アールビバン株式会社 訂正四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 訂正四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アールビバン株式会社 |
カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月22日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 03(5783)7171(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、取引先の1社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売
上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認
会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年3月22日に社内調査委員会から
調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年2月12日に提出いたしました第37期第3四半期(自 2020年10月1日 至
2020年12月31日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
売上高 (千円) 6,654,054 5,691,968 8,770,192
1,331,058 1,161,442 1,703,116
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
870,809 572,410 1,062,428
(千円)
期)純利益
929,734 641,641 1,058,713
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,944,953 12,881,450 12,507,432
純資産額 (千円)
総資産額 (千円) 27,368,409 27,715,470 28,090,818
75.12 54.09 91.63
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
47.3 46.5 44.5
自己資本比率 (%)
第36期 第37期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
31.28 38.97
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、5月25日の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除によ
る経済活動の再開により、全体として景気の持ち直しが見られるものの、今なお、世界的な感染拡大は続いており、
今後、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、2020年5月7日付「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響に
よる売上高減少の可能性の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年4月、5月の2か月間、主力事業の版画
の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業を余儀なくされ、大きく売上(版画等販
売事業は契約高)の減少となりました。
緊急事態宣言(休業要請)が解除された後は、感染防止対策を徹底した上で、営業を再開しております。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ
いており、徐々に回復してきております。当社といたしましては、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな
生活(くらし)」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとと
もに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、
希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年4月、5月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、従前どおりには戻っておりません。感染防止対策を徹底した上
で、休会会員の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響により売上高
5,691百万円(前年同四半期比14.5%減)、営業利益 1,179百万円 (同 23.0% 減)、経常利益 1,161百万円 (同 12.7%
減)となりました。また、ホットヨガ事業の店舗閉鎖による減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する
損失の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は 572百万円 (同 34.3% 減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アート関連事業)
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、2020年4月、5月において、主力の版画等の展示
販売会の開催中止を余儀なくされ、大きく売上減少(前年同四半期に対して450百万円程度の契約高の減少)(注)
の影響を受けましたが、緊急事態宣言(休業要請)が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえで、営業を再開
してまいりました。
この結果、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除後、徐々に営業が回復したことにより、売上高は3,709
百万円(同10.8%減)となり、営業利益は 512百万円 (同 37.0% 減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染
症に関連する費用61百万円を特別損失へ計上しております。
(注)版画等の販売の売上計上基準は発送を基準としております。版画等の展示販売会においてご契約いただき、
その後数カ月から1年にかけて、発送をすることにより売上高を計上しております。
(金融サービス事業)
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業(以下、クレジット事業といいます)を中心に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症緊急事
態宣言等により、当社及び一般加盟店の営業に影響がでたことにより、クレジット事業の新規の立替高は前年同四半
期に対して730百万円程度の減少となっております。(注)
(注)割賦あっせん収益(売上高)は、クレジットの分割回数(最長60か月)にわたって計上されます。よって、
新規立替高の減少の影響は、同期間の売上高の減少に影響いたします。
この結果、売上高は1,005百万円(同2.4%増)となり、営業利益は680百万円(同7.1%増)となりました。
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(健康産業事業)
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年4月、5月においては、店舗の休業を余儀なくされ、
大きく売上減少の影響を受けましたが、緊急事態宣言(休業要請)が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえ
で、営業を再開してまいりました。
この結果、会員数は依然厳しい状況が続いていることから、売上高は986百万円(同35.4%減)となり、営業損失
は58百万円(前年同四半期は34百万円の営業利益)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に関連する費用
150百万円を特別損失へ計上しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は23,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少
いたしました。これは主にその他流動資産が717百万円、商品及び製品が376百万円増加したものの、借入金等の返
済1,355百万円により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は3,857百万円となり、前連結
会計年度末に比べ108百万円減少しました。これは主にリース資産(純額)が136百万円減少したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は27,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ375百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は 12,685百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3百万円 減少
いたしました。これは主に前受金が356百万円増加したものの、短期借入金が560百万円減少したことによるもので
あります。固定負債は2,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円減少いたしました。これは主に長期
借入金が621百万円、リース債務が124百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 14,834百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 749百万円 減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は 12,881百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 374百万円 増
加いたしました。これは主に剰余金の配当317百万円により利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する
四半期純利益 572百万円 があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 46.5% (前連結会計年度末は 44.5% )となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,963,816 12,963,816 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 12,963,816 12,963,816 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年10月1日~
- 12,963,816 - 1,705,635 - 49,635
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,339,900 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,618,500 106,185 -
1単元(100株)
単元未満株式 普通株式 5,416 -
未満の株式
発行済株式総数 12,963,816 - -
総株主の議決権 - 106,185 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権の数29
個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都品川区東品川
アールビバン株式会社 2,339,900 - 2,339,900 18.05
4丁目13番14号
計 - 2,339,900 - 2,339,900 18.05
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,546,211 3,774,781
売掛金 13,303,006 13,682,063
商品及び製品 4,599,282 4,975,774
仕掛品 6,713 5,058
原材料及び貯蔵品 44,225 59,488
前払費用 184,059 215,529
その他 531,582 1,248,954
△89,567 △103,437
貸倒引当金
流動資産合計 24,125,512 23,858,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,453,193 1,575,228
△737,539 △801,535
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 715,654 773,693
土地
539,486 594,959
リース資産 597,984 482,891
△126,590 △148,282
減価償却累計額
リース資産(純額) 471,393 334,608
建設仮勘定
13,030 -
その他 342,571 347,594
△244,525 △260,860
減価償却累計額
その他(純額) 98,045 86,733
有形固定資産合計 1,837,610 1,789,995
無形固定資産
21,716 23,598
その他
無形固定資産合計 21,716 23,598
投資その他の資産
投資有価証券 381,181 507,244
長期貸付金 713,023 631,500
敷金及び保証金 343,121 321,132
繰延税金資産 216,223 196,745
退職給付に係る資産 10,748 11,586
その他 612,794 545,829
△171,114 △170,374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,105,978 2,043,663
固定資産合計 3,965,305 3,857,257
資産合計 28,090,818 27,715,470
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
754,953 910,059
買掛金
短期借入金 4,900,000 4,340,000
1年内償還予定の社債 55,000 55,000
1年内返済予定の長期借入金 1,041,434 895,115
リース債務 141,538 131,995
未払法人税等 212,688 221,472
前受金 1,731,912 2,088,191
割賦利益繰延 3,112,195 3,246,614
賞与引当金 48,782 25,130
返品調整引当金 9,492 11,892
店舗閉鎖損失引当金 2,478 5,546
679,088 754,747
その他
12,689,565 12,685,765
流動負債合計
固定負債
社債 440,000 412,500
長期借入金 1,612,692 991,408
リース債務 394,997 270,759
繰延税金負債 7,887 7,887
退職給付に係る負債 122,905 132,642
資産除去債務 120,911 122,819
194,426 210,237
その他
固定負債合計 2,893,819 2,148,253
15,583,385 14,834,019
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,680,835 1,705,635
資本剰余金 5,243,587 5,211,006
7,044,412 7,299,598
利益剰余金
△1,405,448 △1,348,067
自己株式
12,563,385 12,868,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △60,693 5,579
4,739 7,697
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △55,953 13,277
12,507,432 12,881,450
純資産合計
負債純資産合計 28,090,818 27,715,470
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,654,054 5,691,968
2,388,077 1,961,026
売上原価
4,265,977 3,730,942
売上総利益
販売費及び一般管理費 2,733,911 2,551,412
1,532,066 1,179,529
営業利益
営業外収益
受取利息 12,221 8,174
受取配当金 2,376 2,480
保険解約返戻金 - 42,709
受取保険金 23,869 -
受取補償金 25,000 -
貸倒引当金戻入額 600 540
9,453 9,020
その他
営業外収益合計 73,520 62,924
営業外費用
支払利息 42,274 50,493
社債利息 1,177 2,292
投資事業組合運用損 - 12,808
デリバティブ損失 165,278 -
為替差損 23,490 14,025
42,307 1,390
その他
営業外費用合計 274,528 81,011
1,331,058 1,161,442
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益 28,041 100,031
※1 64,204
-
助成金収入
特別利益合計 28,041 164,235
特別損失
店舗閉鎖損失 3,474 23,561
減損損失 35,497 113,051
固定資産除却損 643 -
※2 211,703
臨時休業等による損失 -
- 554
投資有価証券評価損
特別損失合計 39,615 348,871
1,319,484 976,806
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
305,119 417,894
143,555 △13,497
法人税等調整額
法人税等合計 448,675 404,396
870,809 572,410
四半期純利益
870,809 572,410
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
870,809 572,410
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,481 66,272
2,443 2,958
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 58,924 69,230
929,734 641,641
四半期包括利益
(内訳)
929,734 641,641
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
※2 臨時休業等による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業し
たことにより発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)や版画の展示会の中止に伴う損失等であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 135,351千円 143,185千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 404,064 35 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 174,364 15 2019年9月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 157,864 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 159,358 15 2020年9月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
(注)2
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
4,157,066 969,811 1,527,176 6,654,054 - 6,654,054
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 12,015 - 12,015 △12,015 -
又は振替高
計 4,157,066 981,826 1,527,176 6,666,069 △12,015 6,654,054
813,961 1,483,844 1,532,066
セグメント利益 635,076 34,806 48,221
(注)1.セグメント利益の調整額48,221千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第3四半期連結累計期間の減損損失の計上額は23,298千円
であります。
全社資産である投資不動産に係る減損損失を12,199千円計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
アート関連 金融サー 健康産業
計
(注)2
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
3,709,872 995,264 986,831 5,691,968 - 5,691,968
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 10,210 - 10,210 △10,210 -
又は振替高
計 3,709,872 1,005,474 986,831 5,702,178 △10,210 5,691,968
セグメント利益
512,529 1,134,305 1,179,529
680,316 △58,540 45,223
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額45,223千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第3四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,051千円
であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 75円12銭 54円09銭
(算定上の基礎)
870,809 572,410
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
870,809 572,410
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,592 10,583
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………159,358千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月15日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年2月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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