ダイナパック株式会社 有価証券報告書 第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ダイナパック株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年3月24日
第60期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 ダイナパック株式会社
Dynapac Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 齊藤 光次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
(052)971-2651
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
名古屋市中区栄三丁目1番1号(広小路本町ビルディング)
【最寄りの連絡場所】
(052)971-2651
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
49,752,587 53,085,554 55,381,152 52,277,769 56,300,176
売上高 (千円)
654,776 835,307 1,064,997 1,997,812
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 115,214
親会社株主に帰属する当期純利益
1,244,779 558,834 933,997 1,395,766
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) △ 857,974
損失(△)
5,881,221 3,971,740 449,218
包括利益 (千円) △ 6,945,363 △ 576,477
44,244,644 36,803,694 35,716,585 39,214,912 39,176,265
純資産額 (千円)
71,431,282 64,131,302 62,561,300 66,862,880 66,192,299
総資産額 (千円)
4,469.90 3,717.51 3,606.73 3,954.18 3,943.72
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益金額又は1
125.91 56.52 94.35 140.80
(円) △ 86.77
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
125.78 56.48 94.29 140.70
(円) -
利益金額
61.9 57.3 57.0 58.6 59.1
自己資本比率 (%)
3.0 1.5 2.5 3.6
自己資本利益率 (%) -
14.0 26.1 14.2 9.4
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッシュ・フ
3,195,427 809,918 2,662,601 2,764,155 4,298,852
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 232,832 △ 208,799 △ 1,392,606 △ 1,588,484 △ 1,593,347
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 2,757,635 △ 205,722 △ 923,455 △ 1,019,357 △ 1,665,383
ロー
1,210,040 1,586,803 1,997,725 2,228,264 3,263,667
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
1,781 1,943 2,149 2,307 2,257
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 408 ) ( 420 ) ( 387 ) ( 426 ) ( 431 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
3 第57期の自己資本利益率および株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」およ
び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第58期の期首
から適用しており、第57期の連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となって
おります。
2/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
35,161,472 36,603,274 36,864,512 34,850,063 35,792,294
売上高 (千円)
276,065 163,595 928,338 1,213,519
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 377,710
1,257,327 58,556 902,492 831,890
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 1,423,484
4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000 4,000,000
資本金 (千円)
10,322,591 10,322,591 10,322,591 10,322,591 10,322,591
発行済株式総数 (株)
42,926,076 35,150,739 33,557,588 37,141,496 35,835,040
純資産額 (千円)
65,740,018 58,061,596 56,164,130 59,935,467 57,859,500
総資産額 (千円)
4,340.25 3,554.17 3,392.92 3,749.47 3,612.47
1株当たり純資産額 (円)
50.00 50.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額 (円)
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額又は1
127.18 5.92 91.17 83.92
(円) △ 143.97
株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
127.04 5.92 91.11 83.86
(円) -
利益金額
65.3 60.5 59.7 62.0 61.9
自己資本比率 (%)
3.1 0.2 2.6 2.3
自己資本利益率 (%) -
13.9 249.2 14.7 15.8
株価収益率 (倍) -
39.3 844.3 54.9 59.6
配当性向 (%) -
650 657 669 680 669
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 185 ) ( 168 ) ( 156 ) ( 178 ) ( 171 )
136.2 100.5 122.0 115.5 117.9
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 146.9 )
最高株価 (円) 320 1,795 1,719 1,620 1,560
(1,884)
最低株価 (円) 264 1,196 1,201 1,231 1,300
(1,503)
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。
3 第57期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)」およ
び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。また、第56期以降の1株当たり配当
額50.00円は株式併合後の金額となっております。なお、第56期の最高株価および最低株価については株式
併合前の最高株価および最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価および最低株価を記載してお
ります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第58期の期首
から適用しており、第57期の提出会社の経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値と
なっております。
7 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
3/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1962年8月 大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立
1976年7月 大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場
1993年10月 大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場
2001年3月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結
2004年2月 大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結
2005年1月 分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大
日本紙業株式会社(存続会社、現・ダイナパック株式会社)と、同じ方法により生産にかかわる営業
の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社(消滅会社)が合併
し、ダイナパック株式会社に商号を変更
2005年7月 大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合
2005年7月 中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司を設立
2005年9月 ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設
2005年10月 株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする
2006年5月 ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資
2006年10月
中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結
2007年9月 NIPPON HI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却
2007年12月 NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.(現:DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社)に追加出資し、子会社
とする
2009年3月 株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2009年5月 愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始
日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2009年7月 大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併(存続会社大日本紙業株式会社、(現:ダ
イナパック株式会社))
サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併(存続会社サン・パッケージ株式会
社)、商号を多治見ダイナパック株式会社(現連結子会社)に変更
2009年8月 大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転
2010年1月 株式会社東装を吸収合併
2010年7月 大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック
株式会社を吸収合併
株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパッ
ク株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社
が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞ
れ商号を変更
2010年8月 HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更
2010年9月 株式会社エコリーブが清算結了し消滅
愛柏包装制品貿易(深圳)有限公司が泰納包装制品貿易(深圳)有限公司に商号を変更
2010年10月 山形ハイパック株式会社を吸収合併
蘇州太陽包装有限公司が泰納包装(蘇州)有限公司に商号を変更
2011年9月 亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅
2014年6月 フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)
2014年8月 ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)
2016年7月 クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2017年4月 DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年7月 旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2019年4月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2019年9月 GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更
2020年1月 株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする(現連結子会社)
2021年6月 DYNAPAC(HK)LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100%子会社である泰納包装制品貿易(深
圳)有限公司を連結の範囲より除外
4/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社2社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟
包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を
営んでおります。
なお、2021年6月1日付けで当社が保有するDYNAPAC(HK)LTD.の株式の一部を売却したことにともない、当連結会
計年度より同社および同社の100%子会社である泰納包装制品貿易(深圳)有限公司を連結の範囲から除外しており
ます。
事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであり
ます。
区分 製品等 会社名
当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパッ
ク株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダ
イナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治
見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株
段ボール部門 段ボールシート、段ボールケース
式会社小倉紙器、泰納包装(蘇州)有限公司、
DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF
(MALAYSIA)SDN.BHD.
印刷紙器、美粧段ボール、紙ト
包装材関連
土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会
レー、マイクロフルート段ボール、
印刷紙器部門
事業
社、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.
オフセット印刷物、セットアップ業
務等
プラスチックフィルム、紙等のグラ
軟包装材部門 当社
ビア印刷物等
当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナ
パック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、
紙製緩衝材(ハイモール)、化成品
DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、
その他部門
等
DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)
INC.、株式会社大成
不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社
5/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
資本金又は出 主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
資金(千円) 容(注)1 割合(%)
(連結子会社)
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
岐阜県土岐市 包装材関連事業
土岐ダイナパック㈱ 62,515 92.0
当社は土地を賃貸しております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
宮城ダイナパック㈱ 宮城県登米市 20,000 包装材関連事業 100.0
当社は土地を賃貸しております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
宇都宮ダイナパック㈱ 栃木県宇都宮市 100,000 包装材関連事業 100.0
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
静岡県沼津市 包装材関連事業
沼津ダイナパック㈱ 10,000 100.0
当社は土地を賃貸しております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
神原段ボール㈱ 愛知県常滑市 90,000 包装材関連事業 100.0 当社は機械及び装置を賃貸しております。
当社は土地および建物を賃借しております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
多治見ダイナパック㈱ 岐阜県多治見市 60,000 包装材関連事業 100.0
当社は土地を賃貸しております。
当社は貸付を行っております。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
クラウン紙工業㈱ 埼玉県草加市 30,000 包装材関連事業 100.0
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
旭段ボール㈱ 東京都中央区 150,000 包装材関連事業 100.0 おります。
当社は借入を行っております。
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
おります。
当社は運転資金の借入に対する債務保証をして
㈱小倉紙器 静岡県静岡市 56,000 包装材関連事業 100.0
おります。
当社は貸付を行っております。
役員の兼任あり。
泰納包装(蘇州)有限公司 中国 千人民元 100.0
包装材関連事業 役員の兼任あり。
(注)2、4 江蘇省蘇州市 75,052
(71.5)
SEREMBAN 千マレーシア
DYNAPAC(M)SDN.BHD.
リンギット
N.S.D.K. 包装材関連事業 100.0 当社は貸付を行っております。
(注)2
12,756
MALAYSIA
千ドン
HANOI
DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.
包装材関連事業 100.0 役員の兼任あり。
(注)2 VIETNAM 125,235,000
DYNAPAC PACKAGING
BATANGAS 千ペソ
TECHNOLOGY(PHILIPPINES)
包装材関連事業 100.0 当社は貸付を行っております。
PHILIPPINES 36,000
INC.
当社は運転資金の借入等に対する債務保証をし
DYNAPAC(HAIPHONG) HAIPHONG 千ドン
ております。
包装材関連事業 100.0
当社は貸付を行っております。
169,629,436
CO.,LTD.(注)2 VIETNAM
役員の兼任あり。
千マレーシア
DYNAPAC GF(MALAYSIA)
MELAKA
リンギット 包装材関連事業 当社は貸付を行っております。
100.0
MALAYSIA
SDN.BHD.
7,000
7/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
資本金又は出 主要な事業の内 議決権の所有
名称 住所 関係内容
資金(千円) 容(注)1 割合(%)
(持分法適用関連会社)
当社は段ボール製品等の販売および購入をして
㈱大成 岐阜県中津川市 包装材関連事業 おります。
40,000 23.0
役員の兼任あり。
DYNAPAC AND MALINTA
BATANGAS 千ペソ
役員の兼任あり。
包装材関連事業 40.0
当社は貸付を行っております。
PHILIPPINES 100,000
(PHILIPPINES)INC.
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社であります。
3 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,213
包装材関連事業 ( 424 )
2
不動産賃貸事業 ( -)
2,215
報告セグメント計 ( 424 )
42
全社(共通) ( 7 )
2,257
合計 ( 431 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
669 42.3 19.3 5,575
( 171 )
セグメントの名称 従業員数(名)
625
包装材関連事業 ( 164 )
2
不動産賃貸事業 ( -)
627
報告セグメント計 ( 164 )
42
全社(共通) ( 7 )
669
合計 ( 171 )
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合があり、日本紙加工産業労働組合協議会に加盟しております。2021年12月31日現在の組合員数
は507名であります。
なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
8/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針について
当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んで
お届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対
応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。
また、経営理念として「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指
す」としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グ
ループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り
組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。
(2)目標とする経営指標について
当社グループは、財務基盤の強化を図りつつ、成長市場への投資を通じて売上高および収益力の向上によ
り企業価値の向上を図るため、2023年度連結売上高:566億円、2023年度営業利益:12億円および連結売上高
営業利益率:2.2%を経営指標としております。
なお、当期におきましては、売上高は563億円、営業利益は12億円、営業利益率は2.2%であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について
当社グループでは、2021年から2023年度までの3年間を対象期間とした中期経営計画を2021年2月5日に
公表しております。
その中で、中期的な経営課題の認識および課題に対する経営戦略を示しており、その内容は次のとおりで
あります。
a) 構造改革による「収益力強化」
・グループ拠点の収益構造を再構築し、収益力を強化する。
・利益は企業が継続するための次代を担う投資の原資であり、確実に利益を生む構造をつくる。
・地球環境保全の観点から脱プラ社会に向け、新規事業としてパルプモールド事業に再挑戦する。
・デジタル印刷技術を活用し、段ボール市場での差別化戦略を展開するとともに、生産革命、スマー
トファクトリー実現への挑戦に着手する。
b) 海外事業の「持続的成長」
・海外事業の持続的成長により、グループの事業成長を図る。
・海外事業での収益力強化のほか、環境変化に合わせた拠点の再編・新設を実行する。
c) 新たな日常への「変化対応力強化」
・新たなリスク、環境変化を察知して、スピード感をもって修正し、目標を追求していかなければ目
標達成は困難となる。変化を認識し、素早い「修正能力」を追求する。
・常に「ムダ、ムラ、ムリ」を排除し続け、変化への対応力を高める。
なお、2021年から2023年の3年間は新型コロナウイルスによる影響で落ち込んだ需要の回復期として、
次なる成長に向けた準備をする期間と捉えており、収益体質への転換を確実なものとするとともに、さら
にその先の成長に向けた取り組みを進めてまいります。
9/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在(2022年3月24日)において判
断したものであります。
(1)主要製品の販売数量および販売価格の変動について
当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者
の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製
品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2)主要原材料の価格変動について
当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)生産体制の再編成について
当社グループは、2023年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で構造改革を進めております。
その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4)海外事業について
当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海
外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出
先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規事業等の取り組みについて
当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおりま
す。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化
によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6)資金運用について
当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7)コンプライアンスについて
当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めております
が、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信
頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性が
あります。
(8)情報システムについて
当社グループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの
情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底
に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルス
への感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活
動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症が長期化することにより、顧客企業の販売低迷をうけた当社製品の需要減少に
より、売上高および収益が減少する可能性があります。
また、これにより顧客企業の財政状態または経営成績が悪化することにより、顧客企業からの売掛債権の
回収遅延または回収不能となる可能性があります。
加えて、当社グループの社員が新型コロナウイルスに感染し、社員間の接触により社内で感染が拡大した
場合には、生産活動および営業活動に支障をきたすなど、一時的な操業停止により製品出荷が不能となる可
能性があります。
これら新型コロナウイルス感染拡大によるリスクを回避するために、当社グループでは以下のような取り
組みを行っております。
・売上高の減少による収益の低下に対しては、当社グループ内での生産体制の見直し、生産の効率化または
コストの見直しなど収益向上に資する取り組みを継続的に実施しております。
・顧客企業からの回収遅延または回収不能に対しては、与信管理規程に基づいた顧客企業の動態確認や調査
会社を利用した情報収集など与信管理を継続的に実施しております。
10/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
・社員の感染防止については、マスクの着用に加えてパーテーションなどを利用した飛沫拡散の防止、時差
出勤または在宅勤務の活用による社員間の接触機会の減少、出勤途上における第三者との接触機会の減少
または密の回避、WEBシステムを利用した会議および外部との面談による移動または対面における接触
機会の減少などの諸施策を継続して実施しております。
(10)地震等の天災および自然災害
当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する
中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域におい
ても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造
設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループで
はリスク管理のためBCPを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認シ
ステムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な
復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。
11/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の下で、ワクチン接種の進展や
海外需要の回復により企業業績には持ち直しの動きがみられたものの、一部の経済活動の制限は断続的に続
き、供給面での制約や原材料価格、金融資本市場の変動等による下振れリスクをはらんだ不透明な状況で推
移しました。世界経済においても、米国や中国など一部の国では回復傾向がみられましたが、欧州や東南ア
ジアでは感染再拡大により予断を許さない状況が続きました。
段ボールの国内生産動向は、1-12月累計数量(速報値)では前年比103.2%(2021年12月速報)と、電気
器具・機械器具用や通販・宅配・引越用を中心に全般的に増加傾向となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は563億円(前年同期比7.7%増)と前
年から40億22百万円増加しました。営業利益は12億17百万円(前年同期比67.8%増)となり、前年から4億
91百万円増加しました。経常利益は19億97百万円(前年同期比87.6%増)となり、前年から9億32百万円増
加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は13億95百万円(前年同期比49.4%増)となり、前年から4
億61百万円増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含ま
れております。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、1-12月累計数量(速報値)では前年同期比3.2%増と、電気器具・機械器具
用や通販・宅配・引越用を中心に全般的に増加傾向となりました。
このような環境下、当社グループにおいては、物流に不可欠な包装資材を供給する社会インフラとしての
使命を全うするため、引き続き従業員の新型コロナウイルス感染リスク抑制に取り組みつつ、製品の安定供
給に努めてまいりました。
段ボール部門については、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは輸出が好調であった電
機・機械向けや外出自粛で需要が増えた通販向けがけん引し、前年同期比で3.4%増となり、段ボールシート
では、ボックスメーカーからの需要回復により、前年同期比で4.3%増となり、段ボール全体の売上高では前
年同期比8.8%増となりました。
印刷紙器部門については、前連結会計年度では新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発出に
ともない、人の移動や店舗の営業などの自粛が求められたことを受け、大型イベントの中止または延期およ
び大型商業施設またはテーマパーク等の営業休止または営業縮小によるギフト関連商品需要の減少、出張ま
たは観光旅行等の自粛による手土産品需要の減少などで大きな影響を受けましたが、当連結会計年度におい
ては、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限は継続していたものの、電機・機械部品関連や外出自粛関
連の需要増、および年度後半では緊急事態宣言の解除もあり、人の往来の再開にともなうギフトや手土産品
などの急激な消費回復などもあり、売上高は前年同期比で9.6%増となりました。
海外事業については、前連結会計年度では新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの寸断や
ロックダウンにより中国をはじめ、東南アジア地域の各国において大きな影響を受けました。当連結会計年
度においても昨年同様新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンや経済活動の制限はあったものの、
経済活動の再開にともなう反動もあり需要は急速に回復基調となり、売上高は前年同期比22.9%増となりま
した。
収益面については、海外事業では原燃料価格の上昇や新型コロナウイルス感染拡大によるコストの増加等
もあり、販売は大きく回復したものの収益は思ったような回復には至りませんでした。一方で、国内では新
型コロナウイルス感染症からの回復による販売数量の増加に加え、一昨年までに実施した段ボールの主原材
料の値上がりにともなう製品価格改定への取り組みおよび顧客ポートフォリオの見直しの取り組み効果に加
え、生産に関する費用を主体としたコスト低減効果もあり利益を計上することができました。
以上により、包装材関連事業の売上高は597億71百万円(前年同期比7.6%増)と前年比で増収となり、営
業利益(セグメント利益)についても11億85百万円(前年同期比72.4%増)と大幅な増益となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主と
していることから、新型コロナウイルス感染症の影響を殆ど受けることがなく、収入および収益ともに前年
とほぼ変わらず推移いたしました。しかしながら、一部の賃貸物件において、前連結会計年度の途中で契約
期間の満了を迎え、売却処分をしたことなどもあり、売上高は3億71百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益
(セグメント利益)は3億3百万円(前年比7.8%減)と前年同期比で減収、減益となりました。
12/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
② 財政状態
当連結会計年度における総資産は661億92百万円(前年同期比1.0%減)となりました。流動資産は234
億10百万円(前年同期比9.5%増)、固定資産は427億82百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
負債合計は270億16百万円(前年同期比2.3%減)、流動負債は190億37百万円(前年同期比0.8%増)、
固定負債は79億78百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
純資産合計は391億76百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ10
億35百万円増加し、32億63百万円となりました。
これは、営業活動により得られた資金42億98百万円、投資活動により使用した資金15億93百万円および
財務活動により使用した資金16億65百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は42億98百万円(前年同期比55.5%増)となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益19億48百万円および減価償却費18億52百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は15億93百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出14億74百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は16億65百万円(前年同期比63.4%増)となりました。これは主に、短期借
入金の返済6億91百万円、長期借入金の返済4億20百万円および配当金の支払4億95百万円などによるも
のであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
包装材関連事業 55,910,590 107.5
不動産賃貸事業 - -
合計 55,910,590 107.5
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額(消費税等抜き)により算出しております。
b) 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
包装材関連事業 55,862,259 106.9 1,517,446 93.7
不動産賃貸事業 - - - -
合計 55,862,259 106.9 1,517,446 93.7
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 金額は販売価額(消費税等抜き)により算出しております。
13/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年1月1日
セグメントの名称 至 2021年12月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
包装材関連事業 55,964,912 107.8
不動産賃貸事業 335,263 93.7
合計 56,300,176 107.7
(注)1 セグメント間取引は消去しております。
2 販売実績には消費税等を含めておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
① 財政状態の分析
a) 資産の部
当連結会計年度における総資産は661億92百万円(前年同期比1.0%減)となりました。流動資産は
234億10百万円(前年同期比9.5%増)、固定資産は427億82百万円(前年同期比5.9%減)となりまし
た。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が10億35百万円増加したことおよび受取手形及び売掛
金が5億45百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、含み益が減少したことなどにより投資有価証券が24億26百万円減少
したことなどによるものであります。
b) 負債の部
当連結会計年度における負債合計は270億16百万円(前年同期比2.3%減)となりました。流動負債
は190億37百万円(前年同期比0.8%増)、固定負債は79億78百万円(前年同期比8.9%減)となりま
した。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が返済により6億82百万円減少した一方で、支払手形及
び買掛金または電子記録債務などの仕入債務が7億47百万円増加したことなどによるものでありま
す。
固定負債の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない繰延税金負債が8億58百万
円減少したことなどによるものであります。
c) 純資産の部
当連結会計年度における純資産合計は391億76百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
純資産合計の減少の主な要因は、投資有価証券の含み益の減少にともない、その他有価証券評価差
額金が16億43百万円減少したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.6%から59.1%となり、1株当たり純資産額は
3,954.18円から3,943.72円となりました。
14/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
② 経営成績の分析
a) 売上高
売上高は、新型コロナウイルス感染が継続している中で段ボールの需要は回復基調にあり、特に
輸出が好調であった電機・機械向けや外出自粛を背景とした通販向けがけん引したことを受け、前
連結会計年度に比べ40億22百万円増加し563億円となりました。
b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高が大きく回復したことにともない、生産数量が大きく増加した影響により、
前連結会計年度に比べ33億55百万円増加し466億75百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、生産数量の増加にともなう一部の変動費で増加があった一方で、新型
コロナウイルス感染拡大の中における接待交際の自粛や移動の制限などで、関連する費用が抑制さ
れたこともあり、前連結会計年度に比べ1億74百万円増加し84億7百万円となりました。
c) 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ4億91百万円増加し12億17百万円の営業利益の計上となり、
売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の1.4%から2.2%となりました。
d) 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の3億39百万円の利益(純額)から7億80百万円の利益(純額)
となりました。
e) 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ9億32百万円増加し19億97百万円の経常利益の計上となり、
売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度の2.0%から3.5%となりました。
f) 特別損益
特別損益は、前連結会計年度の29百万円の利益(純額)から49百万円の損失(純額)となりまし
た。
g) 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億61百万円増加し13
億95百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。売上高に対する親会社株主に
帰属する当期純利益の比率は前連結会計年度の1.8%から2.5%となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の94.35円から140.80円となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し32億
63百万円となりました。
営業活動においては、前連結会計年度に比べ15億34百万円収入が増加し、42億98百万円の収入となり
ました。これは、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益の計上額が増加したことなどによ
るものであります。
投資活動においては、前連結会計年度に比べ4百万円支出が増加し、15億93百万円の支出となりまし
た。これは、前連結会計年度よりも有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであ
ります。
財務活動においては、前連結会計年度に比べ6億46百万円支出が増加し、16億65百万円の支出となり
ました。これは、短期借入金および長期借入金を返済したことなどによるものであります。
財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。
2020年12月期 2021年12月期
流動比率(%) 113.2 123.0
固定比率(%) 116.0 109.2
自己資本比率(%) 58.6 59.1
時価ベースの自己資本比率(%) 19.8 19.8
債務償還年数(年) 0.7 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 68.2 251.9
(注)上記各指標の算出方法は次のとおりであります。
流動比率=流動資産合計÷流動負債合計
固定比率=固定資産合計÷純資産合計
自己資本比率=自己資本÷総資産
なお、自己資本は「純資産額合計-新株予約権-非支配株主持分」により算出しております。
15/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
債務償還年数=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
なお、株式時価総額は、期末株価数値×(期末発行済株式総数-自己株式数)により算出して
おり、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッ
シュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利
子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー
計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に
より算出しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料ま
たは商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とし
た資金需要は主に設備投資によるものであります。
当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針
としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期
運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は9億49百万円であり、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物の残高は32億63百万円であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要
な会計上の見積り)」に記載のとおりであります
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
16/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通
じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッ
ケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発=3R活動、プラ
から紙化」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発=ユニバーサルデ
ザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取
り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。
(包装材関連事業)
(1) 段ボール部門
① 省資源包装
段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしておりま
す。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の小型化も実現させており、
適正包装化の取り組みを推進しております。加えて、内容品の配置を見直しパッケージの完成寸法を小
さくし積載効率を向上させ、物流改善と環境負荷低減の提案を継続して行っております。
② 機能性段ボールの開発
少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められており
ます。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ(即棚陳列)の企画および形状考案に取り組
み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。さらに、人材の多様化への対応として、糊付け・
テープを使用しない簡易ロック機能が付いたワンタッチで組み立てられる形式を開発し、バリエーショ
ンを増やしながら販売しております。また、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃棄箱の開発も継
続して行っており、一部は販売も開始しております。
その他に、手に優しい持ちやすい箱の開発や段ボール表面に抗菌・抗ウィルス剤等塗布することによ
る高機能段ボールの開発にも取り組んでおります。
このように多くのユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は1億53百万円であります。
(2) 印刷紙器部門および軟包装材部門
印刷紙器部門におきましては、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、シェルフレディパッ
ケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭での販売効果を上げる包装資材の開発に継続して取り組みまし
た。また、輸出用ギフト商品で使用されている発泡スチロールを段ボール緩衝材に変更し、海外の環境規
制に対応できる包装材を販売することができました。防災・備蓄食向けのギフト箱として家庭の居住空間
に置いても違和感のないデザインを施し、内容品を補充できる機能を付加した新しいニーズにも対応する
ことができました。
また、軟包装材部門におきましては、易開封性を目指した素材開発や開封口の開発、プラスチック使用
量減を目指しバイオマス由来原料や紙製素材を活用したパッケージの開発に取り組みました。バイオマス
インキを使用した製品を販売し、高付加価値商品としてレトルト袋も製造しております。
当部門に係る研究開発費は29百万円であります。
(3) その他部門
① 災害時対応
近年、災害時の避難所で使用される段ボールベットなどの防災対策商品のニーズが高まっており、備
蓄用段ボールベットを開発しました。
また、大学の研究活動に参加および各自治体との防災協定締結を進めております。
17/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
② 紙製容器(パルプモールド他)
海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な
紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと3Dプリンターを活用し、緩
衝性に加え美粧性・耐水機能を合わせ持ったプラスチック容器に変わる紙製容器の開発に取り組んでお
ります。特にブリスター代替容器の開発は進んでおり、一部販売も実施しております。今後も継続して
製造方法の開発、用途開発に取り組んでまいります。
③ セールスプロモーション
2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機の活用に関して技術開発に継続して取
り組んでおり、可変印刷、ラミネートおよび従来印刷との組み合わせを含めた技法開発を進め、商品化
しております。マグネットシートを活用することでフレキシブルにデザイン変更可能な展示台を開発
し、販売しております。
また、木材の高騰・入手難、また使用後の処分問題を受けて紙製の商品展示台や天井から吊り下げる
案内板を開発し販売しております。設置期間の短縮と使用後の処分も容易になり高評価を頂いておりま
す。
④ バイオマスプラスチックの開発
プラスチック使用量減を目指し、バイオマスプラスチック素材の開発およびそれを活用したパッケー
ジの開発を進めております。
⑤ 新型コロナウイルス対応商品
2020年度に発生した新型コロナウイルス感染症への感染防止対策用として、段ボールを利用した商品
が世の中に多く出品されておりますが、当社におきましても抗菌機能付きの商品等を案内しておりま
す。また、新しい生活様式に対応したテイクアウトトレーの開発に取り組んでおります。
当部門に係る研究開発費は9百万円であります。
その結果、当社グループの研究開発費の総額は 192 百万円であります。
また、以上の研究開発活動における2021年度の工業所有権の申請は9件であります。
18/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、生産能力増強および更新・合理化等を目的として設備投資を実施しております。なお、当連結会
計年度の設備投資額はグループ全体で 1,164 百万円であります。
報告セグメント別の、当連結会計年度の設備投資の状況は次のとおりであります。
(1)包装材関連事業
当連結会計年度の主な投資としましては、国内子会社での全自動ロボットパレタイザーの更新および海外子会社
での段ボール製函機の更新などにより 1,148 百万円の設備投資をいたしました。
(2)不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な投資としましては、賃貸物件に据え付けている備品等の交換などにより 1 百万円の設備投
資をいたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
① 本社及び事業所
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン
設備の内容 数
(所在地) トの名称 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 - 64
全社 本社事務所 6,572 310 49,817 56,699
(名古屋市中区) (-) (7)
みよし事業所 包装材関 段ボール 2,405,934 148
1,916,520 446,488 93,306 4,862,249
(愛知県みよし市) 連事業 生産設備 (60,698) (25)
405,285
つくば事業所 包装材関 段ボール 107
355,604 209,409 (60,048) 109,173 1,079,472
(茨城県つくば市) 連事業 生産設備 (27)
〔5,336〕
蟹江事業所
包装材関 軟包装材 93,500 71
(愛知県海部郡蟹 49,515 101,223 29,623 273,862
連事業 生産設備 (13,197) (18)
江町)
川越事業所 包装材関 段ボール 1,234,184 79
296,665 482,958 33,728 2,047,537
(埼玉県川越市) 連事業 生産設備 (34,621) (39)
静岡事業所 包装材関 段ボール 96,100 64
230,007 528,402 38,334 892,845
(静岡県袋井市) 連事業 生産設備 (31,050) (9)
福島事業所 包装材関 段ボール 76,567 71
70,131 142,994 31,111 320,806
(福島県福島市) 連事業 生産設備 (36,801) (19)
松本事業所 包装材関 段ボール 404,438 46
174,318 458,682 39,706 1,077,146
(長野県松本市) 連事業 生産設備 (21,364) (26)
東京営業所 包装材関 営業本部 - 19
6,229 - 1,492 7,722
(東京都中央区) 連事業 事務所 (-) (1)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地の( )書きは、土地の面積(㎡)であります。また、〔 〕書きは、連結会社以外より賃借している
土地の面積(㎡)であり、外書きであります。
3 従業員数の( )書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
19/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
② 賃貸用設備
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
設備の内容
セグメントの名称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
賃貸マンション 172,200
不動産賃貸事業 326,054 - 962 499,216
(東京都墨田区) (945)
駐車場用土地 433,430
不動産賃貸事業 - - - 433,430
(名古屋市中区) (482)
賃貸マンション 52,647
不動産賃貸事業 64,353 - 338 117,338
(愛知県春日井市) (704)
小売店店舗用土地 58,249
不動産賃貸事業 - - - 58,249
(静岡県袋井市) (18,328)
小売店店舗用土地 76,047
不動産賃貸事業 - - - 76,047
(千葉県柏市) (17,382)
小売店店舗用土地 55,740
不動産賃貸事業 - - - 55,740
(名古屋市緑区) (6,232)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地の( )書きは、土地の面積(㎡)であります。
(2)国内子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
会社名 数
(所在地) トの名称 容 建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社工場 段ボール
土岐ダイ 503,494
(岐阜県 包装材関 および印 98
ナパック 306,455 313,198 (20,875) 24,366 1,147,515
土岐市) 連事業 刷紙器生 (102)
㈱ [6,854]
他2工場 産設備
本社工場
クラウン 包装材関 印刷紙器 903,900 51
(埼玉県 153,651 106,276 36,500 1,200,328
紙工業㈱ 連事業 生産設備 (9,753) (9)
草加市)
本社(東
旭段ボー 京都中央 包装材関 段ボール 549,149 92
106,016 294,687 51,876 1,001,729
ル㈱ 区) 連事業 生産設備 (25,962) (13)
他2工場
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2 土地の( )書きは、土地の面積(㎡)であります。また、[ ]書きは、連結会社以外より賃借している
土地の面積(㎡)であり、外書きであります。
3 従業員数の( )書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
20/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(3)在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 数
(所在地) トの名称 内容 建物及び 機械装置及 土地
その他 合計 (名)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
DYNAPAC 本社工場
包装材関 段ボール - 418
(HAIPHONG) (HAIPHONG 547,319 811,240 232,502 1,591,061
連事業 生産設備 [29,555] (13)
CO.,LTD. VIETNAM)
本社工場
泰納包装
(中国江 包装材関 段ボール - 94
(蘇州)有 143,958 240,572 93,627 478,159
蘇省蘇州 連事業 生産設備 [31,067] (-)
限公司
市)
DYNAPAC GF
本社工場
包装材関 段ボール 197,479 161
(MALAYSIA 268,121 113,546 32,481 611,628
(MALAYSIA)
連事業 生産設備 [16,231] (-)
MELAKA)
SDN.BHD.
DYNAPAC 本社工場
包装材関 段ボール - 412
(HAN0I) (HANOI 41,598 177,790 44,333 263,722
連事業 生産設備 [20,016] (18)
CO.,LTD. VIETNAM)
(注)1 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2 土地の[ ]書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積(㎡)であり、外書きであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
着手及び
会社名 投資予定額(千円)
セグメン 完了予定年月 完成後の
事業所 設備の内容 資金調達方法
トの名称 増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手年月 完了予定
ダイナパック㈱
2022年 2022年
包装材関 段ボール製
457,490 - 自己資金 48%増
福島事業所
5月 5月
連事業 函設備更新
(福島県福島市)
ダイナパック㈱
包装材関 段ボール印 2022年 2022年
つくば事業所 254,500 - 自己資金 10%増
連事業 刷機新設 10月 10月
(茨城県つくば市)
ダイナパック㈱
包装材関 段ボール印 2022年 2022年
川越事業所 65,600 - 自己資金 -
連事業 刷機新設 6月 6月
(埼玉県川越市)
旭段ボール㈱
包装材関 段ボール製 2022年 2022年
岩槻工場 86,880 - 自己資金 43%増
連事業 函設備更新 8月 8月
(埼玉県さいたま市)
包装材関 印刷紙器製 2022年 2022年
クラウン紙工業㈱
61,200 - 自己資金 20%増
(埼玉県草加市)
連事業 造設備更新 12月 12月
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年3月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,322,591 10,322,591
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
(各市場第二部)
10,322,591 10,322,591
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1 当社取締役 1
(名)
新株予約権の数(個)※ 10 11
新株予約権の目的となる株式
普通株式 2,000 普通株式 2,200
の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金
10,000 11,000
額(円)※
自 2006年5月1日 自 2007年5月1日
新株予約権の行使期間※
至 2036年4月30日 至 2036年4月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 5 発行価格 5
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5 資本組入額 5
価格及び資本組入額(円)※
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役
員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対
象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日(以下「権利行
使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社
が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総
会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権の行使の条件※ ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直
系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者
が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
④ 新株予約権の一部行使は認めない。
⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
項※
組織再編成行為に伴う新株予
- -
約権の交付に関する事項※
22/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され
る。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる
株式についてのみ行われる。
調整後株式=調整前株式×分割・併合の比率
(調整後生じる1株未満の端数は切り捨てる。)
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更
を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
2 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、
当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日
間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場
合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新
株予約権を無償で消却することができる。
23/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
決議年月日 2008年3月27日 2009年3月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 1 当社取締役 1
(名)
新株予約権の数(個)※ 12 2
新株予約権の目的となる株式
普通株式 2,400 普通株式 400
の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金
12,000 2,000
額(円)※
自 2008年5月1日 自 2009年5月1日
新株予約権の行使期間※
至 2036年4月30日 至 2036年4月30日
新株予約権の行使により株式
発行価格 5 発行価格 5
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5 資本組入額 5
価格及び資本組入額(円)※
① 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた当社の取締役または執行役
員を退任した時に限り、新株予約権を行使することができる。なお、この場合、対
象者は、対象者が上記の取締役または執行役員を退任した日の翌日(以下「権利行
使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日間を経過する日までの間に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社が消滅会社となる合併契約書、当社
が完全子会社となる株式交換契約書の議案または株式移転の議案につき当社株主総
会で承認された場合には、当該承認日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使
できる。
新株予約権の行使の条件※ ② 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
③ 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、一親等の直
系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該対象者
が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行
使することができる。
④ 新株予約権の一部行使は認めない。
⑤ この他の権利行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
項※
組織再編成行為に伴う新株予
- -
約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1 当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整され
る。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる
株式についてのみ行われる。
調整後株式=調整前株式×分割・併合の比率
(調整後生じる1株未満の端数は切り捨てる。)
2 新株予約権の消却事由および条件
① 対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、
当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日
間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場
合、当該新株予約権は無償で消却する。
② 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新
株予約権を無償で消却することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
24/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年7月1日(注) △41,290,368 10,322,591 - 4,000,000 - 16,986,679
(注) 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少
し、10,322,591株となっております。
(5)【所有者別状況】
2021年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
15 18 129 12 1 2,317 2,492
- -
(人)
所有株式数
14,683 261 43,643 567 2 43,587 102,743 48,291
-
(単元)
所有株式数の
14.3 0.3 42.5 0.5 0.0 42.4
- 100.0 -
割合(%)
(注)1 自己株式405,082株は「個人その他」に4,050単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しておりま
す。
2 証券保管振替機構名義の株式2,906株は「その他の法人」に29単元及び「単元未満株式の状況」に6株含め
て記載しております。
25/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
1,703 17.1
カゴメ株式会社 名古屋市中区錦三丁目14番15号
1,021 10.3
ダイナパック取引先持株会 名古屋市中区錦三丁目14番15号
313 3.1
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
289 2.9
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町二丁目7番1号
277 2.8
丸紅フォレストリンクス株式会社 東京都港区芝大門一丁目9番9号
275 2.7
レンゴー株式会社 大阪市北区中之島二丁目2番7号
272 2.7
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座五丁目12番8号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
266 2.6
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
241 2.4
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
210 2.1
(常任代理人 日本マスタートラ (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
4,871 49.1
計 -
(注)1 当社は自己株式405千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外
しております。
2 上記大株主の丸紅フォレストリンクス株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイ
ナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅フォレストリンクス株式会社は88千株が、王子マテリア株式
会社は58千株が同持株会名義に含まれております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
405,000
普通株式
9,869,300 98,693
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
48,291
単元未満株式 普通株式 - -
10,322,591
発行済株式総数 - -
98,693
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」の中には、自己株式が82株含まれております。
26/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区錦三
405,000 405,000 3.9
ダイナパック株式 -
丁目14番15号
会社
405,000 405,000 3.9
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 621 894
当期間における取得自己株式 148 189
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使によるもの) - - - -
その他(株式併合によるもの) - - - -
その他((注)1) 14,557 21,034 - -
保有自己株式数(注)2 405,082 - 405,230 -
(注)1 当事業年度の内訳は譲渡制限付株式の付与によるものであります。なお、当期間における処分自己株式に
は、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡し請
求および譲渡制限付株式の付与による株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡し請求および譲渡制限付株式の付与による株式は含め
ておりません。
27/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して
安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当金の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株につき50円の普通配当を実施することを決定いた
しました。
内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期
的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えており
ます。
なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および6月30日を基準日とした中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
495,178 50
2021年2月5日 取締役会
当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
495,875 50
2022年2月9日 取締役会
28/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に掲げた「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指
す」の実現により、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題
として取り組んでおります。そのような考えのもと、当社は2020年3月24日開催の第58期定時株主総会の決議
により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能
を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、企業価値の向上を目指してまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ)会社の機関の内容
<取締役(監査等委員である取締役を除く。)および取締役会>
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2022年3月24日)現在において、取締役9名で構成されうち
3名が監査等委員である取締役となっており、原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。なお、重要な意思決定ま
たは業務執行に対する監督などをおこなうため、多様な視点を持った独立性の高い社外取締役2名および社
外取締役監査等委員2名も含めて構成しております。取締役会は、代表取締役会長の杉山喜久雄を議長とし
て、取締役である齊藤光次、野澤政司、篠岡尚久、深井靖博(社外取締役)および富沢豊(社外取締役)の
計6名に加え、取締役監査等委員である後藤禎夫、児玉弘仁(社外取締役)および松若恵理子(社外取締
役)の3名が出席しております。
<取締役監査等委員および監査等委員会>
当社は、監査等委員会制度を採用しております。社外取締役監査等委員は、有価証券報告書提出日(2022
年3月24日)現在において監査等委員3名中2名であります。取締役監査等委員は、取締役会、常務会等の
重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を
監査しております。監査等委員会は取締役常勤監査等委員の後藤禎夫を委員長として社外取締役監査等委員
である児玉弘仁および松若恵理子が出席し、原則月1回開催しております。
<指名・報酬委員会>
指名・報酬委員会は、代表取締役会長の杉山喜久雄を委員長として、社外取締役である深井靖博および富
沢豊ならびに社外取締役監査等委員である松若恵理子の4名で構成しており、4分の3を独立社外取締役が
占めることで客観性および公平性を高めております。指名・報酬委員会では、取締役候補者の指名および選
任、また、役員報酬制度および報酬額の妥当性などについて、審議した内容を取締役会に答申しておりま
す。
29/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ロ)内部統制システムの整備状況
当社は、2006年5月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グ
ループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するため
に、内部統制を編成し、外部コンサルタントの指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。
その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組
み、運用を進めております。
ハ)リスク管理体制の整備状況
事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよ
び本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの
特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しており
ます。
また、リスク管理部門として経営企画室が主幹となり、リスクマネジメント委員会が関係部門と連携しこれ
に当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査等委員会に通報する体制
を構築しております。
ニ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、規程に基づき業務の執行状況を管理する体
制を確保しております。また、原則3ヵ月に1回経営会議を開催し、定期的な業務または業績の報告およびそ
の他重要な事項に関する報告を求めており、経営上の重要な事項については当社にて事前承認を行う体制を確
保しております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役(社外取締役および取締役監査等委員)との間に
おいて、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく
損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。
30/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
④ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる法律上の損害賠償請求に基づく損害を当該保険契約により填補することとしておりま
す。
a)当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
すべての役員、執行役員およびその他会社法上の重要な使用人
b)当該役員等賠償責任保険契約の概要
イ)被保険者が実質的に保険料を負担している場合はその負担割合
会社全額負担
ロ)填補の対象とされる保険事故の概要
会社役員等の責任が問われる事故について、訴訟の別で区分けすると3類型に分けられる
ⅰ)会社訴訟
会社の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、会社法第423条
(役員等の株式会社に対する損害賠償責任)を根拠として、会社が損害賠償を求める訴えを提起す
るもの。
ⅱ)株主代表訴訟
会社の役員等が善管注意義務や忠実義務に違反し会社に損害を与えた場合に、株主等が、会社に
代わって会社法第847条(株主による責任追及等の訴え)等を根拠として、損害賠償を求める訴え
を提起するもの。
ⅲ)第三者訴訟
会社の役員等が職務を行うにあたって悪意・重大な過失によって第三者に損害を与えた場合に、
会社法第429条(役員等の第三者に対する損害賠償責任)または民法第709条(不法行為による損害
賠償責任)等を根拠として、第三者が損害賠償を求める訴えを提起するもの。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は18名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内と
する旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任することとし、取締
役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めてお
ります。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めること
とする旨を定款で定めております。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって6月30日を基準日として中間配当す
ることができる旨についても定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としております。
⑨ 自己株式の取得の決議
当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
31/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 カゴメ㈱入社
2010年4月 可果美(杭州)食品有限公司董事
長兼総経理
2014年1月 カゴメ㈱執行役員
2014年3月 当社入社
取締役会長 2022年3月
杉 山 喜久雄 1955年7月18日 生 28
2014年3月 当社取締役常務執行役員就任
代表取締役 から1年間
2016年1月 当社取締役社長(代表取締役)
就任
2022年3月 当社取締役会長(代表取締役)
就任(現任)
1988年7月 日本ハイパック㈱入社
1990年12月 同社取締役監査室室長就任
1992年12月 同社常務取締役就任
1996年6月 同社副社長(代表取締役)就任
2000年6月 同社専務取締役就任
2002年6月 同社副社長(代表取締役)就任
取締役社長 2022年3月
齊 藤 光 次 1958年1月17日 生 157
2004年6月 同社取締役社長(代表取締役)
代表取締役 から1年間
就任
2005年1月 当社取締役副社長(代表取締
役)就任
2022年3月 当社取締役社長(代表取締役)
就任(現任)
1983年10月 日本ハイパック㈱入社
2014年3月 当社執行役員営業副本部長
2016年1月 当社執行役員営業本部長
2016年3月 当社取締役執行役員営業本部長
就任
取締役
2022年3月
2018年3月 当社取締役常務執行役員営業本
専務執行役員 野 澤 政 司 1958年8月14日 生
8
から1年間
部長就任
経営企画室長
2021年1月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長就任
2021年3月 当社取締役専務執行役員経営企
画室長就任(現任)
1985年4月 カゴメ㈱入社
2012年4月 同社経営企画本部財務経理部長
2017年10月 同社部長 カゴメアクシス㈱代
表取締役社長
2018年4月 同社執行役員 カゴメアクシス
㈱代表取締役社長
取締役
2019年10月 当社入社
2022年3月
専務執行役員CFO 篠 岡 尚 久 1960年11月9日 生 4
2019年10月 当社常勤顧問社長補佐
から1年間
兼 管理本部長
2020年1月 当社執行役員経営企画本部副本
部長
2020年3月 当社取締役常務執行役員管理本
部長就任
2022年3月 当社取締役専務執行役員CFO
兼管理本部長就任(現任)
32/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 名古屋弁護士会登録
1986年4月 鈴木大場合同法律事務所入所
1991年4月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2022年3月
取締役 深 井 靖 博 1959年1月30日 生 -
2004年9月 愛智法律事務所開設 弁護士
から1年間
(現任)
2017年3月 当社取締役就任(現任)
1987年4月 ㈱リクルート入社
2002年7月 ㈲富澤事務所設立 取締役社長
就任(現任)
2004年4月 浜松大学経営情報学部助教授
2011年4月 浜松大学ビジネスデザイン学部
教授
2022年3月
取締役 富 澤 豊 1963年12月23日 生 -
2011年4月 浜松大学ビジネスデザイン学部
から1年間
経営情報副学科長
2014年4月 常葉大学経営学部副経営学科長
2017年3月 当社取締役就任(現任)
2020年4月 情報経営イノベーション専門職
大学教授(現任)
1985年3月 当社入社
2016年1月 当社蟹江事業所長
2018年4月 当社品質環境室長
2022年3月
取締役常勤監査等委員 後 藤 禎 夫 1962年4月13日 生 -
2020年1月 当社内部統制監査室長
から2年間
2022年3月 当社取締役常勤監査等委員就任
(現任)
1981年4月 カゴメ㈱入社
2006年6月 同社執行役員
2008年6月 同社取締役執行役員就任
2011年6月 同社取締役常務執行役員就任
2022年3月
2018年3月 同社取締役常勤監査等委員就任
取締役監査等委員 児 玉 弘 仁 1959年3月22日 生 -
から2年間
(現任)
2018年3月 当社監査役就任
2020年3月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
2000年10月 中央青山監査法人大阪事務所入
所
2004年4月 公認会計士登録
2005年11月 日本郵船㈱入社
2022年3月
取締役監査等委員 松 若 恵理子 1978年7月25日 生 -
2017年1月 ㈱Stand by C Woman設立 代表
から2年間
取締役社長就任(現任)
2020年3月 当社取締役監査等委員就任(現
任)
計 198
(注)1 取締役の深井靖博氏および富澤豊氏は社外取締役であります。
2 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。
3 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、2022年3月分の持株会による取得株式数は、提出日(2022年3月24日)現在確認できないため、2022
年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。
33/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役2名)は、当社と取引関係等の利害関係はあり
ません。
社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しており
ます。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行って
おり、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証
券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独
立役員として届け出ております。
社外取締役の富澤豊氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングや大学教授を含む
幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行
しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の
定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅
広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査しております。なお、同氏はカ
ゴメ株式会社の取締役常勤監査等委員であり、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ大株主でありますが、その
取引は定型的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見
と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会
社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取
引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しております
が、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。
なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、
経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できるこ
とを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、3名中2名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と
相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報
告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室
が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部
統制チェック機能を強化しております。
34/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は社外取締役監査等委員2名を含む監査等委員3名で実施しております。
監査等委員1名は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
仲野谷 公美 監査等委員会13回 監査等委員会13回
児玉 弘仁 監査等委員会13回 監査等委員会13回
松若 恵理子 監査等委員会13回 監査等委員会13回
監査等委員の主な活動状況は、監査等委員会で決定した監査の方針、業務分担、年間監査計画に基づいて、
取締役会、常務会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査および会計監査人による監
査への立会いを行うことに加え、各事業所または重要な子会社については業務内容および財産の状況について
調査を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部統制監査室の3名で実施しており、年間監査計画に基づいて、各事業所の業務執行
の適正性および効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況等に関し、監査等委員会および会計監査人と連
携しながら監査を行うとともに、経営者に対して適宜報告しております。
③ 会計監査の状況
a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 継続監査期間
1970年以降
c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木晴久
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤巨樹
d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他12名
e) 監査法人の選定方針と理由
当社は独立性、監査遂行の適切性・妥当性、グローバルな監査体制および監査報酬などを総合的に勘案
し、監査法人を選定しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場
合には、監査等委員会は会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
f) 監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が
公表するチェックリストを参考に評価を実施しております。また、職務遂行体制の評価に関しては、日本
監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価
を実施しております。
35/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
44,768 42,000 5,625
提出会社 -
連結子会社 - - - -
44,768 42,000 5,625
計 -
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」
への対応に関する助言指導業務であります。
b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LLC.)に対する報酬(a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
3,200 3,200
提出会社 - -
12,098 1,140 15,195 1,840
連結子会社
12,098 4,340 15,195 5,040
計
監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu LLC.)の提出会社および連結子会社に対す
る非監査業務の内容
前連結会計年度
当社および連結子会社が非監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている
非監査業務の内容は税務関連業務であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社が非監査業務の監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている
非監査業務の内容は税務関連業務であります。
c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等より監査計画の提示
および説明を受け、その具体的な内容について協議し、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案
し、監査等委員会の同意の上決定しております。
e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本公認会計士協会が公表しております「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容、監査報酬の見積もりの算定根拠
と算定内容の適切性、妥当性を検討しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額につ
いて会社法第399条第1項の同意を行っております。
36/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、以下のとおりであり、任意の指名
報酬委員会の審議を踏まえ、2021年2月5日開催の取締役会で決議しております。
a) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
イ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たすべく
株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水
準とすることを基本方針としております。
ロ)報酬の構成
当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基
本報酬、株式報酬(長期インセンティブ)および業績連動報酬等(短期インセンティブ)により構成
し、監督機能を担う監査等委員である取締役および、社外取締役については、その職責に鑑み、基本
報酬のみとしております。
ハ)基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて、従業員給与の水準をベー
スに、当社の業績、世間動向ならびに他社水準との比較・検証を考慮しながら、総合的に勘案して決
定しております。
ニ)株式報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、2020年3月24日開催の第58期定時株主総会において導入が決議されました譲渡制限付
株式報酬制度に基づき、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与するとともに、株
主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、対象取締役に対して支給される総額は、取締役
(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額の内枠で、年額40百万円以内とし、本制度により発
行または処分される当社の普通株式数の総数は年40,000株以内としております。
譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会
で定める地位を退任または退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時
期および配分については、取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲
渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれております。
ⅰ)対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式に
ついて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
ⅱ)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
ホ)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、予め定めた業績指標を反
映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標(親会社株主に帰属する当期純利益)が予め定めた水準
を達成した場合に、達成度に応じて事業年度終了後、一定の時期に支給することとしております。各
対象取締役への具体的な支給時期および配分方法は、取締役会において決定いたします。
支給基準等については、適宜、環境の変化に応じて任意の指名報酬委員会での審議を踏まえて見直
しを行い、取締役会において決定します。
へ)報酬等の割合の決定方針
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)の種類別の報酬(基本報酬、株式報
酬)割合については、各職責を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成とし、任意
の指名報酬委員会において審議の上、取締役会で決定することとします。
なお、2021年3月24日開催の取締役会において業績連動報酬等を除く報酬の種類ごとの割合は、基
本報酬84%~93%、株式報酬16%~7%とすることを決定しております。
b) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項および当事業年度に係る取締役の個人別
の報酬等が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬に係る制度ならびに取締役の報酬等の額またはその算定方法は、決定プロセスの客観
性を確保するため、社外取締役を中心として構成された任意の指名報酬委員会において、世間動向を
確認するとともに同規模会社との報酬水準に関する比較・検証を行い、諮問された役位ごとの報酬水
準を審議しております。
個人別の報酬額については、個別支給額に関する任意の指名報酬委員会の審議を踏まえ、個々の対
象者の能力を含め総合的判断を実施するのに最適任者である代表取締役社長(氏名:杉山喜久雄)に
一任することを、2021年3月24日開催の取締役会で決議しております。
監査等委員である取締役の報酬の額は、常勤監査等委員、社外監査等委員の区分によって監査等委
員の協議により決定することとしております。
また、業績連動報酬等は、株主の皆様との価値共有との視点から、最終利益を業績指標(親会社株
主に帰属する当期純利益)等とし、予め定めた水準を達成した場合に支給する対象および基準・支給
方法について、任意の指名報酬委員会へ諮問し、審議内容を踏まえ、取締役会で決定しております。
当事業年度に係る業績連動報酬等は、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に基づく支給水準お
よび支給方法等を2021年12月21日開催の取締役会で決議しております。
親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 1 主要な
経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
37/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
② 役員の報酬に関する株主総会決議の内容の概要
a) 2020年3月24日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)に対する報
酬限度額を年額240百万円(うち社外取締役は年額20百万円以内)と決議しており、決議時点の取締役
の員数は8名(うち社外取締役2名)であります。
b) 2020年3月24日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役に対する報酬限度額を年額70
百万円と決議しており、決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち監査等委員である社外
取締役2名)であります。
c) 2020年3月24日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を
除く)に対する株式報酬の報酬限度額を取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額の内枠
で、年額40百万円以内と決議しており、決議時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役
を除く)の員数は6名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 譲渡制限付株
基本報酬 賞与 (名)
式報酬
取締役(監査等委員及び
186,301 146,085 19,069 21,146 6
社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
15,600 15,600 1
- -
を除く)
14,700 14,700 4
社外役員 - -
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
38/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、株式の価額変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目
的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループ
の経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a) 保有方針および合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社では、事業戦略上の重要性および取引関係の維持または強化ならびにそこから生じる便益等を総
合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した場合において、事業戦略および取引関係の維
持または強化を目的として政策保有株式を保有することとしております。
また、検証方法については原則年1回、当社が保有する全ての政策保有株式を個別銘柄毎に、その保
有目的、取引関係、投資効果などを取締役会において総合的に検証し、継続保有の適否または適正な保
有株式数などを決定しております。
なお、検証の結果、継続保有の効果または継続保有の意義等が希薄化または失していると判断した銘
柄については、縮減等を行うこととしております。
b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
28 3,268,695
非上場株式
44 19,696,702
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引関係の維持向上を図るための取引先持株会
15 38,821
非上場株式以外の株式
を通じた取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 69,611
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
39/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
c) 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
4,491,990 4,489,634
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
カゴメ㈱
有
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
13,440,035 16,342,270
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
431,830 429,129
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
㈱マキタ 有
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
2,108,630 2,218,601
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
267,400 267,400
引関係の維持強化のため保有しておりま
㈱パイロットコーポ
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
レーション
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
1,176,560 774,390
ります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
129,571 129,571
引関係の維持強化のため保有しておりま
東洋水産㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
631,658 650,446
ります。
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
383,500 383,500
引関係の維持強化のため保有しておりま
レンゴー㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
333,645 331,344
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
385,600 385,600
しております。配当利回りと当社の資本
㈱ヤマナカ 無
コストを比較のうえ、保有の合理性を検
276,089 284,572
証しております。
同社子会社の㈱三菱UFJ銀行は当社の
327,000 327,000
メインバンクであり、取引関係の維持強
㈱三菱UFJフィナ 有
化のため保有しております。配当利回り
ンシャル・グループ (注)1
等と当社の資本コストを比較のうえ、保
204,342 149,144
有の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
183,000 183,000
しております。配当利回り等と当社の資
中央紙器工業㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
193,797 186,660
検証しております。
40/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の取引金融機関であり、取引関係の
36,104 36,104
維持強化のため保有しております。配当
㈱愛知銀行 有
利回り等と当社の資本コストを比較のう
168,425 106,073
え、保有の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
95,380 95,380
しております。配当利回り等と当社の資
名糖産業㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
162,050 141,925
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
50,000 50,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
ブラザー工業㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
110,550 106,300
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
40,665 39,582
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
昭和産業㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
めに加入している取引先持株会の定期買
108,129 120,529
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
55,000 55,000
しております。配当利回り等と当社の資
ユタカフーズ㈱
有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
104,115 101,475
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
85,889 83,871
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
㈱アルプス物流 無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
96,110 73,136
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
11,492 11,237
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
㈱ヤクルト本社 検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
めに加入している取引先持株会の定期買
68,956 58,432
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
18,447 18,447
ハウス食品グループ
しております。配当利回り等と当社の資
有
本社㈱ 本コストを比較のうえ、保有の合理性を
53,514 72,312
検証しております。
同社子会社の㈱みずほ銀行は当社の準メ
32,162 32,162
インバンクであり、取引関係の維持強化
㈱みずほフィナン 有
のため保有しております。配当利回り等
シャルグループ (注)2
と当社の資本コストを比較のうえ、保有
47,053 42,051
の合理性を検証しております。
41/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
当社の主要な仕入先であり、継続的な取
143,000 143,000
引関係の維持強化のため保有しておりま
国際紙パルプ商事㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
46,761 33,748
ります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
11,037 10,624
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
マルサンアイ㈱
無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
43,048 41,274
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
32,976 32,122
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
宝ホールディングス
検証しております。なお、株式数が増加 無
㈱
した理由は取引関係の維持強化を図るた
めに加入している取引先持株会の定期買
40,264 41,406
い増しによるものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
16,434 16,434
引関係の維持強化のため保有しておりま
石塚硝子㈱
す。配当利回り等と当社の資本コストを 有
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
33,163 31,635
ります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
25,000 25,000
しております。配当利回り等と当社の資
㈱文溪堂 有
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
30,675 33,925
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
4,393 4,307
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
明治ホールディング
検証しております。なお、株式数が増加 無
ス㈱
した理由は取引関係の維持強化を図るた
30,140 31,270
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
32,433 30,735
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
日東ベスト㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
24,779 25,326
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
6,232 6,232
引関係の維持強化のため保有しておりま
㈱LIXIL
す。配当利回り等と当社の資本コストを 無
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
19,101 13,922
ります。
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
42/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
6,900 6,900
しております。配当利回り等と当社の資
ザ・パック㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
18,616 19,506
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
13,000 13,000
アルプスアルパイン
しております。配当利回り等と当社の資
無
㈱ 本コストを比較のうえ、保有の合理性を
14,105 17,654
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
21,000 21,000
しております。配当利回り等と当社の資
㈱タムラ製作所 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
14,049 12,012
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
1,642 1,497
しております。配当利回り等と当社の資
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
㈱フジミインコーポ
検証しております。なお、株式数が増加 無
レーテッド
した理由は取引関係の維持強化を図るた
12,732 5,862
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
3,256 3,045
す。配当利回り等と当社の資本コストを
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
森永製菓㈱
無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
12,244 11,816
ている取引先持株会の定期買い増しによ
るものであります。
同社子会社の第一生命保険㈱は当社の取
4,800 4,800
引保険会社であり、取引関係の維持強化
第一生命ホールディ
有
のため保有しております。配当利回り等
ングス㈱
(注)4
と当社の資本コストを比較のうえ、保有
11,162 7,449
の合理性を検証しております。
同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社
2,700 2,700
の取引金融機関であり、取引関係の維持
三井住友トラスト・
有
強化のため保有しております。配当利回
ホールディングス㈱
(注)3
り等と当社の資本コストを比較のうえ、
10,376 8,577
保有の合理性を検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
19,508 18,411
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ジャニス工業㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
9,461 10,034
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
43/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
2,057 1,844
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
はごろもフーズ㈱
検証しております。なお、株式数が増加 無
した理由は取引関係の維持強化を図るた
6,359 5,570
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
しております。配当利回り等と当社の資
4,497 3,668
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
タカラスタンダード
検証しております。なお、株式数が増加 無
㈱
した理由は取引関係の維持強化を図るた
6,355 5,565
めに加入している取引先持株会の定期買
い増しによるものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,320 4,320
しております。配当利回り等と当社の資
㈱ダイショー 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
6,039 5,564
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,000 4,000
㈱エー・アンド・
しております。配当利回り等と当社の資
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ディー
5,052 5,124
検証しております。
当社の主要な取引先であり、継続的な取
引関係の維持強化のため保有しておりま
す。配当利回り等と当社の資本コストを
2,832 2,420
比較のうえ、保有の合理性を検証してお
ニップン㈱
無
ります。なお、株式数が増加した理由は
取引関係の維持強化を図るために加入し
ている取引先持株会の定期買い増しによ
4,690 3,899
るものであります。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
4,821 4,821
しております。配当利回り等と当社の資
日本山村硝子㈱
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
3,755 4,126
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
2,400 2,400
しております。配当利回り等と当社の資
㈱MTG
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
3,525 2,716
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
3,630 3,630
しております。配当利回り等と当社の資
㈱コロナ 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
3,292 3,375
検証しております。
継続的な取引関係の維持強化のため保有
2,710 2,710
しております。配当利回り等と当社の資
㈱ウッドワン 無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
2,785 3,051
検証しております。
44/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
継続的な取引関係の維持強化のため保有
1,000 1,000
㈱オエノンホール
しております。配当利回り等と当社の資
無
本コストを比較のうえ、保有の合理性を
ディングス
360 410
検証しております。
当社の取引金融機関であり、取引関係の
66 66
㈱十六フィナンシャ 有
維持強化のため保有しております。配当
利回り等と当社の資本コストを比較のう
ルグループ (注)5
143 123
え、保有の合理性を検証しております。
(注)1 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱U
FJ銀行は当社の株式を保有しております。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行は
当社の株式を保有しております。
3 三井トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社の株式を保有しております。
4 第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱は当
社の株式を保有しております。
5 ㈱十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱十六銀行は当社
の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
45/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日
まで)及び第60期事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。
46/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,228,264 3,263,667
現金及び預金
※1 15,868,653 ※1 16,413,669
受取手形及び売掛金
857,105 990,820
商品及び製品
282,996 331,655
仕掛品
1,624,267 1,830,262
原材料及び貯蔵品
562,858 584,946
その他
△ 37,982 △ 5,012
貸倒引当金
21,386,162 23,410,010
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,896,625 18,284,670
建物及び構築物
△ 12,291,719 △ 12,871,769
減価償却累計額
※2 5,604,905
5,412,901
建物及び構築物(純額)
28,218,732 28,824,586
機械装置及び運搬具
△ 22,796,199 △ 23,727,841
減価償却累計額
5,422,533 5,096,745
機械装置及び運搬具(純額)
※2 9,180,430
土地 9,204,921
3,799,406 4,311,489
その他
△ 2,783,625 △ 3,009,876
減価償却累計額
1,015,781 1,301,612
その他(純額)
21,223,651 21,016,179
有形固定資産合計
無形固定資産
517,509 428,945
のれん
298,731 262,009
その他
816,240 690,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 22,449,633 ※2 20,023,415
投資有価証券
79,770 85,913
繰延税金資産
936,166 993,967
その他
△ 28,744 △ 28,142
貸倒引当金
23,436,826 21,075,154
投資その他の資産合計
45,476,717 42,782,289
固定資産合計
66,862,880 66,192,299
資産合計
47/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 11,155,031 ※1 ,※2 11,516,715
支払手形及び買掛金
※1 2,818,902 ※1 3,204,437
電子記録債務
828,068 145,300
短期借入金
※2 370,460
293,300
1年内返済予定の長期借入金
203,523 537,329
未払法人税等
257,633 265,117
賞与引当金
3,259,814 3,074,932
その他
18,893,434 19,037,133
流動負債合計
固定負債
※2 738,423
395,223
長期借入金
5,138,484 4,280,218
繰延税金負債
2,457,292 2,359,339
退職給付に係る負債
420,333 944,119
その他
8,754,533 7,978,901
固定負債合計
27,647,967 27,016,034
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
9,409,935 10,286,605
利益剰余金
△ 924,730 △ 893,500
自己株式
29,471,884 30,379,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,206,072 8,563,027
その他有価証券評価差額金
210,618
為替換算調整勘定 △ 325,006
△ 192,483 △ 41,553
退職給付に係る調整累計額
9,688,582 8,732,091
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,370 8,370
46,076 56,018
非支配株主持分
39,214,912 39,176,265
純資産合計
66,862,880 66,192,299
負債純資産合計
48/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
52,277,769 56,300,176
売上高
43,319,958 46,675,581
売上原価
8,957,810 9,624,595
売上総利益
※1 ,※2 8,232,470 ※1 ,※2 8,407,338
販売費及び一般管理費
725,340 1,217,256
営業利益
営業外収益
23,864 29,379
受取利息
257,972 285,457
受取配当金
237,065
為替差益 -
4,550 1,465
貸倒引当金戻入額
73,678 34,015
助成金収入
206,764 252,229
雑収入
566,830 839,611
営業外収益合計
営業外費用
40,386 17,079
支払利息
117,015
為替差損 -
1,521 6,918
持分法による投資損失
40,202 13,600
固定資産除却損
28,045 21,456
雑損失
227,172 59,055
営業外費用合計
1,064,997 1,997,812
経常利益
特別利益
47,071 1,222
投資有価証券売却益
47,071 1,222
特別利益合計
特別損失
17,100
投資有価証券売却損 -
47,308
子会社株式売却損 -
2,956
-
投資有価証券評価損
17,100 50,264
特別損失合計
1,094,969 1,948,771
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 336,478 635,453
△ 177,515 △ 92,603
法人税等調整額
158,962 542,849
法人税等合計
936,006 1,405,921
当期純利益
2,009 10,154
非支配株主に帰属する当期純利益
933,997 1,395,766
親会社株主に帰属する当期純利益
49/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
936,006 1,405,921
当期純利益
その他の包括利益
3,143,226
その他有価証券評価差額金 △ 1,643,257
535,624
為替換算調整勘定 △ 106,170
150,929
△ 1,321
退職給付に係る調整額
※ 3,035,733 ※ △ 956,702
その他の包括利益合計
3,971,740 449,218
包括利益
(内訳)
3,970,487 439,276
親会社株主に係る包括利益
1,253 9,942
非支配株主に係る包括利益
50/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 8,983,979 △ 959,359 29,011,299
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,400 △ 494,400
親会社株主に帰属する当期
933,997 933,997
純利益
自己株式の取得 △ 493 △ 493
自己株式の処分 △ 13,641 35,122 21,481
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 425,955 34,628 460,584
当期末残高 4,000,000 16,986,679 9,409,935 △ 924,730 29,471,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,062,090 △ 218,836 △ 191,161 6,652,092
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
3,143,982 △ 106,170 △ 1,321 3,036,489
変動額(純額)
当期変動額合計 3,143,982 △ 106,170 △ 1,321 3,036,489
当期末残高
10,206,072 △ 325,006 △ 192,483 9,688,582
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 8,370 44,822 35,716,585
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,400
親会社株主に帰属する当期
933,997
純利益
自己株式の取得
△ 493
自己株式の処分 21,481
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
- 1,253 3,037,743
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,253 3,498,327
当期末残高 8,370 46,076 39,214,912
51/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,000,000 16,986,679 9,409,935 △ 924,730 29,471,884
当期変動額
剰余金の配当
△ 495,178 △ 495,178
親会社株主に帰属する当期
1,395,766 1,395,766
純利益
自己株式の取得 △ 894 △ 894
自己株式の処分 △ 16,347 32,124 15,776
連結範囲の変動 △ 7,569 △ 7,569
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 876,670 31,229 907,900
当期末残高
4,000,000 16,986,679 10,286,605 △ 893,500 30,379,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
10,206,072 △ 325,006 △ 192,483 9,688,582
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,643,045 535,624 150,929 △ 956,490
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,643,045 535,624 150,929 △ 956,490
当期末残高 8,563,027 210,618 △ 41,553 8,732,091
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高
8,370 46,076 39,214,912
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,178
親会社株主に帰属する当期
1,395,766
純利益
自己株式の取得 △ 894
自己株式の処分
15,776
連結範囲の変動 △ 7,569
株主資本以外の項目の当期
- 9,942 △ 946,547
変動額(純額)
当期変動額合計
- 9,942 △ 38,647
当期末残高 8,370 56,018 39,176,265
52/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,094,969 1,948,771
税金等調整前当期純利益
1,758,046 1,852,698
減価償却費
115,849 88,563
のれん償却額
72,231 6,722
賞与引当金の増減額(△は減少)
91,315 52,976
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
28,188
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 32,398
受取利息及び受取配当金 △ 281,836 △ 314,836
40,386 17,079
支払利息
1,521 6,918
持分法による投資損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 29,971 △ 1,222
47,308
子会社株式売却損益(△は益) -
2,956
投資有価証券評価損益(△は益) -
690,074
売上債権の増減額(△は増加) △ 498,301
102,055
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 273,557
784,214
仕入債務の増減額(△は減少) △ 702,200
58,937
△ 28,017
その他
2,952,611 3,746,830
小計
利息及び配当金の受取額 281,836 314,836
利息の支払額 △ 40,506 △ 17,066
法人税等の支払額 △ 429,786 △ 314,637
568,890
-
移転補償金の受取額
2,764,155 4,298,852
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,286,470 △ 1,474,947
142,784 5,405
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 38,918 △ 40,411
204,285 1,222
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 488,121
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 △ 63,157
-
支出
貸付けによる支出 △ 65,734 △ 1,022
8,478 3,006
貸付金の回収による収入
△ 64,787 △ 23,443
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,588,484 △ 1,593,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 111,277 △ 691,735
79,818
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 452,014 △ 420,360
配当金の支払額 △ 494,378 △ 495,268
自己株式の取得による支出 △ 510 △ 886
△ 40,994 △ 57,132
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,019,357 △ 1,665,383
74,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,720
230,539 1,035,402
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,997,725 2,228,264
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,228,264 ※1 3,263,667
現金及び現金同等物の期末残高
53/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパッ
ク株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、旭段ボー
ル株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装(蘇州)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)
CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF
(MALAYSIA)SDN.BHD.
なお、2021年6月1日付けで当社が保有するDYNAPAC(HK)LTD.の株式を一部売却したことにともな
い、同社および同社の100%子会社である泰納包装制品貿易(深圳)有限公司を連結の範囲から除外して
おります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
関連会社 2 社
持分法適用会社の名称
株式会社大成、DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品……主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…主として総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 15~47年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
定額法
54/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約取引
(ヘッジ対象)
外貨建債権
③ ヘッジ方針
主として社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時お
よびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジの有効性の評価は省略しており
ます。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5~9年間で均等償却することとしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
55/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産
については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位
で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。
有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合
に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきと判断された資産ま
たは資産グルーピングについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失として特別損益に計上します。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部
専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。
また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッ
シュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。
当連結会計年度末において、ダイナパック㈱松本事業所(以下「松本事業所」という。)は主要得
意先からの受注が低調に推移したこと等により、経営環境に著しい悪化が生じていること等を背景に
減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定においては、固定資産の正味売却価額および将来計画より予測される松本事
業所の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの
帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提
条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。
なお、連結貸借対照表に計上されている松本事業所における有形および無形固定資産の残高は
1,139,575千円(貸借対照表に計上されている有形および無形固定資産の残高は連結貸借対照表計上
額と同額)であります。
2 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 428,945千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、当連結会計年度末における事業計画をベースに算定さ
れた割引前キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価
との比較により、減損を認識するか否かを判断します。
当該資産の評価に関する、回収可能価額、正味売却価額および使用価値の内容については、「1
固定資産の減損」と同様です。
当連結会計年度において連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は、2020年1月において㈱
小倉紙器の株式を取得したことにともない計上されたものであり、売上高の増加等の将来の超過収益
力を見越して企業結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて取得しております。
当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不
要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要
となる場合があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関
する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいて
はIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始
する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と
合わせて公表されたものです。
56/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行
わ れてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取
扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微で
あります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計
基準委員会)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほ
ぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測
定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測
定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガ
イダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時
価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統
一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる
観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対
するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
57/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年
度の年度末から適用し、(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりま
たは収束を予測することは困難な状況にありますが、2022年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影
響は通期にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあ
るため、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
58/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期
手形が次の科目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形及び売掛金 217,253千円 232,722千円
支払手形及び買掛金 82,815 83,962
電子記録債務 52,979 67,922
※2 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
建物及び構築物 48,052千円 -千円
土地 136,863 -
投資有価証券(株式) 110,700 107,400
上記、建物及び構築物および土地については1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度8,064千円、
当連結会計年度-千円)および長期借入金(前連結会計年度27,920千円、当連結会計年度-千円)の担保
に供しており、上記投資有価証券(株式)については、支払手形及び買掛金(前連結会計年度126,499千
円、当連結会計年度112,002千円)の担保に供しております。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
運搬費 3,232,648 千円 3,391,006 千円
5,390
貸倒引当金繰入額 △ 1,136
65,069 49,361
販売手数料及び促進費
2,407,858 2,465,216
報酬及び給料手当
66,281 71,448
賞与引当金繰入額
128,417 128,024
退職給付費用
442,097 455,089
福利厚生費
358,919 363,692
賃借料
112,323 95,546
減価償却費
278,333 192,235
研究開発費
※2 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
278,333 千円 192,235 千円
59/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 4,599,887千円 △2,417,082千円
組替調整額 △29,971 -
税効果調整前
4,569,916 △2,417,082
税効果額 △1,426,689 773,825
その他有価証券評価差額金
3,143,226 △1,643,257
為替換算調整勘定:
当期発生額 △105,974 524,706
組替調整額 - 21,282
税効果調整前
△105,974 545,988
税効果額 △196 △10,363
為替換算調整勘定
△106,170 535,624
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △56,142 110,263
組替調整額 54,820 40,665
退職給付に係る調整額
△1,321 150,929
その他の包括利益合計
3,035,733 △956,702
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,322,591 - - 10,322,591
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 434,582 348 15,912 419,018
(変動事由の概要)
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 348株
譲渡制限付株式付与による減少 15,912株
3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 8,370千円
60/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年2月6日
普通株式 494,400 50 2019年12月31日 2020年3月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月5日
普通株式 利益剰余金 495,178 50 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,322,591 - - 10,322,591
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 419,018 621 14,557 405,082
(変動事由の概要)
増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 621株
譲渡制限付株式付与による減少 14,557株
3 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 8,370千円
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年2月5日
普通株式 495,178 50 2020年12月31日 2021年3月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月9日
普通株式 利益剰余金 495,875 50 2021年12月31日 2022年3月7日
取締役会
61/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 2,228,264千円 3,263,667千円
預入期間が3か月を超え
- -
る定期預金
現金及び現金同等物 2,228,264 3,263,667
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社小倉紙器を連結したことにともなう連結開始時の資産および負債
の内訳ならびに株式会社小倉紙器株式の取得価額と株式会社小倉紙器株式取得のための支出(純額)
との関係は次のとおりであります。
流動資産 171,526千円
固定資産 447,379
のれん 551,501
流動負債 △445,283
△205,108
固定負債
株式会社小倉紙器株式の取得価額
520,016
△31,894
株式会社小倉紙器現金同等物
差引:株式会社小倉紙器取得のための支出 488,121
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
株式の売却によりDynapac(HK)Ltd.および泰納包装制品貿易(深圳)有限公司を連結の範囲から除
外したことにともなう資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却のための支出(純額)と
の関係は次のとおりであります。
流動資産 285,739千円
固定資産 7,168
流動負債 △193,400
連結除外に伴う利益剰余金の減少高 △7,569
株式売却損 △47,308
9,946
その他
Dynapac(HK)Ltd.および泰納包装制品貿易(深圳)有
54,575
限公司株式の売却価額
Dynapac(HK)Ltd.および泰納包装制品貿易(深圳)有
△117,732
限公司現金同等物
差引:Dynapac(HK)Ltd.および泰納包装制品貿易(深
△63,157
圳)有限公司売却のための支出
62/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(リース取引関係)
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 620,000 274,566 345,433
合計 620,000 274,566 345,433
(単位:千円)
当連結会計年度(2021年12月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 620,000 293,945 326,054
合計 620,000 293,945 326,054
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年以内 14,524 15,479
1年超 416,754 401,275
合計 431,279 416,754
(3)受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
受取リース料 13,628 14,524
減価償却費 19,378 19,378
受取利息相当額 29,257 28,361
(4)受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額と
し、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
63/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
1年以内 227,075 209,707
1年超 2,629,609 2,188,844
合計 2,856,684 2,398,552
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しておりま
す。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については
必要に応じて銀行借入で調達しております。
デリバティブ取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しまし
ては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況につ
いて社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさら
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務の支払期日は1年以内となっております。
なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスク
にさらされております。
資金調達については、短期借入金は営業取引および投資にともなう資金調達であり、長期借入金は主に
設備投資に伴う資金調達であります。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不
履行リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)について
は、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
64/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借
対照表計上額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 2,228,264 2,228,264 -
(2) 受取手形及び売掛金 15,868,653 15,868,653 -
(3) 投資有価証券 22,252,580 22,252,580 -
資産計 40,349,498 40,349,498 -
(1) 支払手形及び買掛金 11,155,031 11,155,031 -
(2) 電子記録債務 2,818,902 2,818,902 -
(3) 短期借入金 828,068 828,068 -
(4) 未払法人税等 203,523 203,523 -
(5) 長期借入金(※) 1,108,883 1,108,175 △707
負債計 16,114,409 16,113,701 △707
デリバティブ取引 - - -
(※) 長期借入金には1年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借
対照表計上額 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 3,263,667 3,263,667 -
(2) 受取手形及び売掛金 16,413,669 16,413,669 -
(3) 投資有価証券 19,827,676 19,827,676 -
資産計 39,505,013 39,505,013 -
(1) 支払手形及び買掛金 11,516,715 11,516,715 -
(2) 電子記録債務 3,204,437 3,204,437 -
(3) 短期借入金 145,300 145,300 -
(4) 未払法人税等 537,329 537,329 -
(5) 長期借入金(※) 688,523 687,351 △1,171
負債計 16,092,305 16,091,133 △1,171
デリバティブ取引 8,990 8,990 -
(※) 長期借入金には1年内返済予定分を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項につきましては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」に記載のと
おりであります。
65/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間
および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」に記載のとおりでありま
す。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
非上場株式 197,053 195,739
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 2,228,264
受取手形及び売掛金 15,868,653
合計 18,096,918
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内
(千円)
現金及び預金 3,263,667
受取手形及び売掛金 16,413,669
合計 19,677,336
66/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 828,068 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 370,460 300,000 267,664 129,256 17,503 24,000
リース債務 26,990 32,933 29,748 18,580 15,632 43,170
合計 1,225,518 332,933 297,412 147,836 33,135 67,170
当連結会計年度(2021年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 145,300 - - - - -
社債 - - - - - -
長期借入金 293,300 260,864 124,056 10,303 - -
リース債務 22,966 40,159 17,906 12,206 11,926 10,634
合計 461,566 301,023 141,962 22,509 11,926 10,634
67/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 21,570,566 6,744,565 14,826,000
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 21,570,566 6,744,565 14,826,000
株式 682,013 834,599 △152,585
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 682,013 834,599 △152,585
合計 22,252,580 7,579,164 14,673,415
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 197,053千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
株式 19,418,991 7,095,498 12,323,493
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 19,418,991 7,095,498 12,323,493
株式 408,684 524,044 △115,360
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 408,684 524,044 △115,360
合計 19,827,676 7,619,543 12,208,133
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 195,739千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 204,285 47,071 17,100
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
株式 85,870 1,222 47,308
68/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
その他有価証券の株式について2,956千円の減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
売建-マレーシア
180,460 - △8,990 △8,990
リンギット
合計 180,460 - △8,990 △8,990
(注) 1 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 上記の為替予約取引(売建)は関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避を目的に行って
おります。
69/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払
退職金制度を設けております。
一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,261,379千円 2,381,233千円
勤務費用 137,601千円 134,922千円
利息費用 5,675千円 6,645千円
数理計算上の差異の発生額 35,407千円 △28,729千円
過去勤務費用の発生額 -千円 △78,615千円
退職給付の支払額 △58,829千円 △119,760千円
退職給付債務の期末残高 2,381,233千円 2,295,694千円
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 275,714千円 258,090千円
期待運用収益 3,110千円 2,911千円
数理計算上の差異の発生額 △20,734千円 2,919千円
年金資産の期末残高 258,090千円 263,920千円
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 311,700千円 334,149千円
退職給付費用 36,224千円 38,525千円
退職給付の支払額 △30,581千円 △45,109千円
子会社取得に伴う増加 16,805千円 -千円
退職給付に係る負債の期末残高 334,149千円 327,565千円
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,715,382千円 2,623,260千円
年金資産 △258,090千円 △263,920千円
2,457,292千円 2,359,339千円
非積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
連結貸借対照表に計上された
2,457,292千円 2,359,339千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,457,292千円 2,359,339千円
連結貸借対照表に計上された
2,457,292千円 2,359,339千円
負債と資産の純額
70/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
勤務費用 137,601千円 134,922千円
利息費用 5,675千円 6,645千円
期待運用収益 △3,110千円 △2,911千円
数理計算上の差異の費用処理額 33,015千円 35,214千円
過去勤務費用の費用処理額 21,804千円 5,451千円
簡便法で計算した退職給付費用 36,224千円 38,525千円
確定給付制度に係る退職給付費用 231,210千円 217,846千円
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
未認識過去勤務費用 △21,804千円 △84,066千円
未認識数理計算上の差異 23,126千円 △66,863千円
合計 1,321千円 △150,929千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用 5,451千円 △78,615千円
未認識数理計算上の差異 187,031千円 120,168千円
合計 192,483千円 41,553千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
株式 100% 100%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
割引率 0.39% 0.50%
長期期待運用収益率 1.1% 1.1%
予想昇給率 16.0% 13.7%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89,932千円、当連結会計年度88,480千円でありま
す。
71/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
販売費及び一般管理費の報酬
- -
及び給与手当
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役8名および執行役員12名 当社の取締役9名および執行役員20名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 16,600株 普通株式 22,800株
付与日 2006年4月11日 2007年4月16日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利確定条件
した場合 した場合
対象勤務期間 1年間 1年間
2006年5月1日~ 2007年5月1日~
2036年4月30日 2036年4月30日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利行使期間
した場合は退任した日の翌日から10日間、 した場合は退任した日の翌日から10日間、
付与対象者が死亡した場合は死亡退任した 付与対象者が死亡した場合は死亡退任した
日の翌日から3ヶ月間 日の翌日から3ヶ月間
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2008年3月27日 2009年3月26日
付与対象者の区分および人数 当社の取締役9名および執行役員20名 当社の取締役9名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 24,200株 普通株式 2,800株
付与日 2008年4月15日 2009年4月14日
付与対象者が取締役または執行役員を退任
権利確定条件 付与対象者が取締役を退任した場合
した場合
対象勤務期間 1年間 1年間
2008年5月1日~ 2009年5月1日~
2036年4月30日 2036年4月30日
付与対象者が取締役または執行役員を退任 付与対象者が取締役を退任した場合は退任
権利行使期間
した場合は退任した日の翌日から10日間、 した日の翌日から10日間、付与対象者が死
付与対象者が死亡した場合は死亡退任した 亡した場合は死亡退任した日の翌日から
日の翌日から3ヶ月間 3ヶ月間
(注)1 付与数については株式数に換算して記載しております。
2 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しております。株式の付与数については株式併合後の株式数
に換算して記載しております。
72/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストックオプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日 2008年3月27日 2009年3月26日
権利確定前
前連結会計年度末
2,000 2,200 2,400 400
(株)
付与(株) - - - -
失効(株) - - - -
権利確定(株) - - - -
未確定残(株) 2,000 2,200 2,400 400
権利確定後
前連結会計年度末
- - - -
(株)
権利確定(株) - - - -
権利行使(株) - - - -
失効(株) - - - -
未行使残(株) - - - -
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2006年3月28日 2007年3月27日 2008年3月27日 2009年3月26日
権利行使価格(円) 5 5 5 5
行使時平均株価(円) - - - -
付与日における公正な
(注)1 1,750 1,655 1,370
評価単価(円)
(注)1 会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。
2 2017年7月1日付で普通株式5株を1株に併合しているため、当該株式併合後の公正な評価単価に換
算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。
73/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
5 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況
(1) 事前交付型の内容
2021年事前交付型
当社取締役5名
付与対象者の区分及び人数 (監査等委員である取締役お
よび社外取締役を除く)
株式の種類別の譲渡制限付
普通株式 14,557株
株式報酬の付与数
付与日 2021年4月23日
付与日から当社の取締役のい
譲渡制限期間 ずれの地位からも退任または
退職する日までの期間
対象取締役の退任が正当な理
由によること等の本割当契約
に定める理由による退任であ
解除条件 ることを条件として、本割当
て株式の全部について譲渡制
限期間が満了した時点をもっ
て譲渡制限を解除する。
(2) 事前交付型の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名
当連結会計年度
(2021年12月31日)
販売費及び一般管理費の
21,146千円
株式報酬費用
② 株式数
2021年事前交付型
権利確定前
前連結会計年度末 -株
付与 14,557株
没収 -株
譲渡制限解除 -株
譲渡制限残 14,557株
③ 単価情報
2021年事前交付型
付与日における公正な評
1,445円
価単価
(3) 公正な評価単価の見積り方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社株式の終値としております。
(4) 権利確定株式数の見積り方法
将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
74/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 11,877千円 11,819千円
賞与引当金 75,803 77,737
退職給付に係る負債 790,313 806,978
減損損失 463,719 386,011
投資有価証券評価損 430,243 425,931
繰越欠損金 296,297 273,188
132,587 190,099
その他
繰延税金資産小計
2,200,843 2,171,766
△1,791,810 △1,702,526
評価性引当額
繰延税金資産合計
409,032 469,240
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △692,149 △673,899
その他有価証券評価差額金 △4,497,182 △3,723,348
企業結合に伴う時価評価差額 △258,870 △261,064
△7,734 △5,233
その他
繰延税金負債合計
△5,467,746 △4,663,545
△5,058,713 △4,194,305
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
0.5 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.6 △1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.2 1.8
住民税均等割等
△18.6 △4.6
評価性引当額の増減額
3.2 1.4
のれん償却額
△1.9 2.4
海外子会社の税率差
0.1 △2.4
その他
14.5 27.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
75/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用倉庫および賃貸用地など
を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,442,234 1,342,506
期中増減額 △99,727 △23,860
期末残高 1,342,506 1,318,646
期末時価 5,291,192 5,250,781
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額の主なものは賃貸等不動産の売却による減少80,580千円および
減価償却費21,822千円であり、当連結会計年度の増減額の主なものは賃貸等不動産の取得による増加263千
円および減価償却費21,717千円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
賃貸収入 357,855 335,263
賃貸費用 58,811 61,288
差額 299,044 273,974
その他損益 - -
(注)賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それ
ぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。
76/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印
刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、
製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸
事業を展開しております。
したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメン
トとしております。
「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成さ
れており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売
を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不
動産の賃貸および管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高
は市場価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装材 不動産 (注)1
計 (注)4
関連事業 賃貸事業
売上高
51,919,913 357,855 52,277,769 52,277,769
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
3,633,383 36,720 3,670,103
△ 3,670,103 -
は振替高
55,553,297 394,575 55,947,873 52,277,769
計 △ 3,670,103
687,673 329,271 1,016,945 725,340
セグメント利益 △ 291,605
50,658,274 1,354,157 52,012,431 14,850,448 66,862,880
セグメント資産
その他の項目
1,686,484 21,623 1,708,107 49,938 1,758,046
減価償却費
115,849 115,849 115,849
のれん償却額 - -
有形固定資産及び無形固定資
1,311,329 1,311,329 67,628 1,378,957
-
産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△291,605千円には、主に事業セグメント間取引消去17,066千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△294,001千円および未実現利益消去△8,551千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,850,448千円には、当社の金融資産等26,146,257千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△11,295,809千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業
セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
77/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
包装材 不動産 (注)1
計 (注)4
関連事業 賃貸事業
売上高
55,964,912 335,263 56,300,176 56,300,176
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
3,806,801 36,720 3,843,521
△ 3,843,521 -
は振替高
59,771,713 371,983 60,143,697 56,300,176
計 △ 3,843,521
1,185,543 303,657 1,489,201 1,217,256
セグメント利益 △ 271,944
53,919,060 1,331,997 55,251,057 10,941,242 66,192,299
セグメント資産
その他の項目
1,792,701 22,230 1,814,932 37,766 1,852,698
減価償却費
88,563 88,563 88,563
のれん償却額 - -
有形固定資産及び無形固定資
1,148,451 1,802 1,150,254 14,059 1,164,313
産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△271,944千円には、主に事業セグメント間取引消去26,441千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△293,846千円および未実現利益消去894千円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,941,242千円には、当社の金融資産等23,615,322千円と事業セグメ
ント間の債権の相殺消去等△12,674,080千円が含まれております。
2 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業
セグメント間の取引であります。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
78/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 41,038,392 5,057,092 2,892,494 3,289,790 52,277,769
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
東南アジア
日本 中国 ベトナム 合計
44,364,270 1,746,574 4,572,177 1,594,747 52,277,769
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
18,375,005 445,853 2,402,792 21,223,651
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
段ボール 印刷紙器 軟包装材 その他 合計
外部顧客への売上高 44,642,645 5,541,424 3,008,696 3,107,410 56,300,176
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 ベトナム 東南アジア 合計
46,573,863 1,712,236 6,104,296 1,909,778 56,300,176
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「東南アジア」に含めて表示しておりました「ベトナム」の売上高につい
ては重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「東南アジア」6,166,924千円は、「ベトナム」4,572,177千円、「東南
アジア」1,594,747千円として組み替えております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 東南アジア 合計
17,717,981 445,482 2,852,715 21,016,179
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%を超えるものがないため、記載を省略して
おります。
79/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
115,849 115,849
当期償却額 - -
517,509 517,509
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
包装材関連事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
88,563 88,563
当期償却額 - -
428,945 428,945
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
80/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円)
(%)
調味食品、保存食
(所有)
段ボール、
品、飲料、その他の 製品の販売
直接 5.0 印刷紙器等
主要株主 名古屋市
売掛金
役員の兼任 3,114,576 1,081,631
カゴメ㈱ 19,985 食品の製造・販売、
の販売
(法人) 中区
(被所有)
種苗、青果物の仕 (注)2
(注)1
直接 18.1
入・生産・販売
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員1名は、有価証券報告書提出日(2021年3月25日)現在において当社の社
外取締役監査等委員を兼任しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
議決権等の
資本金又は
会社等の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 名称又は 所在地 事業の内容又は職業 取引の内容 科目
有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (百万円)
(%)
調味食品、保存食
(所有) 段ボール、
品、飲料、その他の 製品の販売
直接 5.0 印刷紙器等
主要株主
名古屋市
役員の兼任 2,997,275 売掛金 1,065,037
カゴメ㈱ 19,985 食品の製造・販売、
の販売
(法人) 中区
(被所有)
種苗、青果物の仕 (注)2
(注)1
直接 17.1
入・生産・販売
(注)1 取引条件ないし取引条件の決定方針等
上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員1名は、有価証券報告書提出日(2022年3月24日)現在において当社の社
外取締役監査等委員を兼任しております。
81/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり純資産額 3,954.18円 1株当たり純資産額 3,943.72円
1株当たり当期純利益金額 94.35円 1株当たり当期純利益金額 140.80円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 94.29円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 140.70円
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 39,214,912 39,176,265
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 54,446 64,388
(うち新株予約権) (8,370) (8,370)
(うち非支配株主持分) (46,076) (56,018)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 39,160,466 39,111,876
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
9,903 9,917
(千株)
2 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 933,997 1,395,766
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
933,997 1,395,766
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,898 9,913
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 6 6
(うち新株予約権) (6) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期 ――――― ―――――
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
82/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 828,068 145,300 0.5273 -
1年以内に返済予定の長期借入金 370,460 293,300 0.4343 -
1年以内に返済予定のリース債務 26,990 22,966 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
738,423 395,223 0.4683 2025年11月5日
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の 2023年7月10日~
140,064 92,834 -
ものを除く。) 2028年1月28日
その他有利子負債 - - - -
合計 2,104,006 949,623 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 1年以内に返済予定のリース債務およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の「平均利率」
については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上し
ているため記載を省略しております。
3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除
く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 260,864 124,056 10,303 -
リース債務 40,159 17,906 12,206 11,926
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2
の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 12,916,038 27,218,941 41,136,432 56,300,176
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千
458,805 996,637 1,427,039 1,948,771
円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
259,129 763,507 986,309 1,395,766
金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 26.17 77.05 99.51 140.80
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 26.17 50,87 22.47 41.29
83/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
39,375 227,512
現金及び預金
※1 2,851,885 ※1 2,860,640
受取手形
※2 8,463,425 ※2 8,580,667
売掛金
448,487 450,305
商品及び製品
113,389 119,563
仕掛品
706,062 718,366
原材料及び貯蔵品
※2 1,733,550 ※2 1,702,762
短期貸付金
※2 1,567,622 ※2 1,842,501
その他
△ 3,691 △ 1,000
貸倒引当金
15,920,106 16,501,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,644,513 3,401,939
建物
108,860 94,034
構築物
2,638,768 2,361,679
機械及び装置
9,879 8,789
車両運搬具
368,316 372,550
工具、器具及び備品
7,968,315 7,968,315
土地
65,186 55,064
リース資産
21,846
-
建設仮勘定
14,803,839 14,284,219
有形固定資産合計
無形固定資産
73,206 73,206
借地権
169,696 131,499
ソフトウエア
2,750 6,820
ソフトウエア仮勘定
12,181 12,181
電話加入権
257,834 223,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 22,260,448 ※3 19,818,139
投資有価証券
3,233,199 3,147,258
関係会社株式
534,330 590,330
出資金
1,422,238 1,422,238
関係会社出資金
1,610 1,490
長期貸付金
1,815,969 2,453,316
関係会社長期貸付金
4,532 3,089
従業員に対する長期貸付金
3,400 8,120
破産更生債権等
79,886 64,058
長期前払費用
113,284 110,306
敷金及び保証金
7,935
その他 -
△ 523,148 △ 768,095
貸倒引当金
28,953,687 26,850,253
投資その他の資産合計
44,015,361 41,358,179
固定資産合計
59,935,467 57,859,500
資産合計
84/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 130,352 ※2 135,678
支払手形
※2 ,※3 8,626,220 ※2 ,※3 8,843,398
買掛金
※1 2,819,813 ※1 3,209,306
電子記録債務
613,000 100,000
短期借入金
270,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金
10,931 10,909
リース債務
※2 540,987 ※2 368,366
未払金
※2 1,384,208 ※2 1,521,567
未払費用
133,642 364,811
未払法人税等
※2 164,019 ※2 189,237
預り金
194,494 197,172
賞与引当金
290,670 251,217
その他
15,178,339 15,391,664
流動負債合計
固定負債
500,000 300,000
長期借入金
59,586 48,676
リース債務
4,867,025 4,047,148
繰延税金負債
1,930,660 1,990,220
退職給付引当金
209,237 208,737
長期預り保証金
49,122 38,012
資産除去債務
7,615,631 6,632,796
固定負債合計
22,793,971 22,024,460
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
資本剰余金
16,986,679 16,986,679
資本準備金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金合計
利益剰余金
1,246,759 1,246,759
利益準備金
その他利益剰余金
1,511,805 1,476,454
固定資産圧縮積立金
9,160,000 9,160,000
別途積立金
△ 5,045,488 △ 4,689,773
繰越利益剰余金
6,873,076 7,193,440
利益剰余金合計
自己株式 △ 924,730 △ 893,500
26,935,025 27,286,619
株主資本合計
評価・換算差額等
10,198,101 8,540,050
その他有価証券評価差額金
10,198,101 8,540,050
評価・換算差額等合計
8,370 8,370
新株予約権
37,141,496 35,835,040
純資産合計
59,935,467 57,859,500
負債純資産合計
85/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 34,850,063 ※1 35,792,294
売上高
※1 29,102,067 ※1 29,688,973
売上原価
5,747,996 6,103,321
売上総利益
※1 ,※2 5,289,349 ※1 ,※2 5,429,210
販売費及び一般管理費
458,646 674,110
営業利益
営業外収益
※1 498,903 ※1 415,627
受取利息及び配当金
290,358
為替差益 -
※1 153,168 ※1 102,862
雑収入
652,071 808,848
営業外収益合計
営業外費用
13,206 8,229
支払利息
132,567
為替差損 -
238,000
貸倒引当金繰入額 -
26,988 8,324
固定資産除却損
※1 9,617 ※1 14,885
雑損失
182,379 269,438
営業外費用合計
928,338 1,213,519
経常利益
特別利益
47,071 1,222
投資有価証券売却益
47,071 1,222
特別利益合計
特別損失
12,207
投資有価証券売却損 -
15,036
関係会社株式売却損 -
2,956
-
投資有価証券評価損
12,207 17,992
特別損失合計
963,202 1,196,749
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,808 404,282
△ 128,098 △ 39,424
法人税等調整額
60,710 364,858
法人税等合計
902,492 831,890
当期純利益
86/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,547,156 9,160,000 △ 5,475,290 6,478,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 494,400 △ 494,400
当期純利益 902,492 902,492
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13,641 △ 13,641
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 35,350 35,350 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 35,350 - 429,801 394,450
当期末残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,511,805 9,160,000 △ 5,045,488 6,873,076
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 959,359 26,505,946 7,043,272 7,043,272 8,370 33,557,588
当期変動額
剰余金の配当
△ 494,400 △ 494,400
当期純利益 902,492 902,492
自己株式の取得 △ 493 △ 493 △ 493
自己株式の処分 35,122 21,481 21,481
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
株主資本以外の項目の当期変動
3,154,829 3,154,829 - 3,154,829
額(純額)
当期変動額合計 34,628 429,079 3,154,829 3,154,829 - 3,583,908
当期末残高
△ 924,730 26,935,025 10,198,101 10,198,101 8,370 37,141,496
87/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,511,805 9,160,000 △ 5,045,488 6,873,076
当期変動額
剰余金の配当
△ 495,178 △ 495,178
当期純利益 831,890 831,890
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16,347 △ 16,347
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 35,350 35,350 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 35,350 - 355,714 320,363
当期末残高
4,000,000 16,986,679 16,986,679 1,246,759 1,476,454 9,160,000 △ 4,689,773 7,193,440
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 924,730 26,935,025 10,198,101 10,198,101 8,370 37,141,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 495,178 △ 495,178
当期純利益
831,890 831,890
自己株式の取得 △ 894 △ 894 △ 894
自己株式の処分 32,124 15,776 15,776
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,658,050 △ 1,658,050 - △ 1,658,050
額(純額)
当期変動額合計 31,229 351,593 △ 1,658,050 △ 1,658,050 - △ 1,306,456
当期末残高 △ 893,500 27,286,619 8,540,050 8,540,050 8,370 35,835,040
88/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式・関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品……総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品…個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料…総平均法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15~47年
機械及び装置 4~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3)リース資産
定額法
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定
額法により費用処理しております。
89/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
5 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
為替予約
(ヘッジ対象)
外貨建債権
(3)ヘッジ方針
主として社内管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時
およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジ有効性の評価は省略しておりま
す。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)に記載した内容と同一であります。
2 関係会社に対する投資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,147,258千円
関係会社出資金 1,422,238千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、
将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上してお
ります。
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)2 のれんの評価」に記載のとおり、2020年1月において㈱小倉紙器の実質価額について、将来
計画に基づき回収可能性が十分にあると判断しているため、評価損の計上は不要であると判断してお
りますが、その他の関係会社に対する投資を含め関係会社の業績の悪化等により財務状態が悪化した
場合には、株式または出資金の評価損の計上が必要となる場合があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の
年度末から適用し、(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載して
いるため、注記を省略しております。
90/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。
なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
受取手形 112,225千円 116,639千円
電子記録債務 52,979 67,922
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
短期金銭債権 3,312,354千円 3,560,876千円
短期金銭債務 377,624 512,986
※3 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
投資有価証券(株式) 110,700千円 107,400千円
上記の投資有価証券(株式)については買掛金(前事業年度126,499千円、当事業年度112,002千円)の
担保に供しております。
4 保証債務
下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
41,393千円 -千円
DYNAPAC(M)SDN.BHD.
(1,616千マレーシア (-千マレーシア
リンギット) リンギット)
82,800千円 -千円
(800千USドル) (-千USドル)
DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD. -千円 14,803千円
(-千USドル) (128千USドル)
株式会社小倉紙器 187,440千円 181,522千円
なお、上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 818,284千円 929,306千円
仕入高 1,943,777 2,140,155
その他の営業取引高 138,876 119,907
営業取引以外の取引高 40,464 58,761
91/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
※2 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度64%、当事業年度64%でありま
す。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
報酬及び給料手当 1,474,908 千円 1,580,368 千円
57,564 61,222
賞与引当金繰入額
105,015 101,122
退職給付費用
2,283,418 2,325,702
荷造運搬費
42,076 55,525
減価償却費
6,516
貸倒引当金繰入額 △ 2,725
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,233,199千円、当事業年度の
貸借対照表計上額は関係会社株式3,147,258千円)は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難
と認められるものであります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 166,480千円 240,130千円
賞与引当金 59,515 60,334
退職給付引当金 693,487 712,654
投資有価証券評価損 421,966 418,101
減損損失 465,413 383,676
関係会社株式評価損 535,601 535,601
78,857 148,632
その他
繰延税金資産小計
2,421,321 2,499,131
△2,112,731 △2,168,345
評価性引当額
繰延税金資産合計
308,589 330,786
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △682,126 △664,893
その他有価証券評価差額金 △4,492,172 △3,711,720
△1,315 △1,320
その他
繰延税金負債合計
△5,175,614 △4,377,934
△4,867,025 △4,047,148
繰延税金負債の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会
法定実効税率 30.6%
計適用後の法人税等の負
(調整)
担率との差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
税率の100分の5以下で
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.5
あるため注記を省略して
住民税均等割額 3.1
おります。
評価性引当額の増減額 △18.3
△0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.3
92/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額(千円)
建物 3,644,513 51,908 136 294,346 3,401,939 8,212,507
有形固
定資産
構築物 108,860 5,913 - 20,739 94,034 969,400
機械及び装置 2,638,768 148,100 3,928 421,261 2,361,679 15,926,969
車両運搬具 9,879 3,617 0 4,706 8,789 103,566
工具、器具
368,316 203,404 2,438 196,731 372,550 1,670,681
及び備品
土地 7,968,315 - - - 7,968,315 -
リース資産 65,186 - - 10,122 55,064 155,204
建設仮勘定 - 54,516 32,670 - 21,846 -
計 14,803,839 467,459 39,172 947,907 14,284,219 27,038,328
借地権 - - - - 73,206 -
無形固
定資産
ソフトウエア - - - - 131,499 -
ソフトウエア
- - - - 6,820 -
仮 勘 定
電話加入権 - - - - 12,181 -
計 - - - - 223,707 -
(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 526,840 244,600 2,345 769,095
賞与引当金 194,494 197,172 194,494 197,172
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
93/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
(注)1 単元未満株主の権利については、以下の権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利
④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
2 新株交付手数料に関しては、喪失の場合、申請1件につき8,600円、株券1枚につき500円が必要となりま
す。
94/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月25日
及びその添付書類、 (第59期) 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 有価証券報告書の訂正 事業年度 自 2020年1月1日 2022年3月23日
報告書及びその添付書 (第59期) 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出。
類並びに確認書
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年1月1日 2021年3月25日
及びその添付書類 (第59期) 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出。
(4) 四半期報告書、四半期 第60期 自 2021年1月1日 2021年5月13日
報告書の確認書 第1四半期 至 2021年3月31日 東海財務局長に提出。
第60期 自 2021年4月1日 2021年8月11日
第2四半期 至 2021年6月30日 東海財務局長に提出。
第60期 自 2021年7月1日 2021年11月11日
第3四半期 至 2021年9月30日 東海財務局長に提出
(5) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容 2021年3月25日
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の 東海財務局長に提出
2の規定に基づく臨時報告書
95/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
96/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月23日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイナパック株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ナパック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
97/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2020年1月1日をみなし取得日として株式会社小 当監査法人は、のれんの評価の検討にあたり、主として
倉紙器の発行済み株式の全株式を取得することにより、同 以下の監査手続を実施した。
社を連結子会社化した。同社の連結子会社化に伴い、のれ
んが551,501千円発生している。会社は、 注記事項(連結
・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(7)のれ
提条件を評価するため、株式会社小倉紙器の経営環境及び
んの償却方法及び償却期間 に記載の方法によりのれんを規
今後の事業計画を理解することを目的として、経営者に対
則的に償却している。なお、当連結会計年度末の連結貸借
し質問を実施し、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧
対照表におけるのれんの計上額は428,945千円である。
した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の通り、企業
・会社が行っているのれんの評価の前提となる事業計画の
結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて当
承認及び継続的なモニタリングに関する内部統制につい
該取得が行われているため、当該のれんには減損の兆候が
て、内部統制実施者への質問及び質問の回答を裏付ける文
認められる。のれんに減損の兆候が認められる場合には、
書の閲覧を実施することにより、当該内部統制の整備及び
当連結会計年度末における事業計画をベースに算定された
運用状況を評価した。
割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むよ
・過年度に行った上記の事業計画が実現される可能性につ
り大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較によ
いての事後的な検証として、過年度または期中に検討した
り、減損を認識するか否かが判断される。
事業計画と業績実績との比較、差異分析を実施し、経営者
による事業計画の精度を検討した。
将来キャッシュ・フローは上述の通り、事業計画をベー ・事業計画に基づく売上高の増加等を見込んだ将来キャッ
スに算定され、当該事業計画は売上高の増加等を重要な見 シュ・フローについて、経営者等と議論を行うとともに、
積り要素としていること、被取得企業の時価を大きく超え 割引前将来キャッシュ・フローの根拠となる資料の閲覧等
る取得額が企業結合の対価として支払われ、当連結会計年 を通じ、合理的な仮定に基づき策定されているか検討し
度末に計上されているのれん残高には金額的重要性が認め た。また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当連
られることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の主 結会計年度末におけるのれんを含むより大きな単位での資
要な検討事項に相当するものと判断した。 産グループ合計の簿価を上回るとする会社の検討結果を検
証した。
98/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
製品販売に係る収益認識(売上高の発生)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、包装材関連事業として段ボールを中心 当監査法人は会社の製品販売に係る収益認識(売上高の
とした包装材の製造販売を主たる事業としており、国内外 発生)を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し
に事業展開をしている。 注記事項(セグメント情報等) に た。
記載の通り、当連結会計年度における売上高56,300,176千
円のうち、包装材関連事業の外部顧客に対する売上高は
・受注、売上計上、売上債権の回収管理等の製品販売に係
55,964,912千円であり、その大半がダイナパック株式会社
る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
の売上高で構成されている。
性を評価した。
会社は各取引先からの要望に合わせた仕様により製品の
・製品販売に関連する業務プロセスに利用されているITシ
製造販売を行っているため、取り扱い製品種類は多岐にわ
ステムについて、当監査法人内のIT専門家を利用して開発
たっており、また、包装材の販売価格は比較的少額のもの
と変更管理、セキュリティ管理、運用管理等のIT全般統制
が多いことから、会社の売上高は単価が少額かつ多種の製
の整備及び運用状況の有効性を評価した。
品販売取引によって構成されている。会社の受注から顧客
・基幹システムと会計システム間のインターフェースに関
による製品受領確認までの業務は、基幹システムを通じて
するIT業務処理統制について、当監査法人内のIT専門家を
処理されており、基幹システムから会計システムに当該
利用して仕様書等の閲覧、関連システムより抽出したデー
データが自動転送されることで売上が計上されている。顧
タの整合性の確認等をすることで、整備及び運用状況の有
客による製品受領確認については、受領書と基幹システム
効性を評価した。
上の出荷記録を照合し、両者が一致したもののみが売上
・売上債権の回収差異の発生状況を把握し、当監査法人の
データとして基幹システム上において確定登録され、当該
取引の理解と不整合な理由による差異の有無を検討した。
データが会計システムに自動転送されることにより売上が
・統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、
計上される仕組となっている。
各取引先における回収サイトを基礎とした入金状況の検
証、または受領書等の売上計上の根拠となる証憑と突合し
製品の受注から売上計上に至る一連の販売プロセスでは た。
基幹システムと会計システムが果たす役割の重要性が高い
ことに加え、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視す
る指標の一つであり財務諸表項目の中でも特に重要である
ことを考慮して、当監査法人は損益計算書に計上された売
上高が実際に発生したものであるかという点について、監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
99/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイナパック株式会社の2021
年12日31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイナパック株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
100/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年3月23日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイナパック株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナ
パック株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
102/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2020年1月1日をみなし取得日として株式会社 当監査法人は、関係会社株式評価の検討にあたり、主と
小倉紙器の発行済み株式の全株式を取得することにより、 して以下の監査手続を実施した。
同社を連結子会社化した。当該取引に基づく株式の取得価
額は527,716千円である。なお、2021年12月期末の貸借対
・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前
照表には関係会社株式が3,147,258千円、関係会社出資金
提条件を評価するため、株式会社小倉紙器の経営環境及び
が1,422,238千円計上されている。
今後の事業計画を理解することを目的として、経営者に対
会社は関係会社株式の評価基準及び評価方法として、 注
し質問を実施し、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧
記事項(重要な会計方針) に記載の通り、移動平均法によ
した。
る原価法によっている。
・会社が行っている超過収益力等に基づく実質価額の回復
本件株式の取得価額は超過収益力を反映した金額により
可能性の前提となる事業計画の承認及び継続的なモニタリ
算定されている。関係会社株式は、超過収益力等の減少、
ングに関する内部統制について、内部統制実施者への質問
財政状態等の悪化により実質価額が著しく下落し、かつ合
及び質問の回答を裏付ける文書の閲覧を実施することによ
理的な期間内に実質価額が取得価額まで回復しないと見込
り、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。
まれる場合には、資産評価を見直し相応の減額処理を行う
・過年度に行った上記の事業計画が実現される可能性につ
必要がある。
いての事後的な検証として、過年度または期中に検討した
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載の通り、実質
事業計画と業績実績との比較、差異分析を実施し、経営者
価額の回復可能性の検討は、株式会社小倉紙器の将来事業
による事業計画の精度を検討した。
計画に基づいて行われる。
・事業計画に基づく売上高の増加等を見込んだ将来事業計
画について、経営者等と議論を行うとともに、将来事業計
将来事業計画は経営者による一定の仮定や、将来予測等
画の仮定となる資料の閲覧等を通じ、合理的な根拠に基づ
の複雑な会計上の見積り要素が多分に含まれることから、
き策定されているか検討した。また、将来事業計画に基づ
将来事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討は、経
き、当該株式の実質価額について、回復可能性が十分にあ
営者による主観的な判断が及ぶ余地が大きくなる性質があ
るとする会社の検討結果を検証した。
る。そのため、売上高の増加等の経営者による会計上の見
積りが、取引事実や将来の事業リスクを適切かつ網羅的に
反映していない場合には、関係会社株式の評価が適切に行
われない可能性がある。
以上より、関係会社株式の評価について、当監査法人は
監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。
製品販売に係る収益認識(売上高の発生)
会社は、当事業年度の損益計算書において売上高35,792,294千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容及び
決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品
販売に係る収益認識(売上高の発生))と同一の内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
103/104
EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/104