アールビバン株式会社 訂正四半期報告書 第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アールビバン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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アールビバン株式会社(E03276)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 アールビバン株式会社
【英訳名】 ART VIVANT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 野澤 克巳
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
【電話番号】 ０３（５７８３）７１７１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ マネージャー 市村 義忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、取引先の１社より支払い漏れがあるのではないかとの確認を受け、社内調査を行った結果、2016年以降の売
上原価の一部に計上漏れがあることが判明し、2016年以降の決算の訂正を行う可能性がでてきました。そのため、公認
会計士及び弁護士含む社内調査委員会を設置し、調査を行ってまいりましたが、2022年３月22日に社内調査委員会から
調査報告書を受領し、2016年以降の売上原価の一部に計上漏れの誤謬があったことの報告を受けました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半
期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年８月８日に提出いたしました第36期第１四半期（自 2019年４月１日 至
2019年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （千円） 1,951,888 2,125,488 8,168,467
657,540 257,517 1,524,197
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
410,266 118,195 1,822,578
（千円）
期）純利益
423,398 165,336 1,760,558
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,206,329 12,305,250 12,543,978
純資産額 （千円）
総資産額 （千円） 23,480,286 25,413,339 26,795,100
32.10 10.24 147.05
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.0 48.4 46.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦など不透明な政界の政治動向や世界経済の緩やか
な減速を背景に、景気減速の状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づ
き、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧
客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人
でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減
に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ
ーダ」の展開を開始しており、順次出店（2019年６月末現在39店舗、プレオープンを含む。）を行ってまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、版画等の発送が順調に推移したことにより売上高2,125百万円
（前年同四半期比8.9％増）、営業利益 462百万円 (同 58.4％ 増)となりました。また、デリバティブ取引における利益
及び為替差益の計上がそれぞれ損失としての計上になったことにより経常利益 257百万円 （同 60.8％ 減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 118百万円 （同 71.2％ 減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
①アート関連事業
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動
に注力をし、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧
客の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、版画の出荷（売上）が順調に推移したことにより、売上高は1,313百万円（同11.6％増）となり、営業
利益は 226百万円 （同 118.0％ 増）となりました。
②金融サービス事業
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は319百万円（同10.0％増）となり、営業利益は215百万円（同12.1％増）となりました。
③健康産業事業
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス＆スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営
業活動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店
（2019年６月末現在39店舗、プレオープンを含む。）を行っております。
この結果、売上高は495百万円（同40.2％増）となり、営業利益は７百万円（同169.2％増）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,327百万円減少
いたしました。これは主に、借入金の返済722百万円、法人税等の納付512百万円により、現金及び預金が1,544百万
円減少したことによるものであります。固定資産は4,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いた
しました。これは主に貸倒引当金が324百万円減少したものの、その他投資等349百万円、繰延税金資産103百万円が
減少したことによるものであります。
この結果、総資産は25,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円減少いたしました。
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（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 9,933百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 839百万円 減少いた
しました。これは主に未払法人税等が512百万円、短期借入金が400百万円減少したことによるものであります。固定
負債は3,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が258百
万円、リース債務が33百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 13,108百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,143百万円 減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 12,305百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 238百万円 減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 118百万円 があったものの、剰余金の配当404百万円
により利益剰余金が 285百万円 減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 48.4％ （前連結会計年度末は 46.8％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,463,816 15,463,816 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 15,463,816 15,463,816 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 15,463,816 － 1,656,000 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,919,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,540,100 115,401 －
１単元（100株）
単元未満株式 普通株式 4,616 －
未満の株式
発行済株式総数 15,463,816 － －
総株主の議決権 － 115,401 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれ
ております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東品川
アールビバン株式会社 3,919,100 － 3,919,100 25.34
４丁目13番14号
計 － 3,919,100 － 3,919,100 25.34
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 明治アーク監査法人
第36期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アスカ監査法人
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,948,889 4,404,786
売掛金 11,592,677 12,265,158
商品及び製品 4,089,582 4,053,033
仕掛品 4,703 6,712
原材料及び貯蔵品 38,635 45,156
前払費用 158,448 161,872
その他 975,469 560,187
△87,863 △103,747
貸倒引当金
流動資産合計 22,720,543 21,393,161
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,210,859 1,286,658
△671,343 △686,082
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 539,515 600,575
土地
538,802 538,802
リース資産 557,261 540,377
△49,767 △68,922
減価償却累計額
リース資産（純額） 507,493 471,455
建設仮勘定
1,991 27,071
その他 295,561 302,134
△239,455 △242,754
減価償却累計額
その他（純額） 56,105 59,380
有形固定資産合計 1,643,908 1,697,284
無形固定資産
25,278 25,965
その他
無形固定資産合計 25,278 25,965
投資その他の資産
投資有価証券 522,786 587,705
長期貸付金 838,797 775,881
敷金及び保証金 315,869 333,019
繰延税金資産 339,897 236,168
退職給付に係る資産 4,896 5,261
その他 879,486 530,346
△496,363 △171,454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,405,370 2,296,928
固定資産合計 4,074,557 4,020,178
資産合計 26,795,100 25,413,339
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
631,901 625,484
買掛金
短期借入金 2,800,000 2,400,000
1年内償還予定の社債 55,000 55,000
1年内返済予定の長期借入金 1,250,407 1,186,767
リース債務 130,030 131,258
未払法人税等 580,884 68,192
前受金 1,721,031 1,755,490
割賦利益繰延 2,768,072 2,879,228
賞与引当金 44,154 67,293
返品調整引当金 11,935 9,985
店舗閉鎖損失引当金 － 9,554
779,975 745,361
その他
10,773,393 9,933,617
流動負債合計
固定負債
社債 495,000 495,000
長期借入金 2,123,285 1,864,633
リース債務 489,374 456,095
退職給付に係る負債 105,121 105,967
資産除去債務 118,419 119,043
146,529 133,733
その他
固定負債合計 3,477,729 3,174,472
14,251,122 13,108,089
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,656,000 1,656,000
資本剰余金 6,706,301 6,706,301
6,560,412 6,274,543
利益剰余金
△2,326,498 △2,326,498
自己株式
12,596,216 12,310,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △59,896 △13,569
7,658 8,472
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △52,238 △5,096
12,543,978 12,305,250
純資産合計
負債純資産合計 26,795,100 25,413,339
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,951,888 2,125,488
825,357 785,981
売上原価
1,126,531 1,339,506
売上総利益
販売費及び一般管理費 834,447 876,936
292,083 462,569
営業利益
営業外収益
受取利息 3,907 4,234
受取配当金 956 1,756
デリバティブ利益 289,892 －
貸倒引当金戻入額 90 240
為替差益 76,701 －
4,558 3,373
その他
営業外収益合計 376,106 9,603
営業外費用
支払利息 6,225 12,927
社債利息 － 177
為替差損 － 31,762
デリバティブ損失 － 165,278
4,423 4,509
その他
営業外費用合計 10,649 214,655
657,540 257,517
経常利益
特別損失
店舗閉鎖損失 － 2,561
374 34,523
減損損失
特別損失合計 374 37,084
657,166 220,432
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
258,471 △15,409
△11,571 117,646
法人税等調整額
法人税等合計 246,900 102,237
410,266 118,195
四半期純利益
410,266 118,195
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
410,266 118,195
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,304 46,326
827 814
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,131 47,141
423,398 165,336
四半期包括利益
（内訳）
423,398 165,336
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 31,416千円 41,154千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 191,733 15 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 404,064 35 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
額（注）２
計
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,177,509 286,862 133,893 353,623 1,951,888 － 1,951,888
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 3,409 8,812 － 12,221 △12,221 －
又は振替高
計 1,177,509 290,272 142,705 353,623 1,964,110 △12,221 1,951,888
セグメント利益
103,998 281,971 292,083
192,213 △17,017 2,777 10,111
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額10,111千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リゾート事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該事業による
当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は374千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
アート関連 金融サー リゾート 健康産業
計 額（注）２
事業 ビス事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,313,742 315,904 － 495,840 2,125,488 － 2,125,488
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 3,477 － － 3,477 △3,477 －
又は振替高
計 1,313,742 319,381 － 495,840 2,128,965 △3,477 2,125,488
226,754 449,715 462,569
セグメント利益 215,483 － 7,476 12,854
（注）１．セグメント利益の調整額12,854千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は22,324千円
であります。
全社資産である投資不動産に係る減損損失を12,199千円計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円10銭 10円24銭
（算定上の基礎）
410,266 118,195
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
410,266 118,195
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,782 11,544
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに
ついて決議し、2019年７月19日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の
取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いた
しました。
２．発行の概要
(１) 払込期日
2019年７月19日
(２) 発行する株式の種類及び数
普通株式 79,600株
(３) 発行価額
1株当たり624円
(４) 発行価額の総額
49,670,400円
当社取締役4名79,600株
(５) 割当対象者及びその人数
並びに割当株式数
（社外取締役を除く。）
２【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月22日
アールビバン株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指定社員
公認会計士
今井 修二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 昌久
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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