富士フイルムホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月23日
【会社名】 富士フイルムホールディングス株式会社
【英訳名】 FUJIFILM Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・ＣＥＯ 後藤 禎一
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布二丁目26番30号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 03(6271)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉沢 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番３号
【電話番号】 03(6271)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉沢 勝
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年３月１日
【発行登録書の効力発生日】 2022年３月９日
【発行登録書の有効期限】 2024年３月８日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 300,000百万円
【発行可能額】 300,000百万円
（300,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2022年３月23日（提出日）である。
【提出理由】 2022年３月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜富士フイルムホールディングス株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする富士フイルムホールディングス株式会社第（未
定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）（以下「本社債」といいます。）を、下記の概
要にて募集する予定です。
各社債の金額：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備投資資金、投融資資金、有価証券の取得資金、研究開発資金、運転資金、社債償還資金、ＣＰ償還資金
及び借入金返済資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備投資資金、投融資資金、有価証券の取得資金、研究開発資金、運転資金、社債償還資金、ＣＰ償還資金
及び借入金返済資金に充当する予定であります。
本社債の手取金は、全額を、当社が策定したソーシャルボンド・フレームワークにおける適格クライテリア
を満たすプロジェクト（バイオCDMO事業における、製造拠点の新設、M&A、生産能力増強に係る設備投資及び
高効率・高生産性技術の開発等）に要した支出のリファイナンスに充当する予定であります。
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「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜富士フイルムホールディングス株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）
に関する情報＞
ソーシャルボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてソーシャルボンドの発行のために国際資本市場協会（ICMA）の「ソーシャルボンド原則
（Social Bond Principles）2021」（注１）及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」（注２）に即
したソーシャルボンド・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定し、適合性に対する外部
評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会
社（以下「DNV」といいます。）より取得しております。
（注１） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機
能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係
るガイドラインです。
（注２） 「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場
関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先
進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを
国内でさらに普及させることを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドラインです。
ソーシャルボンド・フレームワークについて
当社は、ソーシャルボンドの発行を目的として、ソーシャルボンド原則2021が定める４つの要件（調達資金の使
途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合する本フレームワークを以
下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
本フレームワークに基づき調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす新規又は既存のプロジェクトに
係る新規投資又は既存投資のリファイナンスに充当します。リファイナンスの場合は、ソーシャルボンドの発行か
ら遡って36ヵ月以内に支出した事業とします。当該プロジェクトへの資金の充当によるバイオCDMO（注３）事業の
拡大により、バイオ医薬品の生産プロセス開発や安定供給を通じて、顕在化が進むアンメットメディカルニーズ
（注４）への対応や医療サービスへのアクセス向上に貢献します。
（注３） 薬剤開発初期の細胞株開発から生産プロセス開発、安定性試験、治験薬の開発・製造、市販薬の製造ま
での幅広いサービスを製薬企業などに提供します。
（注４） 有効な治療法が確立されていない疾患に対する医療ニーズのことをいいます。
事業カテゴリー 適格クライテリア 対象となる人々
必要不可欠なサービスへのアクセス バイオCDMO事業における、製造拠点の バイオ医薬品の利用者
（健康、健康管理） 新設、M&A、生産能力増強に係る設備
投資、高効率・高生産性技術の開発等
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
ソーシャルボンドの資金使途となるプロジェクトは、当社グループのCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」
の「重点課題（マテリアリティ）」に基づき選定されます。当社経理部がコーポレートコミュニケーション部、
ESG推進部及び関連する事業部門と協議を行い、適格クライテリアを満たすプロジェクトを選定します。選定され
た適格プロジェクトについて、経理管掌役員が最終決定します。その結果については、取締役会に報告されます。
なお、すべての候補となる適格プロジェクトについては、環境・社会リスク低減のため以下について対応してい
ることを確認します。
・当社グループのリスクマネジメント規定に基づく、当社配下の全社を対象とする、グローバルベースでのリスク
の抽出、アクションプランの策定と実施。リスク項目には、経済情勢・為替変動による業績への影響、事業別環
境変化・競合、生産活動、公的規制、環境規制を含みます。
・当社グループの「グリーン・ポリシー（環境方針）」で定めている通り、事業を展開する各国・地域で定められ
たルールおよびグループ会社の自主規制、基準類、個別に同意した要求事項の順守。M&Aにより土地や建物を取
得する際は、環境デューディリジェンスを実施し、土壌や地下水の汚染評価を実施。
・労働安全や労務、人権に関するデューディリジェンスの実施。当社グループは、国連「国際人権章典」や国連
「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした人権に関する国際的な原則を支持し、事業活動における人
権侵害リスクの評価と低減に必要な措置を取っていくことを、当社の「人権声明」の中で宣言。M&A時に労働安
全や労務リスクの観点からも投資の適性を評価するとともに、定期的に全事業の人権デューディリジェンスを実
施。
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当社グループでは、各事業会社及びグループ会社にコンプライアンスとリスクマネジメントの責任者を配置し、
各組織から、当社社長を委員長とするESG委員会に定期的に報告する体制を整えています。さらにESG委員会から取
締 役会にも定期的に報告されています。取締役会はグループ全体のコンプライアンスとリスクマネジメントを監督
する責任を持っており、ESG委員会からの報告に対し、指示・助言を行い、そのプロセスの有効性を担保していま
す。
３．調達資金の管理
当社経理部が、ソーシャルボンドによる調達資金の全額が、適格プロジェクトに充当されるよう充当及び管理を
行います。経理部は年度毎に資金の充当状況を確認します。未充当金が発生した場合は、適格クライテリアを満た
すプロジェクトを選定し充当します。
ソーシャルボンドによる調達資金が適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金同等物と
して管理し、調達後２年程度の間に充当を完了する予定です。
４．レポーティング
① 資金充当レポーティング
ソーシャルボンドによる調達資金がプロジェクトに全額充当され生産設備が稼働するまでの間、年次で以下の
内容を当社ウェブサイト上で開示予定です。
・充当額・未充当額、充当予定時期及び未充当期間の運用方法
・リファイナンスに充当した場合の概算額（又は割合）
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に当社ウェブサイト上
で開示します。
② インパクトレポーティング
当社は、ソーシャルボンドによる調達資金がプロジェクトに全額充当され生産設備が稼働するまでの間、当社
ウェブサイトにて、適格プロジェクトに関連する以下の指標を、機密性及び守秘義務の観点から開示可能な範囲
において、年次で公表します。
適格クライテリア アウトプット アウトカム インパクト
バイオCDMO事業における、製 プロジェクトの概要（所在 当社グループのバイオCDMO 高品質なバイオ医薬品の安定
造拠点の新設、M&A、生産能 地、規模など） 事業が有する生産能力 供給を通じたアンメットメ
力増強に係る設備投資、高効 （L） ディカルニーズへの対応・医
率・高生産性技術の開発等 療サービスへのアクセス向上
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