関係の維持・強化 有
386 436
㈱三菱ＵＦＪ
239,000 239,000
無
フィナンシャ 資金の安定調達等の維持・強化
（注）２
149 109
ル・グループ
26,250 26,250
ＳＯＭＰＯホー
保険調達等の取引関係の維持・強化 無
ルディングス㈱
127 109
㈱みずほフィナ
52,700 52,700
無
ンシャルグルー 資金の安定調達等の維持・強化
（注）３
77 68
プ
257,000 257,000
㈱北洋銀行 資金の安定調達等の維持・強化 有
64 56
78,000 78,000
㈱巴コーポレー
営業政策等の取引関係の維持・強化 有
ション
37 31
㈱三越伊勢丹
37,400 37,400
ホールディング 営業政策等の取引関係の維持・強化 無
31 22
ス
31,800 31,800
㈱大庄 営業政策等の取引関係の維持・強化 無
31 31
13,000 13,000
無
第一生命ホール 保険調達、人事制度の支援、資金の安定調達
ディングス㈱ 等の維持・強化
（注）４
30 20
100,094 100,094
㈱ヴィア・ホー
営業政策等の取引関係の維持・強化 無
ルディングス
14 21
営業政策等の取引関係の維持・強化
10,744 9,022
チムニー㈱ 無
なお、取引先持株会において継続的に取得し
12 10
ているため、株式数が増加しております。
200 200
雪印メグミルク
営業政策等の取引関係の維持・強化 無
㈱
0 0
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりませんが、配当利回り等の当社への便益から
取締役会において保有の合理性を検証しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有して
おります。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行
が当社株式を保有しております。
４．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱が
当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
45/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年１月１日から令和３年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和３年１月１日から令和３年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
同機構や監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制
を整備しております。
46/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 915 990
※1 ,※4 16,869 ※1 ,※4 16,295
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,903 5,710
仕掛品 151 200
原材料及び貯蔵品 1,452 1,955
前払費用 110 99
その他 120 363
△ 31 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 25,491 25,596
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,589 26,053
△ 18,873 △ 19,282
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,716 6,770
機械装置及び運搬具
35,879 36,076
△ 29,556 △ 30,192
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,323 5,883
工具、器具及び備品
1,762 1,636
△ 1,644 △ 1,510
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117 125
土地
9,673 9,620
リース資産 293 220
△ 160 △ 135
減価償却累計額
リース資産（純額） 132 85
建設仮勘定 328 1,277
※2 ,※5 23,290 ※2 23,763
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 9 7
ソフトウエア 125 139
114 151
その他
無形固定資産合計 248 298
投資その他の資産
投資有価証券 1,331 1,404
長期前払費用 143 105
繰延税金資産 983 891
退職給付に係る資産 32 17
その他 206 208
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,693 2,622
固定資産合計 26,232 26,684
資産合計 51,724 52,280
47/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,696 ※1 4,699
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,345 1,624
※2 ,※6 1,050 ※2 ,※6 3,700
短期借入金
リース債務 73 43
未払金 4,357 4,400
未払費用 176 169
未払酒税 8,889 8,726
未払消費税等 1,729 1,077
未払法人税等 552 147
預り金 330 340
賞与引当金 58 60
役員賞与引当金 40 17
株主優待引当金 18 18
※1 304 ※1 159
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務 206 76
139 89
その他
流動負債合計 23,968 25,350
固定負債
※2 ,※6 750
長期借入金 -
長期預り金 3,179 3,140
リース債務 69 49
繰延税金負債 146 164
役員株式給付引当金 76 101
退職給付に係る負債 1,258 1,282
資産除去債務 113 53
80 92
その他
固定負債合計 5,674 4,884
負債合計 29,643 30,235
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金 5,599 5,601
利益剰余金 8,683 8,563
△ 1,577 △ 1,578
自己株式
株主資本合計 19,652 19,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 275 354
繰延ヘッジ損益 △ 29 53
95 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 341 480
非支配株主持分 2,086 2,032
純資産合計 22,081 22,045
負債純資産合計 51,724 52,280
48/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
売上高 77,712 78,618
※1 63,689 ※1 65,967
売上原価
売上総利益 14,023 12,651
※2 ,※3 11,802 ※2 ,※3 11,444
販売費及び一般管理費
営業利益 2,221 1,207
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 33 33
受取賃貸料 74 71
46 62
雑収入
営業外収益合計 154 167
営業外費用
支払利息 60 60
操業休止等経費 25 26
売上債権売却損 9 10
減価償却費 15 -
15 9
雑損失
営業外費用合計 127 106
経常利益 2,248 1,267
特別利益
※4 0 ※4 0
固定資産売却益
資産除去債務戻入益 - 60
13 2
その他
特別利益合計 14 62
特別損失
※5 310 ※5 54
固定資産除売却損
※6 145
減損損失 -
※7 62 ※7 616
事業再編損失
投資有価証券評価損 86 44
投資有価証券売却損 - 2
4 1
その他
特別損失合計 462 865
税金等調整前当期純利益 1,799 464
法人税、住民税及び事業税
639 155
△ 32 48
法人税等調整額
法人税等合計 606 203
当期純利益 1,192 261
非支配株主に帰属する当期純利益又は
45 △ 37
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,147 299
49/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
当期純利益 1,192 261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 152 78
繰延ヘッジ損益 △ 33 83
△ 19 △ 23
退職給付に係る調整額
※ △ 205 ※ 138
その他の包括利益合計
包括利益 987 399
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 942 437
非支配株主に係る包括利益 44 △ 37
50/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,598 7,961 △ 1,271 19,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 425 △ 425
親会社株主に帰属する
1,147 1,147
当期純利益
自己株式の取得 △ 306 △ 306
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 722 △ 306 417
当期末残高 6,946 5,599 8,683 △ 1,577 19,652
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 428 4 114 546 2,058 21,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 425
親会社株主に帰属する
1,147
当期純利益
自己株式の取得 △ 306
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 152 △ 33 △ 19 △ 205 28 △ 176
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 152 △ 33 △ 19 △ 205 28 240
当期末残高 275 △ 29 95 341 2,086 22,081
51/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,946 5,599 8,683 △ 1,577 19,652
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419
親会社株主に帰属する
299 299
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に
1 1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1 △ 120 △ 0 △ 119
当期末残高 6,946 5,601 8,563 △ 1,578 19,532
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 275 △ 29 95 341 2,086 22,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 419
親会社株主に帰属する
299
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に
1
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
78 83 △ 23 138 △ 54 83
当期変動額（純額）
当期変動額合計 78 83 △ 23 138 △ 54 △ 35
当期末残高 354 53 71 480 2,032 22,045
52/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,799 464
減価償却費 1,751 1,711
減損損失 － 145
のれん償却額 63 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 2
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 △ 12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 25
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △ 23
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 33 △ 33
支払利息 60 60
固定資産売却益 0 △ 0
投資有価証券評価損 86 44
投資有価証券売却損 － 2
資産除去債務戻入益 － △ 60
固定資産除売却損 310 54
事業再編損失 62 616
売上債権の増減額（△は増加） 177 574
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 280 △ 358
仕入債務の増減額（△は減少） △ 423 282
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,073 △ 664
未払酒税の増減額（△は減少） 522 △ 163
△ 73 191
その他
小計 5,172 2,861
利息及び配当金の受取額
33 33
利息の支払額 △ 65 △ 59
事業再編による支払額 △ 63 △ 526
△ 313 △ 758
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,762 1,550
53/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 △ 4
定期預金の払戻による収入 4 4
固定資産の取得による支出 △ 3,642 △ 2,601
固定資産の除却による支出 △ 105 △ 222
国庫補助金による収入 54 －
地方自治体からの補助金による収入 360 －
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
△ 210 △ 33
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,550 △ 2,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 2,650
長期借入金の返済による支出 △ 750 △ 750
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 16 △ 73
自己株式の取得による支出 △ 306 △ 0
配当金の支払額 △ 425 △ 419
非支配株主への配当金の支払額 △ 12 △ 12
16 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,494 1,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 282 75
現金及び現金同等物の期首残高 1,192 910
※ 910 ※ 986
現金及び現金同等物の期末残高
54/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、秋田県醗酵工業(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、
(株)サニーメイズ、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの 8 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
ロ 販売用不動産
個別法による原価法
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用の償却方法
効果継続期間(２～５年)内均等償却法
55/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上して
おります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上してお
ります。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計
上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、
発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理し
ております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
イ 為替予約
振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延ヘッジ処理を行っており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
為替予約取引
ロ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクに対する手段とし
て、デリバティブ取引を利用しております。
56/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管
理資料に基づき有効性評価を行っております。
⑤ その他
当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦
略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁
に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的
検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告が
なされております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜処理の方法によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
57/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
・連結子会社の合同酒精株式会社（酒類事業）に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
合同酒精株式会社（酒類事業）に係る固定資産 8,175百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
合同酒精株式会社の事業用資産については、事業セグメントを基礎として、また、賃貸用資産及び遊休資産に
ついては、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。このうち減損の兆候がある資産グループについて
は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しております 。合同酒精株式会社の酒類事業は、粗留アルコール等の原材料価格の
高止まり等により著しく経営環境が悪化していることから、減損の兆候があると判断しました。このため、取締
役会の承認を受けた中期経営計画等を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額（中期経営計画を超える
期間についての成長率はゼロ）を見積り、帳簿価額と比較しております。なお、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額の見積りに当たり、固定資産の将来時点の正味売却価額は、当連結会計年度に不動産鑑定士が評価した鑑
定評価額に一定の補正を行って計算しております。
この結果、合同酒精株式会社の酒類事業に係る固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が
帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出に用いた主要な仮定は、国内酒類・アルコール消費予測に基づく
売上成長率及び粗留アルコールの価格の将来予測であります。売上成長率は過去の実績推移を基礎として、国内
酒類・アルコール需要に関する外部予測情報を基に算定しております。粗留アルコールの価格は過去の実績推
移、当連結会計年度に契約済みの粗留アルコールの価格及び外部の市場予想等に基づいて、令和５年度以降、緩
やかに粗留アルコールの価格が下落していくものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づ
いた最善の見積りであると評価しております。一方で、将来の不確実性は高く、特に粗留アルコールの価格を正
確に予測することが困難な状況であるため、粗留アルコールの価格の高止まりが長期化した場合には、割引前将
来キャッシュ・フローの見積りが影響を受け、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性が
あります 。 また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影
響を受ける可能性があり、その結果として評価額が減少した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生
する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定であります。
58/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
令和４年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた「売上債権売却損」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた、「雑損失」25百万円
は、「売上債権売却損」９百万円、「雑損失」15百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「保険差益」「国庫補助金等受贈益」は、当
連結会計年度において発生しておりません。このため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「保険差益」０百万円、
「国庫補助金等受贈益」12百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「国庫補助金等受
贈益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「国庫補助金等受贈益」△12百万円、「その他」△61百万円は、「その他」△73百
万円として組み替えております。
（「会計上の見積りに関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和２年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
59/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度においては、度重なる緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用による営業自粛、時短営
業及びアルコール類の提供自粛により、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、家飲みが定着したことで、
チューハイやチューハイの素などの市場が伸張しており、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可
能性、固定資産の減損等）については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないもの
と仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
受取手形 9百万円 36百万円
支払手形 49 63
設備関係支払手形 40 1
※２ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
建物 1,620百万円 1,189百万円
土地 1,485 767
計 3,105 1,956
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
短期借入金 300百万円 2,950百万円
長期借入金 1,500 750
(うち一年以内返済分) (750) (750)
計 1,800 3,700
３ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
従業員（カードローン及びクレ
2百万円 1百万円
ジットカード利用残高等）
(2) 仕入契約残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
粗留アルコール 4,895百万円 3,890百万円
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。
60/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
※４ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
受取手形裏書譲渡残高 343百万円 305百万円
売掛金譲渡残高 7,073 7,682
計 7,417 7,987
上記債権流動化に伴う
1,338百万円 1,821百万円
買戻義務限度額
※５ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
圧縮記帳額 402百万円 ―百万円
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が
付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち750百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初
の判定は、令和２年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の
損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初
の判定は、令和２年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が
付されております。
（短期借入金のうち750百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12
月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12
月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借
対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
61/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
630 百万円 △ 168 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
製品運賃保管料 4,242 百万円 4,245 百万円
広告宣伝費 156 148
販売促進費 576 514
役員報酬 467 446
給与・手当 2,218 2,202
賞与 824 815
役員賞与引当金繰入額 40 16
退職給付費用 168 157
福利厚生費 591 568
租税公課 395 356
業務委託費 31 32
減価償却費 162 182
賃借料 444 428
のれんの償却額 63 2
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
515 百万円 538 百万円
※４ 固定資産売却益の主要な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具器具及び備品 ― 0
土地 0 ―
計 0 0
※５ 固定資産除売却損の主要な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
撤去費用 297百万円 47百万円
その他 13 7
計 310 54
62/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
※６ 減損損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
当社グループは当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
山梨県韮崎市 酒類研究設備 建物等 81百万円
山梨県韮崎市 酒類研究設備 土地 52
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別）を単位として
グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業構造改革による組織のスリム化を図り、酒類研究機能及び技術開発機能
を各事業会社に戻したことに伴い、上記の資産グループについては使用方法の変更が生じたことから帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は正味
売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士が評価した鑑定評価額等をもとに評価し
ております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※７ 事業再編損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
事業再編損失は、酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用62百万円であります。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
事業再編損失は、酒類事業及び加工用澱粉事業の再編に伴う損失であり、その内訳は、希望退職に伴う特別加
算金592百万円、再就職支援費用23百万円であります。
63/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△263百万円 91百万円
組替調整額
43 22
税効果調整前
△220 113
税効果額 67 △34
その他有価証券評価差額金
△152 78
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△48百万円 119百万円
組替調整額
― ―
税効果調整前
△48 119
税効果額 14 △36
繰延ヘッジ損益
△33 83
退職給付に係る調整額
当期発生額 △26百万円 △20百万円
△1 △12
組替調整額
税効果調整前
△28 △33
8 10
税効果額
退職給付に係る調整額 △19 △23
その他の包括利益合計 △205百万円 138百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,586,196 ― ― 65,586,196
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,345,949 806,505 ― 6,152,454
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）が保有する当社
株式491,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
806,100株
同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加 405株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
64/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和２年３月23日
普通株式 425 ７ 令和元年12月31日 令和２年３月24日
定時株主総会
（注）令和２年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（ 信託 Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和３年３月23日
普通株式 利益剰余金 419 ７ 令和２年12月31日 令和３年３月24日
定時株主総会
（注）令和３年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,586,196 ― ― 65,586,196
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,152,454 908 ― 6,153,362
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）が保有する当社
株式491,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 908株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
令和３年３月23日
普通株式 419 ７ 令和２年12月31日 令和３年３月24日
定時株主総会
（注）令和３年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
令和４年３月23日
普通株式 利益剰余金 419 ７ 令和３年12月31日 令和４年３月24日
定時株主総会
（注）令和４年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（ 信託 Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
65/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
現金及び預金勘定 915百万円 990百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 910 986
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（1）借手側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年12月31日） （令和３年12月31日）
１年内 ― 42
１年超 ― 355
合 計 ― 397
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金（主に銀
行借入）を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的
な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として
業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジして
おります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的
とした為替予約取引であり、取引の対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としてお
り、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述
の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損
失の発生は予想しておりません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
66/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用
してヘッジしております。
投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等につい
ては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管
理を行っております。取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引につい
て担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役
員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報
告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 915 915 ―
(2)受取手形及び売掛金 16,869 16,869 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,214 1,214 ―
資産計 18,999 18,999 ―
(1)支払手形及び買掛金 4,696 4,696 ―
(2)電子記録債務 1,345 1,345 ―
(3)短期借入金 1,050 1,049 △0
(4)未払金 4,357 4,357 ―
(5)未払酒税 8,889 8,889 ―
(6)未払消費税等 1,729 1,729 ―
(7)未払法人税等 552 552 ―
(8)設備関係支払手形 304 304 ―
(9)設備関係電子記録債務 206 206 ―
(10)長期借入金 750 753 3
負債計 23,881 23,885 3
デリバティブ取引※ △42 △42 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
67/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)現金及び預金 990 990 ―
(2)受取手形及び売掛金 16,295 16,295 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 1,312 1,312 ―
資産計 18,598 18,598 ―
(1)支払手形及び買掛金 4,699 4,699 ―
(2)電子記録債務 1,624 1,624 ―
(3)短期借入金 3,700 3,699 △0
(4)未払金 4,400 4,400 ―
(5)未払酒税 8,726 8,726 ―
(6)未払消費税等 1,077 1,077 ―
(7)未払法人税等 147 147 ―
(8)設備関係支払手形 159 159 ―
(9)設備関係電子記録債務 76 76 ―
負債計 24,612 24,611 △0
デリバティブ取引※ 77 77 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、
(8)設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、一年以内返済予定の長期借入金が含まれており、時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しておりま
す。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合
に おいて想定される利率で割引いて現在価値を算出しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
68/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 令和２年12月31日 令和３年12月31日
非上場株式 117 92
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
区分 令和２年12月31日 令和３年12月31日
長期預り金 3,179 3,140
上記については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 915 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,869 ― ― ―
合計 17,784 ― ― ―
当連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 990 ― ― ―
受取手形及び売掛金 16,295 ― ― ―
合計 17,285 ― ― ―
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 300 ― ― ― ― ―
長期借入金 750 750 ― ― ― ―
リース債務 73 38 18 10 1 0
当連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,950 ― ― ― ― ―
長期借入金 750 ― ― ― ― ―
リース債務 43 24 15 6 3 ―
69/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,067 627 439
② 債券 ― ― ―
小計 1,067 627 439
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 146 185 △38
② 債券 ― ― ―
小計 146 185 △38
合計 1,214 813 400
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額117百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 1,217 674 543
② 債券 ― ― ―
小計 1,217 674 543
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 95 124 △29
② 債券 ― ― ―
小計 95 124 △29
合計 1,312 798 513
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の
「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 2
70/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について86百万円（その他有価証券の株式43百万円、その他有価証券で時価
評価されていない株式42百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について44百万円（その他有価証券の株式22百万円、その他有価証券で時価
評価されていない株式22百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりで
あります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
為替予約取引
うち１年超
為替予約等の振当処理
買建 買掛金 2,321 △42
（予定取引）
―
米ドル
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
為替予約取引
うち１年超
為替予約等の振当処理
買建 買掛金 1,697 77
（予定取引）
―
米ドル
為替予約取引
うち１年超
為替予約等の振当処理 買建 買掛金 1,285 （注２）
―
米ドル
（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該買掛金の時価に含めております。
71/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 令和２年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 令和３年12月31日 ）
該当事項はありません。
72/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,176 3,139
勤務費用 137 138
利息費用 31 31
数理計算上の差異の発生額 △0 △7
退職給付の支払額 △214 △171
簡便法から原則法への振替額 7 ―
退職給付債務の期末残高 3,139 3,131
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
年金資産の期首残高 3,233 3,167
期待運用収益 48 47
数理計算上の差異の発生額 △26 △28
事業主からの拠出額 126 131
退職給付の支払額 △214 △171
年金資産の期末残高 3,167 3,148
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,228 1,253
退職給付費用 103 108
退職給付の支払額 △67 △75
制度への拠出額 △3 △4
簡便法から原則法への振替額 △7 ―
退職給付に係る負債の期末残高 1,253 1,281
73/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,218 3,222
年金資産 △3,251 △3,239
△32 △17
非積立型制度の退職給付債務 1,258 1,282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,225 1,264
退職給付に係る負債 1,258 1,282
退職給付に係る資産 △32 △17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,225 1,264
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
勤務費用 120 121
利息費用 31 31
期待運用収益 △48 △47
数理計算上の差異の費用処理額 △0 △12
過去勤務費用の費用処理額 △0 △0
簡便法で計算した退職給付費用 103 108
確定給付制度に係る退職給付費用 206 200
(注) １ 確定給付企業年金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２ 上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度59百万円、当連結会計年度592百万円）を計上し
ております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
過去勤務費用 0 0
数理計算上の差異 27 32
合計 28 33
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
未認識過去勤務費用 △1 △0
未認識数理計算上の差異 △135 △102
合計 △136 △103
74/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
債券 6% 5%
株式 45% 50%
一般勘定 9% 9%
短期資金 40% 35%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
割引率 1.0% 1.0%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率は、主として令和元年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度72百万円でありま
した。
75/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
＜繰延税金資産＞
未確定拡売費 314百万円 317百万円
たな卸資産評価損 205 142
販売用不動産評価減 119 119
未払事業税 36 30
未実現固定資産売却損益 1,162 1,162
未実現有価証券等売却損益 41 41
ゴルフ会員権評価減 33 32
退職給付に係る負債 397 405
役員退職慰労引当金 23 23
税務上の繰越欠損金 603 670
減損損失 339 370
事業再編損失 164 154
313 260
その他
繰延税金資産小計
3,756 3,732
△1,434 △1,474
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,321 2,257
＜繰延税金負債＞
連結会社全面時価評価 △1,108 △1,108
土地圧縮積立金 △220 △220
償却資産圧縮積立金 △13 △12
その他有価証券評価差額金 △123 △157
△18 △30
その他
繰延税金負債合計 △1,484 △1,530
＜繰延税金資産(△負債)の純額＞
837 727
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 4.1
のれんの償却額等にかかる税効果未認識額 1.1 0.1
住民税均等割額 2.1 8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.4
評価性引当額 △1.1 8.6
特別減税額 △3.8 △2.6
過年度法人税等 3.4 △4.5
△0.3 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.7 43.8
76/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.3％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
期首残高 113百万円 113百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の消滅による減少額 ― △60
期末残高 113百万円 53百万円
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では千葉県松戸市その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は189百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位 : 百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
期首残高 1,250 1,780
連結貸借対照表計上額 期中増減額 530 567
期末残高 1,780 2,348
期末時価 7,877 8,785
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用としての施設から賃貸用の施設への振替296百万
円と、事業用としての事務所から賃貸用の事務所への振替247百万円であります。当連結会計年度の主な増
加額は墨田区吾妻橋のホテル建設534百万円であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用い
て調整した金額であります。
77/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、
「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
事業区分 主な製品・サービス
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、
酒類
酒類原料用・工業用アルコール、調味料
加工用澱粉 加工用澱粉
酵素医薬品 酵素、診断薬、生産支援ビジネス
不動産 不動産の売買、不動産の賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
78/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
加工用 酵素
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
(注)３
澱粉 医薬品
売上高
(1) 外部顧客に対する
70,412 3,582 3,293 351 77,640 72 ― 77,712
売上高
(2) セグメント間の内部
9 ― ― ― 9 ― △ 9 ―
売上高又は振替高
計
70,421 3,582 3,293 351 77,649 72 △ 9 77,712
セグメント利益
1,281 148 591 186 2,208 13 ― 2,221
セグメント資産
40,212 2,184 3,824 1,711 47,932 58 3,734 51,724
その他の項目
減価償却費
1,187 62 246 34 1,530 0 220 1,751
有形固定資産及び
937 61 141 8 1,149 ― 558 1,707
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△９百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,734百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産3,734百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額220百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額558百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
加工用 酵素
(注)１ (注)２
酒類 不動産 合計
(注)３
澱粉 医薬品
売上高
(1) 外部顧客に対する
71,099 3,810 3,277 360 78,547 71 ― 78,618
売上高
(2) セグメント間の内部
12 ― ― ― 12 ― △ 12 ―
売上高又は振替高
計
71,111 3,810 3,277 360 78,559 71 △ 12 78,618
セグメント利益又は
499 △ 59 566 185 1,192 14 ― 1,207
セグメント損失（△）
セグメント資産
39,049 2,676 3,460 2,516 47,704 47 4,528 52,280
その他の項目
減価償却費
1,215 56 243 46 1,562 0 148 1,711
有形固定資産及び
593 20 85 312 1,011 ― 1,256 2,268
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△12百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額4,528百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産4,529百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額148百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,256百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
79/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井食品㈱ 9,110 酒類
伊藤忠食品㈱ 8,174 酒類
国分グループ本社㈱ 7,964 酒類
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三井食品㈱ 8,975 酒類
国分グループ本社㈱ 7,886 酒類
伊藤忠食品㈱ 7,677 酒類
80/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
酒類 加工用澱粉 酵素医薬品 不動産 合計
減損損失
― ― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
酒類 加工用澱粉 酵素医薬品 不動産 合計
減損損失
145 ― ― ― 145 ― ― 145
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
加工用 酵素
酒類 不動産 合計
消去
澱粉 医薬品
当期償却額
63 ― ― ― 63 ― ― 63
当期末残高
9 ― ― ― 9 ― ― 9
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社
その他 ・ 合計
加工用 酵素
酒類 不動産 合計
消去
澱粉 医薬品
当期償却額
2 ― ― ― 2 ― ― 2
当期末残高
7 ― ― ― 7 ― ― 7
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
該当事項はありません。
81/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
該当事項はありません。
82/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
１株当たり純資産額 336円41銭 336円73銭
１株当たり当期純利益 19円26銭 5円03銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 22,081 22,045
普通株式に係る純資産額(百万円) 19,994 20,013
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当た
り純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連
結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳
(百万円)
非支配株主持分 2,086 2,032
普通株式の発行済株式数(千株) 65,586 65,586
普通株式の自己株式数(千株) 6,152 6,153
１株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式
59,433 59,432
の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,147 299
普通株式に係る
1,147 299
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,581 59,433
83/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
84/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 300 2,950 0.32 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 750 750 0.80 ―
１年以内に返済予定のリース債務 73 43 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定
750 ― ― ─
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定 令和５年１月～
69 49 ―
のものを除く。） 令和８年11月
その他有利子負債
2,809 2,752 1.63 ―
取引保証金
合計 4,752 6,545 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ その他有利子負債の「取引保証金」は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないものであるた
め、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における返済予定額（注４）」については、記載しておりませ
ん。
４ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 24 15 6 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
85/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 17,635 37,981 56,765 78,618
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 242 779 278 464
親会社株主に帰属する
(百万円) 159 558 206 299
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.69 9.40 3.48 5.03
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 2.69 6.71 △5.91 1.55
又は四半期純損失(△）
86/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 120 140
売掛金 220 210
貯蔵品 1 1
前払費用 12 12
関係会社短期貸付金 2,100 1,490
未収入金 492 480
立替金 91 11
18 6
その他
※1 3,058 ※1 2,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 1,081 1,450
構築物 384 363
機械及び装置 166 173
工具、器具及び備品 24 42
土地 2,932 2,879
リース資産 107 57
323 1,276
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,019 6,243
無形固定資産
ソフトウエア 124 138
33 78
その他
無形固定資産合計 157 217
投資その他の資産
投資有価証券 971 995
関係会社株式 23,781 23,784
関係会社長期貸付金 1,510 2,060
長期前払費用 58 38
その他 104 107
△ 1,224 △ 1,022
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,201 25,964
固定資産合計 30,378 32,425
資産合計 33,436 34,778
87/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年12月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1 0
電子記録債務 21 20
※3 12,480 ※3 14,910
短期借入金
リース債務 61 33
未払金 517 504
未払費用 44 45
未払消費税等 61 -
未払法人税等 341 28
役員賞与引当金 20 13
株主優待引当金 18 18
設備関係支払手形 5 -
設備関係電子記録債務 5 -
13 21
その他
※1 13,592 ※1 15,594
流動負債合計
固定負債
※3 3,300
長期借入金 2,070
長期預り金 176 195
リース債務 55 29
長期未払金 56 71
繰延税金負債 12 81
76 101
役員株式給付引当金
※1 3,676 ※1 2,550
固定負債合計
負債合計 17,269 18,144
純資産の部
株主資本
資本金 6,946 6,946
資本剰余金
資本準備金 5,549 5,549
27 27
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,576 5,576
利益剰余金
利益準備金 756 756
その他利益剰余金
4,276 4,697
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,033 5,453
自己株式 △ 1,577 △ 1,578
株主資本合計 15,978 16,398
評価・換算差額等
189 235
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 189 235
純資産合計 16,167 16,633
負債純資産合計 33,436 34,778
88/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
※1 2,476 ※1 2,494
売上高
※1 223 ※1 225
売上原価
売上総利益 2,253 2,269
※1 ,※2 1,168 ※1 ,※2 1,034
販売費及び一般管理費
営業利益 1,084 1,234
営業外収益
受取利息 30 26
受取配当金 24 25
11 14
雑収入
※1 66 ※1 66
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 82 84
操業休止等経費 20 19
24 1
雑損失
※1 127 ※1 106
営業外費用合計
経常利益 1,024 1,194
特別損失
※3 217 ※3 32
固定資産除売却損
※4 134
減損損失 -
投資有価証券評価損 86 43
4 0
その他
特別損失合計 307 211
税引前当期純利益 717 983
法人税、住民税及び事業税
△ 1 93
1 49
法人税等調整額
法人税等合計 0 143
当期純利益 716 839
89/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,946 5,549 27 5,576 756 3,984 4,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 425 △ 425
当期純利益 716 716
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 291 291
当期末残高 6,946 5,549 27 5,576 756 4,276 5,033
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,271 15,992 312 312 16,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 425 △ 425
当期純利益 716 716
自己株式の取得 △ 306 △ 306 △ 306
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 123 △ 123 △ 123
額）
当期変動額合計 △ 306 △ 14 △ 123 △ 123 △ 137
当期末残高 △ 1,577 15,978 189 189 16,167
90/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 6,946 5,549 27 5,576 756 4,276 5,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 839 839
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 420 420
当期末残高 6,946 5,549 27 5,576 756 4,697 5,453
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 1,577 15,978 189 189 16,167
当期変動額
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 839 839
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45 45 45
額）
当期変動額合計 △ 0 420 45 45 465
当期末残高 △ 1,578 16,398 235 235 16,633
91/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定)
② 時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
……移動平均法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ５年～42年
機械及び装置 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
効果継続期間内(３～５年)均等償却法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり、計上
しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
92/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜処理の方法によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平
成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
(表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、当事業年度において発生し
ておりません。このため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「減価償却費」15百万円、「雑損失」８百万円は、「雑損失」24百万円として組み替え
ております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当事業年度においては、度重なる緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置の適用による営業自粛、時短営業及
びアルコール類の提供自粛により、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、家飲みが定着したことで、チュー
ハイやチューハイの素などの市場が伸張しており、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資
産の減損等）については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算
定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
短期金銭債権 742百万円 464百万円
短期金銭債務 11,559百万円 11,571百万円
長期金銭債務 2,550百万円 2,070百万円
２ 偶発債務
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
合同酒精(株) 937百万円 1,317百万円
福徳長酒類(株) 365 453
オエノンプロダクトサポート(株) 123 179
秋田県醗酵工業(株) 31 38
従業員（カードローン及びクレジッ
2 1
トカード利用残高等）
計 1,460 1,991
93/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
※３ 財務制限条項
前事業年度（ 令和２年12月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が
付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち750百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
当事業年度（ 令和３年12月31日 ）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が
付されております。
（短期借入金のうち750百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
売上高 1,951百万円 2,359百万円
売上原価 23 23
販売費及び一般管理費 22 20
営業取引以外の取引高 98 95
94/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
役員報酬 152 百万円 151 百万円
給与及び手当 371 368
賞与 129 126
役員賞与引当金繰入額 19 12
退職給付費用 22 21
減価償却費 30 34
修繕費 10 5
業務委託費 17 17
貸倒引当金繰入額 △ 63 △ 202
おおよその割合
販売費 1％ 1％
一般管理費 99 99
※３ 固定資産除売却損の主要な内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日 ) 至 令和３年12月31日 )
撤去費用 207百万円 26百万円
その他 9 6
計 217 32
※４ 減損損失の主要な内訳
前事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日 )
当社は当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
山梨県韮崎市 酒類研究設備 建物等 81百万円
山梨県韮崎市 酒類研究設備 土地 52
当社は、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピン
グを行っております。
当事業年度において、事業構造改革による組織のスリム化を図り、酒類研究機能及び技術開発機能を各
事業会社に戻したことに伴い、上記の資産グループについては使用方法の変更が生じたことから帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は正味売却
価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士が評価した鑑定評価額等をもとに評価してお
ります。
95/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 令和２年12月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
当事業年度( 令和３年12月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,784百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
＜繰延税金資産＞
未払修繕費 7百万円 6百万円
未払事業税 3 5
固定資産撤去費用 60 8
投資有価証券評価損 37 39
ゴルフ会員権評価減 14 14
役員退職慰労引当金 17 17
関係会社貸付金貸倒引当金 374 312
役員株式給付引当金 23 31
減損損失 150 182
事業再編損失 89 84
0 0
その他
繰延税金資産小計 778 703
評価性引当額 △707 △681
繰延税金資産合計 71 20
＜繰延税金負債＞
△83 △103
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △83 △103
＜繰延税金資産（△負債）の純額＞ △12 △81
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年12月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △17.3 △15.1
評価性引当額 △2.4 △2.5
過年度法人税等 △9.4 0.2
△3.3 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0 14.6
96/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
79
有形固定資産 建物
1,081 515 66 1,450 1,555
(79)
1
構築物
384 7 26 363 1,098
(1)
機械及び装置
166 52 5 39 173 4,899
工具、器具及び備品
24 21 0 3 42 196
リース資産
107 9 ― 59 57 90
52
土地
2,932 ― ― 2,879 ―
(52)
建設仮勘定
323 1,615 662 ― 1,276 ―
802
計
5,019 2,222 196 6,243 7,840
(134)
ソフトウエア
無形固定資産
124 74 ― 59 138 ―
その他
33 46 0 0 78 ―
計
157 120 0 59 217 ―
(注)１ 当期増加額の主な内訳
建物 吾妻橋 吾妻橋レジデンシャルホテル 507 百万円
機械及び装置 苫小牧工場 アルコール製造設備 39
建設仮勘定 本社 ホテル建設関連 1,547
２ 建設仮勘定及びその他の無形固定資産の当期減少額は主に各資産科目への振替額であります。
３ 当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,224 ― 202 1,022
役員賞与引当金 20 12 19 13
株主優待引当金 18 18 18 18
役員株式給付引当金 76 25 ― 101
97/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
98/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.oenon.jp/
株主優待制度
（１）対象となる株主様
毎年12月31日を基準として、当社株主名簿に記録された10単元（1,000株）以上保有
されている株主様
（２）優待内容
株主に対する特典
10単元（1,000株）以上を保有されている株主様に、次のいずれか１つを選択してい
ただきます。
①当社オリジナル商品
②日本赤十字社への寄付
（注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求をする権利
99/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添 事業年度 自 令和２年１月１日 令和３年３月23日
付書類、並びに確認書
( 第114期 ) 至 令和２年12月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 令和２年１月１日 令和３年３月23日
及びその添付書類 ( 第114期 ) 至 令和２年12月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 自 令和３年１月１日
令和３年５月７日
( 第115期 第１四半期)
及び確認書 至 令和３年３月31日
関東財務局長に提出。
自 令和３年４月１日
令和３年８月６日
( 第115期 第２四半期)
至 令和３年６月30日
関東財務局長に提出。
自 令和３年７月１日
令和３年11月５日
( 第115期 第３四半期)
至 令和３年９月30日
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 令和３年３月23日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告
100/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
101/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年３月23日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオエノンホールディングス株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
エノンホールディングス株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
102/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社の合同酒精株式会社の酒類事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッ
シュ・フローの総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、2021年12月31日現在、連結貸 当監査法人は、連結子会社の合同酒精株式会社の酒類
借対照表上、固定資産を24,061百万円計上しており、こ 事業に係る固定資産の減損損失の認識の判定における割
れらの固定資産総額は総資産の46％を占めている。 引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて 主として以下の監査手続を実施した。
いるとおり、会社は、当連結会計年度において、連結子 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
会社の合同酒精株式会社の酒類事業に係る固定資産 資産の経済的残存使用年数と比較した。
8,175百万円について、粗留アルコール等の原材料価格 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
の高止まり等により、著しく経営環境が悪化しているこ 承認された中期経営計画等との整合性を検討した。
とから、減損の兆候があると判断している。しかしなが ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
ら、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ 過年度における中期経営計画等とその後の実績を比較し
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、 た。
その帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識 ・中期経営計画を超える期間の成長率について、利用可
していない。 能な外部データとの整合性を検討した。
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来 ・中期経営計画等の基礎となる主要な仮定の国内酒類・
キャッシュ・フローの総額は、取締役会の承認を受けた アルコール消費予測に基づく売上成長率及び粗留アル
中期経営計画等（中期経営計画を超える期間については コールの価格の将来予測については以下の手続を実施し
成長率ゼロ）に基づき見積りが行われ、その主要な仮定 た。
は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載され - 経営者が実施した売上成長率及び粗留アルコール
ているとおり、中期経営計画等の基礎となる国内酒類・ の価格の見積りと監査人が実施した趨勢分析の結
アルコール消費予測に基づく売上成長率及び粗留アル 果を比較した。
コールの価格の将来予測である。 - 経営者と協議を行うとともに、外部機関による消
なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り 費動向及び粗留アルコールの単価動向のレポート
に当たり、固定資産の将来時点の正味売却価額は、当連 を閲覧した。
結会計年度に不動産鑑定士が評価した鑑定評価額に一定 - 将来の売上成長率及び粗留アルコールの価格に係
の補正を行って計算している。 る変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記 ・土地の正味売却価額については、会社が取得した外部
の主要な仮定は、国内の経済環境及び酒類・アルコール の専門家による不動産鑑定評価を入手し、当該評価方法
の消費動向、原材料市場の影響を受け、不確実性を伴い の適切性について、当監査法人のネットワークファーム
経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は の専門家を関与させて検討した。
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
103/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オエノンホールディングス株
式会社の令和３年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オエノンホールディングス株式会社が令和３年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
104/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
105/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年３月23日
オエノンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 島 村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオエノンホールディングス株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第115期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オエノ
ンホールディングス株式会社の令和３年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
106/107
EDINET提出書類
オエノンホールディングス株式会社(E00397)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
