ＧＭＯリサーチ株式会社 有価証券報告書 第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＧＭＯリサーチ株式会社(E30857)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【事業年度】 第20期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ＧＭＯリサーチ株式会社
【英訳名】 GMO Research, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細川 慎一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5962-0037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役グローバル経営管理本部長 森 勇憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月
2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 3,185,953 3,186,385 3,290,976 3,394,929 4,086,401
経常利益 (千円) 321,444 239,217 193,917 241,070 385,201
親会社株主に帰属する
(千円) 207,741 148,007 137,347 175,672 274,065
当期純利益
包括利益 (千円) 201,087 148,819 139,576 173,337 285,279
純資産額 (千円) 1,312,527 1,358,385 1,378,475 1,483,144 1,676,749
総資産額 (千円) 1,990,097 2,066,470 2,083,984 2,231,647 2,799,835
１株当たり純資産額 (円) 792.48 819.53 845.34 909.53 1,027.53
１株当たり当期純利益 (円) 125.52 89.34 83.95 107.73 168.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) 125.11 89.13 83.79 107.60 167.89
当期純利益
自己資本比率 (％) 66.0 65.7 66.2 66.5 59.9
自己資本利益率 (％) 16.9 11.1 10.0 12.3 17.3
株価収益率 (倍) 18.5 15.6 22.0 15.5 13.3
営業活動による
(千円) 125,369 199,215 147,932 363,002 482,160
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,262 △ 41,649 △ 181,577 △ 95,028 △ 50,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 49,001 △ 118,437 △ 134,058 △ 82,557 △ 96,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 849,712 891,927 727,535 913,182 1,264,928
131 141 162 160 180
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］
[ 4 ] [ 7 ] [ 15 ] [ 11 ] [ 14 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、１年間
の平均人員を［ ］外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 (千円) 3,037,197 2,976,477 3,097,045 3,273,614 3,908,808
経常利益 (千円) 297,061 200,197 179,672 205,133 345,737
当期純利益 (千円) 201,191 134,597 124,837 141,221 243,709
資本金 (千円) 299,034 299,034 299,034 299,034 299,034
発行済株式総数 (株) 1,677,000 1,677,000 1,677,000 1,677,000 1,677,000
純資産額 (千円) 1,338,929 1,370,566 1,374,945 1,446,525 1,605,186
総資産額 (千円) 1,980,549 2,035,284 2,052,066 2,163,710 2,674,184
１株当たり純資産額 (円) 808.42 826.87 843.17 887.07 983.67
83.97
１株当たり配当額 62.70 44.65 42.11 53.86
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 121.56 81.24 76.30 86.60 149.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) 121.16 81.05 76.16 86.50 149.29
当期純利益
自己資本比率 (％) 67.6 67.3 67.0 66.9 60.0
自己資本利益率 (％) 16.0 9.9 9.1 10.0 16.0
株価収益率 (倍) 19.1 17.1 24.2 19.2 15.0
配当性向 (％) 51.6 55.0 55.0 62.2 56.2
146
従業員数 97 113 130 131
(人)
［外、平均臨時雇用者数］
[ 4 ]
[ 7 ] [ 10 ] [ 8 ] [ 14 ]
133.1 83.7 111.5 104.4 141.2
株主総利回り
(％)
(比較指標：東証マザーズ指数)
( 130.7 ) ( 86.2 ) ( 95.2 ) ( 126.9 ) ( 104.8 )
最高株価 (円) 2,610 2,380 2,130 2,780 2,710
最低株価 (円) 1,721 1,355 1,313 928 1,688
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、１年間
の平均人員を[ ]外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2002年４月 P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の
設立
2006年９月 GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサー
チ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」へ商号変更
2007年６月 マルチパネルのアンケートサービス(現 Japan Cloud Panel)の提供開始
2009年１月 ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化
2012年１月 中国でアンケート調査ができる「China Cloud Panel」のサービス開始
2012年12月 連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併
シンガポールに100％子会社「GMO RESEARCH PTE.LTD.」を設立
台湾でアンケート調査ができる「Taiwan Cloud Panel」のサービス開始
ベトナムでアンケート調査ができる「Vietnam Cloud Panel」のサービス開始
2013年２月 韓国でアンケート調査ができる「Korea Cloud Panel」のサービス開始
インドでアンケート調査ができる「India Cloud Panel」のサービス開始
2013年５月 無意識的関心度を分析する「Emotion Measurement４」のサービス開始
2013年６月 中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立
2013年８月 消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始
2013年９月 フィリピンでアンケート調査ができる「Philippines Cloud Panel」のサービス開始
2013年10月 タイでアンケート調査ができる「Thailand Cloud Panel」のサービス開始
2013年11月 インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD.」を設立
2014年５月 「GMO Market Observer」のサービス開始
2014年７月 マレーシアでアンケート調査ができる「Malaysia Cloud Panel」のサービス開始
インドネシアでアンケート調査ができる「Indonesia Cloud Panel」のサービス開始
シンガポールでアンケート調査ができる「Singapore Cloud Panel」のサービス開始
香港でアンケート調査ができる「HongKong Cloud Panel」のサービス開始
2014年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年１月 オーストラリアでアンケート調査ができる「Australia Cloud Panel」のサービス開始
2015年５月 「Cloud Panel for Audience Tracking」(CPAT)のサービス開始
2017年７月 マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.」を設立
2017年10月 山口県下関市にオフィスを開設
2019年５月 ニュージーランドでアンケート調査ができる「New Zealand Cloud Panel」のサービス開始
2019年８月 ミャンマーでアンケート調査ができる「Myanmar Cloud Panel」のサービス開始
2020年３月 オンライン完結の定量・定性調査クラウドソリューション「MO Insights byGMO」のサービス開
始
2020年８月 顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから国内最大級のパネルネットワークへの
調査ができる「MO Lite アンケート byGMO」のサービス開始
アンケート対象者をターゲティングできる機能「MO CDP For Survey Targeting」の無償提供を
開始
2020年11月 パッケージ型オンラインインタビューサービス 「MO Lite インタビュー byGMO」のサービス開
始
「MO Lite アンケート byGMO」をアジア最大級のパネルネットワークに連携し、サービス開始
2020年12月 アジア圏における最新の消費者リサーチをベースにしたマーケティングサービス「Z.com
Engagement Lab」のサービス開始
2021年４月 インドで自社運営のアンケートパネルサイト「Z.com Research India」をオープン
2021年６月 台湾に駐在員事務所を設立
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2021年８月 「MO Insights byGMO」でビジネス領域のインタビューに特化した「MO ビジネスインタビューパ
ネル」を無料提供開始
2022年１月 米国に連結子会社「GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.」を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(GMOリサーチ株式会社)及び、当社の連結子会社であるGMO RESEARCH PTE.LTD.、技慕驛動市
場調査(上海)有限公司、GMO RESEARCH PVT. LTD.、GMO RESEARCH SDN. BHD.の計５社で構成されており、インター
ネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開して
おります。
具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」
「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意
識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いして
アンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法がありま
す。
当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプ
ラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼
し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに
交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調
査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社
が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。
現在の主要なサービスは、日欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社
でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラット
フォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。
当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。
サービスの名称 サービスの内容
オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、
アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一
連の工程を、一貫して提供するサービスです。「MO
Full Service
Insights byGMO」(*５)はここに含まれます。また、アド
テクのプラットフォームと連携した広告業界向けサービス
アウトソーシングサービス
（CPAT）も提供しています。
顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成してい
る場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネージ
Sample Supply
メント)(*３)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を
提供するサービスです。
インターネットリサーチにおいて、当社グループがサービ
スインフラとパネルのみを提供するサービスです。「MO
Self Sample Supply
Lite アンケート byGMO」(*６)及び「MO Lite インタ
(SSS)
ビュー byGMO」(*７)が含まれます。
D.I.Yサービス
当社グループのリサーチソリューションプラットフォーム
であるGMO Market Observer(*８)を、顧客のリサーチプ
システム関連売上(*４)
ラットフォームとして提供するサービスです。
コンベンショナル調査な コンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調
その他サービス
ど 査手法です。
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業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。
特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして
利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。
(注) *１．ネット調査用パネル
調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味
します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。
*２．リサーチ業務のすべて
当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマ
ネージメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。
*３．プロジェクトマネージメント
対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程に
ついて、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。
*４．システム関連売上
D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。
*５．MO Insights byGMO
消費者への定量・定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。
*６．MO Lite アンケート byGMO
顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアン
ケート調査ができるサービスです。
*７．MO Lite インタビュー byGMO
国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができる、パッケージ型のオンラインインタビュー
サービスです
*８．GMO Market Observer
当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソ
リューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869
号)。
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*９．調査設計
調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問
をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための
調査票を作成することです。
*10．調査画面作成
調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオ
ンライン上で調査画面を作成することです。
*11．パネル管理
調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ
管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。
*12．Cloud Panel利用
調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つ
のパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパ
ネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。
(1) 顧客について
当社グループの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び
一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「アウトソーシングサービス」並びに「D.I.Yサー
ビス」は主に調査のプロフェッショナル向けのサービスでありますが、「MO Lite アンケート byGMO」及び「MO
Lite インタビュー byGMO」については、主に一般事業会社向けのサービスであります。「その他サービス」は主に
一般事業会社向けのサービスであります。
① 当社グループの国内顧客販売の概要
当社グループでは国内の調査会社に対して、日本を含むアジアのネットリサーチを販売しております。2021年
12月期の国内顧客へのインターネットリサーチ売上高は3,006,056千円(前年同期比21.2%増)であり、連結売上構
成比で73.6％となりました。
② 当社グループの海外顧客販売の概要
当社グループでは欧米を中心に世界中の調査会社に対して日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売
しております。昨今、アジア地域内及び中国国内需要の増加に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシ
アに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込
むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに設立しております。2021年12月期の海外顧客へのイン
ターネットリサーチ売上高は1,080,345千円(前年同期比18.1%増)であり、連結売上構成比で26.4％となりまし
た。
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(2) 当社グループの調査パネルについて
当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。
① 国内調査パネルについて
当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせて
Japan Cloud Panelとして2,541万人(2022年1月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。
② 海外調査パネルについて
当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA
Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香
港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)2,143
万人以上のパネルを提供しております(2022年1月末現在)。
なお下記の図は2022年1月末時点の数値を記載しております。
(3) 当社グループの調査パネル品質基準について
当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納
品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。
特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自
の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実
施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組み
を導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適
切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。
品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。
(当社HP上のURL)
https://gmo-research.jp/company/quality
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当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
１．アウトソーシングサービス
２．D.I.Yサービス(SSS)
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３．D.I.Yサービス(システム関連売上)
４．その他サービス(コンベンショナル)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
所有 被所有
の内容
割合 割合
(％) (％)
(親会社)
東京都 5,000,000 資金寄託取引
インターネット
GMOインターネット株式会社 ― 54.55
総合事業
渋谷区 千円 役員の兼任２名
(連結子会社)
当社インターネットリ
2,500,000
サーチ事業の販売先及び
インターネット
GMO RESEARCH PTE.LTD.
シンガポール シンガポール 100.0 ―
仕入先
リサーチ事業
ドル
役員の兼任１名
当社インターネットリ
技慕驛動市場調査 中国 1,500,000 サーチ事業の販売先及び
インターネット 60.0
―
仕入先
リサーチ事業 (60.0)
(上海)有限公司 上海市 人民元
役員の兼任２名
当社インターネットリ
インド 10,283,990
インターネット 100.0
GMO RESEARCH PVT. LTD. サーチ事業の調査委託先
―
リサーチ事業 (99.0)
デリー インドルピー
役員の兼任２名
当社インターネットリ
500,000
サーチ事業の販売先及び
マレーシア インターネット 100.0
GMO RESEARCH SDN. BHD.
マレーシア ―
仕入先
クアラルンプール リサーチ事業 (100.0)
リンギット
役員の兼任３名
(注) １．GMOインターネット株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。
２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )書きは、間接所有の内書であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
インターネットリサーチ事業 163 ［ 14 ］
全社(共通) 17 ［ ―］
合計 180 ［ 14 ］
(注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。
２. 従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．従業員の増加は、主として体制強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
146 ［ 14 ］ 35.9 3.5 4,759,383
セグメントの名称 従業員数(人)
インターネットリサーチ事業 133 ［ 14 ］
全社(共通) 13 ［ ―］
合計 146 ［ 14 ］
(注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。
２．従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
６．従業員の増加は、主として体制強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「想いを、世界に（Engaging People Around the World）」（～私たちは、生活者と企業の「想
い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を
経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基
づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナ
ンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。
（２）経営環境及び経営戦略
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、 「Global Market Research 2021（An ESOMAR
Industry Report）」によると、2020年は＄89,750 million（前年比0.2%減）となり、ほぼ横ばいの傾向にありまし
た。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第46回経営業務実態調査」によ
ると、2020年度の市場規模は2,202億円（前年比3.9％減）となりましたが、そのうちの当社グループの主力事業であ
るインターネットリサーチの市場規模については、前年比5.9％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリ
サーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新
型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性に対する顧客の慎重な姿勢はみられるものの、「新しい
生活様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減
してきております。
当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社に対して、信頼性と安
全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保さ
れたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチ
ニーズに対して、DIY型のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。
（３）目標とする経営指標
当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長
率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.Yサービス売上高成長率及び海外売上高成長率が重要である
と考えております。また、長期では、投資した事業を成長軌道に乗せることで、営業利益成長率が最も重要な指標に
なると考えております。
（４）対処すべき課題
当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。
① 商品力のさらなる強化
当社グループの特徴であるプラットフォーム及びネット調査用パネルについて、堅調に拡大するアジア市場のニー
ズへの対応のため、継続的に商品力を強化することが最重要課題です。具体的には、調査業務の標準化及び効率化を
目的に市場投入している調査業務用プラットフォーム（GMO Market Observer）について、顧客のD.I.Yツールとして
の信頼性や安全性をより一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルで
あるAsia Cloud Panelについて、アジア各国における課題を解決しつつ、その回収力や回収品質を高めていく必要が
あると考えております。
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② 市場シェアの拡大と事業拡大方針
当社グループは、GMO Market Observerを国内の大手調査会社に利用いただくことで、インターネット調査の国内
シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大化するには、当社グループが構築したネット
調査用パネル基盤（Asia Cloud Panel）を、欧州・北米・アジア地域の大手調査会社にGMO Market Observer（英語
版・中国語版）として販売していくことが重要です。加えて、新事業領域として、既存事業で構築したパネルネット
ワークやノウハウ等を活用し、インターネット調査を超えたマーケティング領域へ事業展開していくことも、重要課
題と考えております。
③ 人材の育成と採用
当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的且つ効率的に実現するためには、既存の人材への教
育による営業力、サポート力、企画提案力、サービス実行力の向上が重要となってまいります。これに加え、国内及
び、アジア地域におけるビジネス事業領域の拡大には、現地の優秀な人材採用も併せて実施する必要があり、国内及
び海外における人材採用に積極的に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主
な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
１.インターネットリサーチ事業環境に関するリスク
（１）インターネットリサーチ市場の拡大について
リサーチ事業のうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインター
ネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からインター
ネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインター
ネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測するこ
とは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とす
る海外市場においても、当社グループのインターネットリサーチサービスのシェア拡大に努めてまいります。
（２）他社との競合について
当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業において、当社グループと類似する事業を提供している事業
者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁が
ないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした
商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム
的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。
２.事業内容に関するリスク
（１）サービスの陳腐化について
当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネット
リサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化すること
が予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グルー
プの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、市場動向
を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行
うよう努めてまいります。
（２）特定サービスへの依存について
当社グループの売上高のほとんどは、調査会社への売上となっております。調査会社からは定期的に調査依頼を受
け、効率化された実査工程のもと高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しておりま
す。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境
変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。そのため、特定
業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。当該リスク
への対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなど
により、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。
（３）業績の季節的な変動について
当社グループの業績は下期（７月～12月）に偏重する傾向にあります。これは、一般事業会社における次年度の
マーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期に集中することが要因と考
えております。そのため、年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。当該リスクへの対応として、受注に対して迅速かつ適切なサービス提供を行い、納期を遵守す
ることに継続的に取り組んでまいります。
（４）個人情報流出の可能性及び影響について
当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情
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報（暗号化されたメールアドレス）を保有しております。万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへ
の損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応とし
て、 情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステ
ムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マ
ネジメントシステムを運用するとともに、当社全社を適用範囲とし、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。こ
れらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。
（５）システム開発について
当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っており、システム開発の遅延やトラブルが発生した場合
は、開発コストの増大や営業機会の損失など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへ
の対応として、システム開発を実施するに際しては、システム開発プロジェクト単位で、システム開発投資の必要性
や開発範囲、開発の投資対効果などについて十分な検討を行っております。
（６）システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害
が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直
接的な損害が生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善
に取り組んでまいります。
（７）人材の確保及び育成について
当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開
発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競
争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既
存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。
（８）知的財産権について
当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や
使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、万
が一他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定して
おり、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。
（９）海外事業について
海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示さ
れているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、海外
におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に
対応できるよう取り組んでまいります。
（10）企業買収と戦略的提携について
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。しかしながら、実
施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経
営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門
家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。
（11）新規事業について
当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。し
かしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサー
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ビスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強
み や実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。
（12）ネット調査用パネルの活用について
日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外にお
いても、中国における自社運営の「Z.com Research」に加え、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しており
ます。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困
難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グ
ループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud
Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。
（13）ネット調査用パネルの確保について
当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンや
タブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあ
ります。それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能
性があります。当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度など
の改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組
んでまいります。
（14）ネット調査用パネルの回答品質管理について
当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しか
しながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があ
ります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。
（15）訴訟等に関するリスクについて
当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであ
ると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークやISMS（情報セキュリティ
マネジメントシステム）の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩
保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。個人情報漏洩のほかにも、業務遂行上で訴訟等
に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。
（16）感染症等に関するリスクについて
当社グループの事業において、新型コロナウィルス等の感染症の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景
気が停滞し、受託案件数の減少により収益が低下するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。当該リスク
への対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応える
サービスの提供に取り組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、新型コロナウィルス感染症の
感染拡大防止のための新しいビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等
に取り組んでまいります。
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３. その他
（１）配当政策について
当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。
しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グ
ループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営
計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。
（２）親会社グループとの関係について
当社グループは親会社であるＧＭＯインターネット株式会社を中心とした企業集団(以下、ＧＭＯインターネットグ
ループ)に属しており、同社は当社の議決権の54.55％(2021年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての
人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メ
ディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業及びインキュベーション事業を行っております。
① ＧＭＯインターネットグループにおける当社グループの位置付けについて
当社は、ＧＭＯインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、イン
ターネットリサーチ事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在してお
りません。
② ＧＭＯインターネットグループとの取引について
2021年12月期における、当社グループのＧＭＯインターネットグループとの取引につきましては、当社グループ
の収益に係る取引総額は39,761千円、費用に係る取引総額は288,968千円であります。
③ 親会社等との役員の兼務関係について
ａ．親会社との役員の兼務関係について
2021年12月31日現在における当社役員11名のうち、親会社であるＧＭＯインターネット㈱の役員を兼ねる者は３名
であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。
氏名 当社における役職 ＧＭＯインターネット㈱における役職
代表取締役会長兼社長 グループ代表
熊谷 正寿 取締役会長(非常勤)
取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括
安田 昌史 取締役(非常勤)
橘 弘一 監査役 取締役監査等委員
ＧＭＯインターネット㈱代表取締役会長兼社長グループ代表である熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得るこ
とを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しており
ます。
ＧＭＯインターネット㈱取締役副社長グループ代表補佐グループ管理部門統括である安田昌史氏は、当社事業に関
する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的で
あると認識しております。
ＧＭＯインターネット㈱取締役監査等委員である橘弘一氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社
監査役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
ｂ．兄弟会社との役員の兼務関係について
非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役会長、Ｇ
ＭＯペパボ㈱取締役会長、ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱取締役会長、ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱取締役会長、ＧＭＯメ
ディア㈱取締役会長、ＧＭＯアドパートナーズ㈱取締役会長その他の兼務を行っております。
非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス㈱取締役、ＧＭＯペイ
メントゲートウェイ㈱取締役、ＧＭＯアドパートナーズ㈱取締役、ＧＭＯフィナンシャルホールディングス㈱取締
役、ＧＭＯメディア㈱取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨ㈱取締役、ＧＭＯあおぞらネット銀行㈱社外取締役その他の兼務を
行っております。
非常勤役員である当社監査役の橘弘一氏は、ＧＭＯメディア㈱非常勤監査役の兼務を行っております。
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④ 親会社からの独立性の確保について
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と
利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意
思 決定して実行しております。また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部
を除いては、そのほとんどは当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
当社グループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時
及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と
比較しながら慎重に検討して実施しております。親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告すること
としております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであ
ります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループの当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症を想定した「新しい生活様式」の
実践、感染予防と経済活動の両立への取り組みが継続しました。ワクチン接種が開始されましたが、新型コロナウィル
ス変異株の流行や、感染者数の再拡大がみられる地域などにおける緊急事態宣言等の再発令等により、新型コロナウィ
ルス感染症が、社会及び経済活動に対して及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況が続いております。世界経済において
も、国・地域ごとの感染状況やワクチン接種の進捗、コロナウィルス変異株の蔓延度合い、経済対策の違いなどによ
り、国・地域ごとの経済の状況には差異が生じておりますが、新型コロナウィルス感染症の及ぼす影響が不確実かつ不
透明な状況は継続しております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2021（An ESOMAR
Industry Report）」によると、2020年は＄89,750 million（前年比0.2%減）となり、ほぼ横ばいの傾向にありました。
また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第46回経営業務実態調査」によると、
2020年度の市場規模は2,202億円（前年比3.9％減）となりましたが、そのうちの当社グループの主力事業であるイン
ターネットリサーチの市場規模については、前年比5.9％増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリ
サーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。また、新型
コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性に対する顧客の慎重な姿勢はみられるものの、「新しい生活
様式」の定着に応じて、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に影響を与える程度は低減してき
ております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけ
るナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサー
ビス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上
に一定の成果が見えました。また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフラ
イン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面すること
なくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」の提供を開始いたしました。また、一般事業会社におけ
る手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型（セルフ型）アンケートツールから、国内・アジア最大
級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MO Lite アンケート byGMO」、国内・アジア最大級の
調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタ
ビュー byGMO」を提供しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシ
ステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に、「MO
Insights」や「MO Lite アンケート byGMO」、「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。
このほか、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防
止対策の実施、「新しい生活様式」下における新しい勤務様式・企業活動様式の進化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,086,401千円（前年同期比20.4%増）、営業利益は352,642千円（前年同期比
33.7%増）、経常利益は385,201千円（前年同期比59.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は274,065千円（前年同
期比56.0%増）となりました。
事業のサービス別の経営成績については、以下のとおりです。
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(1) アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計
までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの大型案件の受託本数が堅
調に推移し、当サービスの売上高は、2,779,643千円（前年同期比16.2%増）となりました。
(2) D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を
利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの浸
透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、1,222,182千円（前年同期比29.5%増）となりました。
(3) その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっておりま
す。当連結会計年度においては、その他サービスの売上高は、84,577千円（前年同期比42.3%増）となりました。
（財政状態の状況）
当連結会計年度末における総資産は、2,799,835千円となり、前連結会計年度末に比べて568,188千円増加（25.5%増）
いたしました。
当連結会計年度末における負債は、1,123,085千円となり、前連結会計年度末に比べて374,583千円増加（50.0%増）い
たしました。
当連結会計年度末における純資産は、1,676,749千円となり、前連結会計年度末に比べて193,604千円増加（13.1%増）
いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて351,745千円増
加し、1,264,928千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、482,160千円（前年同期は363,002千円の収入）であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益385,201千円、仕入債務の増加91,645千円等による資金の増加があったためで
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、50,652千円（前年同期は95,028千円の支出）であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出65,167千円等があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、96,532千円（前年同期は82,557千円の支出）であります。
これは、配当金の支払額87,832千円、リース債務の返済による支出9,328千円等があったためです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
サービス名称 (自 2021年１月１日 前年同期比(％)
至 2021年12月31日 )
アウトソーシングサービス (千円) 2,779,643 16.2
D.I.Yサービス (千円) 1,222,182 29.5
その他サービス (千円) 84,577 42.3
合計 4,086,401 20.4
(注) １. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社野村総合研究所 465,370 13.7 428,556 10.5
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及
ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経済や社会、企業活動に広範な影響が生
じており、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症を
想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナウィル
ス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える程度は低減してきております。ワクチンの普及が進む一方で、新型
コロナウィルス変異株が出現するなど、新型コロナウィルスの今後の収束については、確かな予測ができない状況が続
いております。
以上のことから、依然として新型コロナウィルス感染症による影響は継続するものと考えられるものの、当連結会計
年度において当社グループに実際に発生した影響を勘案するとともに、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用い
た仮定について、新型コロナウィルス感染症の影響により、大規模な経済活動の停滞等が起こるなどの重要な影響はな
いと考えております。
② 財政状態の分析
(1) 資産の部
資産につきましては、2,799,835千円となり、前連結会計年度末に比べて568,188千円増加いたしました。主たる
変動要因は、関係会社預け金の増加350,000千円、売掛金の増加147,963千円等であります。
(2) 負債の部
負債につきましては、1,123,085千円となり、前連結会計年度末に比べて374,583千円増加いたしました。主たる
変動要因は、買掛金の増加95,895千円、未払法人税等の増加69,733千円、前受金の増加46,577千円等であります。
(3) 純資産の部
純資産につきましては、1,676,749千円となり、前連結会計年度末に比べて193,604千円増加いたしました。主た
る変動要因は、利益剰余金の増加181,763千円等であります。
③ 経営成績の分析
(1) 売上高
当連結会計年度における売上高は4,086,401千円（前年同期比20.4%増）となり、内訳は、アウトソーシングサー
ビス2,779,643千円（前年同期比16.2%増）、D.I.Yサービス1,222,182千円（前年同期比29.5%増）、その他サービス
84,577千円（前年同期比42.3%増）です。国内インターネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グロー
バル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。
(2) 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は2,106,113千円(同16.4％増)となり、結果、売上総利益は1,980,288千円(同
24.9％増)となりました。売上原価の主な増加要因はオペレーション人員の人件費の増加によるものですが、原価効
率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。
(3) 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,627,645千円(同23.1％増)となりました。これは主に、人件
費、宣伝広告費、販売促進費等の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は
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352,642千円(同33.7％増)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は33,213千円、営業外費用は654千円発生しており、経常利益は385,201千円
(同59.8％増)となりました。
(4) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は385,201千円(同60.4％増)となりました。法人税、住民税及び
事業税及び法人税等調整額111,135千円、親会社株主に帰属する当期純利益は274,065千円(同56.0％増)となりまし
た。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［事業等のリス
ク］をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、インターネットリサーチ事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあ
ります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソ
フトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金によ
り賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。
今後の資金需要の動向については、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の流行により企業活動が影響を受ける状況下にはありますが、今後も適正に資金回
収を推進し、健全な資金運用に取り組んでまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 中国合資会社設立に関する契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
合資会社(技慕驛動
北京市朝陽区太陽
北京零点遠景網 2012年12月12日から
宮中路12号冠城大 合弁契約 2012年12月12日 市場調査(上海)
絡科技有限公司 2037年12月11日まで
厦1705室
有限公司)設立
(2) アンケートシステムに関する契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
2009年12月31日から
24 Martin
アンケートシステム 2010年12月30日まで
ライセンス
Confirmit Ltd.
Lane,London EC4R 2009年12月31日
契約
に係るライセンス契約 以後１年ごとの
0DR,UK
自動更新
(注) １．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボ
リュームディスカウントが享受できるため、１年ごとに覚書を締結しております。
２．当アンケートシステムは、GMO Market Observerの一つの機能であるアンケート機能を実現するためのエン
ジンとして活用しております。
(3) 資本提携に関する契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間
British Virgin
Island 1598063,
SUBSCRIPTION
株式引受契約 2015年9月8日 －
AGREEMENT
TrustNet
Ignite Vision
Chambers, P.O.
Holdings
Box 3444, Road
Limited
Town, Tortola,
SHAREHOLDERS
株主間契約 2015年9月8日 －
AGREEMENT
British Virgin
Islands
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備において、ソフトウエアは重要な設備であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソ
フトウエアを含めて設備の状況を記載しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 78,243 千円となります。これは主に、インターネットリサーチ事業にお
けるソフトウエアへの投資であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額
従業員数(人)
事業所名 セグメントの
工具、器具 無形固定
設備の内容
［外、平均臨時
建物 リース資産 合計
(所在地) 名称
及び備品 資産
雇用者数］
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
事務所、
インターネッ
本社 ネットワーク
トリサーチ
(東京都 関連設備、
809 6,628 17,304 182,731 207,473 113［2］
渋谷区)
事業
ソフトウエア
等
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
３．無形固定資産は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2022年３月22日)
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 １単元の株式数は100株
普通株式 1,677,000 1,677,000
(マザーズ) であります。
計 1,677,000 1,677,000 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく取締役会決議によるもの。
(2014年１月７日臨時株主総会決議)
決議年月日 2014年１月７日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 使用人 ７
子会社の使用人 ２
新株予約権の目的となる株式の種類 以下のとおり
株式の数(株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年12月31日 ) (2022年２月28日)
41 (注)１ 41 (注)１
新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,050 (注)２ 2,050 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 680 (注)３ 680 (注)３
自 2016年１月８日 自 2016年１月８日
新株予約権の行使期間
至 2024年１月６日 至 2024年１月６日
発行価格 680(注)７ 発行価格 680(注)７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 340(注)７ 資本組入額 340(注)７
新株予約権の行使の条件 (注)５ (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)６ (注)６
事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は50株です。
２．当社が株式分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かか
る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．当社が、株式分割又は株式の併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使を除く)又は自己株式の処分を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 × 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要します。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 権利行使時において当社取締役又は従業員の地位に在る者に限るものとします。当社の取締役又は従業員
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の地位を喪失した場合、その後、本新株予約権を行使することはできません。ただし、任期満了による退
任、定年退職など取締役会決議において正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。
(2) 相続人は、本新株予約権を行使することができません。
(3) 当社の普通株式が日本国内の金融証券取引所に上場された後１ヶ月が経過するまで、本新株予約権を行使
することができません。
(4) その他の行使の条件は、当社と割当対象者との間で締結する割当契約に定めるところによります。
６．当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併
等」という。)を行う場合において、それぞれ吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画(以下総称して「合併契約等」という。)の規定に従い、本新株予約
権の新株予約権者に対して、それぞれ合併存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分
割承継株式会社、新設分割株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下総称して「存
続会社等」という。)の新株予約権を交付することができます。
７．2014年７月１日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目
的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年11月19日
67,800 1,677,000 65,494 299,034 65,494 381,511
(注)１
(注) １．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,932円
資本組入額 966円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 2 18 11 17 4 1,224 1,276 176
所有株式数
― 44 649 9,739 709 14 5,600 16,755 1,500
(単元)
所有株式数
― 0.26 3.87 58.13 4.23 0.08 33.42 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式45,169株は、「個人その他」に451単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 889,500 54.51
東京都渋谷区道玄坂１丁目19－13－５ Ｆ
株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ 63,400 3.89
25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４Ｑ
ＵＲＩＴＩＥＳ
33,300 2.04
Ａ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ株式会社証券管
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
理部部）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
細川 慎一 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ 20,300 1.24
外池 栄一郎 東京都千代田区 20,000 1.23
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 17,000 1.04
高橋 元男 千葉県野田市 16,500 1.01
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，Ｎ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，Ｕ．
140040
13,600 0.83
Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
有限会社福田商事 富山県小矢部市上野本52－７ 13,000 0.80
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 12,900 0.79
ルディング
計 ― 1,099,500 67.38
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 45,100
普通株式 1,630,400
完全議決権株式(その他) 16,304 ―
普通株式
1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,677,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,304 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総
数に対する
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
所有株式数の
割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区桜丘町26番
45,100 - 45,100 2.69
GMOリサーチ株式会社 １号
計 ― 45,100 - 45,100 2.69
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 93 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の
処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(百万円)
総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(新株予約権 の権利行使に伴う取得 1,250 1 ― ―
自己株式の処分 )
保有自己株式数 45,169 ― 45,169 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めて
おりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した上で、連結
ベースの配当性向50%を目標に安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり83.97円の配当を実施することを決定しました。こ
の結果、当事業年度の配当性向（連結）は50.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりた
いと考えております。
剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、株主様に対する経営成果の利益還
元を極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施を見越して、定款では四半期配当の旨を定めておりま
す。配当の決定機関は、取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年３月18日
137,024 83.97
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、実効性のあるコンプライア
ンス体制を構築し、ゴーイングコンサーンを前提とした企業価値の最大化を目指すというものであります。
なお、当社の主要株主であるＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主
との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきまして
は、「ＧＭＯグループ間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見な
がら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討したうえ
で取引を実施する方針としております。
② 企業統治の体制
イ．会社の機関の基本説明
当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ
て臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づ
き重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点
で取締役会への助言及び監視を行っております。
当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日
決議することが可能と定めております。書面決議の実施に際しては、取締役全員の事前承認及び監査役全員の
実施可否の判定により当該決議を実施する体制としております。
また、当社は経営会議を設置しております。経営会議は、社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役
及び社長が指名する部門管理者で構成し、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収
集を行い審議しております。経営会議は、原則として週１回開催しております。
当社の監査役会は社内監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、うち１名は常勤監査役で
あります。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しており
ます。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査
計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指して
おります。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。
（◎は議長を表す）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役社長 細川 慎一 ◎ ◎
取締役会長 熊谷 正寿 〇
常務取締役 本郷 哲也 〇 〇
取締役 安藤 健一郎 〇 〇
取締役 森 勇憲 〇 〇
取締役 長田 幸也 〇 〇
取締役 安田 昌史 〇
取締役（社外） 橋本 昌司 〇 〇
常勤監査役（社外） 竹崎 祥二郎 〇 〇 ◎
監査役 橘 弘一 〇 〇
監査役（社外） 浜谷 正俊 〇 〇
部長以上の職位者６名 〇
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ロ．企業統治の体制の概要
本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
ハ．企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のように、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査室及び会計監査人との連携を図
りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現
在の体制を採用するものであります。
ニ．内部統制システム
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、
現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は、以下のとおりでありま
す。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ 取締役会は、取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス意識の浸透、向上を図るため従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。
ｂ 内部監査室によりコンプライアンス体制の有効性について監査が行われるとともに、コンプライアンス体
制の状況は社長に報告される。
ｃ 各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役
会及び監査役会に報告する。
ｄ 監査役は、取締役及び使用人の職務の執行について監査を行う。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程等に従って文書又は電磁的記録により適切に保存、管理
を行う。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ リスク管理を経営の重要課題と位置付け、リスクマネージメント規程に基づき、コンプライアンス推進委
員会を設置し、同委員会でリスク管理に関する体制の方針の決定、及び各部署のリスク管理体制につい
ての評価、指導を行う。
ｂ 内部監査室は、リスク管理の状況を監査するとともに、内部監査の実施によって損失の危険のある業務
執行行為を発見した場合には、発見した危険の内容、損失の程度等について経営会議及び監査役会に報告
する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ 取締役会は月1回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
ｂ 取締役会から委嘱された業務執行については、社長を議長とし常勤取締役、常勤監査役を主要なメンバー
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とする経営会議を原則毎週１回開催し、その審議を経て執行決定を行う。
ｃ 組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等により各取締役の担当、権限、責任を明確化する。
５）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ 当社と親会社との間における不適切な取引又は会計処理を防止するための監査体制を会計監査人とも連携
して整備する。
ｂ 関係会社管理規程に基づき、子会社は定められた事項について随時報告することとし、社長統轄のもと、
各担当部門が子会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。
ｃ 子会社との連絡・情報共有により、その状況を把握し、適時に協議・指示等を行う。
ｄ 監査役及び内部監査室が子会社監査を実施することにより業務の適正を確保する。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会において監査役の職務を補助すべき使用人を求める決議がされた場合は、速やかに使用人を選任
し、監査役の指揮命令のもとで、業務を補助する体制をとる。
７）監査役の補助をすべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事考課等の人事
権に係る事項の決定は、各監査役の同意を得る。
８）監査役の６）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて監査役が求めた場合には、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、当該
使用人が他部署と兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ａ 監査役は取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、報告を受ける。
ｂ 監査役は当社及び子会社の稟議書等重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人等に
その説明を求め、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握することができるものとする。
ｃ 当社及び子会社の取締役及び使用人は、以下に定める事項について発見したときは直ちに監査役に
これを報告する。
１. 会社の信用を大きく低下させたもの、又はそのおそれのあるもの
２. 会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はそのおそれのあるもの
３. 社内規程への違反で重要なもの
４. その他上記１～３に準じる事項
ｄ 監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
体制とする。
10）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ 監査役は、内部監査室と緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。
ｂ 監査役は、会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図り、効率的な監査を行う。
ｃ 監査役と代表取締役は、定期的に情報・意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
ホ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社では、「反社会的勢力排除に関する規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を整備し、反社会的勢
力の排除に向けた仕組みを構築しております。取引先・株主・役員・従業員につきましては、当社では日経
テレコンを利用し、反社会的勢力に該当するかどうかを確認しております。また、取引先との間で締結する
取引基本契約においては、取引先が反社会的勢力等とかかわる企業、団体等であることが判明した場合には契
約を解除できる旨の条項を規定しております。
ヘ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の内部統制システムの整備、運用を行っております。また取締役会において、継続的に経営
上の新たなリスクの対応策について検討し、必要に応じて社内の諸規程及び業務の見直しを行うことにより、
内部統制システムの実効性の向上を図っております。さらに常勤監査役については社内の重要な会議に出席
し、業務執行の状況やコンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備しており、内部監査担当部
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門についても定期的な内部監査の実施により、日々の業務が法令・定款、社内規程等に違反していないかを
検証しております。
ト．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「職務権限稟議規程」及び「職務権限稟議基準表」に基づき、取締役及び使用人
の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を
図るものであります。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に
定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当
当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日、
12月31日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。これは、迅速かつ機
動的な配当政策の立案並びに実行を図るとともに、株主への極力タイムリーな利益還元を可能にするためであ
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 責任限定契約の概要
当社と、社外取締役橋本昌司氏、社外監査役竹崎祥二郎氏、監査役橘弘一氏、社外監査役浜谷正俊氏は、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該保
険契約の被保険者の範囲は、当社のすべての取締役、監査役、及び管理職であります。
被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することを保険の内容としております。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行
の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、常勤の取締役は保険料の1割を負担しております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
在エチオピア日本国大使館勤務
1996年３月
株式会社ケンウッド入社コン
1998年６月
ポーネント事業部事業企画室
サンダーバード米国経営大学院
2000年５月
ＭＢＡ入学
ＫＰＭＧコンサルティング株式
2001年10月
会社入社ＣＩＭ、ＣＲＭ戦略
チーム
ＧＭＯメディアアンドソリュー
2005年１月
ションズ株式会社入社事業開
発室長
ＧＭＯメディアアンドソリュー
2005年４月
ションズ株式会社取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社代表取
2006年３月
締役
代表取締役
ＧＭＯ総合研究所株式会社（現
2006年９月
細川 慎一 1973年２月５日 生 (注)３ 20,300
ＧＭＯリサーチ株式会社）代
社長
表取締役社長（現任）
GMO RESEARCH PTE. LTD.
2012年12月
Director（現任）
技慕驛動市場調査（上海）有限
2013年６月
公司董事長
GMO RESEARCH PVT. LTD.
2013年11月
Managing Director（現任）
日本マーケティング・リサーチ
2015年５月
協会（JMRA）理事（現任）
ヨーロッパ世論・調査市場協会
2015年11月
（ESOMAR）日本代表（現任）
技慕驛動市場調査（上海）有限
2017年２月
公司董事（現任）
GMO RESEARCH SDN. BHD.
2017年７月
Director（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社ボイスメディア（現Ｇ
1991年５月
ＭＯインターネット株式会社）
代表取締役
株式会社まぐクリック（現ＧＭ
1999年９月
Ｏアドパートナーズ株式会社）
代表取締役
株式会社まぐクリック（現ＧＭ
2000年４月
Ｏアドパートナーズ株式会社）
取締役
株式会社アイル（現ＧＭＯグ
2001年８月
ローバルサイン・ホールディン
グス株式会社）代表取締役会長
ＧＭＯ総合研究所株式会社（現
2002年４月
ＧＭＯリサーチ株式会社）取締
役会長（現任）
グローバルメディアオンライン
2003年３月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネット株式会社）代表取締役会
長兼社長
株式会社アイル（現ＧＭＯグ
ローバルサイン・ホールディン
グス株式会社）取締役会長（現
任）
株式会社paperboy&co.（現ＧＭ
2004年３月
Ｏペパボ株式会社）取締役会長
（現任）
ＧＭＯモバイルアンドデスク
取締役会長 熊谷 正寿 1963年７月17日 生 (注)３ ―
トップ株式会社（現ＧＭＯメ
ディア株式会社）取締役会長
（現任）
株式会社カードコマースサービ
2004年12月
ス（現ＧＭＯペイメントゲート
ウェイ株式会社）取締役会長
株式会社まぐクリック（現ＧＭ
2007年３月
Ｏアドパートナーズ株式会社）
取締役会長
ＧＭＯインターネット株式会社
2008年５月
代表取締役会長兼社長グループ
代表
株式会社イノベックス（現ＧＭ
2009年４月
Ｏ ＴＥＣＨ株式会社）取締役会
長（現任）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
2011年12月
株式会社取締役会長兼社長
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
2012年12月
株式会社取締役会長（現任）
ＧＭＯアドパートナーズ株式会
2015年３月
社取締役
ＧＭＯアドパートナーズ株式会
2016年３月
社取締役会長（現任）
ＧＭＯインターネット株式会社
2022年３月
代表取締役グループ代表
グループ会長兼社長執行役員・
CEO（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
日本電気株式会社入社
1995年４月
朝日アーサーアンダーセン株式
2001年８月
会社入社
ＧＭＯリサーチ株式会社入社
2013年８月
サービス・プロデュース本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社リサー
2015年９月
チ事業部長
専務取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
2016年３月
事業開発本部及び
本郷 哲也 1971年12月11日 生 (注)３ 2,950
国内事業本部長
イノベーション本部
ＧＭＯリサーチ株式会社常務取
2020年３月
統括本部長
締役国内事業本部長
2022年１月 ＧＭＯリサーチ株式会社常務取
締役事業開発本部及びイノベー
ション本部 統括本部長
2022年３月 ＧＭＯリサーチ株式会社専務取
締役事業開発本部及びイノベー
ション本部統括本部長 （現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社入社
2007年７月
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役シ
2011年４月
ステム本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役退
2013年３月
取締役
任 システム部長
グローバルシステム 安藤 健一郎 1977年1月23日 生 (注)３ 3,550
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役パ
2016年３月
本部長
ネルイノベーション本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役シ
2016年３月
ステム本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役グ
2021年１月
ローバルシステム本部長（現任）
中央青山監査法人入所
2001年10月
公認会計士登録
2005年４月
PwCあらた有限責任監査法人入所
2006年９月
PwCオーストラリア法人シドニー
2008年８月
事務所出向
PwCコンサルティング合同会社出
2012年２月
向
JVCC株式会社取締役CFO就任
2017年12月
ＧＭＯリサーチ株式会社入社経
2019年10月
取締役
営管理部長
グローバル経営管理 森 勇憲 1977年9月17日 生 (注)３ 3,400
ＧＭＯリサーチ株式会社経営管
2020年２月
本部長
理本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
2020年３月
経営管理本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
2021年１月
グローバル経営管理本部長（現
任）
2021年10月 GMO Research PVT. LTD.
Director（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社入社
2011年12月
ＧＭＯリサーチ株式会社国内事
2014年８月
業本部コンサルティング営業
部 マネージャー
ＧＭＯリサーチ株式会社国内事
2017年１月
業本部コンサルティング営業部
部長代理
ＧＭＯリサーチ株式会社パネル
2018年１月
イノベーション本部部長代理
取締役
GMO Research Sdn. Bhd.
2018年２月
事業開発 長田 幸也 1984年３月21日 生 (注)３ ―
Director（現任）
本部長
ＧＭＯリサーチ株式会社海外事
2019年３月
業本部 部長
ＧＭＯリサーチ株式会社海外事
2021年１月
業本部エンゲージメントラボ
室 室長
ＧＭＯリサーチ株式会社台湾駐
2021年６月
在員事務所代表（現任）
ＧＭＯリサーチ株式会社事業開
2022年２月
発本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
公認会計士登録
2000年４月
インターキュー株式会社（現Ｇ
ＭＯインターネット株式会社）
入社
グローバルメディアオンライン
2001年９月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネット株式会社）経営戦略室長
グローバルメディアオンライン
2002年３月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネット株式会社）取締役経営戦
略室長
グローバルメディアオンライン
2003年３月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネット株式会社）常務取締役グ
ループ経営戦略担当兼IR担当
グローバルメディアオンライン
2005年３月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネット株式会社）専務取締役管
理部門統括・グループ経営戦
略・IR担当
ＧＭＯインターネット株式会社
2008年５月
専務取締役グループ管理部門統
括
ＧＭＯインターネット株式会社
2013年３月
専務取締役 グループ代表補佐
グループ管理部門統括
ＧＭＯインターネット株式会社
2015年３月
取締役副社長 グループ代表補佐
グループ管理部門統括
取締役 安田 昌史 1971年６月10日 生 (注)３ ―
ＧＭＯメディア株式会社取締役
2016年３月
（現任）
ＧＭＯクラウド株式会社(現ＧＭ
Ｏグローバルサイン・ホール
ディングス株式会社)取締役（現
任）
ＧＭＯペパボ株式会社取締役
ＧＭＯリサーチ株式会社取締役
（現任）
ＧＭＯアドパートナーズ株式会
社取締役（現任）
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社取締役
（現任）
ＧＭＯクリックホールディング
2016年６月
ス株式会社（現ＧＭＯフィナン
シャルホールディングス株式会
社）取締役（現任）
あおぞら信託銀行株式会社（現
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
会社）社外監査役
ＧＭＯペイメントゲートウェイ
2016年12月
株式会社取締役（現任）
ＧＭＯあおぞらネット銀行株式
2019年６月
会社社外取締役（現任）
ＧＭＯインターネット株式会社
2022年３月
取締役・グループ副社長執行役
員・CFO グループ代表補佐 グ
ループ管理部門統括（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
第一東京弁護士会弁護士登録
2000年４月
長谷川俊明法律事務所入所
三井安田法律事務所入所
2004年４月
リンクレーターズ法律事務所(現
2004年12月
外国法共同事業法律事務所リン
クレーターズ)入所
早稲田大学大学院アジア太平洋
2006年４月
研究科非常勤講師
Allen＆Gledhill LLP(シンガ
2007年１月
ポール)入所
Linklaters LLP(ロンドン)入所
2007年12月
外国法共同事業法律事務所リン
2008年６月
クレーターズ入所
渥美総合法律事務所・外国法共
2009年６月
取締役 橋本 昌司 1967年７月14日 生 (注)３ ―
同事業(現 渥美坂井法律事務
所・外国法共同事業)入所
同 パートナー(現任)
2010年12月
TLCタウンシップ株式会社コンプ
2011年８月
ライアンス委員会外部委員
ＧＭＯリサーチ株式会社社外取
2014年３月
締役(現任)
東急不動産リート・マネジメン
2017年４月
ト株式会社コンプライアンス委
員会外部委員（現任）
アストマックス株式会社社外取
2017年６月
締役(現任)
大幸薬品株式会社社外取締役
2020年６月
（監査等委員）（現任）
株式会社住友銀行（現株式会社
1975年４月
三井住友銀行）入社
コロラド鉱山大学大学院鉱業経
1981年12月
済学科卒業
株式会社住友銀行（現株式会社
1998年４月
三井住友銀行）恵比寿支店長
株式会社住友銀行（現株式会社
1999年４月
三井住友銀行）目黒法人営業部
長
株式会社住友銀行（現株式会社
2000年４月
三井住友銀行）融資業務部部長
株式会社三井住友銀行融資第三
2003年６月
部部長
ＳＭＢＣコンサルティング株式
2005年６月
竹崎 祥二郎
常勤監査役 1952年８月18日 生 (注)４ 1,000
会社執行役員
ＳＭＢＣコンサルティング株式
2011年６月
会社常勤監査役
アストリム株式会社非常勤監査
2014年12月
役
株式会社アミューズキャピタル
2015年８月
専務取締役
サイアス株式会社非常勤監査役
2016年７月
株式会社トラスト・テック非常
2016年９月
勤監査役
ＧＭＯリサーチ株式会社社外監
2018年３月
査役(現任)
公認情報システム監査人
2020年11月
（CISA）登録
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
インターキュー株式会社（現Ｇ
2000年６月
ＭＯインターネット株式会社）
入社
グローバルメディアオンライン
2001年12月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネット株式会社）監理監査室長
グローバルメディアオンライン
2003年３月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネット株式会社）取締役グルー
プ法務監査室長
グローバルメディアオンライン
2004年３月
株式会社（現ＧＭＯインター
ネット株式会社）取締役グルー
監査役 橘 弘一 1970年２月24日 生 プ法務戦略室長 (注)５ ―
ＧＭＯインターネット株式会社
2009年１月
取締役グループ法務部長
ＧＭＯインターネット株式会社
2013年３月
グループ会社支援室長
ＧＭＯリサーチ株式会社監査役
2016年３月
(現任)
ＧＭＯメディア株式会社監査役
(現任）
ＧＭＯインターネット株式会社
2017年７月
グループリスクマネジメント室
長
ＧＭＯインターネット株式会社
2020年３月
取締役監査等委員（現任）
山一證券株式会社入社
1992年４月
ユニバーサルテクノロジー株式
1992年８月
会社入社
センチュリー監査法人(現EY新日
1998年10月
本有限責任監査法人)入所
株式会社新生銀行入社
2004年10月
昭和リース株式会社監査役
2005年６月
株式会社ワイエムエスシック
2005年６月
ス 監査役
監査役 浜谷 正俊 1969年10月９日 生 (注)４ ―
株式会社清新FAS代表取締役
2010年７月
東京国税不服審判所に出向 国税
2010年10月
審判官任官
株式会社清新FAS代表取締役(現
2013年１月
任)
ＧＭＯリサーチ株式会社社外監
2014年３月
査役(現任)
ＧＭＯペパボ株式会社取締役
2016年３月
（監査等委員）
計 31,200
(注) １．取締役橋本昌司は、社外取締役であります。
２．監査役竹崎祥二郎及び浜谷正俊は、社外監査役であります。
３．2022年３月18日開催定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
４．2022年３月18日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
５．2020年３月19日開催定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役橋本昌司は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役竹崎祥二郎は、当社株式を1,000株保有しておりますが、その所有数は当社の発行済株式総数の0.1％
未満であり、極めて僅少です。その他には、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。
社外監査役浜谷正俊は、当社と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独
立性が確保できることを前提に判断しております。
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社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会開催の都度、事前に情報伝達を行うとともに、経営に与える影
響が大きい議案に関しては事前確認を行っております。また、社外監査役は常勤監査役と定期的に情報共有を行っ
て おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社
経営を監督しております。
社外監査役は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナ
ンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等
により、会社経営を監督しております。また、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤の社外監査役、非常勤の社外監査役及び非常勤の監査役の計３名であります。
常勤社外監査役竹崎祥二郎は、事業会社における豊富な業務監査の経験と内部統制に関する知見を有しておりま
す。社外監査役浜谷正俊は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役橘弘一は、企業経営における豊かな経験と高い見識を有しております。
各監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し、経営全般についての適法
性・適正性を監査しております。また、常勤監査役は経営会議その他の会議に出席するほか、国内拠点・海外子会
社への往査などにより、実効性ある監査手続を実施しております。
また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取りながら監査を実施しております。特に常勤監査役と
内部監査室担当者は緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数/開催回数
常勤監査役（社外） 竹崎 祥二郎 12/12
監査役 橘 弘一 12/12
監査役（社外） 浜谷 正俊 12/12
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、内部統制・ガバナンスの強化、会計監査人に関する評価、常勤
監査役の職務執行状況等であります。また、常勤監査役の活動として、経営会議その他の重要会議への出席、重要
な決裁書類の閲覧、部門管理者等の重要な業務執行者との意見交換、国内拠点・海外子会社へのヒアリング等を実
施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を、他の部門から独立した形で設置して
おります。なお、現在は一時的に代表取締役社長が内部監査室長を兼務しております。
内部監査の主な内容としましては、法令・定款・社内規程等の遵守状況、並びに内部統制システム及びリスク管
理体制の運用状況について監査し、内部統制上の課題と改善策を助言・提言することで、内部統制の一層の強化を
図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
2014年７月１日 以降
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 茂木浩之
指定有限責任社員 業務執行社員 古川譲二
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 ５名
e．監査法人の選定方針と理由等
会計監査人の専門性や適格性、品質管理体制、独立性、当社の事業規模や事業内容に適した監査計画の策定
と実施、監査チームの編成等を総合的に評価し、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
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監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
さ れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の専門性や適格性、品質管理体制、独立性、監査計画の内容とその執行
状況、監査チーム編成のほか、被監査部門である業務執行部門とのコミュニケーション、監査報酬内容及び水
準等について総合的に評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 25,300 ― 26,300 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,300 ― 26,300 ―
b．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の業務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について総合的に勘
案し、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬の額を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の業務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要
な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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f．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
当連結会計年度（自2021年１月１日至2021年12月31日） 有限責任監査法人トーマツ
翌連結会計年度（自2022年１月１日至2022年12月31日） EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2022年３月18日（第20期定時株主総会開催日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2014年７月１日
(4）退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年３月18日開催の第20期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。監査役会は、EY新日本有限責任監査法人を起用することにより、新たな視
点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査体制
について検討を行った結果、適任であると判断いたしました。また、当社親会社であるGMOインターネット株
式会社においても、2022年３月20日開催の2021年12月期定時株主総会において公認会計士等の異動が行わ
れ、EY新日本有限責任監査法人を新たな公認会計士等として選任しております。これに伴い、当社も会計監
査人を統一することでグループにおける連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性の向上が図れると判
断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人としております。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額限度内で、職務及び会社の業績等を勘案し、取締役会にて決
定しております。
取締役の報酬限度額は、2022年３月18日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定して
おり、180百万円以内（うち社外取締役８百万円以内）であります。
監査役の報酬限度額は、2022年３月18日開催の定時株主総会の決議により、報酬総額の最高限度額を設定して
おり、16百万円以内であります。
イ．当該方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年２月15日開催の取締役会において、決議し
ております。
ロ．当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されておりますが、その割合については定めて
おりません。また、当社の取締役の報酬には、非金銭的報酬はありません。
固定報酬は、役職ごとに内規で定めた基準額に、前事業年度の連結業績指標や個人業績指標等を加味して決
定しております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみの構成としており、
株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、取締役会により決定いたします。
業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動指標として採用しております。親会社株主に
帰属する当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる親会社株主に帰
属する当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価
値の向上を取締役に意識づけるためであります。業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限
度として、業績連動指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定します。
ハ．当該事業年度に係る個人別報酬の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会で決定された報酬等の基本方針及び当該手続に基づき決定されていることから、取締役の個人別の
報酬等の内容の決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度においては、2021年3月19日開催の
取締役会において決定しております。
② 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の当社の親会社株主に帰属する
当期純利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダー
への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的
な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためであります。
業績連動報酬の算定方法は、業績連動指標が基準値を上回った場合に、基準値超過額を限度として、業績連動
指標の一定割合を役員賞与の支給額として算出し、取締役会により決定します。
当事業年度における業績連動指標は、親会社株主に帰属する当期純利益の基準値189百万円に対し、実績値は
274百万円となりました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
左記のうち、
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
106,367 94,012 12,355 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外取締役 3,600 3,600 ― ― 1
社外監査役 7,800 7,800 ― ― 2
④ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
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使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純
投資目的、それ以外の目的で当該投資株式を保有する場合を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 80,263
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
投資先への追加出資並びに新規投資
非上場株式 2 35,000
先出資に伴う増加
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
株式数の減少の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 60,000 投資先の解散による清算
非上場株式以外の株式 ― ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構の行う研修及び監
査法人等の主催する研修への参加や社内研修等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 663,182 664,928
関係会社預け金 250,000 600,000
売掛金 731,804 879,767
仕掛品 34,067 40,795
前払費用 129,969 165,241
その他 18,293 20,415
△ 3,870 △ 13,094
貸倒引当金
流動資産合計 1,823,447 2,358,053
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,947 3,196
工具、器具及び備品（純額） 1,749 10,629
リース資産（純額） 12,617 17,976
1,046 607
その他
※ 19,360 ※ 32,410
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 167,230 172,632
7,733 12,348
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 174,964 184,981
投資その他の資産
投資有価証券 101,416 80,263
敷金及び保証金 33,136 32,977
79,321 111,149
繰延税金資産
投資その他の資産合計 213,874 224,389
固定資産合計 408,199 441,781
資産合計 2,231,647 2,799,835
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,036 241,931
リース債務 7,087 7,565
未払金 151,143 204,853
未払費用 87,894 114,006
未払法人税等 47,290 117,023
前受金 4,177 50,755
賞与引当金 15,181 39,504
ポイント引当金 194,845 232,732
85,853 99,171
その他
流動負債合計 739,510 1,107,543
固定負債
リース債務 5,243 11,720
3,748 3,821
資産除去債務
固定負債合計 8,991 15,542
負債合計 748,502 1,123,085
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金 393,703 393,236
利益剰余金 850,086 1,031,849
△ 48,737 △ 47,642
自己株式
株主資本合計 1,494,087 1,676,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,944 206
△ 8,997 64
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,942 271
純資産合計 1,483,144 1,676,749
負債純資産合計 2,231,647 2,799,835
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,394,929 4,086,401
1,809,195 2,106,113
売上原価
売上総利益 1,585,733 1,980,288
※１ 1,322,014 ※１ 1,627,645
販売費及び一般管理費
営業利益 263,718 352,642
営業外収益
受取利息及び配当金 294 9,292
補助金収入 5,015 6,104
為替差益 - 14,527
投資事業組合運用益 - 1,695
808 1,594
その他
営業外収益合計 6,118 33,213
営業外費用
支払利息 899 577
為替差損 25,034 -
投資事業組合運用損 2,797 -
36 77
その他
営業外費用合計 28,767 654
経常利益 241,070 385,201
特別損失
※２ 203 ※２ 0
固定資産除却損
※３ 787
-
投資有価証券評価損
特別損失合計 991 0
税金等調整前当期純利益 240,078 385,201
法人税、住民税及び事業税
70,990 142,938
△ 5,062 △ 31,803
法人税等調整額
法人税等合計 65,928 111,135
当期純利益 174,150 274,065
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,521 -
親会社株主に帰属する当期純利益 175,672 274,065
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 174,150 274,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 974 2,151
160 9,062
為替換算調整勘定
※ △ 813 ※ 11,213
その他の包括利益合計
包括利益 173,337 285,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 173,337 285,279
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 299,034 393,703 743,081 △ 48,737 1,387,082 △ 970 △ 7,636 △ 8,607 1,378,475
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 68,667 ― △ 68,667 ― ― ― △ 68,667
親会社株主に帰属す
― ― 175,672 ― 175,672 ― ― ― 175,672
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― △ 974 △ 1,360 △ 2,334 △ 2,334
額）
当期変動額合計 ― ― 107,004 ― 107,004 △ 974 △ 1,360 △ 2,334 104,669
当期末残高 299,034 393,703 850,086 △ 48,737 1,494,087 △ 1,944 △ 8,997 △ 10,942 1,483,144
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 299,034 393,703 850,086 △ 48,737 1,494,087 △ 1,944 △ 8,997 △ 10,942 1,483,144
当期変動額
剰余金の配当 ― ― △ 87,828 ― △ 87,828 ― ― ― △ 87,828
親会社株主に帰属す
― ― 274,065 ― 274,065 ― ― ― 274,065
る当期純利益
自己株式の取得 ― ― ― △ 222 △ 222 ― ― ― △ 222
自己株式の処分 ― △ 467 ― 1,317 850 ― ― ― 850
その他 ― ― △ 4,474 ― △ 4,474 ― ― ― △ 4,474
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― 2,151 9,062 11,213 11,213
額）
当期変動額合計 ― △ 467 181,763 1,094 182,390 2,151 9,062 11,213 193,604
当期末残高 299,034 393,236 1,031,849 △ 47,642 1,676,478 206 64 271 1,676,749
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 240,078 385,201
減価償却費 70,709 68,766
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,464 23,830
ポイント引当金の増減額（△は減少） 5,913 37,886
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,698 9,223
受取利息及び受取配当金 △ 294 △ 9,292
支払利息 899 577
投資事業組合運用損益（△は益） 2,797 △ 1,695
為替差損益（△は益） △ 235 △ 11,230
投資有価証券評価損益（△は益） 787 -
固定資産除売却損益（△は益） 203 0
売上債権の増減額（△は増加） 33,301 △ 141,992
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,163 △ 6,727
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,890 91,645
未払金の増減額（△は減少） 47,771 49,904
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,948 24,721
51,979 40,091
その他
小計 433,002 560,910
利息及び配当金の受取額
294 9,292
利息の支払額 △ 899 △ 577
和解金の支払額 △ 2,900 -
△ 66,494 △ 87,465
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 363,002 482,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 35,000
投資有価証券の償還による収入 4,211 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,669 △ 10,060
無形固定資産の取得による支出 △ 93,281 △ 65,167
△ 4,289 △ 424
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 95,028 △ 50,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 13,865 △ 9,328
配当金の支払額 △ 68,692 △ 87,832
自己株式の取得による支出 - △ 222
- 850
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 82,557 △ 96,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 231 16,770
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 185,647 351,745
現金及び現金同等物の期首残高 727,535 913,182
※ 913,182 ※ 1,264,928
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
主要な連結子会社の名称
GMO RESEARCH PTE.LTD.
技慕驛動市場調査(上海)有限公司
GMO RESEARCH PVT.LTD.
GMO RESEARCH SDN.BHD.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、GMO RESEARCH PVT.LTD.の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を作成し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方
法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法並びに定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間(２年～５年)に基づいて定額法で償却してお
ります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌連結会計年度以降に利用される可能性のあるポイントに対
し、利用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
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・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記について定められています。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました90,031
千円は、「前受金」4,177千円及び「その他」85,853千円として組み替えております。
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(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じ
ており、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症
を想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナ
ウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える程度は低減してきております。ワクチンの普及が進む一
方で、新型コロナウィルス変異株が出現するなど、新型コロナウィルスの今後の収束については、確かな予測がで
きない状況が続いております。
以上のことから、依然として新型コロナウィルス感染症による影響は継続するものと考えられるものの、当連結
会計年度において当社グループに実際に発生した影響を勘案するとともに、当連結会計年度末時点で入手可能な情
報に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。会計上の
見積りに用いた仮定について、新型コロナウィルス感染症の影響により、大規模な経済活動の停滞等が起こるなど
の重要な影響はないと考えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用
しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
減価償却累計額 62,164 千円 78,121 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 462,366 千円 502,747 千円
貸倒引当金繰入額 △ 7,358 9,023
賞与引当金繰入額 10,282 32,071
業務委託費 170,779 209,435
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
リース資産 203千円 ―千円
建物 ― 0
※３ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、清算が行われたものについて減損処理を実施し
たものであります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △974 千円 2,151 千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
△974 2,151
― ―
税効果額
その他有価証券評価差額金
△974 2,151
為替換算調整勘定：
当期発生額 160 千円 9,062 千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
160 9,062
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 160 9,062
その他の包括利益合計 △813 11,213
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,677,000 ― ― 1,677,000
合計 1,677,000 ― ― 1,677,000
自己株式
普通株式
46,326 ― ― 46,326
合計 46,326 ― ― 46,326
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月19日
普通株式 68,667 42.11 2019年12月31日 2020年３月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月19日
普通株式 87,828 利益剰余金 53.86 2020年12月31日 2021年３月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,677,000 ― ― 1,677,000
合計 1,677,000 ― ― 1,677,000
自己株式
普通株式
46,326 93 1,250 45,169
合計 46,326 93 1,250 45,169
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数及び減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 93株
新株予約権の行使による自己株式の減少 1,250株
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年３月19日
普通株式 87,828 53.86 2020年12月31日 2021年３月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年３月18日
普通株式 137,024 利益剰余金 83.97 2021年12月31日 2022年３月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 663,182千円 664,928千円
関係会社預け金 250,000千円 600,000千円
現金及び現金同等物 913,182千円 1,264,928千円
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてデータセンター設備等(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金及びリースにより調達しております。なお、親会社ＧＭＯインターネッ
ト株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達
することが可能となっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、当社グループの与
信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、組合出資等であり、投資先の業績及び為替変動リスク
に晒されておりますが、投資先の業績については定期的に報告を受け、その内容を把握し、為替変動リスクについ
ては定期的にその変動をモニタリングしております。
関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）
取引の利用に伴うものであり、同社に対する預け金であります。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております
が、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
663,182 663,182 ―
(2) 関係会社預け金
250,000 250,000 ―
(3) 売掛金
731,804 731,804 ―
(4) 敷金及び保証金
33,136 33,197 60
資産計 1,678,124 1,678,184 60
(1) 買掛金
146,036 146,036 ―
(2) 未払金
151,143 151,143 ―
(3) 未払法人税等
47,290 47,290 ―
(4) リース債務
12,330 13,049 718
(１年以内返済予定を含む)
負債計 356,801 357,519 718
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当連結会計年度( 2021年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
664,928 664,928 -
(2) 関係会社預け金
600,000 600,000 -
(3) 売掛金
879,767 879,767 -
(4) 敷金及び保証金
32,977 33,019 42
資産計 2,177,672 2,177,715 42
(1) 買掛金
241,931 241,931 -
(2) 未払金
204,853 204,853 -
(3) 未払法人税等
117,023 117,023 -
(4) リース債務
19,285 19,333 47
(１年以内返済予定を含む)
負債計 583,094 583,142 47
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 関係会社預け金 (3) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で
割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) リース債務
新規に同様のリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
投資有価証券 101,416 80,263
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 663,182 ― ― ―
関係会社預け金 250,000 ― ― ―
売掛金 731,804 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 33,136 ― ―
合計 1,644,987 33,136 ― ―
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 664,928 ― ― ―
関係会社預け金 600,000 ― ― ―
売掛金 879,767 ― ― ―
敷金及び保証金 32,977 ― ― ―
合計 2,177,672 ― ― ―
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務
7,087 2,312 1,642 691 240 355
(１年以内返済予定を含む)
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務
7,565 7,076 3,934 316 334 57
(１年以内返済予定を含む)
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
投資有価証券（連結貸借対照表計上額101,416千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
投資有価証券（連結貸借対照表計上額80,263千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損787千円を計上しております。
当連結会計年度( 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取
売建
引以外
米ドル 38,547 ― △690 △690
の取引
合計 38,547 ― △690 △690
(注) 時価の算定方法
先物為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
権利行使価格及び付与日における公正な評価単価につきましては、１株当たりの金額を記載しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社の取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 ９名
株式の種類別の
ストック・オプションの数 普通株式 23,250株
(注)１．２
付与日 2014年１月９日
① 割当日において当社または当社子会社
の取締役、監査役、従業員または顧問、
社外協力者その他これに準ずる地位を喪
失した場合、その後、本新株予約権を行
使することはできない。ただし、任期満
了による退任または定年退職、あるいは
取締役会が正当な理由があると認めた場
権利確定条件
合はこの限りでない。
② 相続人は、本新株予約権を行使するこ
とができない。
③ その他の行使の条件は、当社と割当対
象者との間で締結する割当契約に定める
ところによる。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2016年１月８日
権利行使期間
至 2024年１月６日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2014年７月１日付で普通株式１株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しており
ます。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 3,300
権利確定 ―
権利行使 1,250
失効 ―
未行使残 2,050
② 単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 (円) 680
行使時平均株価 (円) 2,314
付与日における公正な評価単価 (円) ―
(注) 2014年７月１日付で普通株式１株を50株に株式分割しており、上記株式数は分割後の株式数で記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計 3,198千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 2,042千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 4,649 千円 12,098 千円
ポイント引当金 59,670 71,145
貸倒引当金 195 4,009
未払費用 9,541 15,219
貸倒損失 1,215 1,086
未払事業税 3,528 6,544
減価償却超過額 1,845 1,638
資産除去債務 1,297 1,258
税務上の繰越欠損金(注)２ 6,118 978
3,154 5,319
その他
繰延税金資産小計
91,218 119,296
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△6,118 △978
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△5,639 △7,058
引当額
評価性引当額小計(注)１ △11,758 △8,036
繰延税金資産合計 79,459 111,259
繰延税金負債
△138 △110
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △138 △110
繰延税金資産純額 79,321 111,149
(注) １．評価性引当額が3,721千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額5,140千円の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) 2,677 ― ― ― 3,441 ― 6,118
評価性引当額 △2,677 ― ― ― △3,441 ― △6,118
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 978 ― ― 978
評価性引当額 ― ― ― △978 ― ― △978
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年12月31日 )
( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16 0.70
住民税均等割 0.34 0.21
評価性引当額の増減 △1.27 △0.97
海外子会社税率差異 △1.48 △1.23
△0.92 △0.49
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.46 28.85
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
りますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 北米 アジア 合計
2,479,852 250,293 501,132 163,649 3,394,929
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
17,335 2,024 19,360
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 465,370 インターネットリサーチ事業
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 欧州 北米 アジア 合計
3,006,056 293,491 553,966 232,887 4,086,401
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 合計
30,144 2,266 32,410
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所 428,556 インターネットリサーチ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権の
会社等の 事 業 の 関連当 取 引
資本金又は
所 有 取 引 の 期末残高
種 類 名称又は 所在地 内容又は 事者と 金 額 科 目
出資金
(被所有) 内 容 （千円）
（千円）
氏 名 職 業 の関係 （千円）
割合(％)
ＧＭＯ
インター
東京都 (被所有)直接
インター 資金の預入 関係会社
ネット
親会社 5,000,000 役員の兼任 ― 250,000
ネット 預け金
渋谷区 54.60
(注)１
総合事業
株式会社
(注) １．資金の預入についてはＧＭＯインターネットグループキャッシュ・マネジメント・サービスによる、余剰資
金の短期運用のための預け金であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
インター
ネットリ
サーチサー
東京都
親会社の ＧＭＯメディ メディア 代理購入 93,841 未収入 8,694
ビスの販
761,977 ―
子会社 ア株式会社 事業 金
渋谷区
(注)１ (注)２ (注)２
売・仕入・
代理購入
(注) １．代理購入については、実費相当額を立替えております。
２ ．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高にも消費税等は含まれておりません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権の
会社等の 事 業 の 関連当 取 引
資本金又は
所 有 取 引 の 期末残高
種 類 名称又は 所在地 内容又は 事者と 金 額 科 目
出資金
(被所有) 内 容 （千円）
（千円）
氏 名 職 業 の関係 （千円）
割合(％)
ＧＭＯ
インター
東京都 (被所有)直接
インター 資金の預入 関係会社
ネット
親会社 5,000,000 役員の兼任 ― 600,000
ネット 預け金
渋谷区 54.55
(注)１
総合事業
株式会社
(注) １．資金の預入についてはＧＭＯインターネットグループキャッシュ・マネジメント・サービスによる、余剰資
金の短期運用のための預け金であり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
事業の内容又
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業
又は氏名 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
インター
ネットリ
サーチサー
東京都
親会社の ＧＭＯメディ メディア 代理購入 102,746 未収入
ビスの販
761,977 ― ―
子会社 ア株式会社 事業 金
渋谷区
(注)１ (注)２
売・仕入・
代理購入
(注) １．代理購入については、実費相当額を立替えております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
GMOインターネット株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 909.53円 1,027.53円
１株当たり当期純利益金額 107.73円 168.03円
潜在株式調整後
107.60円 167.89円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 175,672 274,065
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
175,672 274,065
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,630,674 1,631,058
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,914 1,402
(うち新株予約権(株)) (1,914) (1,402)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 7,087 7,565 3.7 ―
リース債務(１年以内に返済予定
5,243 11,720 3.9 2022年～2027年
のものを除く。)
合計 12,330 19,285 ― ―
(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を元に記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,076 3,934 316 334 57
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 976,552 1,865,049 2,864,151 4,086,401
税金等調整前四半期
(千円) 143,697 173,755 253,791 385,201
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 105,683 128,228 175,330 274,065
純利益
１株当たり四半期
(円) 64.81 78.64 107.51 168.03
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 64.81 13.83 28.88 60.51
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 577,751 556,811
関係会社預け金 250,000 600,000
※ 722,268 ※ 834,238
売掛金
仕掛品 34,067 40,795
前払費用 126,274 160,850
※ 49,184 ※ 34,169
その他
△ 50,557 △ 40,480
貸倒引当金
流動資産合計 1,708,990 2,186,384
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,922 3,873
工具、器具及び備品（純額） 796 8,294
12,617 17,976
リース資産（純額）
有形固定資産合計 17,335 30,144
無形固定資産
ソフトウエア 164,892 170,382
7,733 12,348
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 172,625 182,731
投資その他の資産
投資有価証券 101,416 80,263
関係会社株式 55,540 55,540
敷金及び保証金 28,633 28,407
79,168 110,713
繰延税金資産
投資その他の資産合計 264,758 274,924
固定資産合計 454,719 487,800
資産合計 2,163,710 2,674,184
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 147,864 ※ 229,162
買掛金
リース債務 7,087 7,565
前受金 4,016 50,732
※ 132,445 ※ 180,438
未払金
未払費用 76,309 99,595
未払法人税等 44,582 114,685
賞与引当金 15,181 39,504
預り金 24,941 31,236
ポイント引当金 194,845 232,314
60,919 68,222
その他
流動負債合計 708,193 1,053,455
固定負債
リース債務 5,243 11,720
3,748 3,821
資産除去債務
固定負債合計 8,991 15,542
負債合計 717,184 1,068,998
純資産の部
株主資本
資本金 299,034 299,034
資本剰余金
資本準備金 381,511 381,511
12,192 11,725
その他資本剰余金
資本剰余金合計 393,703 393,236
利益剰余金
その他利益剰余金
804,469 960,351
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 804,469 960,351
自己株式 △ 48,737 △ 47,642
株主資本合計 1,448,470 1,604,979
評価・換算差額等
△ 1,944 206
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,944 206
純資産合計 1,446,525 1,605,186
負債純資産合計 2,163,710 2,674,184
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 3,273,614 ※１ 3,908,808
売上高
※１ 1,819,927 ※１ 2,100,691
売上原価
売上総利益 1,453,686 1,808,117
※１ ,※２ 1,232,551 ※１ ,※２ 1,498,775
販売費及び一般管理費
営業利益 221,134 309,342
営業外収益
受取利息及び配当金 242 8,456
補助金収入 2,701 6,104
為替差益 ― 20,154
投資事業組合運用益 ― 1,695
247 561
その他
営業外収益合計 3,190 36,972
営業外費用
支払利息 896 577
為替差損 15,496 ―
投資事業組合運用損 2,797 ―
2 ―
その他
営業外費用合計 19,191 577
経常利益 205,133 345,737
特別損失
固定資産除売却損 203 0
787 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 991 0
税引前当期純利益 204,142 345,737
法人税、住民税及び事業税
67,896 133,573
△ 4,975 △ 31,545
法人税等調整額
法人税等合計 62,920 102,027
当期純利益 141,221 243,709
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 172,786 9.5 198,350 9.4
1,637,977 1,909,067
Ⅱ 経費 ※ 90.5 90.6
当期製造費用 100.0 100.0
1,810,764 2,107,418
43,231 34,067
期首仕掛品たな卸高
合計
1,853,995 2,141,486
34,067 40,795
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
1,819,927 2,100,691
原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
外注費(千円) 1,066,300 1,235,080
ポイント原価(千円) 379,353 464,244
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 299,034 381,511 12,192 393,703 731,915 731,915
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 68,667 △ 68,667
当期純利益 ― ― ― ― 141,221 141,221
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 72,554 72,554
当期末残高 299,034 381,511 12,192 393,703 804,469 804,469
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高 △ 48,737 1,375,916 △ 970 △ 970 1,374,945
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 68,667 ― ― △ 68,667
当期純利益 ― 141,221 ― ― 141,221
自己株式の取得 ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― △ 974 △ 974 △ 974
額）
当期変動額合計 ― 72,554 △ 974 △ 974 71,580
当期末残高 △ 48,737 1,448,470 △ 1,944 △ 1,944 1,446,525
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 299,034 381,511 12,192 393,703 804,469 804,469
当期変動額
剰余金の配当 ― ― ― ― △ 87,828 △ 87,828
当期純利益 ― ― ― ― 243,709 243,709
自己株式の取得 ― ― ― ― ― ―
自己株式の処分 ― ― △ 467 △ 467 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― ― ― ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― △ 467 △ 467 155,881 155,881
当期末残高 299,034 381,511 11,725 393,236 960,351 960,351
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式
合計 価差額金 合計
当期首残高 △ 48,737 1,448,470 △ 1,944 △ 1,944 1,446,525
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 87,828 ― ― △ 87,828
当期純利益 ― 243,709 ― ― 243,709
自己株式の取得 △ 222 △ 222 ― ― △ 222
自己株式の処分 1,317 850 ― ― 850
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ― 2,151 2,151 2,151
額）
当期変動額合計 1,094 156,508 2,151 2,151 158,660
当期末残高 △ 47,642 1,604,979 206 206 1,605,186
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方
法によっております。
ロ． デリバティブ取引
時価法
ハ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法並びに定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用期間（２年～５年）に基づいて定額法で償却して
おります。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
ハ．ポイント引当金
会員に付与したポイントの利用に備えるため、翌事業年度以降に利用される可能性のあるポイントに対し、利
用率及び単価を勘案して費用の見積額を計上しております。
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務及び外貨建預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借
対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました64,936千円は、
「前受金」4,016千円及び「その他」60,919千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウィルス感染症の世界的な流行や変異株の発生等により、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じ
ており、新型コロナウィルス感染症が及ぼす影響の不確実性と不透明性はあるものの、新型コロナウィルス感染症
を想定した新しい生活様式の実践の定着や、感染予防と経済活動の両立への世界的な取り組みにより、新型コロナ
ウィルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える程度は低減してきております。ワクチンの普及が進む一
方で、新型コロナウィルス変異株が出現するなど、新型コロナウィルスの今後の収束については、確かな予測がで
きない状況が続いております。
以上のことから、依然として新型コロナウィルス感染症による影響は継続するものと考えられるものの、当事業
年度において当社グループに実際に発生した影響を勘案するとともに、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに
用いた仮定について、新型コロナウィルス感染症の影響により、大規模な経済活動の停滞等が起こるなどの重要な
影響はないと考えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用して
おりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 76,148千円 46,637千円
短期金銭債務 55,288 67,775
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
売上高 27,191千円 34,209千円
売上原価 290,260 337,375
販売費及び一般管理費 185,823 202,482
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.6％、当事業年度8.9％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度93.4％、当事業年度91.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 千円 千円
390,062 444,755
減価償却費
14,724 11,819
業務委託費 223,561 270,806
賞与引当金繰入額
10,282 32,071
貸倒引当金繰入額
△ 6,355 △ 10,077
貸倒損失 ― 3,772
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年12月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式55,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年12月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式55,540千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 4,649 千円 12,098 千円
未払事業税 3,528 6,544
ポイント引当金 59,670 71,145
貸倒引当金 15,483 12,396
未払費用 9,541 15,219
貸倒損失 1,215 1,086
減価償却超過額 1,643 1,470
資産除去債務 1,297 1,258
関係会社株式評価損 46,371 46,371
2,472 5,319
その他
繰延税金資産小計
145,872 172,909
△66,566 △62,084
評価性引当額
繰延税金資産合計 79,306 110,824
繰延税金負債
△138 △110
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △138 △110
繰延税金資産純額 79,168 110,713
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度並びに当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類
累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 10,791 456 1,574 505 9,672 5,799
工具、器具及び備品 7,121 15,425 ― 431 22,547 14,253
リース資産 57,149 14,936 ― 9,512 72,086 54,109
有形固定資産計 75,063 30,818 1,574 10,448 104,307 74,162
無形固定資産
ソフトウエア 746,171 61,995 6,291 54,825 801,875 631,492
ソフトウエア仮勘定 7,733 68,310 63,695 ― 12,348 ―
無形固定資産計 753,904 130,306 69,986 54,825 814,224 631,492
(注)1．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
(注)2．工具、器具及び備品の当期増加額の主な内容はオフィス環境の改善のためのリニューアル工事を行ったために
なります。
(注)3．ソフトウェアの当期増加額の主な内容は実査業務・営業業務の効率化のためのソフトウェアになり、ソフト
ウェア仮勘定の当期減少額の主な内容はこの振替を行ったためになります。
(注)4．ソフトウェア仮勘定の当期増加額の主な内容は、実査業務・営業業務の効率化のためのソフトウェアになりま
す。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 50,557 12,911 22,988 40,480
賞与引当金 15,181 39,504 15,181 39,504
ポイント引当金 194,895 232,314 194,895 232,314
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部 ※
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 ※
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりで
す。
https://gmo-research.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
※ 単元未満株式の買取りについて、取扱場所並びに株主名簿管理人は、2022年12月期より三菱UFJ信託銀行株式会
社から、三井住友信託銀行株式会社に変更しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )2021年３月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第20期 第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第20期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第20期 第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第20期 第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年９月６日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2021年３月22日関東財務局長に提出
2022年３月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2021年12月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社等の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年１月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年3月18日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＧＭＯリサーチ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｇ
ＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
GMOリサーチグループはインターネットを活用した市 当監査法人は、売上高の適切性を検討するにあたり、
場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行う 主として以下の監査手続を実施した。
インターネットリサーチ事業を行っている。インター
ネットリサーチ事業の個々のサービスは取引ごとに調査 （内部統制の評価）
項目の仕様が異なり、取引金額は比較的少額である多数 ・業務管理システムの特権を含むユーザIDに関するアク
の取引で構成されている。 セス権限管理及び障害対応を含むシステム運用管理等の
IT全般統制について、質問、文書の閲覧により有効性を
収益計上については、業務受注時から調査実施、調査 評価した。
結果の提供及び顧客による検収完了登録に至るプロセス
まで、業務管理システムを利用して管理している。顧客 ・業務管理システムにおける受注登録から検収完了登
自らが業務管理システムで検収完了登録したタイミング 録、会計システム入力のための売上確定データの生成に
で収益認識が行われ、この業務管理システムの売上デー 係る下記のIT業務処理統制について、再実施により有効
タに基づき、会計システムへ売上入力が行われる。 性を評価した。
①検収完了処理に基づく売上データ生成、検収データの
これらの売上高は複雑な契約内容や経営者の判断を伴 ステータス変更にかかる統制
う見積りの要素を含まず、業務管理システムの複雑性は ②売上データ及び検収データに基づく請求データ生成に
高くないものの、少額かつ多数の取引で構成されてお かかる統制
り、業務の受注から売上確定にわたりシステムへの依存 ③検収データ、売上データ、請求データ、円換算レート
度が高く、財務報告へ与える影響が大きい。 データに基づく月次売上確定データ生成に係る統制
・売上確定データに基づき、会計システムにおいて売上
以上から当監査法人は売上高の適切性について、監査
が適切に計上されることを確保するための承認に係る内
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
部統制について、文書の査閲により有効性を評価した。
（実証手続）
・各月の業務管理システムの売上高と会計システムの売
上高の整合性を検討した。
・得意先別取引高比較分析及び取引別単価分布分析を行
い異常性の有無を検討した上で、一定の金額基準により
抽出した取引について、以下の手続を実施した。
①検収データ、請求書、入金証憑等の関連証憑との照合
を実施した。
②業務管理システム上の調査履歴を閲覧し、調査実績の
事実を確かめた。
③顧客の実在性に関して、検収完了登録した得意先メー
ルアドレスの信頼性を確かめた。
・上記で抽出した取引以外の母集団の中からサンプルを
統計的に抽出して、検収書データ、請求書、入金証憑等
の関連証憑との照合を実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＯリサーチ株式会社の2021
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＧＭＯリサーチ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月18日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＧＭＯリサーチ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯ
リサーチ株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の適切性）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
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にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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