アールビバン株式会社 訂正四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売
上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認
会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から
調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月13日に提出いたしました第37期第２四半期（自 2020年７月１日 至
2020年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 （千円） 4,440,162 3,390,670 8,770,192
813,842 603,304 1,703,116
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
507,187 158,414 1,062,428
（千円）
期）純利益
561,776 251,246 1,058,713
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,751,359 12,650,415 12,507,432
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 26,850,468 28,008,683 28,090,818
43.81 15.01 91.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
47.5 45.2 44.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △689,729 713,484 △602,029
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △58,312 △138,471 △231,326
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △26,234 △886,138 448,466
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,131,879 5,201,534 5,521,214
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
33.51 15.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月25日の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除によ
る経済活動の再開により、全体として景気の持ち直しが見られるものの、今なお、世界的な感染拡大は続いており、
今後、どのように収束していくかは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、2020年５月７日付「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響に
よる売上高減少の可能性の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年４月、５月の２か月間、主力事業の版画
の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィットネス事業の店舗の休業を余儀なくされ、大きく売上（版画等販
売事業は契約高）の減少となりました。
緊急事態宣言（休業要請）が解除された後は、感染防止対策を徹底した上で、営業を再開しております。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ
いており、徐々に回復してきております。当社といたしましては、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな
生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとと
もに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、
希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、従前どおりには戻っておりません。感染防止対策を徹底した上
で、休会会員の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響により売上高
3,390百万円（前年同四半期比23.6％減）、営業利益 605百万円 (同 41.6％ 減)、経常利益 603百万円 （同 25.9％ 減）とな
りました。また、ホットヨガ事業の店舗閉鎖による減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計
上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は 158百万円 （同 68.8％ 減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔アート関連事業〕
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、2020年４月、５月において、主力の版画等の展示
販売会の開催中止を余儀なくされ、大きく売上減少（前年同四半期に対して450百万円程度の契約高の減少）（注）
の影響を受けましたが、緊急事態宣言（休業要請）が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえで、営業を再開
してまいりました。
この結果、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響により、売上高は2,180百万円（同22.1％減）となり、
営業利益は 215百万円 （同 61.4％ 減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に関連する費用61百万円を特別
損失へ計上しております。
（注）版画等の販売の売上計上基準は発送を基準としております。版画等の展示販売会においてご契約いただき、
その後数カ月から１年にかけて、発送をすることにより売上高を計上しております。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症緊急事
態宣言等により、当社及び一般加盟店の営業に影響がでたことにより、クレジット事業の新規の立替高は前年同四半
期に対して850百万円程度の減少となっております。（注）
（注）割賦あっせん収益（売上高）は、クレジットの分割回数（最長60か月）にわたって計上されます。よって、新
規立替高の減少の影響は、同期間の売上高の減少に影響いたします。
この結果、売上高は667百万円（同3.1％増）となり、営業利益は452百万円（同6.6％増）となりました。
〔健康産業事業〕
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ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月においては、店舗の休業を余儀なくされ、
大きく売上減少の影響を受けましたが、緊急事態宣言（休業要請）が解除された後は、感染防止対策を徹底したうえ
で、営業を再開してまいりました。
この結果、売上高は547百万円（同45.4％減）となり、営業損失は92百万円（前年同四半期は26百万円の営業利益）
となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に関連する費用150百万円を特別損失へ計上しております。
② 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は24,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いた
しました。これは主に長期借入金の返済等により現金及び預金が319百万円、売掛金が148百万円減少したものの、商
品及び製品が263百万円、その他流動資産が221百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,858百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少しました。これは主にリース資産が81百万円、その他の投資等が62百万
円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 12,983百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 294百万円 増加いた
しました。これは主に版画等の展示販売会において現金・クレジットカードの使用比率の増加等により前受金が269百
万円増加したことによるものであります。固定負債は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円減少い
たしました。これは主に長期借入金が452百万円、リース債務が89百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 15,358百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 225百万円 減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 12,650百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 142百万円 増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 158百万円 があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 45.2％ （前連結会計年度末は 44.5％ ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益 353百万円 、前受金の増加額269百万円及び売上債権の増加額148百万円等の増加要因がありましたが、長期借入金の
返済による支出557百万円、たな卸資産の増加額272百万円及び法人税等の支払額181百万円等の減少要因により、前連
結会計年度末より319百万円減少し、5,201百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は713百万円(前年同期は689百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益 353百万円 等の増加要因がありましたが、たな卸資産の増加額272百万円及び法人税等の支払額181百万円
等の減少要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は138百万円（前年同期は58百万円の使用）となりました。これは貸付金の回収による
収入45百万円等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出130百万円等の減少要因があったことによ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は886百万円（前年同期は26百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の
返済による支出557百万円及び配当金の支払額157百万円等の減少要因があったことによります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,963,816 12,963,816 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 12,963,816 12,963,816 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月22日
99,600 13,063,416 24,800 1,705,635 24,800 49,635
（注）１
2020年７月22日
△99,600 12,963,816 － 1,705,635 － 49,635
（注）２
（注）１. 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行による増加であります。
発行価額 498円
資本組入額 249円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
２. 2020年６月26日開催の取締役会決議により、2020年７月22日付で自己株式の消却を実施したことによる減少
であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社カツコーポレーション 東京都品川区東品川４丁目13番14号 4,000 37.65
野澤 典子 東京都江東区 458 4.31
栗田 実 千葉県船橋市 360 3.38
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 283 2.66
野澤 克巳 東京都江東区 272 2.56
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託オリエントコーポレー 東京都中央区晴海１丁目８番12号 249 2.34
ション口
久良木 利光 福岡県三潴郡大木町 177 1.66
酒井 宏影 愛知県名古屋市中区 145 1.36
梅田 泰行 京都府京丹後市 140 1.31
野澤 二三朝 神奈川県川崎市麻生区 93 0.87
計 － 6,179 58.16
（注）1. 上記のほか、当社が保有する自己株式が2,339千株あります。
2. 有限会社カツコーポレーションは、当社株主野澤克巳が所有する会社であります。
3. 上記大株主の野澤典子氏は、2020年１月に逝去されましたが、2020年９月30日現在において相続手続きが未
了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,339,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,618,500 106,185 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 5,416 －
未満の株式
発行済株式総数 12,963,816 － －
総株主の議決権 － 106,185 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29
個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
アールビバン株式会社 2,339,900 － 2,339,900 18.05
４丁目13番14号
計 － 2,339,900 － 2,339,900 18.05
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,546,211 5,226,531
※ 13,303,006 ※ 13,154,941
売掛金
商品及び製品 4,599,282 4,863,025
仕掛品 6,713 5,552
原材料及び貯蔵品 44,225 54,003
前払費用 184,059 180,796
その他 531,582 753,012
△89,567 △88,036
貸倒引当金
流動資産合計 24,125,512 24,149,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,453,193 1,575,228
△737,539 △779,825
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 715,654 795,403
土地
539,486 594,959
リース資産 597,984 516,029
△126,590 △164,260
減価償却累計額
リース資産（純額） 471,393 351,769
建設仮勘定
13,030 －
その他 342,571 344,942
△244,525 △255,247
減価償却累計額
その他（純額） 98,045 89,695
有形固定資産合計 1,837,610 1,831,827
無形固定資産
21,716 23,336
その他
無形固定資産合計 21,716 23,336
投資その他の資産
投資有価証券 381,181 379,309
長期貸付金 713,023 668,023
敷金及び保証金 343,121 342,642
繰延税金資産 216,223 222,184
退職給付に係る資産 10,748 11,307
その他 612,794 550,779
△171,114 △170,554
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,105,978 2,003,693
固定資産合計 3,965,305 3,858,856
資産合計 28,090,818 28,008,683
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
754,953 795,325
買掛金
短期借入金 4,900,000 4,900,000
1年内償還予定の社債 55,000 55,000
1年内返済予定の長期借入金 1,041,434 936,228
リース債務 141,538 129,341
未払法人税等 212,688 278,292
前受金 1,731,912 2,001,472
割賦利益繰延 3,112,195 3,133,514
賞与引当金 48,782 50,092
返品調整引当金 9,492 8,354
店舗閉鎖損失引当金 2,478 32,398
679,088 663,741
その他
12,689,565 12,983,761
流動負債合計
固定負債
社債 440,000 412,500
長期借入金 1,612,692 1,160,064
リース債務 394,997 305,635
退職給付に係る負債 122,905 129,160
資産除去債務 120,911 122,183
繰延税金負債 7,887 7,887
194,426 237,075
その他
固定負債合計 2,893,819 2,374,506
15,583,385 15,358,268
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,680,835 1,705,635
資本剰余金 5,243,587 5,211,006
7,044,412 7,044,961
利益剰余金
△1,405,448 △1,348,067
自己株式
12,563,385 12,613,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △60,693 30,167
4,739 6,711
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △55,953 36,879
12,507,432 12,650,415
純資産合計
負債純資産合計 28,090,818 28,008,683
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,440,162 3,390,670
1,581,501 1,172,727
売上原価
2,858,661 2,217,943
売上総利益
※１ 1,820,860 ※１ 1,612,153
販売費及び一般管理費
1,037,800 605,789
営業利益
営業外収益
受取利息 9,229 5,663
受取配当金 1,756 1,205
保険解約返戻金 － 42,709
受取保険金 23,869 －
貸倒引当金戻入額 420 360
6,097 5,919
その他
営業外収益合計 41,372 55,857
営業外費用
支払利息 25,163 34,738
社債利息 352 1,554
投資事業組合運用損 3,630 15,187
為替差損 36,789 5,825
デリバティブ損失 165,278 －
34,114 1,036
その他
営業外費用合計 265,330 58,342
813,842 603,304
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益 28,041 37,656
※２ 64,204
－
助成金収入
特別利益合計 28,041 101,860
特別損失
店舗閉鎖損失 3,474 27,369
減損損失 35,497 113,051
※３ 211,703
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 38,972 352,125
802,911 353,040
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
154,410 241,611
141,312 △46,985
法人税等調整額
法人税等合計 295,723 194,625
507,187 158,414
四半期純利益
507,187 158,414
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
507,187 158,414
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,959 90,860
1,628 1,972
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 54,588 92,832
561,776 251,246
四半期包括利益
（内訳）
561,776 251,246
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
802,911 353,040
税金等調整前四半期純利益
減価償却費 85,172 96,425
減損損失 35,497 113,051
店舗閉鎖損失 3,474 27,369
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,503 △2,090
受取利息及び受取配当金 △10,986 △6,868
資金原価及び支払利息 39,032 45,764
助成金収入 － △64,204
保険解約損益（△は益） － △42,709
受取保険金 △23,869 －
為替差損益（△は益） 17,737 8,554
売上債権の増減額（△は増加） △1,168,008 148,064
たな卸資産の増減額（△は増加） △199,475 △272,359
前渡金の増減額（△は増加） △298,888 △59,031
68,572 40,371
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △536 1,309
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） 5,616 8,538
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2,008 △1,137
投資有価証券売却損益（△は益） △28,041 △37,656
投資事業組合運用損益（△は益） 3,630 15,187
ディバティブ損益(△は益) 165,278 －
前払費用の増減額（△は増加） 26,624 27,623
長期未収入金の増減額（△は増加） 1,987 2,040
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 238,999 21,318
前受金の増減額（△は減少） 7,380 269,560
4,268 83,976
その他
小計 △218,127 776,136
利息及び配当金の受取額
9,362 7,420
利息の支払額 △41,137 △45,362
保険金の受取額 112,523 92,147
助成金の受取額 － 64,204
△552,350 △181,061
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △689,729 713,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △303,276 △130,239
無形固定資産の取得による支出 △9,577 △7,290
投資有価証券の取得による支出 － △42,000
投資有価証券の売却による収入 378,720 －
差入証拠金の純増減額（△は増加） △165,278 －
敷金及び保証金の差入による支出 △33,034 △241
敷金及び保証金の回収による収入 480 133
貸付金の回収による収入 62,915 45,000
10,739 △3,832
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △58,312 △138,471
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,600,000 －
リース債務の返済による支出 △64,404 △101,558
長期未払金の返済による支出 △25,194 △41,262
長期借入れによる収入 490,000 －
長期借入金の返済による支出 △2,015,293 △557,833
社債の償還による支出 △27,500 △27,500
配当金の支払額 △403,247 △157,983
セール・アンド・リースバックによる収入 419,405 －
- △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,234 △886,138
現金及び現金同等物に係る換算差額 △17,737 △8,554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △792,013 △319,679
現金及び現金同等物の期首残高 5,923,893 5,521,214
※ 5,131,879 ※ 5,201,534
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 割賦販売斡旋業務により発生した割賦債権に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
割賦売掛金
13,227,303千円 13,092,154千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
会場費 217,586千円 187,188千円
広告宣伝費 305,564 211,479
給与・賞与手当 392,137 373,148
貸倒引当金繰入額 35,009 29,725
賞与引当金繰入額 40,468 48,505
退職給付費用 11,872 12,724
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
※３ 臨時休業等による損失
緊急事態宣言を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、当社グループ店舗を臨時休業し
たことにより発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）や版画の展示会の中止に伴う損失等であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,058,921千円 5,226,531千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,000 △25,000
流動資産 その他(有価証券) 3 3
流動資産 その他(預け金) 97,954 －
現金及び現金同等物 5,131,879 5,201,534
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 404,064 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2019年11月12日
普通株式 174,364 15 2019年９月30日 2019年12月13日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 157,864 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
当額（円）
（千円）
2020年11月12日
普通株式 159,358 15 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
2,799,060 638,747 1,002,354 4,440,162 － 4,440,162
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 8,309 － 8,309 △8,309 －
又は振替高
計 2,799,060 647,056 1,002,354 4,448,471 △8,309 4,440,162
558,520 1,008,973 1,037,800
セグメント利益 424,222 26,230 28,826
（注）１．セグメント利益の調整額28,826千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は23,298千円
であります。
全社資産である投資不動産に係る減損損失を12,199千円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
2,180,712 662,271 547,687 3,390,670 － 3,390,670
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 4,928 － 4,928 △4,928 －
又は振替高
計 2,180,712 667,199 547,687 3,395,599 △4,928 3,390,670
セグメント利益
215,330 575,443 605,789
452,313 △92,201 30,346
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額30,346千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第２四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,051千円
であります。
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訂正四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 43円81銭 15円01銭
（算定上の基礎）
507,187 158,414
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
507,187 158,414
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,576 10,556
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………159,358千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月15日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
アールビバン株式会社(E03276)
訂正四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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