サイバネットシステム株式会社 有価証券報告書 第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバネットシステム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【事業年度】 第37期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 サイバネットシステム株式会社
【英訳名】 Cybernet Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 安江 令子
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 経理担当取締役 木元 覚
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-5297-3010
【事務連絡者氏名】 経理担当取締役 木元 覚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （千円） 17,987,124 19,719,043 21,350,645 21,665,009 22,697,542
経常利益 （千円） 1,639,477 1,684,657 2,145,731 2,840,059 2,822,772
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（千円） 937,463 △ 656,538 1,258,246 1,561,363 1,786,776
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 （千円） 1,098,901 △ 820,740 1,280,496 1,575,835 2,114,618
純資産額 （千円） 14,211,801 12,867,654 13,636,254 14,480,328 15,732,497
総資産額 （千円） 20,887,580 19,215,677 20,821,570 22,242,939 23,270,548
１株当たり純資産額 （円） 453.15 408.80 432.12 457.76 494.82
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 30.09 △ 21.07 40.38 50.09 57.29
金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 67.6 66.3 64.7 64.2 66.3
自己資本利益率 （％） 6.8 △ 4.9 9.6 11.3 12.0
株価収益率 （倍） 23.4 － 21.2 18.9 12.4
営業活動による
（千円） 1,493,490 1,236,553 2,590,053 2,716,706 2,006,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 273,551 △ 308,996 △ 482,627 △ 1,555,251 628,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 434,951 △ 523,938 △ 512,280 △ 742,013 △ 872,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,993,840 8,378,815 9,935,607 10,337,953 12,339,377
期末残高
従業員数 （名） 620 593 598 622 573
（外、平均臨時雇用者数） （ 95 ） （ 99 ） （ 96 ） （ 97 ） （ 103 ）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、
当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式と
して計上していたため、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己
株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発
行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第
34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年12月
売上高 （千円） 14,332,809 15,729,885 17,134,535 17,109,268 17,261,069
経常利益 （千円） 1,476,075 1,610,717 1,942,915 2,284,622 2,264,493
当期純利益又は
（千円） 608,544 △ 2,114,388 1,231,896 1,296,381 1,371,629
当期純損失（△）
資本金 （千円） 995,000 995,000 995,000 995,000 995,000
発行済株式総数 （株） 32,400,000 32,400,000 32,076,000 32,076,000 32,076,000
純資産額 （千円） 14,881,063 12,260,125 12,992,336 13,585,331 14,128,009
総資産額 （千円） 19,701,251 17,031,372 18,560,239 19,174,354 19,092,938
１株当たり純資産額 （円） 477.60 393.48 416.98 435.73 452.95
１株当たり配当額 （円） 15.05 16.52 20.19 25.05 28.65
（１株当たり中間配当額） (7.22 ) (8.26 ) (7.69 ) (10.43 ) (12.32 )
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 19.53 △ 67.86 39.54 41.59 43.98
金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 75.5 72.0 70.0 70.9 74.0
自己資本利益率 （％） 4.1 △ 15.6 9.8 9.8 9.9
株価収益率 （倍） 36.0 － 21.6 22.8 16.2
配当性向 （％） 77.1 － 51.1 60.2 65.1
従業員数 （名） 359 366 370 371 350
（外、平均臨時雇用者数） (74 ) (82 ) (79 ) (82 ) (79 )
株主総利回り （％） 111.7 87.7 140.8 159.3 126.8
（比較指標：配当込み
（％） (122.2 ) (102.7 ) (121.3 ) (130.3 ) (146.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 847 958 894 1,047 1,035
最低株価 （円） 626 484 513 438 604
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第33期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．当社は、第31期より「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりましたが、第35期において当該制度を廃止し、
当該信託が所有する当社株式を無償取得のうえ消却しております。なお、当該信託が所有していた当社株式については、自己株式と
して計上していたため、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己
株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を期末発
行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
４．第34期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第
34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1985年４月 リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウエア販売を目的として、東京都豊島区
に、米国Control Data Corp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100％子会社とし
て、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金１百万円。
1985年６月 資本金を25百万円に増資。
1985年９月 日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受け。
資本金を１億円に増資。
1985年10月 資本金を１億96百万円に増資。
大阪営業所（現 西日本支社）を大阪市中央区南船場に開設。
1989年４月 株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。
株式会社神戸製鋼所の100％子会社となる。資本金を４億円に増資。
1994年３月 業容拡大のため、本社を東京都文京区に移転。
1998年６月 業容拡大のため、大阪支社（現 西日本支社）を大阪市中央区常盤町に移転。
1999年10月 富士ソフトエービーシ株式会社（現 富士ソフト株式会社）が当社の発行済全株式を株式会社
神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100％子会社となる（現在の所有割合
53.9％）。
2000年７月 業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。
2001年10月 日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
資本金を９億95百万円に増資。
2002年８月 業容拡大のため、中部支社を名古屋市中区に開設。
2003年８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2004年12月 西希安工程模擬軟件（上海）有限公司を中華人民共和国上海市に設立。
2005年４月 株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。
2005年８月 株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。
2006年５月 株式会社京浜アートワーク及び株式会社ＥＤＡコネクトの事業全部を譲り受け。
2006年８月 莎益博設計系統商貿（上海）有限公司（現 莎益博工程系統開発（上海）有限公司、現 連結
子会社）を中華人民共和国上海市に設立。
2007年５月 業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。
2007年11月 全事業所においてISO/IEC 27001:2005の認証を取得。
2008年２月 全事業所においてISO 14001:2004の認証を取得。
思渤科技股份有限公司（現 連結子会社）を台湾に設立。
2008年７月
2009年７月 米国Sigmetrix, L.L.C.（現 連結子会社）を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社
化。
2009年８月 株式会社プラメディアを吸収合併。
2009年９月 カナダWATERLOO MAPLE INC.（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
2010年５月 株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。
2010年７月 ベルギーNoesis Solutions NV（現 連結子会社）を株式取得により子会社化。
2011年６月 九州オフィスを福岡市博多区に開設。（2013年12月 閉鎖）
Cybernet Systems Korea Co., LTD.を大韓民国ソウル特別市に設立。（2015年４月 閉鎖）
2012年３月
2016年８月 西日本支社を大阪市中央区本町に移転。
CYFEM Inc.（現 連結子会社）を韓国ソウル特別市に設立。（2021年12月 解散）
2017年９月
2018年11月 CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.（現 連結子会社）をマレーシア セランゴール州に設
立。（2019年２月 クアラルンプールに移転）
2020年１月 サイバネットＭＢＳＥ株式会社（現 連結子会社）を新設分割により東京都千代田区に設立。
4/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社15社により構成されております。当社及び子会社は、ソフトウエア
及び技術サービス（技術サポートやコンサルティング等）によるソリューションサービス事業を行っております。
その事業の対象分野の違いから、CAE（※１）ソリューションサービスとITソリューションサービスとに分類してお
ります。
下表の「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」という事業区分はセグメント
と同一であります。
※１ CAE（Computer Aided Engineering）：評価対象物をコンピュータ上でモデル化し、その機能や強度等をは
じめとする多くの工学的問題をシミュレーション（模擬実験）する手法であります。
事業区分 主要な会社
当社、WATERLOO MAPLE INC.、Sigmetrix, L.L.C.
莎益博工程系統開発(上海)有限公司、Noesis Solutions NV
CAEソリューション
思渤科技股份有限公司、CYFEM Inc.
サービス事業
CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.
サイバネットＭＢＳＥ株式会社
ITソリューション
当社
サービス事業
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
主要な商品・製品及びサービス等は次のとおりであります。
5/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
主要な商品・製品及びサービス等
区分
マルチフィジックス解析ソフトウエア、高速機構解析ソフトウエア、MBD/MBSE/デ
ジタルツインソフトウエア、材料知識データベースマネジメントソフトウエア、
PLM/PDM/SPDMソフトウエア、樹脂流動解析ソフトウエア、複合材料解析ソフトウ
エア、音響解析ソフトウエア、粉体挙動解析ソフトウエア、板成型解析ソフトウ
エア、システムレベル熱流体シミュレーションソフトウエア、３次元公差マネジ
メントソフトウエア、トポロジー最適化ソフトウエア、光学設計解析ソフトウエ
CAEソリューションサービス事業 ア、照明設計解析ソフトウエア、有機デバイスシミュレータ、光学測定機器、
STEMコンピューティングソフトウエア、最適設計支援ソフトウエア、システムレ
ベルモデリング＆シミュレーションサービス、CAEクラウド、CAEエンジニア育成
サービス、MBSE・MBD・CAEエンジニアリングサービス、汎用可視化ソフトウエ
ア、AR/VRソリューション、ビッグデータ可視化ソフトウエア、IoTプラット
フォーム、IoTプラットフォーム導入支援、デジタルツイン構築支援、AR/VR/汎用
可視化エンジニアリングサービス、AIシステム構築サービス
クラウドセキュリティソフトウエア、エンドポイントセキュリティソフトウエ
ITソリューションサービス事業 ア、エンドポイント管理ソフトウエア、イノベーション支援ソフトウエア、セ
キュリティインテグレーションサービス、医療画像ソフトウエア
6/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有割合又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
は被所有
(百万円)
割合(％)
(親会社)
当社商品の販売及び
技術サービスの提供
情報処理システムの
富士ソフト株式会社 神奈川県 被所有
26,200 情報通信機器の購入
設計・開発・販売並びに
※１ 横浜市中区 53.9
その運営管理、保守等
資金貸付
事務所賃借
(連結子会社)
Waterloo,
998.7
WATERLOO MAPLE INC. CAEソリューション 100.0
Ontario, 営業上の取引
※３ サービス事業
千CAD
Canada
Cybernet Systems
Nevada, 1
持株会社 100.0 役員の兼任１名
Holdings U.S. Inc. U.S.A 千USD
McKinney,
Sigmetrix, L.L.C. 3,097 CAEソリューション 100.0
Texas, 営業上の取引
※２,３,４ 千USD サービス事業 (100.0)
U.S.A.
莎益博工程系統開発
営業上の取引
中華人民共和国 14,707 CAEソリューション
（上海）有限公司 100.0
上海市 千元 サービス事業
役員の兼任２名
※２,３
Noesis Solutions NV Leuven, 61 CAEソリューション 100.0
営業上の取引
※３ Belgium 千EUR サービス事業
Kuala
CYBERNET SYSTEMS
営業上の取引
4,000 CAEソリューション
MALAYSIA SDN. BHD. Lumpur, 100.0
千RM サービス事業
役員の兼任２名
※２,３
Malaysia
サイバネット
営業上の取引
CAEソリューション
440,000
ＭＢＳＥ株式会社
東京都墨田区 100.0
千円
サービス事業
役員の兼任１名
※２,３
CYFEM Inc. Seoul, CAEソリューション
154,000
65.0 営業上の取引
千KRW
※３,５ Korea サービス事業
営業上の取引
40,000 CAEソリューション
思渤科技股份有限公
台湾新竹市 57.0
司 ※２,３
千TWD サービス事業
役員の兼任２名
その他６社 － － － － －
※１ 親会社は有価証券報告書を提出しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５ 2021年12月31日付で、CYFEM Inc.は解散いたしました。
7/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2021年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
CAEソリューションサービス事業 422 ( 56 )
ITソリューションサービス事業 54 ( 11 )
全社（共通） 97 ( 36 )
合計 573 ( 103 )
(注) １．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（2）提出会社の状況
2021年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年.ヶ月) 平均年間給与(千円)
350 ( 79 ) 42.5 10 . 6 7,533
セグメントの名称 従業員数(名)
CAEソリューションサービス事業 232 ( 36 )
ITソリューションサービス事業 54 ( 11 )
全社（共通） 64 ( 32 )
合計 350 ( 79 )
(注) １．臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２．臨時従業員には、契約社員、派遣社員、パートタイマーを含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
①ビジョン、ミッション
当社グループは、持続可能な社会の実現に加え、社会および世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標
に「技術とアイデアで、社会にサステナビリティとサプライズを。」をビジョンに、お客さまの期待を超える技術
とアイデアで課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標に「想像を超える、創造力で、課題のブレイク
スルーを導く。」をミッションとして掲げております。
②中長期基本方針
シミュレーションのリーディングカンパニーになることを目標に、次に掲げる中長期基本方針に基づき経営に取
り組んでおります。
1.シミュレーションで社会のために貢献します。
2.グローバル企業に成長します。
3.ダイバーシティを推進、人材育成を強化します。
③長期の企業価値向上の取り組み
長期の企業価値向上の取り組みとして、次の項目に取り組んでおります。
（※）従来は、配当性向50％、DOE３％を指標に活用
(2) 経営環境
新型コロナウイルス感染症は新たな変異ウイルスの流行などで終息が見通せず、日本及び海外の経済を引き続き
低迷させるリスクがあります。企業の研究開発投資、情報システム投資への影響を注視する必要があります。
新型コロナウイルス感染症拡大が、在宅勤務の促進、「働き方改革」への取り組み促進を後押ししております。
企業の情報システムでは、情報インフラのクラウド化が促進されており、社会全体で情報セキュリティへの対応の
重要性が増加しております。また、製造業の企業ではSDGs(持続可能な開発目標)などの社会課題への対応、デジタ
ルトランスフォーメーション(ＤＸ)による開発・設計プロセス改革が強く意識されるようになっており、当社グ
ループが提供するサービスのニーズはより一層高まっているものと認識しております。
一方、当社グループは、36年間にわたり販売を行ってきた主要取引先であるSynopsys, Inc. （以下、本書におい
て「Synopsys社」と表記）との光学設計解析ソフトウエアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了する
ことになりました。本契約終了の影響により、2022年12月期は減収減益を免れない状況です。
この経営環境の変化に対応し、2023年12月期より業績のV字回復を実現するため、長期視点での目指す姿を検討、
新たな目標を掲げ、直面する課題を克服するとともに、企業価値の向上を実現すべく、中期経営計画の見直しを実
施いたしました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
9/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
①サステナビリティを巡る課題への対応
当社は、ビジョンの実現に向けて取り組むにあたり、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少の
み ならず収益機会につながる重要な経営課題であると認識しております。
また、当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、2021年度に当社のマテリアリティ（重要課題）を特定す
るプロジェクトチームを発足し、当社のリスクと機会の分析、当社が提供する価値の検討を行い、取締役会での審
議の上、マテリアリティを特定し、取り組んでおります。
<マテリアリティ>
当社のマテリアリティは当社の３項目のマテリアリティと「マテリアリティを支える基盤」５項目で構成されて
います。
マテリアリティ
A.サステナブルな社会の実現に貢献するソリューションの創造
B.お客さまの課題解決を通じた社会への貢献
C.「多様性」を強みに継続的に新しい価値を創造する企業文化の醸成
マテリアリティを支える基盤
1.ビジネスの変革
2.テクノロジーとアイデアの探索・追求
3.グローバル企業への成長
4.多様な人財の採用・育成
5.ガバナンスの強化
②人的資本、知的財産への投資等
当社は、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、中長期基本方針の一つに「ダイバーシティを推進、人
材育成を強化」することを掲げております。また、社会への約束、お客様への約束、社員との約束から構成される
クレドを策定しております。社員との約束は当社が社員に対して約束する姿勢を示しています。社員の成長を支援
する、働きがいがある会社の実現に向けて取り組んでおります。2021年度は、リーダーシップ研修等の社内教育を
積極的に実施しております。
知的財産への投資については、中期経営計画における成長の骨子の一つに「グローバルでの自社製品の販売拡大」
を掲げており、自社開発製品の改良、新製品の開発、販売、OEM共有の拡大等当社の知的財産の価値向上に努めてお
ります。2021年度は、79,477千円の研究開発費を支出しております。
10/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
(1) 当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループのリスクマネジメント活動における基本目的と行動指針からなるリスクマネジメント基本方
針を定めており、当社グループのリスクマネジメントに対する責任をもつ代表取締役社長執行役員は、マネジメント
レビューにより、リスクマネジメント基本方針通りのリスクマネジメントが実施されているか、経営効率が適正かど
うかのレビューを実施しております。
また、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに必要な企画、立案、審議及びルールの制定等を
通して、リスクマネジメントを推進しております。
(2) 事業等のリスク
記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響について継続して注視しており、業務への影響を最小化すべく引き続き
取り組んでまいります。
①商品・製品及びサービスに係るリスク
当社グループの事業は、CAEソリューション及びITソリューション分野において、世界的かつ先端的のソフトウ
エアを、関連するサービスと共にソリューションとして提供するものであります。当社グループが取り扱う主要
なソフトウエアは、常に進化を繰り返しておりますが、将来強力な競合ソフトウエアの出現や、開発元の開発力
の低下等の理由により、市場競争力が低下することで、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの提供する商品・製品及びサービスに対し、当社グループが認識しない他者の知的財産権
の侵害を理由とする損害賠償請求や当該知的財産権の対価等の請求を受け、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定の仕入先への依存度に関するリスク
当社グループが取り扱っているソフトウエアは、その多くを開発元から直接仕入れております。仕入先が限定
されており、その依存度が高いと考えております。また、主要な仕入先との販売代理店契約は原則として、非独
占かつ短期間で更新するものとなっており、他の有力な販売代理店が指定される場合や、仕入先自身が直営を開
始する場合、または、販売代理店契約が更新されない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、買
収等による仕入先の経営権の変化等により、契約の見直しを求められる可能性があります。
③事業投資によるリスク
当社グループでは、M&Aの実施にあたり、企業の財務内容や契約関係等の事前調査を十分に行っておりますが、
買収後に未認識の偶発債務が発生した場合や、当該子会社等の利益が、期待した水準を大幅に下回った場合に
は、子会社株式及びのれんの残高について、相当の減額を行う必要が生じることで、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
④情報漏洩リスク
業務上、顧客等の個人情報や機密情報を受領する場合があり、当該情報が漏洩した場合には、顧客等からの損
害賠償請求や当社の信用失墜等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では「情報セキュリティ委員会」を設置し、不正アクセス等への物理的、システム的なセキュ
リティ対策を講じると共に、情報セキュリティに関する社内規程を整備し、社員教育を徹底する等、当社の情報
管理体制の維持・強化に努めております。
⑤為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルな事業展開を積極的に推進しております。海外拠点での取引通貨の多くは米ド
ル・ユーロ等、円以外の通貨であり、予測の範囲を超える急激な為替変動がある場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材獲得と人材育成に関するリスク
当社グループは、CAEという非常に専門性の高い分野を中心とした事業を展開しており、製造業の「ものづく
り」に欠かせない存在として更なるサービスの向上と拡大に努めております。 また、シミュレーションで持続可
能な社会の実現に貢献できるよう、サービスの充実に取り組んでおります。 その担い手である人材の確保が今後
の成長において重要と考えております。当社グループではこれに対応すべく、人材の確保に注力しております
が、優秀な人材の獲得や人材の育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、当社グループの事業展
開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
11/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
⑦情報システムトラブルによるリスク
予測不能な事象により会計システムなどの業務システムやネットワークインフラシステムにトラブルが起こっ
た場合、復旧が長引くと業務に重大な支障をきたすことが考えられます。
このため、当社では、安定的な保守運営を行うために、外部データセンタの利用や復旧システムの強化など技
術的な対策を講じると共に、情報セキュリティ関連の規程を整備し、全社で安全な情報システムの構築と運用に
努めております。
⑧グループガバナンスリスク
当社グループは、北米や欧州、アジアに拠点を設け、グローバルに事業を展開しております。各子会社から親
会社である当社への重要案件の報告遅延等により、決算及び適時開示等の業務の適正性の確保に影響を及ぼす可
能性があります。
このため、当社では子会社から親会社への報告事項を規定化のうえ、情報伝達フローを構築する他、子会社の
取締役の一部を当社より派遣することで、各社の取締役会に出席のうえ、早期に状況を把握できる体制を構築す
る等の統制環境の強化に努めております。
さらに、現地法令への対応不備により、子会社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
このため、子会社における対応状況を報告させると共に、当社において設置する「コンプライアンス委員会」
においても、現地法令への対応要件の把握・助言等を通じて対応不備防止に努めております。
12/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、 売上高は226億97百万円 （前年同期比4.8％増） 、 営業利益は28億30百万円 （前年同期
比1.6％減） 、 経常利益は28億22百万円 （前年同期比0.6％減） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は17億86百万円
（前年同期比14.4％増） となりました。
売上高は、アジアの売上高が好調に推移したこと等により増収になりました。営業利益および経常利益は、売上
高増加による売上原価の増加、人件費、デジタルマーケティング費用等の販売費及び一般管理費の増加により減益
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の改善等により増益となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
（CAEソリューションサービス事業）
国内は、主力製品であるマルチフィジックス解析ツールについて、新規ライセンス販売は低調に推移しまし
た が、保守契約の更新は堅調に推移しました。また、エンジニアリングサービスは、建築業界からの大型受注
を獲得するなど、好調に推移しました。
海外については、販売子会社はマルチフィジックス解析ツール及び光学系解析ツール等の販売が好調に推移しま
した。開発子会社はSTEM※コンピューティング・プラットフォーム、公差解析マネジメントツール、最適設計支援
ツール等の自社開発ソフトウエアの販売と技術サポートサービスが、売上高・セグメント利益に寄与しておりま
す。
売上高は増収になりましたが、人件費、デジタルマーケティング費用等の販売費及び一般管理費の増加により減
益となりました。
※STEM：Science、Technology、Engineering、and Mathmatics (科学、技術、工学、数学)という総合的な分野の総
称。
以上の結果、売上高は 185億３百万円 （前年同期比5.0％増） 、営業利益は 40億56百万円 （前年同期比2.0％減） と
なりました。
（ITソリューションサービス事業）
顧客における在宅勤務(テレワーク)等の新しい働き方の定着・浸透に伴い、クラウド環境向けセキュリティソ
リューションの販売が伸張いたしました。また、エンドポイントセキュリティも旧来のオンプレ型からクラウド型
への移行が進んでおり、次世代型エンドポイントセキュリティの販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は 41億94百万円 （前年同期比3.9％増） 、営業利益は ５億94百万円 （前年同期比35.4％増） と
なりました。
仕入、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。
①仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
CAEソリューションサービス事業 7,632,397 3.0
ITソリューションサービス事業 2,787,321 4.5
合計 10,419,718 3.4
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
３．金額には、消費税等は含まれておりません。
13/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
CAEソリューションサービス事業 18,578,714 4.7 2,730,267 7.0
ITソリューションサービス事業 4,318,772 9.7 1,174,369 11.4
合計 22,897,487 5.7 3,904,637 8.3
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
CAEソリューションサービス事業 18,503,073 5.0
ITソリューションサービス事業 4,194,468 3.9
合計 22,697,542 4.8
（注）１．セグメント間の取引については、相殺処理しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の 総資産は、232億70百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて10億27百万円増加 しました。主
として、現預金等の流動資産が増加したことによるものです。
負債は、 75億38百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて２億24百万円減少 しました。流動負債における買掛
金、固定負債における退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
純資産は、 157億32百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて12億52百万円増加 しました。主として、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上に伴って利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は 66.3 ％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 123億39百万円 となり、 前連結会計年度末に比べて20億１百万円増
加 しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 20億６百万円のプラス となりました（ 前年同期比７億10百万円減 ）。 法
人税等の支払（７億25百万円） がありましたが、主に 税金等調整前当期純利益（29億47百万円） の計上により営業
キャッシュ・フローはプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ６億28百万円のプラス となりました（ 前年同期比21億83百万円増 ）。経
営システム基盤強化のための 無形固定資産の取得による支出（３億81百万円） 及び親会社への貸付金の貸付・回収
の収支８億90百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ８億72百万円のマイナス となりました（ 前年同期比１億30百万円減 ）。
株主配当金の支払（８億39百万円） が主な要因です。
14/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需
要は、運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、企業価値向上への貢献が見込める成長分野への事業投資等があり
ます。これらの資金需要に対しては、自己資本及び必要に応じて親会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）または金融機関からの借入による資金調達を実施致します。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 123億39百万円 となり、当社グループの事業活動を推進していく上で十
分な流動性を確保していると考えております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月 期 2018年12月 期 2019年12月 期 2020年12月 期 2021年12月 期
自己資本比率（％） 67.6 66.3 64.7 64.2 66.3
時価ベースの自己資本比率
109.2 89.9 131.7 136.9 98.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－ － － － －
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
－ － － － －
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算定しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は該当ありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる
可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、最新の中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税
所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略して
おります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に
記載のとおりであります。
15/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約は次のとおりであります。
相手先 契約の概要 契約の名称 契約締結年月日
（提出会社）
同社のソフトウエア製品(ANSYS等)を
ANSYS,Inc.
国内の顧客に対して販売する契約を締 販売店契約 2020年４月３日
(Ansys社)
結しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、流体解析、電磁場解析、光学／照明
設計、可視化技術、AI、IoTなどCAEソリューション分野、及び情報セキュリティ、医学工学連携、医用画像処理な
どITソリューション分野を対象としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、
その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。
自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、CAEソフトウエア利用の可能性を拡大するサー
ビスに向けた研究開発も行っております。
また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、シミュレーションソフトウエアの開発およびそ
の検証と有効性評価、並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループ
の技術力向上に役立てております。
当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において 79,477 千円の研究
開発費を支出しております。
（CAEソリューションサービス事業）
［マルチスケール解析ソフトウエアの開発］
製品の軽量化や高性能化を実現するためには、材料データベースの構築及び活用が重要になっておりま
す。材料には選択肢が極めて多く、材料試験のみに立脚したデータベースの構築には限界があります。当社
では、解析で仮想的に材料試験を行うための均質化法に基づくマルチスケール解析ツール(Multiscale.Sim)
を開発、販売してきました。
より高品質かつ汎用性の高い非線形問題に対応させるために、Ansys社製品群との連携機能の開発、解析で
得られたデータを活用しマテリアルズインフォマティクスを実現するために、材料データベース(Ansys
Granta MI)やAI(Ansys DesignXplorer)との連携機能を開発しております。
［樹脂流動解析ソフトウエアの開発］
樹脂材料や樹脂をベースとした複合材料は、輸送用機器、電気・精密機器、建築・建材といった様々な業
界で利用されており、特に自動車・航空機業界における製品の高性能化・軽量化・省エネ化において欠かせ
ない技術となっております。
一方、SDGs、カーボンニュートラルに向けた取り組みにおいては、プラスチックの排出量を減らす活動が
喫緊の課題となっております。樹脂製品や複合材料製品の成形・生産工程において、解析ソフトウエアを使
用して実験の試行回数を減らすことは、プラスチック排出量削減を達成するための有効な手段の一つです。
樹脂流動解析ソフトウエア(PlanetsⅩ)は日々改良・開発される成形方法に対応すべく機能追加・改良を行っ
ております。
2021年度は複合材料の高精度構造解析を実現する機能や、中空製品の成形を解析する機能を開発しており
ます。
16/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
[空間トポロジー最適化ソフトウエアの開発]
近年、3Dプリント技術の向上により製品製造時の形状制約が緩和され、新たな設計技術のニーズが高まっ
ております。製品の剛性を対象とした様々なトポロジー最適化ソフトウエアが販売されておりますが、剛性
以外のトポロジー最適化ソフトウエアはほとんど販売されていません。
当社では、省エネルギーの観点から熱設計・熱対策でニーズが高まると考えられる熱流体を対象としたト
ポロジー最適化に着目し、ソフトウエアの開発を進めて参りました。
2021年10月、流れ場を対象としたトポロジー最適化ソフトウエア（SpaceTOPTIM）をリリースいたしまし
た。
[ビッグデータ分析ソフトウエア製品の開発]
製造業の現場では、生産性向上や省エネルギー対策のため、FA機器やIoT機器から大量に収集されるビッグ
データを活用したライン稼働監視や設備・機器の予兆保全などの取り組みに期待が高まっていますが、その
一方でデータ分析の専門家が不足しているという課題があります。
当社は、お客様の現場で増え続けるデータを活用した迅速な価値創出を支援するため、データ分析の専門
知識が無くとも、データの性質・構造を一目で把握し、多変量データから分析したい現象に寄与するパラ
メータを効率的に抽出できるツールを開発しております。開発の成果は、2016年に販売を開始した自社開発
ソフトウエア「BIGDAT@Viewer」の後継製品「BIGDAT@Analysis」として商品化しております。
17/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 345,155 千円であります。
全社共通の事業といたしましては、提出会社において、本社事務所設備を中心に65,725千円、社内利用ソフトウエ
アに95,331千円の設備投資をいたしました。
CAEソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に18,619千円、連結子会社におい
て、販売目的ソフトウエアに74,246千円の設備投資をいたしました。
ITソリューションサービス事業においては、提出会社において、電子機器を中心に4,115千円の設備投資を実施いた
しました。
２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額（千円)
従業員
事業所名 セグメントの
設備の内容 数
工具、器具 ソフト
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
及び備品
ウエア
CAE
ソリューション
事務用設備
本社
309
サービス事業
(東京都 64,400 199,674 568,864 832,939
販売用ソフト
IT
(76)
千代田区)
ウエア
ソリューション
サービス事業
CAE
ソリューション
西日本支社
25
サービス事業
(大阪市 事務用設備 11,865 11,582 8 23,456
IT
( 1)
中央区)
ソリューション
サービス事業
中部支社 CAE
16
(名古屋市 ソリューション 事務用設備 3,823 9,786 － 13,609
( 2)
中区) サービス事業
350
合計 80,089 221,043 568,872 870,005
(79)
（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．臨時従業員数は従業員数の（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
（2）国内子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 数
工具、器具 ソフト
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
及び備品 ウエア
本社 CAE 事務用設備
サイバネット
15
ＭＢＳＥ株式 (東京都 ソリューション 販売用ソフト － 4,873 171,492 176,365
( 2)
会社
墨田区) サービス事業 ウエア
（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．臨時従業員数は従業員数の（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
18/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
（3）在外子会社
2021年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 数
工具、器具 ソフト
(所在地) 名称
建物 合計
(名)
及び備品 ウエア
WATERLOO Waterloo,
CAE 事務用設備
89
MAPLE Ontario, ソリューション 販売用ソフト － 13,520 232 13,752
(12)
サービス事業 ウエア
INC. Canada
McKinney, CAE 事務用設備
Sigmetrix,
Texas, ソリューション 販売用ソフト 1,387 9,172 81,847 92,407 31
L.L.C.
U.S.A. サービス事業 ウエア
中華人民 CAE
莎益博工程系
25
統開発(上海) 共和国 ソリューション 事務用設備 344 3,894 9 4,248
( 1)
有限公司
上海市 サービス事業
CAE 事務用設備
Noesis 28
Leuven,
ソリューション 販売用ソフト 160 1,375 3 1,539
Belgium
Solutions NV ( 5)
サービス事業 ウエア
CYBERNET
Kuala
CAE
5
SYSTEMS
Lumpur, ソリューション 事務用設備 409 1,064 － 1,474
MALAYSIA
( 1)
サービス事業
Malaysia
SDN. BHD.
CAE
Seoul,
CYFEM Inc.
ソリューション 事務用設備 － － － － －
Korea
サービス事業
CAE
30
思渤科技股份
台湾新竹市 ソリューション 事務用設備 － 9,457 423 9,880
有限公司
( 2)
サービス事業
（注）１．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２．臨時従業員数は従業員数の（ ）内に年間の平均雇用人員を外書で表示しております。
上記の事業所は全て賃借中のものであります。年間賃借料は次のとおりであります。
事業所名 所在地 年間賃借料(千円)
本社 東京都千代田区 296,447
西日本支社 大阪市中央区 28,152
中部支社 名古屋市中区 15,325
サイバネットＭＢＳＥ株式会社 東京都墨田区 14,950
WATERLOO MAPLE INC. Waterloo,Ontario,Canada 49,409
Sigmetrix, L.L.C. McKinney,Texas,U.S.A. 9,377
莎益博工程系統開発(上海)有限公司 中華人民共和国上海市 20,574
Noesis Solutions NV Leuven,Belgium 20,404
CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD. Kuala Lumpur,Malaysia
1,242
CYFEM Inc.
Seoul,Korea 6,022
思渤科技股份有限公司 台湾新竹市 14,713
合計 476,619
19/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 セグメント 設備の 投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
会社名 着手年月
方法 年月 増加能力
（所在地） の名称 内容 （千円）
総額 既支払額
2022年
本社
全社
基幹シス 2020年
6月
（東京都
提出会社 自己資金 （注）２
718,802
テム １月
（共通）
686,433
（注）1
千代田区）
(注）１
（注）１．あくまでも計画見積りに基づくものであり変更される可能性があります。
２．基幹システムに対する投資は、当社の販売管理、プロジェクト管理、会計業務の効率化及び運用業務の負
荷軽減を目的としたものであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
20/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 129,600,000
計 129,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年３月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,076,000 32,076,000
す。
（市場第一部）
計 32,076,000 32,076,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2019年３月14日
△324,000 32,076,000 ― 995,000 ― 909,000
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 11 35 49 71 18 9,662 9,846 －
(名)
所有株式数
- 24,011 8,811 170,212 18,965 206 98,449 320,654 10,600
(単元)
所有株式数
- 7.488 2.747 53.082 5.914 0.064 30.702 100.000 －
の割合(％)
（注） 自己株式884,831株は、「個人その他」に8,848単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
21/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町１-１ 16,807,500 53.89
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２-11-３ 1,757,800 5.64
銀行株式会社（信託口）
畠山 敬多 宮城県気仙沼市 582,500 1.87
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１-８-12 459,100 1.47
行（信託口）
峯 正 山口県宇部市 314,000 1.01
サイバネットシステム社員
東京都千代田区神田練塀町３ 278,300 0.89
持株会
J.P. MORGAN SECURITIES
PLC FOR AND ON BEHALF OF
ITS CLIENTS JPMSP RE
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK
235,352 0.75
CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６-27-30）
［常任代理人］
シティバンク、エヌ・エイ
東京支店
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２-７-３ 220,858 0.71
THE BANK OF NEW YORK
MELLON 140044
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
208,600 0.67
［常任代理人］
（東京都港区港南２-15-１）
株式会社みずほ銀行決済営
業部
野村證券株式会社 13-1, NIHONBASHI, 1-CHOME, CHUO-KU, TOKYO,
［常任代理人］ 1038011, JAPAN 202,500 0.65
株式会社三井住友銀行 （東京都千代田区丸の内１-１-２）
計 ― 21,066,510 67.54
(注)１．上記には含まれておりませんが、当社は、自己株式884,831株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
2.76％）を保有しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
724,800株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は367,500株であり
ます。
22/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 884,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,180,600 311,806 －
単元未満株式 普通株式 10,600 － －
発行済株式総数 32,076,000 － －
総株主の議決権 － 311,806 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
サイバネットシステム株式会社 884,800 - 884,800 2.76
神田練塀町３番地
計 － 884,800 - 884,800 2.76
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年２月14日）での決議状況
320,000 230
（取得期間2022年２月15日～2022年３月18日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 310,000 202
提出日現在の未行使割合（％） 3.1 11.8
(注) 当期間における取得自己株式は、受渡日基準により記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
23/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
引き受ける者の募集を行った
13,860 8,717 － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － )
－ － － －
保有自己株式数 884,831 － 1,194,831 －
(注) １．当期間における保有自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当政策を最重要課題とし、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変
化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分
の基本としております。
各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしておりま
す。その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。
また、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウエアの発掘・開発、人材育成、セミナー
施設等への積極的投資により、収益基盤の強化・拡充を図ります。
なお、自己株式の処分・活用につきましては、サイバネットグループ成長発展のためのより良い資本政策を検討
し、時宜にかなった決定をしてまいります。
当社は、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ROEの改善を
推進していく所存であります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向50％または純資産（株主資本）配
当率3.0％のうち、いずれか高い方を配当金額決定の参考指標とし、あわせて今後の企業価値向上に向けた中長期投
資額を勘案した上で、総合的に判断し決定することといたします。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2022年２月９日開催の取締役会において、１
株当たり16円33銭（配当金総額509百万円）とし、配当金の支払日（効力発生日）を2022年２月28日とさせていただ
きました。すでに、2021年８月24日に実施済みの中間配当金１株当たり12円32銭とあわせまして、年間配当金は１
株当たり28円65銭（配当金総額893百万円）となります。
なお、当社は、これまで配当性向50％または純資産配当率（DOE)3.0％のいずれか高い方を指標に配当を検討し、
2017年12月期以降増配を続けてきましたが、成長のための投資資金や財務の安全性が確保されていることから、
2022年12月期より将来のROEなど資本効率を高めるためにも自己資本水準を維持することを考慮して、短期的な減益
局面でも増配を維持できるよう株主還元に関する基本方針を変更いたします。これにより配当につきましては、当
面の間、安定配当と継続的な増配を重要視し、「親会社株主に帰属する当期純利益」の範囲を原則として、純資産
（自己資本）配当率（DOE）6.0％を配当金額の目安といたします。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年８月４日 384,285 12.32
2022年２月９日 509,351 16.33
合計 893,637 28.65
24/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとることを、
「サイバネットグループコンプライアンス行動指針（以下「サイバネット行動指針」という。）」として掲げてお
ります。これは、全てのステークホルダーに対する当社の基本姿勢であります。また、当社はコーポレート・ガバ
ナンスにおける基本的な考え方としてサイバネット行動指針を尊重し、経営の健全性の確保、アカウンタビリティ
（説明責任）の明確化、適時かつ公平な情報開示に努めております。そして、経営判断の迅速化と業務執行の監督
機能強化を図るとともに、リスク管理及び牽制機能が効いた組織づくりに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制及びその体制を採用する理由は次のとおりであります。
イ．企業統治の体制の概要
a．取締役会
取締役会（毎月１回以上開催）は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役の監督・監査を
受けて経営方針等を審議・決定する機関であるとともに、取締役に業務執行状況の定例報告を義務付ける業
務執行の監督機関と位置付けております。各取締役は、取締役会の決定方針に基づき、責任と意思決定プロ
セスを明確にしたうえで、意思決定の迅速化を図っております。また、各社外取締役は、それぞれの経験と
知見により専門的な見地から有用な意見陳述を行っており、経営の透明性を高め企業価値を向上させる役割
を果たしております。各監査役は、取締役会において必要に応じて意見陳述を行っており、監査役の業務監
査権限が適正に機能する運営体制となっております。
議 長：代表取締役社長執行役員 安江 令子
構成員：取締役副社長執行役員 白石 善治、取締役執行役員 松本 真周、取締役執行役員 木元 覚、
取締役 鄭 明 宏 、社外取締役 岸 甫、社外取締役 長谷川 祥典、社外取締役 北村 正仁
b．監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行について厳正な監査を行っ
ております。また、常勤監査役は、代表取締役と月１回の定期会合のほか、必要に応じて随時面談を行い、
意思の疎通を図るとともに、重要事項の内容把握に努めております。
議 長：常勤監査役 内藤 達也
構成員：社外監査役 濵 文男、社外監査役 藤松 文
c．指名・報酬委員会
当社の取締役等の指名及び報酬等に関する重要事項の決定プロセスにおいて、独立性、客観性及び透明性
を高め、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関
として社外取締役３名、社外監査役２名及び代表取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しておりま
す。
委員長：社外取締役 岸 甫
構成員：社外取締役 長谷川 祥典、社外取締役 北村 正仁、社外監査役 濵 文男、
社外監査役 藤松 文、代表取締役社長執行役員 安江 令子
d.利益相反審議委員会
当社は、親会社グループと当社グループとの取引で重要な取引、行為について決定に先立ち、 少数株主の
利益保護の観点から審議を行う ことを目的として、独立社外取締役３名、独立監査役１名で構成される利益
相反審議委員会を設置しております。
委員長：社外監査役 藤松 文
構成員：社外取締役 岸 甫、社外取締役 長谷川 祥典、社外取締役 北村 正仁
e.経営幹部会議
経営幹部会議（毎月１回以上開催）は執行役員７名で構成され、経営に関する重要事項について十分に審
議し、執行業務とその執行意思を明確にすることにより、意思決定の迅速化を図っております。常勤監査役
は、オブザーバとして本会議へ出席し、必要に応じて意見陳述を行っており、監査役としての業務監査権限
を適正に執行しております。
議 長：社長執行役員 安江 令子
25/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
構成員：副社長執行役員 白石 善治、執行役員 松本 真周、執行役員 木元 覚、
執行役員 田中 秀幸、執行役員 首藤 哲也、執行役員 渡瀬 順平
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）により構成されております。監査役会は３名の監
査役（うち社外監査役２名）により構成されております。当社は会計監査人設置会社であります。当社は、
業務や顧客ニーズ、市場動向等に精通した取締役により、迅速かつ効率的な意思決定を行うことができてお
ります。
また、社外取締役と社外監査役との連係により、代表取締役をはじめ業務執行取締役の業務執行をそれぞ
れの知見から後押しするとともに、経営の透明性を高め企業価値を向上させる視点においてコーポレート・
ガバナンスの強化・運営が図れると考えていることから、現状の体制を採用しております。
さらに当社は、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を
目的に、執行役員制度を採用しております。これにより、執行役員が業務を執行し、取締役は経営と監督に
注力できる体制を確保しております。
なお、監査体制に関しましては、内部監査部門を設置し、監査役、担当取締役との相互連係により、監査
体制の充実を図っております。
26/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、社会および世の中に対して驚きのある提案を届けることを目標として、「技術とアイデアで、社
会にサステナビリティとサプライズを。」というビジョンを、お客さまの期待を超える技術とアイデアで、
課題を解決し、更にその先の変革へと導くことを目標として、「想像を超える、創造力で、課題のブレイク
スルーを導く。」というミッションを掲げております。このビジョンやミッションの下、日々の仕事がお客
さまの成功につながり、持続可能な社会の実現に貢献できるよう一層の努力を重ねてまいります。
また、当社は、このビジョンやミッションの実現に向けて、企業の活動を適正かつ効率的に遂行するため
に必要な内部統制システムの整備・充実を図るため、当社及び子会社からなる企業集団（以下、「当社グ
ループ」という。）における業務の適正を確保しかつ職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制構築に関する基本方針を制定するものとします。
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備する
とともに、その確立を図る。
2)当社は、内部通報室、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把
握しその対処に努める。
3)当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に
防止する。
4)当社は、取締役の業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検
討」制度を設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。
5)当社は、「ハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、ハラスメントの
防止及び排除を図る。
6)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の
保護に努める。
7)当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を取
締役及び監査役に報告する。
8)当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定する
とともに内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)当社は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に従い、経営一般に関する重要文書、決裁及び
重要な会議に関する文書または財務・経理に関する文書等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な
文書等について、適切に作成、保存、授受及び廃棄する。
2)当社は、前号の規程において、保存期間、文書種別責任者、文書等（電磁的記録を含む。以下同じ）の保
存及び廃棄の管理方法を定め、運用する。
3)取締役及び監査役は、いつでも、前号の保存された文書を閲覧することができる。
4)当社は、「個人情報保護規程」及び「秘密情報管理規程」を制定し、個人情報及び重要な営業秘密を適切
かつ安全に保存及び管理する。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、リスクを管理する
ための体制及びリスクマネジメントシステムを維持するための仕組みなどを定め、処々のリスクを定期的
に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に対し、適切に反映する。
2)当社は、リスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジ
メントの計画、推進、進捗及び課題等の審議を行う。
3)当社は、本項第１号の規程等で定めた管轄業務ごとに実行部隊責任者を置き、当社の企業活動に関するリ
スクを網羅的、統括的に管理する。
4)当社は、不測の事態が発生した場合、「経営危機管理規程」に基づき、損害及びリスクを最小限にするた
め、総務担当部門管掌取締役を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行う。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明
確化する。
2)当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に経営幹部会議において必要な審議を行
27/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
う。
3)当社は、取締役会決議に基づく業務執行について、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」にて執行の手
続きを簡明に定め、効率的かつ迅速な業務執行を可能にする。
4)当社は、グループ中長期経営戦略を策定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別に
目標を設定し、管理する。
5)当社は、業務運営状況を把握し、効率化への改善を図るために、内部監査部門による内部監査を実施す
る。
e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、コンプライアンス諸規程を整備する
とともに、その確立を図る。
2)当社は、内部通報室、賞罰委員会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把
握しその対処に努める。
3)当社は、「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報制度を構築し、法令・定款違反行為を未然に
防止する。
4)当社は、業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を
設け、法務担当部門は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、対応する。
5)当社は、「ハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、ハラスメントの
防止及び排除を図る。
6)当社は、労働条件、就業上の不安等の使用人が抱える各種の悩みに対する相談窓口を設置し、使用人の職
務執行の適正を確保する。
7)当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び関連規程を制定し、情報セキュリティの強化及び個人情報の
保護に努める。
8)当社は、執行部門から独立した内部監査部門を置き、監査業務により発覚したコンプライアンス違反を、
取締役及び監査役に報告する。
9)当社は、適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を制定する
とともに内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。
f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
ⅰ．当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社による決裁及び当社に対する報告制度を設けることによ
り、子会社の経営の適正を確保する。
ⅱ．当社は、同規程において、関係会社の管理及び連絡のための子会社担当部門を定め、子会社の重要な報
告事項及び業務状況の報告を受け、必要に応じ指示指導を行う。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、「リスクマネジメント基本方針」及び「リスクマネジメント規程」において、当社グループ全
体のリスクを管理するための体制、リスクマネジメントシステムを維持するための仕組み等を制定し、
子会社のリスクを定期的に、また、必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。
ⅱ．当社は、当社グループのリスクマネジメントを担う機関として、「リスクマネジメント委員会」を設置
し、当社グループ全体のリスクマネジメントの計画、推進、進捗及び、課題等の審議を行う。
ⅲ．当社は、同規程で定めた子会社も含めた管轄業務ごとに実行部隊責任者を置き、当社グループの企業活
動に関するリスクを網羅的かつ統括的に管理する。
3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、子会社が社内規程で定めた職務執行に関する権限及び責任に従い、業務を効率的に遂行してい
る状況について、定期的に報告を受ける。
ⅱ．当社は、グループ中長期経営戦略を制定し、計画を具体化するために事業年度ごとに部門別・子会社別
に目標を設定し、管理する。
ⅲ．当社は、内部監査部門による子会社監査を実施し、業務遂行状況について子会社と共有、協力の上、改
善を図る。
4)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、当社グループ全体に適用する企業行動規範として、「サイバネット行動指針」を制定し、周知
する。
ⅱ．当社は、コンプライアンス委員会を設けることにより、当社グループ全体のコンプライアンスに係る重
28/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
要事項を審議するとともに、子会社における業務の適正を確保する。
ⅲ．当社は、子会社の取締役及び使用人が、当社グループにおいて、法令・定款違反その他倫理違反行為
等、コンプライアンスに関する重要事項を発見または経営管理、指導が法令・定款に違反し、その他倫
理上問題があると認めた場合に、内部通報室または賞罰委員会に報告するための制度を構築する。
ⅳ．取締役会は、子会社担当部門を通して、子会社における前３号の違反行為について、子会社の賞罰規程
等に従い行われる手続の状況及び結果について、報告を受ける。
ⅴ．当社は、内部監査部門を通して、内部監査規程に基づく子会社監査をさせ、子会社における法令及び定
款違反を未然に防止するとともに、発見された問題に対する対策を行う。
g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1)当社は、監査役から請求があった場合、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から
監査役補助者を任命する。
2)監査役補助者に必要な人数及び求められる資質については、監査役と協議の上、適任と認められるものを
配置する。
h．監査役補助者の当社の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役補助者は、監査役の専任とし、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役以外の指揮命令は受けな
い。
2)監査役補助者の異動、人事評価及び懲戒等に関する決定は監査役の同意を要する。
i．監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)取締役及び使用人は、監査役補助者に対する監査役の指示の実効性を確保し監査業務が円滑に行えるよう
協力する。
j．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
1)取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に
影響を与える重要な事項を発見した場合、直ちに監査役に報告する。
2)当社は、内部通報制度及び各種相談窓口を設置しており、これらを適切に運用することにより、法令・定
款違反その他倫理上の問題について、当社取締役及び使用人が監査役に対する報告体制を確保する。
3)監査役は、いつでも必要に応じて、業務の執行状況について取締役及び使用人に対して報告を求めること
ができる。
4)監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたとき、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の
策定を求めることができる。
5)内部監査部門は、定期的に監査役に対する報告会を実施し、当社における監査計画、結果及びリスク管理
状況等の現状を報告する。
k．子会社の取締役、監査役、監事、監察人及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者（以下、「報告
者」という。）が当社の監査役に報告をするための体制
1)当社は、内部通報制度を構築し、グループ会社相談窓口として内部通報室を設置している。これらを適切
に運用することにより、当社グループの法令・定款違反その他倫理上の問題について、報告者の当社の監
査役に対する報告体制を確保する。
2)報告者は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実について、
発見または報告を受けた場合、直ちに当社の監査役または内部通報室に対して報告する。
l．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)当社は、報告をしたものが不利な扱いを受けないようにするため、以下のとおり定める。
ⅰ．通報したことを理由として解雇、懲戒及び配置換えなどのあらゆる法律上・事実上の不利益な取扱いを
受けないこと。
ⅱ．通報者の秘密が厳守されること。
2)前号の内容について、「サイバネット行動指針」に記載し、当社グループに対し、周知する。
m．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
1)当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還について請求した場合、明らかに
監査役の職務執行に関係しないと認められる費用を除き、速やかにこれに応じる。
n．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役の職務執行状況や社内の重要課題を把握し必要に応じて意見を述べることができるよ
う、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
29/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
2)監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保ち、内部監査の実施状況について適宜報告を受ける。
3)監査役は、監査にあたり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受ける
ことができる。
o．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢
力」という。）による被害を防止することのみならず、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済と社
会の発展を妨げる反社会的勢力を社会から排除していくために、反社会的勢力とは取引関係を含めた一切
の関係を遮断し、不当要求には断固として拒否する。また、反社会的勢力と係わりのある企業、団体、個
人とはいかなる取引も行わない。
当社は、平素より警察、顧問弁護士、暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）等の
外部専門機関との緊密な連携に努め、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
2)反社会的勢力排除に向けた整備状況
ⅰ．社内規則等の整備状況
当社は、「サイバネット行動指針」にて、「反社会的勢力に対しては、断固とした態度で対応する」旨
を規定するとともに、別途反社会的勢力に対する基本方針を定めている。
ⅱ．社内体制の整備状況
ア．対応統括部門及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は、総務法務部を所管部門とする反社会的勢力対応部門（以下「反社対応部門」という。）を設
置し、反社会的勢力への対応等の総括責任者として総務法務部長を任命している。また、反社対応部
門に法務担当社員からなる不当要求防止責任者を置き、平素より不当要求による被害の発生・拡大の
防止に努めている。
イ．外部の専門機関との連携状況
当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、平素より警察、顧問弁護士、暴追センター等の
外部専門機関との緊密な関係の構築や、連携体制の強化を図っている。
ウ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、反社対応部門において、反社会的勢力に関する過去の記事の検索等により知り得た公知情報
を取り纏めたり、定期的に入手する外部専門機関からの関連情報を必要に応じて社内へ周知徹底させ
ている。また、入手した情報の一元管理及び蓄積を行っている。
エ．対応マニュアルの整備状況
当社は、反社会的勢力に対する初期対応から、指揮命令系統及び情報伝達経路、反社会的勢力と何ら
かの関係を持ってしまった場合の解消方法等を定めたマニュアル、並びに不当要求を受けた場合、断
固とした拒絶を行うためのガイドライン等を策定し、社員へ周知徹底する。
オ．研修活動の実施状況
当社は、顧問弁護士による取締役及び執行役員に対する研修の中で、反社会的勢力への対応について
も採り上げ、実施している。また、社員に対しても年１回のコンプライアンス研修において、適宜反
社会的勢力に関するテーマを採用し、実施している。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社では、業務執行、監督機能等を強化する目的として、会計監査人による会計監査のほか、顧問弁護士
等の専門家より、それぞれの見地から経営活動に関する助言を受けております。また、法令・ルールを主体
的に遵守する精神を涵養していくために、「サイバネット行動指針」の携帯版を配布するとともに、社内研
修を実施して、法令遵守に対する認識の共有化と「サイバネット行動指針」の周知徹底を図っております。
その他、幹部社員に対して、別途コンプライアンスセミナーを実施し、コンプライアンス企業文化の確立を
啓発しております。
ハ．責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．会社の役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
30/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
す。同契約の被保険者は、当社及び国内子会社の取締役、監査役及び執行役員、並びに海外子会社の取締役
または監査役を兼務する当社従業員であり、保険料に関しては会社が全額負担しております。同契約におい
て、 被保険者が役員としての職務の執行に起因して第三者から損害賠償請求または株主代表訴訟を提起され
た場合に、被保険者が負担することになる損害および争訟費用を填補することとしております。
ただし、同契約においては、職務執行の適正性が損なわれないようにするために、犯罪行為や意図的な違
法行為に起因する損害等は補填されない等、一定の免責事由に該当するものについては、補填の対象としな
いこととしております。
ホ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることで、機動的な配当政策を実施することにより株主の皆さまのご期待に応える
ことを目的とするものであります。
b. 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするこ
とを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
c. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役として広く優秀な人材を確保し、期待される役割を充分に発揮できることを
目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ヘ． 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ト． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
チ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
31/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 株式会社松下電器情報システム名古
屋研究所（現パナソニックアドバン
ストテクノロジー株式会社）入社
1999年４月 アンワイヤード・プラネット入社
1999年12月 モトローラ株式会社入社
2004年６月 SEVEN Networks, Inc.入社
2005年９月 Qualcomm, Inc.入社
2009年７月 富士ソフト株式会社入社 システム
事業本部MS事業部モバイル企画部長
2012年４月 同社 執行役員 国際事業部長
代表取締役
安江 令子 1968年１月26日 生 （注）３ 28,888
2015年４月 同社 常務執行役員 国際事業部長
社長執行役員
2018年１月 当社入社 副社長執行役員
2018年３月 当社 代表取締役 副社長執行役員
2019年３月 当社 代表取締役 社長執行役員 最
高経営責任者（CEO）
2020年１月 当社 代表取締役 社長執行役員
（現任）
2020年６月 株式会社タカラトミー 社外取締役
（現任）
2021年３月 ライオン株式会社 社外取締役（現
任）
1992年４月 富士ソフト株式会社入社
2003年12月 同社 IT事業本部営業部長
2007年４月 同社 IT事業本部システムインテグ
レーション事業推進部長
2012年４月 同社 執行役員 営業本部副本部長
2015年４月 同社 常務執行役員 営業本部副本
部長、金融事業本部長
2017年３月 株式会社東証コンピュータシステム
取締役
白石 善治 1971年９月９日 生 （注）３ 3,920
取締役
副社長執行役員
2018年３月 富士ソフト株式会社 取締役常務執
行役員 金融事業本部長、MS事業部
担当
2018年６月 エース証券株式会社 取締役
2020年４月 富士ソフト株式会社 取締役常務執
行役員 営業本部長
2021年３月 当社 取締役 副社長執行役員（現
任）
32/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年４月 当社入社 ANSYS技術部
2012年４月 当社 メカニカルCAE事業部東日本
技術部部長
2013年４月 当社 メカニカルCAE事業部技術部
部長
取締役
2016年１月 当社 CAE第１事業本部メカニカル
松本 真周 1974年10月７日 生 （注）３ 6,285
執行役員
CAE事業部技術部部長
2019年１月 当社 CAE事業本部メカニカルCAE事
業部副事業部長代行
2020年１月 当社 執行役員 技術本部副本部長
2020年３月 当社 取締役 執行役員（現任）
1987年４月 富士ソフトウエア株式会社（現富士
ソフト株式会社）入社
1995年10月 同社 経営企画室長
2000年４月 同社 経営企画部長
2002年４月 同社 管理本部経営企画部長
2006年４月 同社 管理本部副本部長 兼 経営企
画部長
2007年６月 当社 監査役
2007年12月 富士ソフト株式会社 管理本部副本
部長
取締役
2008年４月 富士ソフトディーアイエス株式会社
木元 覚 1962年10月２日 生 （注）３ 6,843
執行役員
（現株式会社ヴィンクス）出向 取
締役
2009年10月 同社転籍 取締役
2012年４月 同社 常務取締役
2013年４月 同社 取締役 執行役員
2013年６月 同社 取締役 常務執行役員
2017年４月 同社 取締役 常務執行役員管理担
当
2019年３月 当社 常勤監査役
2020年３月 当社 取締役 執行役員（現任）
33/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月 Industrial Technology Research
Institute入所
2001年１月 TeraSoft Inc. 取締役
2008年７月 思渤科技股份有限公司 董事 兼 総
経理
2009年８月 同社 総経理
2011年３月 同社 董事 兼 総経理
2015年１月 莎益博工程系統開発（上海）有限公
司 董事
2015年３月 思渤科技股份有限公司 董事 兼
取締役 鄭 明宏 1966年２月10日 生 （注）３ 1,855
CEO 兼 総経理
2016年１月 莎益博工程系統開発（上海）有限公
司 董事 兼 CEO 兼 総経理
2017年９月 同社 董事長 兼 CEO 兼 総経理
（現任）
2017年10月 思渤科技股份有限公司 董事長 兼
CEO 兼 総経理（現任）
2019年３月 当社 取締役（現任）
2021年１月 CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA
SDN.BHD. 取締役 兼 CEO 兼
Managing Director（現任）
1965年４月 沖電気工業株式会社入社
1972年４月 同社 数値制御グループ課長
1979年９月 ファナック株式会社 転籍
1984年９月 同社 商品開発研究所副所長
1985年６月 同社 取締役
1989年６月 同社 常務取締役 東部セールス本
部長
2005年４月 同社 専務取締役 FA国内セールス
統括本部長
2007年６月 同社 専務取締役退任 顧問
取締役 岸 甫 1941年７月９日 生 （注）３ 5,238
2010年６月 同社 常務取締役
2011年11月 同社 常務取締役退任 顧問
2012年４月 国立大学法人電気通信大学 監事
2016年３月 当社 社外監査役
2016年４月 国立大学法人電気通信大学 学長特
別補佐
2017年３月 当社 社外取締役（現任）
2021年３月 国立大学法人電気通信大学 客員教
授（現任）
2021年６月 ファナック株式会社 顧問退任
34/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 シャープ株式会社入社
2005年６月 同社 取締役 通信システム事業本
部長
2007年４月 同社 常務取締役 通信システム事
業本部長
2009年４月 同社 常務執行役員 モバイル液晶
事業本部長
2010年４月 同社 常務執行役員 液晶事業統轄
兼 液晶事業本部長
2013年４月 同社 常務執行役員 通信システム
事業統轄 兼 通信システム事業本部
長
取締役 1955年４月19日 生 （注）３ ─
長谷川 祥典
2015年６月 同社 代表取締役 兼 専務執行役員
コンシューマーエレクトロニクス事
業統轄
2016年８月 同社 取締役 専務 兼 IoT通信事業
本部長
2018年１月 同社 専務執行役員 IoT事業本部長
2018年７月 同社 専務執行役員 IoT HE事業本
部長
2019年10月 株式会社SHARP COCORO LIFE 代表
取締役会長
2020年４月 同社 退職
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
1982年４月 オリンパス光学工業株式会社（現オ
リンパス株式会社）入社
1999年10月 オリンパス・シンガポール勤務
2001年10月 オリンパス光学工業株式会社（現オ
リンパス株式会社） 産業情報部長
2003年４月 同社 IT戦略室長
2006年７月 同社 IT改革推進部長 兼 IT基盤部
長
同社 IT統括本部長
2009年７月
取締役 北村 正仁 1959年１月３日 生 （注）３ ─
2012年４月 同社 執行役員 Chief Compliance
Officer
2016年４月 同社 執行役員 CSR本部長
2018年10月 同社 執行役員 Chief Information
Security Officer
2019年４月 同社 執行役員 Vice
Predident,Chief Information
Security Officer
2021年３月 同社 退職
2022年３月 当社 社外取締役（現任）
35/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 株式会社ダイエー入社
2006年９月 富士ソフト株式会社入社 管理本部
経財部課長
2007年１月 同社 管理本部経財部長
2008年10月 同社 企画部長 兼 同経財室長
2009年10月 同社 企画部経財室長
常勤監査役 内藤 達也 1959年12月22日 生 （注）４ 523
2010年６月 当社 監査役
2011年４月 富士ソフト株式会社 経営管理部長
2012年４月 同社 執行役員
2013年６月 当社 取締役
2014年３月 当社 取締役退任
2020年３月 当社 監査役（現任）
1971年４月 株式会社富士ソフトウエア研究所
（現富士ソフト株式会社）入社
1999年６月 同社 専務取締役
2001年７月 株式会社ダイエー情報システム（現
株式会社ヴィンクス） 代表取締役
副社長
2002年４月 ヴィンキュラム ジャパン株式会社
（現株式会社ヴィンクス） 代表取
締役副社長
2002年12月 富士ソフトエービーシ株式会社（現
富士ソフト株式会社）専務取締役
流通システム事業部長
監査役 濵 文男 1949年２月12日 生 （注）５ 1,309
2003年４月 同社 専務取締役 流通システム事
業本部長
2005年10月 富士ソフトディーアイエス株式会社
（現株式会社ヴィンクス） 取締役
副社長
2008年４月 同社 代表取締役社長
2011年６月 同社 代表取締役会長
2012年４月 同社 顧問
2013年４月 株式会社ヴィンクス 顧問
2014年６月 サイバーコム株式会社 常勤監査役
2020年３月 当社 社外監査役（現任）
2001年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
阿部・井窪・片山法律事務所 入所
2008年１月 同所 パートナー（現任）
監査役 藤松 文 1974年９月２日 生 （注）６ 223
2014年６月 大興電子通信株式会社 社外監査役
2019年９月 株式会社トップス 社外監査役（現
任）
2021年３月 当社 社外監査役（現任）
計 55,094
(注) １．取締役岸 甫、長谷川 祥典及び北村 正仁の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役濵 文男及び藤松 文の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役内藤 達也氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５．監査役濵 文男氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役藤松 文氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７．当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確な対応をするため、業務執行区分の明確化を図り、経営判断の迅
速化と業務執行の監督機能のさらなる強化を目指すことを目的とし、執行役員制度を導入しております。執
36/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
行役員は７名で、職名及び職務は次のとおりであります。
地位及び担当 氏名 職名及び職務
代表取締役
安 江 令 子
―
社長執行役員
取締役
白 石 善 治 営業本部 本部長 兼 ITソリューション事業部 担当
副社長執行役員
取締役
松 本 真 周 CAE事業本部 副本部長 兼 技術本部 本部長
執行役員
取締役
木 元 覚 総合管理統括部 担当
執行役員
田 中 秀 幸 経営企画統括部 担当
執行役員
首 藤 哲 也 CAE事業本部 副本部長
執行役員
渡 瀬 順 平 ITソリューション事業部 担当
執行役員
②社外役員の状況
イ．員数及び利害関係
当社の社外取締役の員数は３名、社外監査役の員数は２名であります。
なお、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、各社外取締役及び各社外監査役が他の会社等の役員等である場合、当社との利害関係は、以下のと
おりであります。
a． 社外取締役
・ 岸 甫氏
岸 甫氏は、当社の取引先であるファナック株式会社において、1985年６月から2011年11月まで、専務
取締役及び常務取締役、取締役を歴任しておりました。また、同氏は、国立大学法人電気通信大学の客
員教授に就任しております。なお、いずれも当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当
社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概要の記載は省略しております。
・ 長谷川 祥典氏
長谷川 祥典氏は、当社の取引先であるシャープ株式会社において、2005年６月から2019年９月まで、
代表取締役及び取締役、並びに専務執行役員及び常務執行役員を歴任しておりました。なお、同社と当
社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その
概要の記載は省略しております。
・ 北村 正仁氏
北村 正仁氏は、当社の取引先であるオリンパス株式会社において、2012年４月から2021年３月まで、
執行役員としてコンプライアンスやCSR、情報セキュリティの責任者を歴任しておりました。なお、同社
と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、
その概要の記載は省略しております。
b． 社外監査役
・ 濵 文男氏
濵 文男氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社並びに兄弟会社である株式会社ヴィンクスにお
いて、1999年６月から2012年３月まで代表取締役及び専務取締役を歴任し、2014年６月から2019年３月
まで兄弟会社であるサイバーコム株式会社において監査役に就任しておりました。なお、同各社と当社
との間には取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高に比べて僅少であるため、その概
要の記載は省略しております。
・ 藤松 文氏
藤松 文氏は、阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー弁護士であります。また、同氏は、株式会社
トップスの社外監査役に就任しております。なお、いずれも当社との間には、取引関係をはじめ特別の
利害関係はありません。
ロ．選任するための基準または方針の内容
a． 当社は、社外取締役を選任するに当たり、下記の選任基準及び独立性基準を設けております。
（選任基準）
37/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
次の各号に定める要件を充足していることとしております。
1）経営についての高い見識を保有し、適切なモニタリングまたは助言ができること
2）率直、活発で建設的な検討への貢献が期待できること
3）法令遵守意識が強いこと
4）心身ともに健康であること
5）取締役会に出席できること
6）法人、制限行為能力者でないこと
（独立性）
次の各事項のいずれかに該当する場合には、独立性を欠くものと判断しております。よって、これらのいず
れにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、実質的にも独立性を担保できると認められる
人材であることに留意しております。
1）最近10年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者
・当社もしくはその子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
・当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
・当社の親会社グループに所属する会社の業務執行者
2）最近１年以内に、次のいずれかに該当する者またはその二親等以内の親族であった者
・当社と重要な取引関係がある会社の業務執行者またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行
者
・当社またはその子会社の弁護士やコンサルタント等であって、当社取締役報酬以外に多額の報酬その他
財産上の利益を受け取っている者、それが法人・団体等である場合は、当該法人・団体の業務執行者
3）その他、当社の一般株主全体との間で上記1）2）にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的
な利益相反が生じるおそれがある者
b． 当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたって
は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ．選任状況に関する考え方並びに企業統治において果たす機能及び役割
当社は、経営の透明性・客観性・妥当性の確保のため、社外取締役または社外監査役を必要に応じて選任
しております。
各社外取締役及び社外監査役の機能及び役割は、以下のとおりであります。
a． 社外取締役
・ 岸 甫氏
岸 甫氏は、数値制御技術に関する豊富な知識や経験、FA業界や国立大学法人における幅広い人脈を当
社の事業の発展に活かしていただくだけではなく、事業会社における取締役就任により培われた会社経
営の経験や、産業界における高い見識から、経営全般の監督とものづくりに関する貴重な意見をいただ
けると考え 、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
なお、同氏は、当社の取引先であるファナック株式会社に過去業務執行者として従事しておりました
が、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員と
して適任と判断しております。
・ 長谷川 祥典氏
長谷川 祥典氏は、通信システムやIoTに関する豊富な知識や経験を当社の事業に活かしていただくだ
けでなく、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験から、経営全般の監督とビジネ
ス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけると考え 、社外取締役としての職務を適切に遂行で
きると判断しております。
なお、同氏は、当社の取引先であるシャープ株式会社に過去業務執行者として従事しておりました
が、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員と
して適任と判断しております。
・ 北村 正仁氏
北村 正仁氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり事業会社におけるIT改
革や情報セキュリティを担当され、これらに対する豊富な知識や経験を当社のIT改革の推進や情報セ
キュリティマネジメントに活かしていただくだけでなく、経営全般の監督と当社のグローバルなビジネ
ス展開に関する実践的かつ客観的な意見をいただけると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行で
きると判断しております。
38/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
なお、同氏は、当社の取引先であるオリンパス株式会社に過去業務執行者として従事しておりました
が、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員と
し て適任と判断しております。
b． 社外監査役
・ 濵 文男氏
濵 文男氏は、事業会社における取締役就任により培われた会社経営の経験や見識が豊富であるのみな
らず、監査役としての就任経験も有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると考え、社外
監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割を果たしていただけると判断しておりま
す。
なお、同氏は、当社の親会社である富士ソフト株式会社及び兄弟会社である株式会社ヴィンクス（い
ずれも当社の取引先）に過去業務執行者として従事しておりました。
・ 藤松 文氏
藤松 文氏は、弁護士として広く民商事全般に関する豊富な見識を有しており、専門的な見地を当社の
監査に反映していただけると考え、社外監査役として経営の透明性を高め、企業価値を向上させる役割
を果たしていただけると判断しております。
なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがな
い独立役員として適任と判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役のサポート体制として、経営企画部門及び内部監査部門が連携し、そ
の任に当たっております。
取締役会の開催に際しては、原則として開催日の３日前までに議案の内容を取締役会事務局である経営企
画部門から社外取締役及び社外監査役へ通知しております。なお、重要な議案または情報については、必要
な都度、代表取締役及び常勤監査役よりそれぞれ社外取締役及び社外監査役に対し直接報告・説明を実施し
ております。
また、社外取締役及び社外監査役は取締役会へ出席し、さらに常勤監査役においては、取締役により構成
される各委員会にも出席する等、必要に応じて意見等を述べたり、代表取締役との意見交換を定期的に行う
等し、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。
会計監査人との相互連携や内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりでありま
す。
39/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名全員（うち２名が社外監査役）で構成する監査役会は、取締役の職務の執行に関して、適法性及
び妥当性の観点から監査を行っております。取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見の表明を行
うほか、取締役との定期的な意見交換など、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備
しております。
社外監査役には、企業経営に係る識見、経験を有している方を招聘し、取締役の業務執行について客観的か
つ公正な立場から監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
堀 天 子
４回 ４回
内 藤 達 也
19回 19回
濵 文 男
19回 18回
藤 松 文
15回 15回
② 内部監査の状況
ａ．人員
内部監査の組織は、代表取締役直下に内部監査部門として監査室を設け、専任者を２名配置しており、毎
年監査計画に基づき内部監査を実施しております。
ｂ．監査の手続き及び相互連携
内部監査は、年間の監査計画に基づき実施しておりますが、代表取締役または監査役からの特命により内
部監査を実施することもあります。それらの結果は、速やかに代表取締役及び監査役に報告しております。
なお、内部監査部門長は常勤監査役と監査計画や監査内容につき定期的に意見交換をすることにより、内部
統制向上に努めております。また、監査役は必要に応じて内部監査部門の内部監査に立ち会うことがあり、
監査品質の向上に努めております。
監査役は、会計監査人から監査計画及び定期的な監査報告を受け、監査の方法及び結果の妥当性を判断す
るとともに、適宜意見交換を行う等相互連携の強化に努めております。
ｃ．監査と内部統制部門との関係
当社は、内部統制部門として内部統制委員会を設置し、内部統制に関わる活動を行っております。当委員
会の事務局並びに評価担当として内部監査部門がその任にあたっており、監査役と連携を取りながら、監査
並びに内部統制評価等の活動を通してガバナンスの強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2008年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
石井 雅也
古市 岳久
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、他19名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定方針については、法令遵守状況、品質管理体制、独立性、総合的能力等の具体的要素を吟
味したうえで、総合的に判断することとしています。
ｆ．監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の適正かつ適切な職務の執行について評価しました。
40/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,500 1,455 28,200 2,490
連結子会社 － － － －
合計 26,500 1,455 28,200 2,490
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用対応に係る助言業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用対応に係る助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（ａ．を除
く）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役による監査報酬の同意理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
41/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と決定方法
当社は役員の報酬等について、金額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
取締役の報酬については、社外取締役、社外監査役及び代表取締役で構成される指名・報酬委員会による
事前審議を経た上で、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬については、監査役の
協議により決定しております。
a．取締役の報酬等
取締役の報酬等は、責任ある業務執行並びに監督責任の発揮を促進するよう経営目標に対する成果・責任
に応じて各取締役の報酬額を設定することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬
は、基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）により構成され
るものとし、非業務執行取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
また、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、業績連動報酬のウエイトが高まる構成となるよう
努めるものとし、指名・報酬委員会において検討を行うものとしております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役、社外監査役及び代表
取締役で構成される指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め多角的に検討、審議を行っ
ており、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると尊重し、決議しております。
1) 基本報酬（固定報酬）
業務執行取締役の基本報酬は、各取締役の役位に基づく基準額に、各役員の役割・職責を反映すること
とし、昇降給は経営目標に対する成果を個々に評価した上で、業績や経営環境を勘案し判定しておりま
す。また、非業務執行取締役の基本報酬は、各取締役の社会的地位及び貢献度等を斟酌した上で、決定す
るものとしております。なお、業務執行取締役及び非業務執行取締役の基本報酬は、月額の固定報酬と
し、毎月一定の時期に支給しております。
2) 賞与（業績連動報酬：短期インセンティブ）
賞与は、連結ベースの業績連動（売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の事業計画達成
率）により算定しております。これらの指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観
的に示していると判断したためであります。また、各取締役の業務執行を評価した上で加減算を行い、か
つ当該年度の経済状況や経営環境を勘案して支給額を決定しております。なお、当該支給額を賞与として
毎年一定の時期に支給しております。
当事業年度における賞与に係る指標の目標および実績は次のとおりであります。
連結売上高：目標22,400百万円、実績22,697百万円
連結経常利益：目標2,670百万円、実績2,822百万円
親会社株主に帰属する当期純利益：目標1,680百万円、実績1,786百万円
3) 譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬：長期インセンティブ）
当社は、2020年３月12日開催の第35回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当
社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額300
百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して新たに譲渡
制限付株式の付与のための報酬を支給することを決定しております。
なお、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債
権」という。）とし、年額50百万円以内としておりますが、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分
については、取締役会において決定することとしております。
また、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は
処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内として
おります。
b．監査役の報酬等
監査役の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。
監査役の経営に対する独立性を高めるため、役員退職慰労金制度を廃止しております。
同様に、監査役の賞与を廃止しております。
c．非常勤役員の報酬等
非常勤役員の報酬等は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。
42/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
各非常勤役員の社会的地位及び会社への貢献度等を斟酌した上で、決定しております。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬等の額は、2006年６月23日開催の第21回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、
使用人分給与を含まない。）と決議されております。決議当時の取締役の員数は６名であります。
監査役の報酬等の額は、2000年６月28日開催の第15回定時株主総会において年額30百万円以内と決議され
ております。決議当時の監査役の員数は３名であります。
また、上記の取締役の報酬額とは別枠で、2020年３月12日開催の第35回定時株主総会において、取締役
（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額50百万円以内と決議され
ております。決議当時の取締役は８名（うち社外取締役２名）であります。
ハ．取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
当事業年度における当社の取締役の報酬等の額は、2020年12月10日以降、3回にわたり指名・報酬委員会で
報酬原案を審議した結果、報酬等の額は適切であるとの答申を取締役会に対して行っております。これを受
け、2021年３月10日開催の取締役会にて決議しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 (名)
取締役
142,693 89,250 42,075 11,368 7
(社外取締役を除く。)
監査役
13,200 13,200 ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 21,650 21,650 ― ― 6
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第21回定時株主総会において年額３億円以内（ただし、使用
人分給与を含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2000年６月28日開催の第15回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただ
いております。
４．上記の報酬等の総額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金繰入額42,075千円（取締役４名に対して
42,075千円）が含まれております。
５．上記の報酬等の総額には、譲渡制限付株式の付与による報酬額11,368千円（取締役６名に対して11,368千
円）が含まれております。
６．当社は2008年６月20日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃
止しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
43/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計
基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
44/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,418,783 7,429,397
※１ 4,573,211
受取手形及び売掛金 4,440,137
有価証券 6,000,000 5,000,000
商品及び製品 13,104 15,965
仕掛品 35,458 21,188
原材料及び貯蔵品 11,371 8,396
短期貸付金 4,469,679 3,579,656
その他 820,459 901,524
△ 3,610 △ 3,146
貸倒引当金
流動資産合計 20,205,384 21,526,193
固定資産
有形固定資産
建物 223,463 210,530
△ 157,950 △ 128,138
減価償却累計額
建物（純額） 65,512 82,392
車両運搬具
737 821
△ 737 △ 821
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品
1,142,584 1,072,420
△ 820,837 △ 808,019
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 321,746 264,401
有形固定資産合計 387,259 346,793
無形固定資産
718,535 806,059
その他
無形固定資産合計 718,535 806,059
投資その他の資産
投資有価証券 1,697 1,890
繰延税金資産 724,901 554,082
その他 351,473 57,152
△ 146,311 △ 21,623
貸倒引当金
投資その他の資産合計 931,760 591,501
固定資産合計 2,037,555 1,744,355
資産合計 22,242,939 23,270,548
45/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,482,682 1,311,292
未払法人税等 406,964 591,145
賞与引当金 651,513 682,008
役員賞与引当金 61,564 61,610
助成金返還引当金 439,186 443,577
前受金 2,006,944 2,270,956
1,439,889 1,111,612
その他
流動負債合計 6,488,745 6,472,202
固定負債
退職給付に係る負債 1,240,051 1,048,403
33,814 17,444
繰延税金負債
固定負債合計 1,273,865 1,065,848
負債合計 7,762,610 7,538,051
純資産の部
株主資本
資本金 995,000 995,000
資本剰余金 909,000 911,440
利益剰余金 12,991,279 13,937,946
△ 565,150 △ 556,432
自己株式
株主資本合計 14,330,129 15,287,954
その他の包括利益累計額
△ 58,125 145,999
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 58,125 145,999
非支配株主持分 208,324 298,543
純資産合計 14,480,328 15,732,497
負債純資産合計 22,242,939 23,270,548
46/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 21,665,009 22,697,542
12,616,940 13,168,580
売上原価
売上総利益 9,048,068 9,528,962
※１ ,※２ 6,170,886 ※１ ,※２ 6,698,517
販売費及び一般管理費
営業利益 2,877,182 2,830,444
営業外収益
受取利息 21,099 23,579
為替差益 6,220 －
助成金収入 9,272 7,197
6,688 4,237
その他
営業外収益合計 43,280 35,014
営業外費用
売上割引 139 65
為替差損 － 42,263
助成金の返還 79,534 －
728 356
その他
営業外費用合計 80,402 42,686
経常利益 2,840,059 2,822,772
特別利益
※３ 8,588
固定資産売却益 －
貸倒引当金戻入額 － 125,223
※４ 54,902
－
受取補償金
特別利益合計 － 188,714
特別損失
※５ 32
固定資産売却損 －
※６ 20,317 ※６ 7,414
固定資産除却損
※７ 8,138 ※７ 47,786
減損損失
※８ 376,961
助成金返還引当金繰入額 －
※９ 8,408
事業整理損 －
20,540 －
その他
特別損失合計 425,989 63,609
税金等調整前当期純利益 2,414,070 2,947,877
法人税、住民税及び事業税
705,330 898,243
85,294 160,782
法人税等調整額
法人税等合計 790,624 1,059,026
当期純利益 1,623,445 1,888,850
非支配株主に帰属する当期純利益 62,081 102,074
親会社株主に帰属する当期純利益 1,561,363 1,786,776
47/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当期純利益 1,623,445 1,888,850
その他の包括利益
△ 47,610 225,767
為替換算調整勘定
※１ △ 47,610 ※１ 225,767
その他の包括利益合計
包括利益 1,575,835 2,114,618
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,511,345 1,990,901
非支配株主に係る包括利益 64,489 123,716
48/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 995,000 909,000 12,145,836 △ 577,684 13,472,152
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,665 △ 714,665
親会社株主に帰属する
1,561,363 1,561,363
当期純利益
自己株式の処分 △ 1,255 12,534 11,279
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 845,442 12,534 857,977
当期末残高 995,000 909,000 12,991,279 △ 565,150 14,330,129
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 8,106 △ 8,106 172,208 13,636,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,665
親会社株主に帰属する
1,561,363
当期純利益
自己株式の処分 11,279
株主資本以外の項目の
△ 50,018 △ 50,018 36,115 △ 13,902
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50,018 △ 50,018 36,115 844,074
当期末残高 △ 58,125 △ 58,125 208,324 14,480,328
49/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 995,000 909,000 12,991,279 △ 565,150 14,330,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 840,109 △ 840,109
親会社株主に帰属する
1,786,776 1,786,776
当期純利益
自己株式の処分 2,440 8,717 11,158
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,440 946,667 8,717 957,825
当期末残高 995,000 911,440 13,937,946 △ 556,432 15,287,954
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 58,125 △ 58,125 208,324 14,480,328
当期変動額
剰余金の配当 △ 840,109
親会社株主に帰属する
1,786,776
当期純利益
自己株式の処分 11,158
株主資本以外の項目の
204,124 204,124 90,219 294,343
当期変動額（純額）
当期変動額合計 204,124 204,124 90,219 1,252,169
当期末残高 145,999 145,999 298,543 15,732,497
50/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,414,070 2,947,877
減価償却費 237,282 242,107
減損損失 8,138 47,786
受取利息及び受取配当金 △ 21,099 △ 23,579
為替差損益（△は益） 9,520 13,559
固定資産売却損益（△は益） 32 △ 8,588
固定資産除却損 20,317 7,414
売上債権の増減額（△は増加） 17,068 153,104
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,357 15,211
仕入債務の増減額（△は減少） 296,346 △ 260,838
未払費用の増減額（△は減少） 141,802 △ 38,845
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,301 △ 87,436
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,632 △ 135,520
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 118,362 18,162
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,654 △ 1,861
助成金返還引当金の増減額（△は減少） 419,954 △ 7,804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,216 △ 191,647
126,441 18,544
その他
小計 3,518,386 2,707,647
利息及び配当金の受取額
21,434 23,766
△ 823,115 △ 725,011
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,716,706 2,006,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 79,850 △ 86,960
定期預金の払戻による収入 79,850 86,960
有形固定資産の取得による支出 △ 99,452 △ 196,784
有形固定資産の売却による収入 57 11,059
無形固定資産の取得による支出 △ 417,695 △ 381,865
事業譲渡による収入 74,567 300,867
貸付けによる支出 △ 2,017,576 △ 259,765
貸付金の回収による収入 908,012 1,149,788
△ 3,164 5,082
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,555,251 628,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 713,639 △ 839,430
△ 28,374 △ 33,497
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 742,013 △ 872,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,094 239,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 402,346 2,001,423
現金及び現金同等物の期首残高 9,935,607 10,337,953
※１ 10,337,953 ※１ 12,339,377
現金及び現金同等物の期末残高
51/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
WATERLOO MAPLE INC.
Cybernet Systems Holdings U.S. Inc.
Sigmetrix, L.L.C.
莎益博工程系統開発（上海）有限公司
Noesis Solutions NV
CYBERNET SYSTEMS MALAYSIA SDN. BHD.
サイバネットＭＢＳＥ株式会社
CYFEM Inc.
思渤科技股份有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品 先入先出法
ｂ 仕掛品 個別法
ｃ 原材料 移動平均法
ｄ 貯蔵品 先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ４年～５年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウエアについては、主として見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配
分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
52/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
④ 助成金返還引当金
助成金の返還に備えるため、助成金返還見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．助成金返還引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
助成金返還引当金 443,577 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度末、当社連結子会社であるベルギーのNoesis Solutions NVにおきまして、助成金に関する社内調
査を行っている中で、不適正な支給申請を行っていたことが発覚いたしました。当社より依頼した外部専門家の調
査結果も参考にした上で、当社取締役会にて助成金の返還を行うことを決定いたしました。これに伴い、前連結会
計年度末より返還金の見積額を助成金返還引当金として計上しております。見積額は、過年度に計上した助成金収
入より合理的に算定しておりますが、実際の返還額と乖離が生じる可能性があります。その場合、翌連結会計年度
以降の連結財務諸表において助成金返還引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
53/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 554,082 千円
繰延税金負債 17,444 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税
金資産又は繰延税金負債として計上しております。 そのうち繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等
のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが変更
になった場合や課税所得が見積りを下回ることとなった場合、または法人税率の引き下げ等の税制改正がなされた
場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
54/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより当社グループの事業の一部に影響が出
ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めており、翌連結会計年度以降に新型コ
ロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積り（固定資産の減損や繰延税
金資産の回収可能性等）を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変
化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 545 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
従業員給与及び賞与 2,108,639 千円 2,350,471 千円
賞与引当金繰入額 480,491 千円 420,366 千円
退職給付費用 65,730 千円 35,075 千円
役員賞与引当金繰入額 61,522 千円 60,976 千円
広告宣伝費 179,971 千円 237,380 千円
地代家賃 280,710 千円 278,289 千円
業務委託費 297,102 千円 450,007 千円
支払手数料 485,804 千円 488,163 千円
販売支援活動費 699,176 千円 703,369 千円
貸倒引当金繰入額 △ 23,632 千円 △ 2,226 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
56,562 千円 79,477 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
－ 千円 8,588 千円
工具、器具及び備品
※４ 受取補償金
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
55/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフトウエ
アの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了いたしました。そのうち、韓国における連結子会社
CYFEM,Inc.は、補償金をSynopsys,Inc.より受領し、当該補償金を「受取補償金」として特別利益に計上しておりま
す。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
32 千円 － 千円
工具、器具及び備品
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
11,229 千円 437 千円
建物
5,514 千円 6,976 千円
工具、器具及び備品
3,573 千円 － 千円
ソフトウエア
20,317 千円 7,414 千円
計
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
場所 用途 種類 金額
西日本支社
事務用設備 建物 8,138千円
（大阪市中央区）
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産
や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
当社グループは、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当社の西日本支社にお
ける改装工事により廃棄が見込まれている資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
場所 用途 種類 金額
建物
本社
事務用設備 工具、器具及び備品 47,786千円
（東京都千代田区）
その他
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定の資産
や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
当社グループでは、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当社の本社における
オフィススペースの見直し等により廃棄が見込まれる資産について、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失
に計上しております。また、光学設計解析ソフトウエアの販売代理店業務に係る資産グループについて、当初想
定していた収益が見込めなくなったことから、投資額回収が困難と判断し、帳簿価額の全額を減損損失として特
別損失に計上しております。
56/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
※８ 助成金返還引当金繰入額
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社連結子会社であるベルギーのNoesis Solutions NVでは、助成金に関する社内調査を行っている中で、不
適正な支給申請を行っていたことが発覚したため、当社より依頼した外部専門家の調査結果も参考にした上
で、当社取締役会にて助成金の返還を行うことを決定しました。これに伴い、返還金の見積額を助成金返還引
当金繰入額として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※９ 事業整理損
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
当社は、主要取引先であるSynopsys,Inc.との日本、中国、台湾、ASEAN、韓国における光学設計解析ソフト
ウエアの販売代理店契約を、2021年10月１日を以って終了いたしました。これに伴い、韓国における連結子会
社CYFEM,Inc.を清算することとし、清算に関連する損失を「事業整理損」として特別損失に計上しておりま
す。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
為替換算調整勘定
△47,610 千円 225,767 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △47,610 千円 225,767 千円
57/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,076,000 － － 32,076,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 917,779 － 19,928 897,851
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少19,928株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年２月６日
普通株式 389,477 12.50 2019年12月31日 2020年２月25日
取締役会
2020年８月５日
普通株式 325,188 10.43 2020年６月30日 2020年８月24日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月10日
普通株式 利益剰余金 455,824 14.62 2020年12月31日 2021年２月24日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 32,076,000 － － 32,076,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 897,851 840 13,860 884,831
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加840株は、譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,860株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
58/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年２月10日
普通株式 455,824 14.62 2020年12月31日 2021年２月24日
取締役会
2021年８月４日
普通株式 384,285 12.32 2021年６月30日 2021年８月24日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月９日
普通株式 利益剰余金 509,351 16.33 2021年12月31日 2022年２月28日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 4,418,783 千円 7,429,397 千円
有価証券勘定 6,000,000 千円 5,000,000 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80,830 千円 △90,020 千円
現金及び現金同等物 10,337,953 千円 12,339,377 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本価額の維持及び流動性の確保を図りつつ安定した収益確保を目指
し、安定運用を行うことを基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社
は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年次ご
とに把握する体制としております。連結子会社においても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、余裕資金運用基準に従い、月次で運用資産現
況及び運用成績を取締役会に報告しております。
短期貸付金は、親会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用した余裕資金の運用によるもので
あります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
59/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 4,418,783 4,418,783 －
(２) 受取手形及び売掛金 4,440,137 4,440,137 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 6,000,000 6,000,000 －
②その他有価証券 － － －
(４) 短期貸付金 4,469,679 4,469,679 －
資産計 19,328,600 19,328,600 －
(５) 買掛金 1,482,682 1,482,682 －
負債計 1,482,682 1,482,682 －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 7,429,397 7,429,397 －
(２) 受取手形及び売掛金 4,573,211 4,573,211 －
(３) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 5,000,000 5,000,000 －
②その他有価証券 － － －
(４) 短期貸付金 3,579,656 3,579,656 －
資産計 20,582,265 20,582,265 －
(５) 買掛金 1,311,292 1,311,292 －
負債計 1,311,292 1,311,292 －
60/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらの債権はそのほとんどが短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提
示された価格によっております。ただし、短期間に決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(４) 短期貸付金
すべて短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(５) 買掛金
ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
区分 2020年12月31日 2021年12月31日
非上場株式 1,697 1,890
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
61/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 4,418,783 － －
受取手形及び売掛金 4,282,616 157,521 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 6,000,000 － －
その他有価証券のうち満
－ － －
期があるもの
短期貸付金 4,469,679 － －
合計 19,171,079 157,521 －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 7,429,397 － －
受取手形及び売掛金 4,430,999 142,211 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 5,000,000 － －
その他有価証券のうち満
－ － －
期があるもの
短期貸付金 3,579,656 － －
合計 20,440,053 142,211 －
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分
（千円） （千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
その他 6,000,000 6,000,000 －
合計 6,000,000 6,000,000 －
当連結会計年度（ 2021年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
区分
（千円） （千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
その他 5,000,000 5,000,000 －
合計 5,000,000 5,000,000 －
62/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,230,834 1,240,051
勤務費用 95,241 94,331
利息費用 6,130 6,138
数理計算上の差異の当期発生額 △7,103 △71,910
退職給付の支払額 △85,050 △220,206
退職給付債務の期末残高 1,240,051 1,048,403
３．退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,240,051 1,048,403
退職給付に係る負債 1,240,051 1,048,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,240,051 1,048,403
４．退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
勤務費用 95,241 94,331
利息費用 6,130 6,138
数理計算上の差異の当期費用処理額 △7,103 △71,910
退職給付費用 94,267 28,559
５．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
割引率 0.495% 0.495%
63/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 174,174 千円 143,979 千円
未払法定福利費 26,510 千円 21,376 千円
未払事業税 26,088 千円 21,824 千円
退職給付に係る負債 379,763 千円 321,071 千円
減価償却超過額 18,220 千円 6,864 千円
税務上の繰越欠損金 75,651 千円 55,946 千円
268,406 千円 212,455 千円
その他
繰延税金資産小計
968,814 千円 783,517 千円
△196,788 千円 △158,920 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
772,026 千円 624,597 千円
繰延税金負債
△80,940 千円 △87,959 千円
その他
繰延税金負債合計 △80,940 千円 △87,959 千円
繰延税金資産純額 691,086 千円 536,638 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減 1.3 ％ △1.3 ％
在外子会社税率差異 0.1 ％ △0.6 ％
税額控除 △0.7 ％ △0.1 ％
外国源泉税 － ％ 4.3 ％
0.5 ％ 2.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 ％ 35.9 ％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
64/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、商品・製品及びサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・製品及びサービスに
ついて、代理店販売、自社開発、サービス提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・製品及びサービス別セグメントから構成されており、
「CAEソリューションサービス事業」及び「ITソリューションサービス事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「CAEソリューションサービス事業」は、CAEソフトウエアの開発・販売及びCAEサービスの提供を行っておりま
す。
「ITソリューションサービス事業」は、ITソフトウエアの開発・販売及びITサービス、その他のソフトウエアの
開発・販売及びその他のサービスの提供を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更に伴いセグメント区分を一部変更しております。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分により記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
65/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
CAE IT
合計 計上額
(注)１
ソリューション ソリューション (注)２
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 17,627,402 4,037,606 21,665,009 － 21,665,009
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 17,627,402 4,037,606 21,665,009 － 21,665,009
セグメント利益 4,139,153 438,918 4,578,072 △ 1,700,890 2,877,182
その他の項目
減価償却費 201,397 19,764 221,161 16,120 237,282
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,700,890千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,700,890千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
CAE IT
合計 計上額
(注)１
ソリューション ソリューション (注)２
サービス事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 18,503,073 4,194,468 22,697,542 － 22,697,542
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 18,503,073 4,194,468 22,697,542 － 22,697,542
セグメント利益 4,056,904 594,288 4,651,193 △ 1,820,748 2,830,444
その他の項目
減価償却費 207,305 16,649 223,955 18,151 242,107
（注）１．セグメント利益の調整額 △1,820,748千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,820,748千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
66/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
17,190,932 2,569,594 1,290,987 613,494 21,665,009
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 その他 合計
346,474 19,231 21,553 387,259
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他 合計
17,403,538 3,111,546 1,381,174 801,282 22,697,542
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 その他 合計
306,006 24,080 16,706 346,793
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
67/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
CAE IT
全社・消去 合計
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
減損損失 － － 8,138 8,138
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
CAE IT
全社・消去 合計
ソリューション ソリューション
サービス事業 サービス事業
減損損失 11,058 － 36,727 47,786
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
68/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (千円) (千円)
(％)
資金の貸付
2,017,576
（注）
情報処理シ
当社商品の販売及び
短期貸付金 4,469,679
ステムの設
技術サービスの提供
神奈川県
富士ソフト 計・開発・ 資金の回収
情報通信機器の購入
親会社 横浜市 26,200 直接 53.9 908,012
株式会社 販売並びに （注）
資金貸付
中区
その運営管
事務所賃借
理、保守等
利息の受取
16,050 － －
（注）
(注) 資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定してお
ります。また、取引金額においては純額で表示しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 被所有割合 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (千円) (千円)
(％)
資金の貸付
259,765
（注）
情報処理シ
当社商品の販売及び
短期貸付金 3,579,656
ステムの設
技術サービスの提供
神奈川県
富士ソフト 計・開発・ 資金の回収
情報通信機器の購入
親会社 横浜市 26,200 直接 53.9 1,149,788
株式会社 販売並びに （注）
資金貸付
中区
その運営管
事務所賃借
理、保守等
利息の受取
18,467 － －
（注）
(注) 資金の貸付については、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定してお
ります。また、取引金額においては純額で表示しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
富士ソフト株式会社（東京証券取引所に上場）
69/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり純資産額 457.76円 494.82円
１株当たり当期純利益金額 50.09円 57.29円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,561,363 1,786,776
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,561,363 1,786,776
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,172,017 31,187,615
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
純資産の部の合計額（千円） 14,480,328 15,732,497
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 208,324 298,543
（うち非支配株主持分（千円）） (208,324) (298,543)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,272,004 15,433,954
１株当たり純資産額の算定に用いられた
31,178,149 31,191,169
期末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、以下の通り、自己株式取得に係る事項について決議し、有価証券報告書提出日までに自己株
式の取得を完了しております。
１．自己株式の取得を行う理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、資本効率向上を図るために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得に係る取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
320,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.0％）
(3) 取得価額の総額
230,000千円（上限）
(4) 取得期間
2022年２月15日～2022年３月18日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の取得の状況（受渡日基準）
(1) 取得した株式の総数
310,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.0％）
(2) 取得価額の総額
202,866千円
70/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 5,160,769 12,507,157 17,547,227 22,697,542
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 637,683 2,155,225 2,809,065 2,947,877
純利益金額
親会社株主に帰属する
（千円） 408,428 1,426,158 1,913,378 1,786,776
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
（円） 13.10 45.73 61.35 57.29
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
（円） 13.10 32.63 15.62 △4.06
１株当たり
四半期純損失金額(△)
71/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,887,005 3,917,168
※２ 120,433
受取手形 149,026
※１ 3,205,297 ※１ 3,037,747
売掛金
有価証券 6,000,000 5,000,000
商品及び製品 8,382 7,314
仕掛品 32,986 18,542
原材料及び貯蔵品 11,368 8,393
前渡金 602,776 715,417
前払費用 78,831 66,072
関係会社短期貸付金 4,469,679 3,579,656
※１ 15,977 ※１ 19,085
その他
△ 3,350 △ 3,150
貸倒引当金
流動資産合計 16,457,980 16,486,683
固定資産
有形固定資産
建物 61,901 80,089
277,842 221,043
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 339,743 301,133
無形固定資産
ソフトウエア 508,860 568,872
51 51
その他
無形固定資産合計 508,911 568,923
投資その他の資産
関係会社株式 1,125,527 1,125,527
関係会社出資金 70,081 70,081
繰延税金資産 655,798 528,406
16,311 12,182
その他
投資その他の資産合計 1,867,718 1,736,198
固定資産合計 2,716,373 2,606,255
資産合計 19,174,354 19,092,938
72/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,316,423 ※１ 1,140,811
買掛金
未払金 573,828 335,181
※１ 559,390 ※１ 474,272
未払費用
未払法人税等 366,208 315,954
前受金 884,054 1,145,304
預り金 31,138 29,875
賞与引当金 567,540 432,881
役員賞与引当金 42,080 42,075
8,307 169
その他
流動負債合計 4,348,971 3,916,525
固定負債
1,240,051 1,048,403
退職給付引当金
固定負債合計 1,240,051 1,048,403
負債合計 5,589,022 4,964,929
純資産の部
株主資本
資本金 995,000 995,000
資本剰余金
資本準備金 909,000 909,000
－ 2,440
その他資本剰余金
資本剰余金合計 909,000 911,440
利益剰余金
利益準備金 71,960 71,960
その他利益剰余金
別途積立金 6,090,000 6,090,000
6,084,521 6,616,041
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,246,481 12,778,001
自己株式 △ 565,150 △ 556,432
株主資本合計 13,585,331 14,128,009
純資産合計 13,585,331 14,128,009
負債純資産合計 19,174,354 19,092,938
73/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 17,109,268 ※１ 17,261,069
売上高
※１ 10,497,318 ※１ 10,689,358
売上原価
売上総利益 6,611,950 6,571,710
※１ ,※２ 4,397,236 ※１ ,※２ 4,371,302
販売費及び一般管理費
営業利益 2,214,714 2,200,407
営業外収益
※１ 16,657 ※１ 18,472
受取利息
有価証券利息 45 70
※１ 42,585 ※１ 52,184
受取配当金
為替差益 808 －
※１ 9,957 ※１ 3,349
その他
営業外収益合計 70,054 74,076
営業外費用
支払利息 6 －
売上割引 139 65
－ 9,925
為替差損
営業外費用合計 146 9,991
経常利益 2,284,622 2,264,493
特別利益
－ 8,314
固定資産売却益
特別利益合計 － 8,314
特別損失
固定資産除却損 20,317 6,614
減損損失 8,138 47,786
関係会社株式評価損 252,677 －
20,540 －
その他
特別損失合計 301,673 54,400
税引前当期純利益 1,982,948 2,218,406
法人税、住民税及び事業税
629,710 719,385
56,857 127,392
法人税等調整額
法人税等合計 686,567 846,777
当期純利益 1,296,381 1,371,629
74/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
（サービス原価明細）
Ⅰ 材料費 － － － －
Ⅱ 労務費 1,401,833 59.5 1,340,161 53.7
※１ 953,201 40.5 1,157,730 46.3
Ⅲ 経費
100.0 100.0
当期総サービス費用
2,355,035 2,497,892
9,472 32,986
期首仕掛品たな卸高
合計
2,364,507 2,530,879
期末仕掛品たな卸高 32,986 18,542
※２ 701,582 754,937
他勘定振替高
当期サービス売上原価
1,629,938 1,757,398
（商品売上原価明細）
期首商品たな卸高 3,758 8,382
8,872,003 8,930,892
当期商品仕入高
合計
8,875,761 8,939,274
8,382 7,314
期末商品たな卸高
当期商品売上原価
8,867,379 8,931,959
当期売上原価 10,497,318 10,689,358
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
地代家賃 143,235 138,758
外注制作費 255,666 457,269
旅費交通費 36,694 21,441
業務委託費 221,502 211,682
支払手数料 90,003 142,982
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
ソフトウエア 289 9,037
販売支援活動費 653,781 671,593
研究開発費 47,511 74,306
計 701,582 754,937
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
75/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 995,000 909,000 － 909,000 71,960 6,090,000 5,504,061 11,666,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,665 △ 714,665
当期純利益 1,296,381 1,296,381
自己株式の処分 △ 1,255 △ 1,255
当期変動額合計 － － － － － － 580,460 580,460
当期末残高 995,000 909,000 － 909,000 71,960 6,090,000 6,084,521 12,246,481
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 577,684 12,992,336 12,992,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 714,665 △ 714,665
当期純利益 1,296,381 1,296,381
自己株式の処分 12,534 11,279 11,279
当期変動額合計 12,534 592,994 592,994
当期末残高 △ 565,150 13,585,331 13,585,331
76/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 995,000 909,000 － 909,000 71,960 6,090,000 6,084,521 12,246,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 840,109 △ 840,109
当期純利益 1,371,629 1,371,629
自己株式の処分 2,440 2,440 －
当期変動額合計 － － 2,440 2,440 － － 531,519 531,519
当期末残高 995,000 909,000 2,440 911,440 71,960 6,090,000 6,616,041 12,778,001
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 565,150 13,585,331 13,585,331
当期変動額
剰余金の配当 △ 840,109 △ 840,109
当期純利益 1,371,629 1,371,629
自己株式の処分 8,717 11,158 11,158
当期変動額合計 8,717 542,677 542,677
当期末残高 △ 556,432 14,128,009 14,128,009
77/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品 先入先出法
② 仕掛品 個別法
③ 原材料 移動平均法
④ 貯蔵品 先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４年～５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的の
ソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を償却する方法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生して
いると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生額を発生年度において費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
78/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 528,406 千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (2) 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
短期金銭債権 34,430 千円 68,278 千円
短期金銭債務 96,837 千円 134,165 千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 千円 545 千円
79/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
営業取引（収入分） 124,132 千円 163,512 千円
営業取引（支出分） 909,175 千円 927,872 千円
営業取引以外の取引（収入分） 66,651 千円 72,271 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
役員報酬 125,272 千円 135,468 千円
従業員給与及び賞与 1,294,253 千円 1,310,242 千円
賞与引当金繰入額 403,474 千円 279,675 千円
退職給付費用 49,404 千円 16,504 千円
役員賞与引当金繰入額 42,080 千円 42,075 千円
法定福利費 260,869 千円 242,961 千円
減価償却費 49,248 千円 46,348 千円
地代家賃 198,014 千円 201,167 千円
販売支援活動費 653,781 千円 671,593 千円
貸倒引当金繰入額 100 千円 △ 200 千円
おおよその割合
販売費 62.1％ 59.1％
一般管理費 37.9％ 40.9％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年12月31日 ) （ 2021年12月31日 )
子会社株式 1,125,527 1,125,527
（注）前事業年度において、子会社株式について252,677千円の減損処理を行っております。
80/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 173,808 千円 132,568 千円
未払法定福利費 26,510 千円 20,187 千円
未払事業税 25,282 千円 20,975 千円
貸倒引当金 1,025 千円 964 千円
退職給付引当金 379,763 千円 321,071 千円
減価償却超過額 17,446 千円 6,573 千円
関係会社株式評価損
1,028,871 千円 514,686 千円
160,373 千円 838,492 千円
その他
繰延税金資産小計
1,813,081 千円 1,855,521 千円
△1,157,282 千円 △1,327,114 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 655,798 千円 528,406 千円
繰延税金資産純額 655,798 千円 528,406 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ 0.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － ％ △30.0 ％
評価性引当額の増減 3.9 ％ 7.7 ％
外国源泉税 － ％ 5.7 ％
組織再編による影響 － ％ 23.2 ％
△0.4 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.6 ％ 38.2 ％
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、以下の通り、自己株式取得に係る事項について決議し、有価証券報告書提出日までに自己株
式の取得を完了しております。その概要は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りでありま
す。
81/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
83,702
建物 174,320 71,331 161,950 81,860 6,837 80,089
(36,727)
171,849
工具、器具及び備品 782,826 57,079 668,057 447,013 83,658 221,043
(10,717)
255,551
有形固定資産計 957,146 128,411 830,007 528,873 90,496 301,133
(47,445)
無形固定資産
60,477
ソフトウエア 2,318,439 105,822 2,363,783 1,794,911 21,699 568,872
(341)
その他 41,418 － － 41,418 41,367 － 51
60,477
無形固定資産計 2,359,858 105,822 2,405,202 1,836,279 21,699 568,923
(341)
（注）１．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
３．建物の当期増加額は、本社改装に伴う付属設備の取得による増加額31,380千円等によるものであります。
４．建物の当期減少額は、本社改装に伴う付属設備の除却による減少額40,789千円等によるものであります。
５．工具、器具及び備品の当期増加額は、PCの取得による増加額43,462千円及び本社改装に伴う什器備品の取
得による増加額1,414千円等によるものであります。
６．工具、器具及び備品の当期減少額は、PCの除却による減少額71,099千円及び本社改装に伴う什器備品の除
却による減少額50,029千円等によるものであります。
７．ソフトウエアの当期増加額は、自社利用ソフトウエアの増加額96,784千円等によるものであります。
８．ソフトウエアの当期減少額は、自社利用ソフトウエアの減少額59,822千円等によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 3,350 － 200 3,150
賞与引当金 567,540 432,881 567,540 432,881
役員賞与引当金 42,080 42,075 42,080 42,075
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
82/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.cybernet.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
83/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社は富士ソフト株式会社であり、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第36期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）2021年３月11日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付資料
2021年３月11日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第37期 第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）2021年５月７日関東財務局長に提出。
第37期 第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月５日関東財務局長に提出。
第37期 第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月５日関東財務局長に提出。
84/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
85/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年３月22日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバネットシステム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 サイバネットシステム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
86/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
ＣＡＥソリューションサービス事業における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
サイバネットシステム株式会社及び連結子会社は、当 当監査法人は、ＣＡＥソリューションサービス事業に
連結会計年度に22,697,542千円の売上高を計上してお
おけるソフトウエアライセンスの販売取引の期間帰属の
り、 注記事項「３．報告セグメントごとの売上高、利
妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
益、その他の項目の金額に関する情報」 に記載のとお
た。
り、そのうち18,503,073千円がＣＡＥソリューション
サービス事業に係るものである。
(1) 内部統制の評価
ＣＡＥソリューションサービス事業の売上高の計上に
ＣＡＥソリューションサービス事業の売上高には、海
係る以下の内部統制を評価した。
外のソフトウエア開発元と販売代理店契約を締結し、ソ
・販売管理システムにおける売上高データの計上時期
フトウエアライセンスを顧客に販売する取引が含まれて
と、顧客への見積書、顧客から注文書、顧客に対する
いる。ソフトウエアライセンスの販売には、顧客にソフ
売上高の期間帰属を証明する期間証明書/ライセンス
トウエアのライセンスキーを送付する形態があり、ライ
確認書等の証憑との一致を確認する内部統制。
センスの納品事実の確認や、ライセンスの利用開始日を
・販売管理システムにおける売上高データの計上時期
確認したうえで売上高を計上する必要がある。
と、ソフトウエア開発元からのライセンスに関する契
また、ＣＡＥソリューションサービス事業の売上高
約書及び開発元からのライセンス発行に関するメール
は、期末月に多額に計上される傾向があり、売上高の計
等の証憑間の整合性を確認する内部統制。
上時期が重要となる。
(2) 実証手続
以上から、主要なセグメントであるＣＡＥソリュー
・期末月である12月を対象月とし、一定の金額基準で選
ションサービス事業の収益認識の期間帰属を監査上の主
定された売上高取引について、顧客に対する売上高の
要な検討事項に該当すると判断した。
期間帰属を証明する期間証明書/ライセンス確認書等
の証憑を確認し、売上高の期間帰属の妥当性を確かめ
た。
・期末月である12月を対象月とし、売上高の期間帰属の
妥当性を確認するため、ソフトウエア開発元からのラ
イセンスに関する契約書及びライセンス発行に関する
メール等の証憑間の整合性を確かめた。
・翌年度の売上明細を閲覧し、通例でない売上高のマイ
ナス取引の有無及び当該売上高のマイナス取引がある
場合には内容の合理性を確かめた。
87/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
88/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイバネットシステム株式会
社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイバネットシステム株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
89/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
90/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年３月22日
サイバネットシステム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 市 岳 久
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイバネットシステム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイバ
ネットシステム株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ＣＡＥソリューションサービス事業における収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ＣＡＥソリューションサービス事業における
収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。
91/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
92/93
EDINET提出書類
サイバネットシステム株式会社(E05223)
有価証券報告書
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
93/93
