株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年3月25日
第22期(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
Shiun Golf Club Co.,ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 健次
【本店の所在の場所】 新潟県新発田市元郷211番地
0254(41)2481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【最寄りの連絡場所】 新潟県新発田市元郷211番地
0254(41)2481
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理部長 高橋 寛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月
683,494 663,680 667,813 519,246 625,614
売上高 (千円)
45,691 33,403 28,125 23,626
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 6,019
当期純利益又は当期純損失
28,983 20,304 17,001 13,006
(千円) △ 11,451
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
9,395 9,395 9,395 9,395 9,395
発行済株式総数 (株)
3,886,642 3,872,941 3,841,315 3,818,706
純資産額 (千円) 3,886,552
4,102,262 4,035,527 4,015,616 4,049,318 3,913,575
総資産額 (千円)
87,735.41 87,722.50 87,206.66 82,720.02 83,060.98
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額(普通株
(円) - - - - -
式)
1株当たり配当額(第1種優
3,000 3,000 3,000 3,000
-
先株式)
1株当たり配当額(第2種優
22,000 22,000 22,000 22,000 22,000
先株式)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)(普通株式)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)(第1種優先株式)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)(第2種優先株式)
1株当たり当期純利益金額又
4,140.42 2,900.66 2,428.80 1,858.12
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 1,635.92
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
94.7 96.3 96.5 94.9 97.6
自己資本比率 (%)
0.5 0.4 0.3
自己資本利益率 (%) 0.7 △ 0.3
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (%) - - - - -
営業活動によるキャッシュ・
96,732 96,456 104,352 167,815 24,445
(千円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 37,502 △ 25,406 △ 35,457 △ 37,859 △ 26,230
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 83,582 △ 94,344 △ 60,280 △ 50,626 △ 67,811
フロー
現金及び現金同等物の期末残
163,369 140,075 148,689 228,019 158,423
(千円)
高
44 45 42 40 37
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 67 ) ( 60 ) ( 51 ) ( 43 ) ( 44 )
2/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 平成29年12月 平成30年12月 令和元年12月 令和2年12月 令和3年12月
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標: - ) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4.普通株式については配当を行っていないため、配当性向の記載を省略しております。
5.従業員数は、就業人員数を表示しております。
6.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
2【沿革】
設立までの経緯 紫雲ゴルフ倶楽部の経営会社である東新起業株式会社(以下、東新起業と称します)の有力な債権者
であった株式会社新潟中央銀行が、平成11年10月に金融再生法に基づく「管理を命ずる処分」を受け
たことに関連し、同ゴルフ倶楽部のゴルフ場自体の競売申立がなされることが必至の状況になりまし
た。
このまま推移すると旧紫雲ゴルフ倶楽部の会員は、競落人に対して会員の地位を主張することができ
ず、結果としてゴルフのプレー権、預託金の返還請求権がなくなってしまうことになります。
そこで、東新起業では、会員が中心となって設立する新会社にゴルフ場施設等を売却し、新会社が新
たにゴルフ場を経営していくという再建策を図ることとしました。
平成12年12月 ゴルフ場経営を目的とした株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(当社)を、新潟県北蒲原郡紫雲寺町に株式会
社本間組および株式会社本間造園を発起人として資本金5億円で設立しました。
平成13年3月 東新起業が所有するゴルフ場施設等(土地、建物、機械設備等)を同社より購入するため、第三者割
当増資を実施し、資本金を5億円から23億6,300万円としました。
平成13年3月 東新起業よりゴルフ場施設等(土地、建物、機械設備等)を購入し、ゴルフ場をオープンしました。
平成13年6月 第2回目の第三者割当増資を現物出資による方法で実施し、資本金を23億6,300万円から28億6,700万
円としました。
平成13年8月 第3回目の第三者割当増資を実施し、資本金を28億6,700万円から30億7,450万円としました。
平成17年12月 第4回目の第三者割当増資を実施し、資本金を30億7,450万円から31億4,200万円としました。
平成18年4月 第5回目の第三者割当増資をパスポート会員の中から実施し、資本金を31億4,200万円から31億4,800
万円としました。
平成18年6月 第6回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億4,800万円から31億6,750万円としました。
平成18年8月 第7回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億6,750万円から31億7,200万円としました。
平成18年9月 第8回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,200万円から31億7,500万円としました。
平成18年11月 第9回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億7,500万円から31億8,100万円としました。
平成18年12月 第10回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,100万円から31億8,400万円としました。
平成19年3月 第11回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,400万円から31億8,550万円としました。
平成20年4月 第12回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億8,550万円から31億9,450万円としました。
平成20年5月 第13回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,450万円から31億9,600万円としました。
平成20年8月 第14回目の第三者割当増資を実施し、資本金を31億9,600万円から31億9,750万円としました。
平成20年10月 第41回「日本女子オープンゴルフ選手権競技」を開催しました。
平成21年9月 第64回国民体育大会「トキめき新潟国体」ゴルフ競技(女子)を開催しました。
平成25年3月 第三者割当増資(第二種優先株式)を実施し、資本金を31億9,750万円から39億2,750万円としました。
平成25年3月 減資を実施し、資本金を1億円としました。
3/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当企業集団は、株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(当社)と株式会社本間組により構成されており、事業の内容は次のと
おりです。
株式会社本間組(親会社) ・・・・・・ 総合建設業
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(当社) ・・・・・・ ゴルフ場の経営
当社は、紫雲ゴルフ倶楽部会員(株主会員)を中心とする来場者を対象として、ゴルフ場の運営(経営)を行って
おります。
なお、当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)株主会員 当社が発行する第一種配当優先株式の株主
(2)年会費 30,000円(消費税含まず)
(3)料金表
区分 会員(円) ゲスト(円)
平日 2,800 9,400
プレーフィ
土日祝日 2,800 14,400
松くい虫対策協力金 200 200
乗用カート使用料 2,800 2,800
キャディフィ(1ラウンド、4バック) 3,800 3,800
ゴルファー保険 200 200
(注) 料金表の金額には消費税等を含んでおりません。
(4)名義書換料 650,000円(消費税含まず)
ただし、令和5年12月31日までは、550,000円(消費税含まず)とします。
相続および3親等内の親族への名義変更は200,000円(消費税含まず)とします。ただし、令和5年12月31日ま
では、無料とします。
同一法人内での名義変更は100,000円(消費税含まず)とします。
4/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
〔親会社〕
資本金 議決権の被所有割
会社名 住所 主要な業務の内容 関係内容 摘要
(百万円) 合(%)
株式会社本間組 新潟市中央区 1,000 総合建設業 81.28 役員の兼任1名
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和3年12月31日現在
職種 従業員数(名) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
一般職員 37 42.9 10.2 2,810,486
期間契約職員
(嘱託、現場職員、 25 59.2 - 2,062,514
キャディ)
セグメントを記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
部門名 一般職員(名) 期間契約職員(名) 合計(名)
16( 2)
コース管理部 10 6
営業部 20 6 26(17)
5( 4)
総務管理部 4 1
キャディ部 3 12 15(21)
計 37 25 62(44)
(注)1.当社は子会社及び関連会社株式を所有していないので、連結会社の従業員の状況は記載しておりません。
2.期間契約職員(嘱託、現場職員、キャディ)につきましては、平均勤続年数を記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員(44人)を外数で記載し
ております。
(2)労働組合の状況
令和3年12月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
5/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものです。
(1)経営方針
当社はメンバーシップのゴルフ場として会員を主体とした運営を貫きながら、お客様にご満足いただけるような
コースコンディション造りとサービスの向上に努め、収益確保と経営基盤の安定を図ってまいります。
(2)経営環境
ゴルフ業界自体が、景気の動向や天候等の影響を受けやすい事業であり、プレーヤーの高齢化とゴルフ人口その
ものの減少もあって、依然として厳しい状況にあります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
構造的なゴルフ人口の減少による来場者の確保への対策が課題となっているなかで、多彩なオープンコンペの実
施等、ゲスト来場者の集客にも傾注し、結果他社との差別化を図ってまいります。
一方で、施設等の老朽化が進んでいる箇所もあり、維持管理に今後多額の費用発生が見込まれますので、その対
策も順次講じてまいります。
松くい虫による被害につきましても、防除対策を継続するするとともに美しい松林の復活を目ざす植樹事業もさ
らに進めてまいります。
「会員活性化」策も引き続き積極的に取り組み、稼働会員の確保・増強に努めてまいります。
さらに、キャディなど人員不足が切実な問題となっており、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいりま
す。
新型コロナウイルス感染の影響は依然として続き、今後の経過も懸念されるところですが、感染予防対策につい
ては万全を期し、来場者が安全で安心してプレーができる「選ばれるゴルフ場」にすべく鋭意努力してまいりま
す。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ゴルフ業界をとりまく環境、動向について
当社が属するゴルフ業界は、景気の変動や個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。さらに、ゴルフ
場数は供給過剰状態となっており、低価格料金による集客競争が一層激化するものと考えられ、当社の業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(2)会員の動向について
当倶楽部では会員の高齢化が進み来場回数が減りつつあり、長期的な展望から会員の世代交代がスムーズに行わ
れないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候による影響について
他の業種に比べ、毎年12月中旬から3月上旬までの降雪によるクローズや夏の猛暑、風水害などの異常気象によ
る影響が大きく、経営努力にもかかわらず入場者数が大きく減少する可能性があります。
(4)松くい虫による被害について
当社が位置する新潟県内の下越地方では、松くい虫の被害は一時期よりは、減少してきておりますが、未だ沈静
化には至っておりません。当期中も、コース内だけで298本の被害が発生し、伐採を行っています。平行してコース
の景観を取り戻すための新たな植樹事業を実施しておりますが、引き続き有効な防除対策を講じないとさらに松林
が減少する恐れがあります。
(5)新型コロナウイルス感染症について
感染拡大とともに経済が急速に悪化いたしましたが、この影響は当分の間続くものと考えております。この影響
が拡大化または長期化した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
6/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期にも増して厳しい状況が続き
ました。ワクチン接種が進みコロナ禍からの回復期待が高まりましたが、新たな変異株の再拡大によって、先行きは
引き続き不透明な状況となっております。
ゴルフ業界におきましても、構造的なゴルフ人口の減少傾向、異常気象による来場機会減少など依然として厳しい
状況にあり、加えて、感染拡大による外出自粛等入場者の大幅な減少が見られました。一方で、感染予防対策の徹底
をはかったことや、ゴルフが密を避けられる比較的安全な娯楽として認識されたことなどを受け、スループレーの導
入、ハーフ集計のオープンコンペなどの新しいスタイルが定着し、徐々にではありますが来場者数は回復基調で推移
しました。
このような状況の中、当社は感染予防対策に細心の注意を払うことはもとより、コースメンテナンスの維持に注力
して、来場されるお客様が安心かつ安全にプレーできる「選ばれるゴルフ場」を目ざしてまいりました。
大型企業コンペの開催は依然として少ないままでしたが、プライベートコンペを中心に回復の兆しが見え、メン
バーの来場にも支えられ、さらには、地元新発田市ならびに新発田市観光協会によるコロナ禍の中での観光支援事業
の一環「日帰りゴルフプラン」なども来場増に繋り、最終的な入場者数は、前期を大幅に上回る5,573名増の47,681
名となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を20,049千円(前年同
期は15,053千円の税引前当期純損失)計上し、有形固定資産の取得や剰余金処分による配当金の支払い等の支出が
あり、前事業年度末に比べ69,596千円減少し、当事業年度末には158,423千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は24,445千円(前年同期に比べ143,369千円の減少)となりました。
これは主に、減価償却費82,992千円を計上しましたが、支払猶予していた各種税金等を支払いしたことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26,230千円(前年同期に比べ11,628千円の減少)となりました。
これは、松くい虫防除用ドローンなど有形固定資産の取得が25,349千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は67,811千円(前年同期に比べ17,185千円の増加)となりました。
これは、配当金の支払い15,180千円、リース債務の返済32,196千円、自己株式の取得20,435千円があったことに
よるものであります。
7/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
③営業の実績
a.営業実績
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当事業年
度の営業の成績を部門別に示すと次のとおりであります。
当事業年度
部門別 (自 令和3年1月1日 前年同期比(%) 備考
至 令和3年12月31日)
料金収入(千円) 360,591 120.80
キャディ収入(千円) 43,771 130.00
食堂売上(千円) 92,485 140.46
用品売上(千円) 27,023 127.91
売店売上(千円) 5,819 133.53
会費収入(千円) 49,380 100.05
名義書換料収入(千円) 30,950 95.97
その他の収入(千円) 15,592 110.26
合計(千円) 625,614 120.48
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.収容実績
当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり両コース合計概ね300人程度であります。
c.来場者実績
メンバー ビジター 合計 営業日数 一日平均 前年との増減 前年同期比
月別
(人) (人) (人) (日) (人) (人) (%)
1月 - - - - - - -
2月 - - - - - △446 -
3月 1,030 1,931 2,961 27 114 211 107.67
4月 1,837 3,179 5,016 30 167 2,238 180.56
5月 1,969 3,370 5,339 31 172 2,118 165.75
6月 1,702 3,412 5,114 30 170 1,285 133.56
7月 1,625 3,568 5,193 31 168 610 113.31
8月 1,583 3,638 5,221 31 168 94 101.83
9月 1,843 3,721 5,564 30 185 173 103.21
10月 2,018 4,898 6,916 31 223 16 100.23
11月 1,632 3,487 5,119 30 171 △465 91.67
12月 454 784 1238 20 62 △261 82.59
計 15,693 31,988 47,681 291 164 5,573 113.24
% 32.9 67.1 100.0 - - - -
(注) 当事業年度のうち、1月1日から3月4日、12月18日~12月22日、12月26日~12月31日の74日間は降雪等の
ため営業をいたしておりません。
8/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見
積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行なってお
ります。ただし、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ135,742千円減少の3,913,575千円(前事業年度末は、
4,049,318千円)となりました。
流動資産は、183,525千円(前事業年度末258,705千円から当事業年度末183,525千円)となりました。これは、
現金及び預金が69,595千円減少したことによるものであります。
固定資産は、3,730,049千円(前事業年度末3,790,612千円から当事業年度末3,730,049千円)となりました。こ
れは、主に固定資産の取得が26,815千円ありましたが、減価償却費を82,975千円計上したことによるものです。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ113,134千円減少し、94,868千円(前事業年度末は、
208,002千円)となりました。
流動負債は、74,893千円(前事業年度末177,767千円から当事業年度末74,893千円)となりました。これは、主
に未払費用、預り金が減少したことによるものです。
固定負債は、19,974千円(前事業年度末30,235千円から当事業年度末19,974千円)となりました。これは、
リース債務が減少したことによるものです。
(純資産合計)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ22,608千円減少し、3,818,706千円となりました。これは、
主に自己株式の取得があったことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、冬期間の大雪の影響によりオープンの遅れと、12月の降雪によるクローズがあり、年間営業日数が
前年同期に比べ19日減少し291日となりました。営業期間中は、感染予防対策に細心の注意を払うことはもとよ
り、コースメンテナンスの維持に注力して、来場されるお客様が安心かつ安全にプレーできる「選ばれるゴルフ
場」を目ざしてまいりました。
このような中、大型企業コンペの開催は依然として少ないままでしたが、プライベートコンペを中心に回復の兆
しが見え、メンバーの来場にも支えられ、さらには、地元新発田市ならびに新発田市観光協会によるコロナ禍の中
での観光支援事業の一環として「日帰りゴルフプラン」なども来場増に繋り、最終的な入場者数は、前期を大幅に
上回る5,573名増の47,681名となりました。この結果、入場者の増加に伴い、前期に比べ106,367千円増の625,614
千円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、仕入原価に対応する売上部門の減少などにより前事業年度に比べ14,050千円増の59,190千円とな
りました。
販売費及び一般管理費は、前期一時的に抑制していた人件費や燃料費などの増加があり、前期に比べ36,665千円
増の550,993千円となりました。
9/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営には、景気の変動や個人消費の動向が大きく影響を与えます。また、ゴルフ場数は供給過剰状態と
なっていることから、低価格料金による集客競争が一層激化するものと考えられ、これも当社の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
さらに、毎年12月中旬から3月上旬までの降雪によるクローズ以外に、夏の猛暑や風水害などの気象条件によ
る影響も大きく、経営努力にもかかわらず入場者数が大きく減少する可能性があります。今後は、会員の高齢化
が進み来場回数が減りつつありますが、魅力あるゴルフ場にするためのコース整備や積極的な営業活動を展開
し、さらなる入場者の増加と売上高の増収を図り、経営の安定化を目指します。
c.資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により調達することとしております。なお、当事業年度末に
おけるリース債務の残高は、32,981千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の
残高は、158,423千円となっております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社を取り巻く環境は、非常に厳しく、その詳細は、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載されてい
るとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
当社は、メンバーシップのゴルフ場としての品格を保ち、最高のコースコンディションを維持し、引き続き会員
の皆様にご満足いただけるようサービスの向上に努める所存であります。
また、倶楽部主催の各種企画コンペの誘致を行ない、売上の増加を目ざしてまいります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業運営の環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており
ます。ゴルフ業界を取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増すものと思われますが、魅力あるゴルフ場にするため
のコース整備や積極的な営業活動を展開し、経営の安定化を目ざします。
10/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
11/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社では、魅力あるコースづくりを目指し26,815千円の設備投資を実施いたしました。主な投資として、バコティ
ン温水ヒーターの入替工事2,000千円、松くい虫防除薬剤散布用ドローンの購入2,903千円、キャディバック搬送車の
更新2,800千円、コース内の植栽工事2,300千円、カラープリンターの更新3,276千円などを実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は以下のとおりです。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
令和3年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所 設備 従業員
ゴルフ
の内容 土地 建物 機械及び リース資
(所在地) (人)
コース勘 構築物 その他 合計
装置 産
(面積㎡) (面積㎡)
定
紫雲ゴルフ倶楽部
ゴルフ場設備
(新潟県新発田市
1,380,333 391,880
1,619,169 222,379 57,641 30,026 19,932 3,721,363 37
一式
元郷)
(1,332,152) (5,611)
(注)1.面積については1㎡未満、金額については千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品です。
3.従業員数には期間契約職員(嘱託、キャディ、現場職員)は含まれておりません。
4.上記の他主な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
土地の面積 年間賃借料または
事業所名 設備の内容 摘要
(㎡) リース料(千円)
紫雲ゴルフ倶楽部 ゴルフ場用地及び隣接地 52,376 3,386
同上 複合機(1台) - 270
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、入替え等は以下のとおりです。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
12/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600
第一種優先株式 2,400
第二種優先株式 730
計 20,730
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和4年3月25日)
(令和3年12月31日) 取引業協会名
普通株式 7,000 同左 非上場 (注)1.2
第一種優先株式 1,665 同左 非上場 (注)3
第二種優先株式 730 同左 非上場 (注)4
計 9,395 同左 - -
(注)1 完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注)2 当社は単元株制度は採用しておりません。
(注)3 第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第一種優先利益配当金
①第一種優先利益配当金
当社は、毎年12月31日現在の第一種優先株式を有する株主(以下「優先株主」という)に対し、普通株
式を有する株主(以下「普通株主」という)に先立ち、第一種優先株式1株につき年5,000円を限度と
して優先利益配当金を支払う。
②非累積条項
ある事業年度において第一種優先株主に対して支払う利益配当金の額が第一種優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
第一種優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。
(2)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主及び普通株主はその持分比率に応じて同等の権利
を有するものとする。
(3)議決権
第一種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4)第一種優先株式の併合または分割、優先株主の新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、優先株式について株式の併合または分割を行わない。第一種優先株
主には、新株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受権を与えない。
(5)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(注)4 第二種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1)第二種優先配当金
①第二種優先配当金
当社は、第二種優先株式を有する株主(以下「第二種優先株主」という。)に対し、普通株主または第
一種優先株主に先立ち、第二種優先株式一株につき金100万円に年2.2%を乗じた額の剰余金の配当(以
下「第二種優先配当金」という。)を行う。
②累積条項
ある事業年度において第二種優先株主に対して支払う配当金の額が第二種優先配当金の額に達しないと
きは、その第二種優先株式一株あたりの不足額(以下「第二種優先累積未払配当金」という。)は、翌
事業年度以降に累積する。第二種優先累積未払配当金については、前項に定める剰余金の配当に先立
ち、第二種優先株式一株につき第二種優先累積未払配当金の額に達するまで、第二種優先株主に対して
剰余金の配当を行う。
13/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
③非参加条項
第二種優先株主に対しては、第二種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2)残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、第二種優先株主に対し、普通株主ならびに第一種優先株主に先立
ち、第二種優先株式一株につき金100万円、および第二種優先累積未払配当金の合計額を支払う。
(3)議決権
第二種優先株主は、株主総会において議決権を行使することができない。
(4)第二種優先株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、第二種優先株式について株式の併合または分割を行わな
い。
第二種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当を受ける権利を与え
ず、また、株式無償割当て、新株予約権無償割当てを行わない。
(5)金銭を対価とする取得請求権
第二種優先株主は、平成25年4月1日以降、当会社が第二種優先株主の有する第二種優先株式の全部ま
たは一部を取得することと引き換えに、当社に対し、第二種優先株式一株につき金100万円に、第二種
優先累積未払配当金、および金100万円に年2.2%を乗じた額に取得日の属する事業年度の初日(同日を
含む。)から取得日(同日を含む。)までの日数を乗じ、365で除して算出した額(1円未満を切り上
げる。)を加算した額の金銭の交付を請求することができる。
(6)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
平成25年3月28日
730 9,395 365,000 3,562,500 365,000 419,600
(注1)
平成25年3月28日
- 9,395 △3,462,500 100,000 △394,600 25,000
(注2)
注1 第三者割当
発行価格 730,000,000円
資本組入額 365,000,000円
割当先 株式会社本間組
注2 平成25年2月26日開催の定時株主総会決議により、平成25年3月28日付で資本金3,462,500千円、資本準備
金394,600千円及び利益準備金949千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付でそ
の他資本剰余金131,614千円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
14/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
① 普通株式
令和3年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 政府およ
金融商品 その他の 外国法人 個人その 式の状況
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 等 他
共団体
株主数(人) - - - 1 - - 1 -
所有株式数(株) - - - 7,000 - - 7,000 -
所有株式数の割合(%) - - - 100.0 - - 100.0 -
② 第一種優先株式
令和3年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 政府およ
金融商品 その他の 外国法人 個人その 式の状況
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 等 他
共団体
株主数(人) - 5 4 428 - 984 1,421 -
所有株式数(株) - 11 5 659 - 990 1,665 -
所有株式数の割合(%) - 0.661 0.300 39.580 - 59.459 100.0 -
③ 第二種優先株式
令和3年12月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 政府およ
金融商品 その他の 外国法人 個人その 式の状況
び地方公 金融機関 計
取引業者 法人 等 他
共団体
株主数(人) - - - 1 - 1 2 -
所有株式数(株) - - - 670 - 60 730 -
所有株式数の割合(%) - - - 91.781 - 8.219 100.0 -
(注)自己株式60株は、「個人その他」に含まれております。
15/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
令和3年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名または名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地3 7,713 82.625
株式会社本間組
19 0.204
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟市中央区美咲町2丁目2番28号
8 0.086
富士運輸株式会社 新潟市中央区竜ヶ島1丁目7番3号
6 0.064
株式会社新潟放送 新潟市中央区川岸町3丁目18番地
新潟市西区寺地983番地3 6 0.064
本間技建株式会社
新潟市中央区柳島町1丁目5番地1 6 0.064
本間道路株式会社
株式会社
6 0.064
新潟市中央区万代5丁目11番30号
リンコーコーポレーション
新潟県新発田市島潟1273-1 5 0.054
株式会社伊藤組
新潟市中央区新光町6番地1 5 0.054
株式会社興和
5 0.054
第一建設工業株式会社 新潟市中央区八千代1丁目4番34号
5 0.054
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番5号
7,784 83.385
計 -
(注)上記のほか、自己株式が60株あります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりです。
令和3年12月31日現在
総株主の議決権に対する
所有議決権数
氏名又は名称 住所 所有議決権数の割合
(個)
(%)
新潟市中央区西湊町通三ノ町3300番地3 7,043 81.281
株式会社本間組
19 0.219
新潟いすゞ自動車株式会社 新潟市中央区美咲町2丁目2番28号
8 0.092
富士運輸株式会社 新潟市中央区竜ヶ島1丁目7番3号
6 0.069
株式会社新潟放送 新潟市中央区川岸町3丁目18番地
新潟市西区寺地983番地3 6 0.069
本間技建株式会社
新潟市中央区柳島町1丁目5番地1 6 0.069
本間道路株式会社
株式会社
6 0.069
新潟市中央区万代5丁目11番30号
リンコーコーポレーション
新潟県新発田市島潟1273-1 5 0.058
株式会社伊藤組
新潟市中央区新光町6番地1 5 0.058
株式会社興和
5 0.058
第一建設工業株式会社 新潟市中央区八千代1丁目4番34号
5 0.058
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番5号
7,114 82.100
計 -
16/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第一種優先株式 1,665 1,665 (注)1
無議決権株式
第二種優先株式 730 - (注)1、2
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,000 7,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 9,395 - -
総株主の議決権 - 8,665 -
(注)1.「1(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照。
2.自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
令和3年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第4号に該当する第二種優先株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20 -
当期間における取得自己株式 - -
17/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 60 - 60 -
3【配当政策】
当社は、期末配当を行なうことを基本方針としており、配当決定機関は、株主総会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は、第一種優先株式1株当たり3,000円の配当を実施す
ることを決定しました。
また、第二種優先株式の期末配当につきましては、定款の定めに従いまして1株100万円につき年2.2%を乗じた
額の配当を実施することを決定しました。
決議年月日 1株当たりの配当額(円)
株式の種類 配当金の総額(円)
第一種優先株式 4,995,000 3,000
令和4年3月14日
定時株主総会決議
第二種優先株式 14,740,000 22,000
18/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介す
るゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目ざしつつ、
経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して
対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの
意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は、当事業年度末現在取締役6名で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定
するとともに、業務を遂行する取締役からの報告を受けることにより、会社の経営状況及び財政状態を把握し取
締役の業務の遂行を監督しております。
当社の監査役2名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務遂行の状況
を監査しております。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。
b.内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、平成18年5月8日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基
本方針を決議しており、ゴルフ倶楽部の会員によって構成される理事会からの意見も採り入れ、取締役会を中心
に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。
さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってま
いります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするた
め必要に応じて助言を受ける体制を採っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスク
に迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努め
ます。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。
取締役の年間報酬総額 4,664千円 (社外取締役 500千円)
監査役の年間報酬総額 1,200千円 (社外監査役 1,200千円)
④取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥第一種優先株式について議決権を有している理由
令和3年3月15日の当社第21期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされなかった
ためであります。
⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
⑧自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第4号の
規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
19/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和55年11月 株式会社本間組に入社
平成17年3月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
第一種
監査役に就任
代表取締役
平成17年4月 株式会社本間組執行役員
阿部 健次 昭和29年2月6日生 (注)3 優先株式
社長
平成22年3月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
1
代表取締役社長に就任(現任)
平成27年4月 株式会社本間組顧問に就任(現任)
昭和60年5月 株式会社本間組に入社
平成8年8月 同 代表取締役社長に就任(現任)
取締役 本間 達郎 昭和31年10月26日生
(注)3 ―
平成12年12月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取締役に就任(現任)
平成8年4月 セコム上信越株式会社に入社
平成17年3月 同 代表取締役に就任(現任)
取締役 野沢 慎吾 昭和36年3月18日生 (注)3 ―
平成18年3月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取締役に就任(現任)
昭和42年4月 株式会社新潟放送に入社
平成19年6月 同 代表取締役社長
平成27年2月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
第一種
取締役に就任(現任)
取締役 竹石 松次 昭和18年12月7日生 (注)3 優先株式
平成29年6月 株式会社新潟放送
1
代表取締役会長に就任
令和元年6月 株式会社新潟放送
顧問に就任(現任)
昭和48年4月 株式会社本間組に入社
第一種
平成16年4月 同 執行役員
取締役 斎藤 喜慶 昭和25年10月3日生 (注)3 優先株式
令和2年4月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部入社
1
令和3年3月 同 取締役に就任(現任)
昭和61年4月 税理士登録
第一種
小林税務会計事務所所長(現任)
取締役 小林 義明 昭和31年9月27日生 平成2年1月 行政書士登録 (注)3 優先株式
平成29年2月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
1
同 取締役に就任(現任)
昭和56年4月 株式会社第四銀行入行
平成25年11月 株式会社エヌ・シー・エス入社
平成28年6月 同 取締役に就任
取締役 阿部 徹 昭和31年11月1日生 (注)3 -
令和3年7月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部に入社
令和3年10月 同 支配人に就任
令和4年3月 同 取締役支配人に就任(現任)
昭和43年4月 株式会社本間組に入社
第一種
平成21年4月 同 事業管理部長
監査役 岩田 完司 昭和24年5月4日生 平成22年4月 同 監査役に就任 (注)4 優先株式
平成28年2月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
1
監査役に就任(現任)
昭和30年4月 東京国税局総務部総務課に入庁
平成6年7月 新潟税務署長に就任
監査役 佐野 榮偉 昭和11年1月19日生 平成7年9月 佐野税理士事務所を開設(現任) (注)4 ―
平成13年5月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
監査役に就任(現任)
第一種
計 優先株式
5
(注)1.取締役 野沢 慎吾、竹石 松次、齋藤 喜慶、小林 義明は、社外取締役であります。
2.監査役 岩田 完司、佐野 榮偉は、社外監査役であります。
3.令和3年3月15日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.令和2年2月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
20/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
当社の社外取締役は4名であり、野沢慎吾取締役、竹石松次取締役、齋藤喜慶取締役、小林義明取締役との間に
特に記載すべき人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。又、当社の社外監査役2名であり、岩
田 完司監査役、佐野榮偉監査役は当社との間に特に記載すべき人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株式
の所有状況は「①役員一覧」に記載のとおりであります。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、独立性を有した2名の社外監査役で構成されております。監査役は取締役会に出席
するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役で
ある、岩田完司氏、佐野榮偉氏の2名は当社との特別な利害関係はなく、会計監査人の監査への立会、稟議案件の
監督、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監査を実施しております。
なお、監査役佐野榮偉は、税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
その他、会計監査人である宗 直樹氏、荻原大輔氏より通常の会計監査を受けており、その過程で経営上の課題
等についてアドバイスを受けております。
当事業年度において当社は13回開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 取締役会開催回数 取締役会出席回数
岩田 完司 13回
13回
佐野 榮偉 13回
監査役の主な検討事項として、取締役の職務の執行が適正になされているのか、並びに取締役会決議内容につい
て検討いたしました、主な活動は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議へ出席し、
取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況
について監査しております。
②内部監査の状況
内部監査組織は、現在のところ設けておりませんが、管理部長が業務全般にわたって管理監督を行っており、監
査役との間で情報交換を行っております。
③会計監査の状況
a.会計監査人の氏名
公認会計士 宗 直樹氏並びに公認会計士 荻原大輔氏の2名であります。
b.継続監査期間
10年以上
c.会計監査業務に係る補助の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であります。
d.監査証明の審査体制
当社の会計監査業務における審査は、当社の会計監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士が実施し
ております。
e.会計監査人の選定方針と理由
当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査実績等を総合的に勘案し監査役の同意を得て
選定しております。
f.監査役による会計監査人の評価
当社の監査役は、会計監査人から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受けたうえで、適切
な監査が実施されていることを確認しております。
以上を踏まえ監査役は、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
21/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,900 - 1,900 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査契約書等の記載事項に基づき、業務
の特性等の要素を勘案して適切に判断し、決定しております。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、当社の事業規模等の観点から監査内容及び会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、会計監査
人の報酬等の額について同意しております。
(4)【役員の報酬等】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は、非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
22/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和3年1月1日から令和3年12月31日
まで)の財務諸表について、公認会計士宗 直樹氏、荻原大輔氏の監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握及び会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門団体から適時適切に情報収
集を行なっております。
23/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
資産の部
流動資産
238,027 168,432
現金及び預金
2,571 3,025
売掛金
6,788 7,815
商品
1,621 1,628
前払費用
3,498
未収還付法人税等 -
6,658 3,116
その他
△ 460 △ 493
貸倒引当金
258,705 183,525
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
743,727 750,069
建物
△ 339,188 △ 358,188
減価償却累計額
404,538 391,880
建物(純額)
構築物 740,658 742,042
△ 497,262 △ 519,663
減価償却累計額
243,395 222,379
構築物(純額)
機械及び装置 156,903 154,492
△ 98,536 △ 96,850
減価償却累計額
58,366 57,641
機械及び装置(純額)
車両運搬具 30,246 31,056
△ 21,734 △ 21,901
減価償却累計額
8,512 9,154
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 40,618 41,652
△ 28,284 △ 30,874
減価償却累計額
12,333 10,777
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 201,673 201,499
△ 145,888 △ 171,473
減価償却累計額
55,785 30,026
リース資産(純額)
土地 1,380,333 1,380,333
1,616,869 1,619,169
ゴルフコース勘定
3,780,135 3,721,363
有形固定資産合計
無形固定資産
3,945 3,945
借地権
670 561
電話加入権
1,346 192
リース資産
726 1,025
ソフトウエア
6,690 5,725
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
差入保証金
253
長期前払費用 -
3,636 2,557
繰延税金資産
3,786 2,961
投資その他の資産合計
3,790,612 3,730,049
固定資産合計
4,049,318 3,913,575
資産合計
24/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
負債の部
流動負債
932 639
買掛金
31,699 13,006
リース債務
13,576 11,802
未払金
75,820 18,460
未払費用
950 5,964
未払法人税等
29,194 16,561
未払消費税等
2,325 3,080
前受金
23,201 4,335
預り金
67 1,043
前受収益
177,767 74,893
流動負債合計
固定負債
30,235 19,974
リース債務
30,235 19,974
固定負債合計
208,002 94,868
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
25,000 25,000
資本準備金
3,621,534 3,606,354
その他資本剰余金
3,646,534 3,631,354
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
135,496 148,502
繰越利益剰余金
135,496 148,502
利益剰余金合計
自己株式 △ 40,714 △ 61,150
3,841,315 3,818,706
株主資本合計
3,841,315 3,818,706
純資産合計
4,049,318 3,913,575
負債純資産合計
25/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
519,246 625,614
売上高
売上原価
6,611 6,788
商品期首たな卸高
45,316 60,217
当期商品仕入高
51,928 67,006
合計
6,788 7,815
商品期末たな卸高
45,139 59,190
商品売上原価
474,107 566,423
売上総利益
販売費及び一般管理費
195,827 215,448
給料及び手当
29,191 27,958
法定福利費
6,342 5,864
役員報酬
18,384 20,113
光熱費
14,034 16,000
消耗品費
6,917 2,905
外注費
16,977 18,105
修繕費
25,271 23,929
公租公課
31,655 34,906
肥料薬剤費
83,707 82,992
減価償却費
86,017 102,767
雑費
514,328 550,993
販売費及び一般管理費合計
15,429
営業利益又は営業損失(△) △ 40,221
営業外収益
1 1
受取利息
2,149 1,463
仕入割戻
1,518 469
補助金収入
15,892 1,048
助成金収入
11,991 1,361
受取保険金
62
貸倒引当金戻入額 -
2,587 3,857
雑収入
34,202 8,201
営業外収益合計
営業外費用
4
-
雑損失
4
営業外費用合計 -
23,626
経常利益又は経常損失(△) △ 6,019
特別損失
※ 9,034 ※ 3,577
固定資産除却損
9,034 3,577
特別損失合計
20,049
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 15,053
法人税、住民税及び事業税 950 5,964
法人税等還付税額 △ 3,498 -
1,078
△ 1,053
法人税等調整額
7,042
法人税等合計 △ 3,602
13,006
当期純利益又は当期純損失(△) △ 11,451
26/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 3,636,714 3,661,714 151,942 151,942 △ 40,714
当期変動額
剰余金の配当
△ 15,180 △ 15,180 △ 4,995 △ 4,995
当期純損失(△) △ 11,451 △ 11,451
当期変動額合計 - - △ 15,180 △ 15,180 △ 16,446 △ 16,446 -
当期末残高 100,000 25,000 3,621,534 3,646,534 135,496 135,496 △ 40,714
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 3,872,941 3,872,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,175 △ 20,175
当期純損失(△) △ 11,451 △ 11,451
当期変動額合計 △ 31,626 △ 31,626
当期末残高 3,841,315 3,841,315
27/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 25,000 3,621,534 3,646,534 135,496 135,496 △ 40,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,180 △ 15,180
当期純利益 13,006 13,006
自己株式の取得 △ 20,435
当期変動額合計
- - △ 15,180 △ 15,180 13,006 13,006 △ 20,435
当期末残高 100,000 25,000 3,606,354 3,631,354 148,502 148,502 △ 61,150
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高
3,841,315 3,841,315
当期変動額
剰余金の配当 △ 15,180 △ 15,180
当期純利益 13,006 13,006
自己株式の取得
△ 20,435 △ 20,435
当期変動額合計 △ 22,608 △ 22,608
当期末残高 3,818,706 3,818,706
28/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,049
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 15,053
83,707 82,992
減価償却費
32
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 62
受取利息 △ 1 △ 1
9,034 3,577
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 697 △ 453
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 176 △ 1,027
法人税等の還付額 △ 3,498 -
19,989
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,633
1,676 7,000
その他の流動資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 440 △ 292
1,181 645
未払金の増減額(△は減少)
17,449
預り金の増減額(△は減少) △ 18,865
54,960
△ 55,629
その他の流動負債の増減額(△は減少)
168,067 25,394
小計
利息の受取額 1 1
△ 252 △ 950
法人税等の支払額
167,815 24,445
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,858 △ 25,349
無形固定資産の取得による支出 - △ 880
0 0
定期預金の純増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,859 △ 26,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 20,175 △ 15,180
リース債務の返済による支出 △ 30,451 △ 32,196
- △ 20,435
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,626 △ 67,811
79,329
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 69,596
148,689 228,019
現金及び現金同等物の期首残高
※ 228,019 ※ 158,423
現金及び現金同等物の期末残高
29/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~46年
構築物 2~39年
機械及び装置 3~17年
(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金となっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません 。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません 。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計
基準委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
令和4年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
30/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
該当事項はありません 。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響は現在も継続しており、当社の業績にも重大な影響はあります。
今後の感染拡大、収束時期や収束後の動向は、翌事業年度以降に収束し概ね営業活動が正常化するものと仮定
して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異な
る可能性があります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
31/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
建物 918千円 1,204千円
構築物 7,664 1,008
機械装置 - 407
車両運搬具 125 99
工具、器具及び備品 326 0
電話加入権 - 108
リース資産 - 747
計 9,034 3,577
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
第一種優先株式 1,665 - - 1,665
第二種優先株式 730 - - 730
合計 9,395 - - 9,395
自己株式
第二種優先株式 40 - - 40
合計 40 - - 40
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議)
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第一種優先株式 4,995 利益剰余金 3,000 令和元年12月31日 令和2年2月27日
令和2年2月26日
定時株主総会
その他資本
第二種優先株式 15,180 22,000 令和元年12月31日 令和2年2月27日
剰余金
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
(決議)
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年3月15日 その他資本
第二種優先株式 15,180 22,000 令和2年12月31日 令和3年3月16日
定時株主総会 剰余金
32/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
第一種優先株式 1,665 - - 1,665
第二種優先株式 730 - - 730
合計 9,395 - - 9,395
自己株式
第二種優先株式 40 20 - 60
合計 40 20 - 60
(注)第二種優先株式の自己株式の増加20株は 、 買取りによる増加であります 。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議)
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年3月15日 その他資本
第二種優先株式 15,180 22,000 令和2年12月31日 令和3年3月16日
定時株主総会 剰余金
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
(決議)
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
第一種優先株式 4,995 利益剰余金 3,000 令和3年12月31日 令和4年3月15日
令和4年3月14日
定時株主総会
その他資本
第二種優先株式 14,740 22,000 令和3年12月31日 令和4年3月15日
剰余金
33/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
現金及び預金勘定 238,027千円 168,432千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △10,008 △10,009
現金及び現金同等物 228,019 158,423
(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主なものは、電磁乗用カート(車両運搬具)、ゴルフ場精算システム及びコンピューター(工具、器
具及び備品)、クラブハウス内照明設備などであります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
34/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行等金融機関
からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
リース債務(1年内含む)は、設備投資及び運転資金に係る調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、総務部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、資金調達に
係る流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。時価を把握することが困
難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(令和2年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 238,027 238,027 -
(2)売掛金 2,571 2,571 -
(3)未収入金 4,748 4,748 -
資産計 245,348 245,348 -
(1)買掛金 932 932 -
(2)未払金 13,576 13,576 -
(3)リース債務(1年内含む) 61,934 59,990 △1,944
負債計 76,443 74,499 △1,944
35/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
当事業年度(令和3年12月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 168,432 168,432 -
(2)売掛金 3,025 3,025 -
(3)未収入金 2,297 2,297 -
資産計 173,755 173,755 -
(1)買掛金 639 639 -
(2)未払金 11,802 11,802 -
(3)リース債務(1年内含む) 32,981 31,860 △1,120
負債計 45,423 44,302 △1,120
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)リース債務(1年内含む)
元利金の合計額を同様のリース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
2.金融債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和2年12月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 238,027
売掛金 2,571
未収入金 4,748
合計 245,348
当事業年度(令和3年12月31日)
1年以内(千円)
現金及び預金 168,432
売掛金 3,025
未収入金 2,297
合計 173,755
36/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
3.リース債務(1年内含む)の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和2年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 31,699 12,782 5,852 5,369 3,939 2,290
合計 31,699 12,782 5,852 5,369 3,939 2,290
当事業年度(令和3年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 13,006 6,573 6,090 4,659 2,391 259
合計 13,006 6,573 6,090 4,659 2,391 259
(有価証券関係)
開示の対象となる有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
37/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年12月31日) (令和3年12月31日)
繰延税金資産
預りプレー券売上 781 千円 1,005 千円
未払事業税 - 82
貸倒引当金 145 160
貯蔵品 530 530
減価償却費 98 89
一括償却資産 545 468
前受収益 - 221
繰越欠損金(地方税) 1,761 -
繰延税金資産小計
3,863 2,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△227 -
繰延資産合計
3,636 2,557
繰延税金負債
- -
繰延税金資産の純額
3,636 2,557
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 1,761 1,761
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産
- - - - - 1,761 1,761
(※2)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,761千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込み等により回収可能と判断しております。
当事業年度(令和3年12月31日)
該当事項はありません 。
38/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和2年12月31日)
税引前当期純損失のため記載を省略しております。
当事業年度(令和3年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
39/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(資産除去債務関係)
前事業年度末(令和2年12月31日)
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去
債務を計上しておりません。
当事業年度末(令和3年12月31日)
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、か
つ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去
債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)及び当事業年度(自 令和3年1月1日
至 令和3年12月31日)
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は損益計算書の売上高の10%以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
40/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は損益計算書の売上高の10%以上を占める相手方がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
41/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等場合に限る。)等
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
資本金 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 (百万 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
称 との関係 (千円) (千円)
円) (%)
クラブハウス
3,940 - -
改修工事他
新潟市 施設等の工
(被所有)
株式会社
クラブハウス
親会社 中央区 1,000 総合建設業 事の発注
未払費用
793 9
直接 81.28
本間組
修繕工事他
西湊町通 役員の兼任
年会費、名義
書換料,プ 2,508 売掛金 230
レー代
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
資本金 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 (百万 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
称 との関係 (千円) (千円)
円) (%)
クラブハウス
3,109 - -
改修工事他
クラブハウス
2,994 未払費用 669
修繕工事他
年会費、名義
新潟市 施設等の工
(被所有)
株式会社
書換料,プ 3,411 売掛金 83
親会社 中央区 総合建設業 事の発注
1,000
本間組 直接 81.28
レー代
西湊町通 役員の兼任
ゴルフプレー
200 未収金 200
券
取得請求権の
行使による自
20,435 - -
己株式の取得
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
42/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前事業年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
名称 (百万円) との関係 (千円) (千円)
(%)
株式会社 コース内ア
新潟市西区 植栽工事の
本間造園 60 造園業 なし カマツ他植 2,300 - -
小新 発注
・隆成 栽工事他
年会費 180 - -
新潟市
本間道路 道路舗装 施設等の工
中央区 100 0.069
株式会社 工事 事の発注
駐車場舗装
柳島町
70 - -
工事
年会費
90 - -
同一の親
ハウス入口
新潟興業 新潟市西区 施設等の工
147 - -
45 設備工事 0.035
会社をも
ミスト設置
株式会社 寺地 事の発注
つ会社
散水用ポン
2,620 - -
プ取替工事
年会費、プ
本間技建 新潟市西区 地盤改良
レー代の受 年会費
20 0.069 180 - -
株式会社 寺地 工事
取
新潟市
株式会社 健康ランド 贈答品の依 贈答用品の
中央区 10 なし 24 未払金 13
サンテラ の経営 頼 購入他
美咲町
株式会社 新潟市中央
写真関連 なし 広告の依頼 広告料他
43.5 2,295 - -
新粋社 区西湊町通
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社本間組(当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
3.株式会社本間造園は、合併により株式会社本間造園・隆成に商号を変更しております。
43/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
議決権等の
会社等の 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
被所有割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 (百万円) との関係 (千円) (千円)
(%)
株式会社 コース内ア
新潟市西区 植栽工事の
本間造園 60 造園業 なし カマツ他植 3,350 - -
小新 発注
・隆成 栽工事他
年会費、名
230 - -
義書換料
新潟市
本間道路 道路舗装 施設等の工
中央区 100 0.069
市道ゴルフ
株式会社 工事 事の発注
柳島町
場線入口区 270 - -
画線工事
年会費 90 - -
同一の親
新潟興業 新潟市西区 施設等の工
45 設備工事 0.035
会社をも
ハウス前飲
株式会社 寺地 事の発注
つ会社
料用水栓工 307 - -
事
年会費、プ
本間技建 新潟市西区 地盤改良 年会費、プ
レー代の受
20 0.069 298 -
株式会社 寺地 工事 レー代
取
食用塩及び
株式会社 新潟市中央 贈答品の依 贈答用品の
にがりの製 なし 未払金
10 24 13
サンテラ 区西湊町通 頼 購入他
造・販売他
株式会社 新潟市中央
写真関連 なし 広告の依頼 広告料他
43.5 2,295 - -
新粋社 区西湊町通
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1.上記各社への工事費用他については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社本間組(当該親会社はその発行する有価証券を金融商品取引所に上場しておりません。)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
44/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
1株当たり純資産額 82,720.02円 83,060.98円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当
△1,635.92円 1,858.12円
期純損失金額(△)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,841,315 3,818,706
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,262,275 3,237,280
(うち第一種優先株式払込金額(千円)) (2,552,100) (2,552,100)
(うち第一種優先株式配当(千円)) (4,995) (-)
(うち第二種優先株式払込金額(千円)) (690,000) (670,000)
(うち第二種優先株式配当(千円)) (15,180) (15,180)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 579,040 581,426
期末の普通株式の数(株) 7,000 7,000
(注)3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たりの当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和2年1月1日 (自 令和3年1月1日
至 令和2年12月31日) 至 令和3年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △11,451 13,006
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△11,451 13,006
(△)(千円)
期中平均株式数(株) 7,000 7,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
45/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 743,727 8,296 1,954 750,069 358,188 19,749 391,880
構築物 740,658 2,753 1,369 742,042 519,663 22,761 222,379
機械及び装置 156,903 5,730 8,141 154,492 96,850 6,048 57,641
車両運搬具 30,246 2,800 1,990 31,056 21,901 2,058 9,154
工具、器具及び備品 40,618 1,050 15 41,652 30,874 2,605 10,777
リース資産 201,673 3,276 3,450 201,499 171,473 28,287 30,026
土地 1,380,333 - - 1,380,333 - - 1,380,333
ゴルフコース勘定 1,616,869 2,300 - 1,619,169 - - 1,619,169
有形固定資産計 4,911,031 26,205 16,920 4,920,316 1,198,953 81,510 3,721,363
無形固定資産
借地権 3,945 - - 3,945 - - 3,945
電話加入権 670 - 108 561 - - 561
リース資産 5,772 - - 5,772 5,579 1,154 192
ソフトウェア 1,150 610 - 1,760 734 311 1,025
無形固定資産計 11,538 610 108 12,039 6,314 1,465 5,725
投資その他の資産
長期前払費用 - 270 - 270 16 16 253
(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。
①当期増加額のうち主なもの
・建物 ボイラーバコティン温水ヒーター更新 一式 2,000千円
カート車庫LED照明設置工事 一式 1,600千円
レストラン屋根塩ビシート張替工事 一式 1,700千円
・構築物 飯豊コース№18カート路改修 一式 1,050千円
・機械及び装置 薬剤散布用ドローン 1台 2,903千円
グリーンアイロン 1台 1,491千円
・車両運搬具 キャディバック搬送車 1台 2,800千円
・コース勘定 コース内アカマツ他植樹工事 一式 2,300千円
・リース資産 カラープリンター 1台 3,276千円
(有形)
②当期減少額のうち主なものは、設備除去によるものです。
・建物 バコティンヒーター 1台 1,197千円
・構築物 合併浄化槽水中ブロワー 2台 1,008千円
・車両運搬具 中古5人乗り乗用カート 5台 99千円
46/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定のリース債務 31,699 13,006 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを
30,235 19,974 - 令和5年~令和9年
除く)
計 61,934 32,981 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 6,573 6,090 4,659 2,391
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 460 493 - 460 493
計 460 493 - 460 493
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
47/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,525
預金
普通預金 152,312
振替貯金 4,586
定期預金 10,009
小計 166,907
合計 168,432
ロ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱本間組 83
廣嶋顯ほか53件 2,942
合計 3,025
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
× 100
365
2,571 131,857 131,404 3,025 97.75 7.75
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
品目 金額(千円)
ゴルフ用品 6,571
食堂調材 870
飲物類 373
合計 7,815
48/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
② 流動負債
イ.買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社伊藤商店 207
高瀬物産株式会社新潟支店 15
まるしん青果 115
株式会社カンダ 74
株式会社ウオショク 30
その他 196
合計 639
(3)【その他】
該当事項はありません。
49/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
株券の種類 1株券、5株券、10株券、50株券、100株券
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 1株
株式の名義書換え
取扱場所 新潟県新発田市元郷211番地
株式会社 紫雲ゴルフ倶楽部 本店
代理人 -
取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 -
代理人 -
取次所 -
買取手数料 -
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 該当事項はありません。
定款第8条により、当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければな
株式譲渡の制限
らないこととなります。
50/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第21期(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)令和3年3月26日関東財務局長に提出
(2)半期報告書
第22期中(自 令和3年1月1日 至 令和3年6月30日)令和3年9月27日関東財務局長に提出
51/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
52/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和4年3月24日
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部
取 締 役 会 御中
宗公認会計士事務所
東京都目黒区
公認会計士 宗 直 樹 ㊞
荻原公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 荻 原 大 輔 ㊞
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紫雲
ゴルフ倶楽部の令和3年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私た
ちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いいかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
53/54
EDINET提出書類
株式会社紫雲ゴルフ倶楽部(E04721)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び 関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
う かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLは監査の対象には含まれていません。
54/54