米国優先リートファンド(為替ヘッジあり)、米国優先リートファンド(為替ヘッジなし) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 米国優先リートファンド(為替ヘッジあり)、米国優先リートファンド(為替ヘッジなし) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月28日 提出
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 米国優先リートファンド(為替ヘッジあり)
信託受益証券に係るファンドの名称】
米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 米国優先リートファンド(為替ヘッジあり)
信託受益証券の金額】
3,500億円を上限とします。
米国優先リートファンド(為替ヘッジなし)
3,500億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年10月21日付をもって提出しました有価証券届出書(2022年1月13日付の有価証券届出書の訂正届
出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。)について、2022年2月17日実施の書面決議にお
いて信託を終了(繰上償還)することが可決されたことに伴う訂正、その他訂正すべき事項があるた
め、本訂正届出書により訂正を行うものです。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_____は訂正部分を示し、<更新後>に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(7)【申込期間】
<訂正前>
2021年10月22日から 2022年4月21日 まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
ただし、2022年2月17日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、取得の申込みは2022
年3月28日までとなります。
(繰上償還手続きの実施について)
各ファンドは、それぞれ以下の理由から信託約款の規定に従い繰上償還(投資信託契約の解約)す
る予定です。
(為替ヘッジあり)
実質的な運用を行う「フィデリティ・米国優先リートマザーファンド」においては、足元の市場環
境下で継続的な資金流出に備えて現金の保有比率が従前より高水準となっております。加えまし
て、信託約款の繰上償還規定の「受益権の口数が10億口を下回る」状態が継続していることから、運
用の基本方針に従った運用を続けることが困難となっております。そのため、信託期間中ではあり
ますが運用を終了させ、お預かりした資産をお返しすることが受益者の皆さまにとって有利である
と判断いたしました。
(為替ヘッジなし)
実質的な運用を行う「フィデリティ・米国優先リートマザーファンド」においては、足元の市場環
境下で継続的な資金流出に備えて現金の保有比率が従前より高水準となっております。その結果、
本来の運用をご提供することが難しい状況が継続しており、信託約款の繰上償還規定である「やむ
を得ない事情が発生」しているものと判断いたしました。
この繰上償還は、2022年1月17日現在の受益者による書面決議を経て決定されます。
2022年2月17日実施の書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2
以上に当たる多数をもって可決された場合、2022年3月30日をもって繰上償還を行います。
なお、2022年1月14日以降に、各ファンドの購入申込みをされることにより取得された受益権につ
いては、議決権はありません。
各ファンドの購入申込みの際には、上記の繰上償還手続きの内容をご理解のうえ、お申込みくださ
い 。
<訂正後>
2021年10月22日から 2022年3月28日 まで
※各ファンドは、2022年3月30日をもって信託を終了(繰上償還)いたします。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(2)【ファンドの沿革】
<更新後>
2015年 7月22日 信託契約締結、設定、運用開始。
2016年 10月21日 「日興・米国優先リートファンド(為替ヘッジあり)」から「米国優
先リートファンド(為替ヘッジあり)」に、「日興・米国優先リート
ファンド(為替ヘッジなし)」から「米国優先リートファンド(為替
ヘッジなし)」に、名称をそれぞれ変更。
2022年 3月30日 信託の終了(予定)
第2【管理及び運営】
3【資産管理等の概要】
(3)【信託期間】
<更新後>
2015年7月22日から2022年3月30日までです。
※各ファンドの信託期間は2025年7月28日まででしたが、繰上償還することとなったため、2022年
3月30日までとなりました。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
イ 資本金の額および株式数
2022年1月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は8名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を1名選定し、必要に応じて取締役会長1名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2022年1月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託
725 9,049,190
単位型株式投資信託 102
530,928
追加型公社債投資信託 1
27,787
単位型公社債投資信託
189 405,672
合 計
1,017 10,013,579
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