株式会社ASNOVA 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社ASNOVA |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社ASNOVA(E35797)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年3月18日
【会社名】 株式会社ASNOVA
【英訳名】 ASNOVA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 桂司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 大介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 大介
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 230,188,500円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 68,850,000円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 50,949,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 177,000(注)2. 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) 1.2022年3月18日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2022年4月4日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社は、東海東京証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、5,000株を上限として、福利厚生を目的
に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であり
ます。
4.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
5.上記とは別に、2022年3月18日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする当社普通株
式33,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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2【募集の方法】
2022年4月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2022年4月4日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」
第256条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮
条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により
決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 177,000 230,188,500 124,572,600
計(総発行株式) 177,000 230,188,500 124,572,600
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022年3月18日開催の取締役会決議に基づき、
2022年4月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,530円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は270,810,000円となります。
6.本募集並びに「第2 売出要項 1 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「2 売出しの条
件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 3 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2022年4月14日(木) 未定
100 2022年4月20日(水)
(注)1. (注)1. (注)2. (注)3. 至 2022年4月19日(火) (注)4.
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022年4月4日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2022年4月13日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年4月4日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2022年4月
13日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2022年3月18日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2022年4月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2022年4月21日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2022年4月6日から2022年4月12日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分
に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各
社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 名古屋支店 名古屋市中区錦一丁目19番24号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによります。
2.引受人は新株式払込金とし
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
て、2022年4月20日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
ます。
3.引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
丸三証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目3番6
未定
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
計 - 177,000 -
(注)1.2022年4月4日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2022年4月13日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
249,145,200 6,000,000 243,145,200
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,530円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額243,145千円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手
取概算額上限46,873千円と合わせた手取概算額合計上限290,018千円を、全額設備資金として、2023年3月期
における当社がレンタルする足場等の仮設機材の購入に充当する予定であり、2022年9月までの納品分の一部
が該当いたします。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」の項をご参照下さい。
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第2【売出要項】
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年4月13日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件
(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出
要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価
格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
名古屋市天白区
ブックビルディング
普通株式 45,000 68,850,000
方式
上田桂司 45,000株
計(総売出株式) - 45,000 68,850,000 -
(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
2.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
3.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,530円)で算出した見込額でありま
す。
4.売出数等については今後変更される可能性があります。
5.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同
一であります。
6.本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる
売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
7.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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2【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
(円) (円) 金(円) 名称 約の内容
(株)
引受人及びその
自 2022年 委託販売先金融
未定 名古屋市中村区名駅四丁目
未定 4月14日(木) 未定 商品取引業者の 未定
(注)1. 100 7番1号
(注)2. 至 2022年 (注)2. 本店並びに全国 (注)3.
(注)2. 東海東京証券株式会社
4月19日(火) 各支店及び営業
所
(注)1.売出価格の決定方法は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.
と同様であります。
2.売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
3.引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日(2022年4月13日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
4.上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
5.株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を
行うことができます。
6.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)
ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
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3【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
普通株式 33,300 50,949,000
方式 東海東京証券株式会社 33,300株
計(総売出株式) - 33,300 50,949,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、東海東京証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年3月18日開催の取締役会において、東海
東京証券株式会社を割当先とする当社普通株式33,300株の第三者割当増資の決議を行っております。また、
東海東京証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式
数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合がありま
す。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,530円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)4.に記載した振替機関と同
一であります。
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4【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
東海東京証券
株式会社及び
自 2022年 その委託販売
未定 4月14日(木) 未定 先金融商品取
100 - -
(注)1. 至 2022年 (注)1. 引業者の本店
4月19日(火) 並びに全国各
支店及び営業
所
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日(2022年4月13日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金に
は、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.東海東京証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出し
の条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方
針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.名古屋証券取引所ネクスト市場への上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、東海東京証券株式会社を主幹事会社として、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定しておりま
す。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である上田桂司(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2022年3月18日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式33,300株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の数 当社普通株式 33,300株
(2) 募集株式の払込金額 未定 (注)1.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 (注)2.
(4) 払込期日 2022年5月23日(月)
(注)1.募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、2022年4月4日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第1 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であり
ます。
2.割当価格は、2022年4月13日に決定される予定の「第1 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2022年4月21日から2022年5月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行
数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内において
も、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。
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3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である上田桂司、当社株主である一般
社団法人ニチレン、並びに当社新株予約権者である森下哲は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買
開始)日(当日を含む)後180日目の2022年10月17日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事
会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーア
ロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を
付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオー
バーアロットメントによる売出しに関連し、2022年3月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割
当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)裏表紙に当社のロゴ を記載いたします。
(2)表紙の次に「1.企業の概況」~「4.業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
1,756,221 1,910,951 2,132,592 2,724,224 2,241,557
売上高 (千円)
266,169 85,996 184,288 282,527 11,767
経常利益 (千円)
175,627 151,747 61,871 265,722 15,915
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
80,000 83,330 88,017 88,017 88,017
資本金 (千円)
45,000 45,180 45,430 1,362,900 1,362,900
発行済株式総数 (株)
1,684,620 1,843,027 1,914,273 2,179,996 2,195,912
純資産額 (千円)
5,525,030 5,108,951 5,661,577 6,081,234 5,171,987
総資産額 (千円)
37,436.00 40,793.00 42,136.78 1,599.53 1,611.21
1株当たり純資産額 (円)
1,000.00
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 1,000.00 ) ( -) ( -) ( -) ( -)
4,249.09 3,371.04 1,368.81 194.97 11.68
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
30.5 36.1 33.8 35.8 42.5
自己資本比率 (%)
11.3 8.6 3.3 13.0 0.7
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
23.5
配当性向 (%) - - - -
営業活動による
1,138,926 821,220
(千円) - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
40,467
(千円) - - - △ 1,387,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
241,307
(千円) - - - △ 887,516
キャッシュ・フロー
513,921 488,092
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) - - -
44 102 88 96 89
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 7 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 3 )
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第4期については潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第5期、第6期、第7期及び第8期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第6期の期首か
ら適用しており、第5期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
7.第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第4期、第5期及び第6期については、「会社計算規
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則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、有限責任監査法人
トーマツの監査を受けておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を
( )にて外数で記載しております。
9.当社は、第4期、第5期及び第6期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は、記載しておりません。
10.当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分
割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当
たり当期純利益金額を算定しております。
11.当社は、2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。
そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』
の作成上の留意点について」(2008年4月4日付名証自規G第8号及び2012年10月1日付同取扱い)に基づ
き、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに
掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第4期、第5期及び第6期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責
任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
1株当たり純資産額 (円) 1,247.87 1,359.77 1,404.56 1,599.53 1,611.21
1株当たり当期純利益金額 (円) 141.64 112.37 45.63 194.97 11.68
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - - - -
益金額
1株当たり配当額 33.33 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (33.33) (-) (-) (-) (-)
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2【沿革】
当社は、1977年1月に上田勝康氏が福井県敦賀市において建設機械等のレンタルを目的に設立した上田建機株式会
社を前身としております。上田建機株式会社は、敦賀原子力発電所をはじめとする地元公共工事の需要拡大を受け業
績が伸長する中、引き合いの多かったクサビ緊結式足場のレンタル事業を新規事業として立ち上げました。クサビ緊
結式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特
長があります。2006年5月に京都府城陽市に最初の機材センターを置いて本格営業を開始し、足場レンタルに対する
堅調な需要に支えられ関西、中部、関東に営業範囲を拡大し、2014年2月には全国に9拠点を展開するに至りまし
た。
以上のように、クサビ緊結式足場のレンタル事業は、建設機材等のレンタルの中でも特に順調な需要の広がりを見
せておりました。他のレンタルビジネスと比較すると、対象顧客や資産の償却期間が大きく異なる等、商流において
趣きを異にすることを鑑み、クサビ緊結式足場のレンタル事業のみを取り扱う会社の設立機運が高まったことを受
け、同事業の承継を目的として、2013年12月に、上田勝康氏の子息であり専務取締役であった上田桂司氏が、日本レ
ンテクト株式会社(資本金5,000千円)を福井県敦賀市において設立しました。その後、2014年1月27日に日本レン
テクト株式会社を承継会社として上田建機株式会社と会社分割契約を締結しました。続いて、顧客により近い立地で
の機動的な営業活動を展開することを目的として、2014年3月3日に本店を名古屋市中区に移転し、会社分割契約の
効力発生日である2014年4月1日をもって上田建機株式会社のクサビ緊結式足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及
び鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
名古屋市中区への本店移転後は、関西、関東へ営業所の新設を進め業容が拡大したことに伴い、2017年5月に本店
所在地を愛知県名古屋市中村区に移転しました。また、2019年12月に商号を日本レンテクト株式会社から株式会社
ASNOVAに変更し、現在に至っております。
[当社の変遷]
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当社の前身である上田建機株式会社の沿革については以下のとおりであります。
1977年1月 福井県敦賀市において建設機械等のレンタルを目的として上田建機株式会社を設立(資本金
20,000千円)
1993年10月 福井敦賀工事センターを開設
1997年5月 福井敦賀工事センターを現所在地へ移設
2006年5月 京都府城陽市に最初の機材センターを開設し、足場レンタル事業を開始
2007年5月 京都城陽センターを京都京田辺センターへ移設
2008年2月 愛知一宮センターを開設
2009年6月 神奈川藤沢センターを開設
2011年1月 兵庫三木センターを開設
2011年3月 愛知弥富センターを開設
2013年1月 福井鯖江センターを開設
2013年7月 埼玉東松山センターを開設
2014年1月 日本レンテクト株式会社と会社分割契約を締結
2014年2月 大阪和泉センターを開設(全国9拠点)
当社の沿革については以下のとおりであります。
2013年12月 福井県敦賀市において日本レンテクト株式会社を設立(資本金5,000千円)
2014年1月 上田建機株式会社と会社分割契約を締結
2014年3月 本店所在地を愛知県名古屋市中区に移転(資本金10,000千円)
2014年4月 会社分割により上田建機株式会社の足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足
場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を承継
2014年7月 千葉野田センターを開設
2015年2月 大阪営業所を開設
2015年11月 東京営業所及び横浜営業所を開設
2016年4月 宮城仙台センターを開設
2017年3月 埼玉蓮田センター、愛知みよしセンターを開設、第三者割当増資を実施(資本金80,000千円)
2017年5月 本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転、名古屋営業所を開設
2017年6月 大阪羽曳野センターを開設
2017年8月 東京営業所を閉鎖
2017年11月 さいたま営業所を開設
2018年1月 神奈川相模原センターを開設
2018年3月 第三者割当増資を実施(資本金83,330千円)
2018年5月 静岡富士センターを開設
2019年3月 千葉四街道センターを開設、第三者割当増資を実施(資本金88,017千円)
2019年4月 岡山倉敷センターを開設
2019年12月 商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更
2021年4月 横浜営業所、さいたま営業所を統合し東京営業所を開設
仙台営業所を開設
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3【事業の内容】
本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い
分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を
行った上で使用することとします。
「仮設機材」:当社が取り扱う商材の全般を指します。
「足場」 :仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの
全般を指します。
但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケース
も多く存在します。これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。
当社は、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場)(注)を主要とし
た「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」、足場架払工事の「その他」の3つのサービ
スラインを展開しております。全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』
というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。
≪仮設機材レンタル≫
当社は、戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中
小足場施工業者に提供しております。近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場
施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮
設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。
なお、レンタル仮設機材の調達費用は取得から5年間にて償却処理しておりますが、機材への投資、適切な品質の
管理に基づく償却後の稼働によりレンタルサービスに供する機材の保有量が増加し、売上高・利益の向上が見込まれ
る収益構造となっております。
≪仮設機材販売≫
当社は、2019年4月より販売を開始しております。当社の仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量
の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストッ
プのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。
また、その他の販売として、中古機材の販売を行っております。レンタル中の機材を顧客の希望により、返却を受
けずにそのまま販売するということを2020年3月期まで行っており、特別利益に計上しておりましたが、2021年3月
期以降は、返却を受けずにそのまま販売するという手法はとり止め、レンタル用機材として購入してから6年以上が
経過(償却済み)した機材を選別し、中古機材として売却するという方針を打ち立て、それを営業外収益に計上する
こととしております。
足場(新材及び中古)の取引内容・取引方針としましては、当社は、あくまでもビジネスの本流はレンタルであ
り、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。顧
客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売で
きる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリ
ングしながら区分して取り扱っております。
≪その他≫
当社は、顧客の現場で足場の架け払いを行う工事の受注(当社受注後、外部業者へ委託)を行っております。
(注)クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良
いという特長があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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[事業系統図]
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
108 38.6 3.1 4,026,359
( 3 )
事業部門の名称 従業員数(人)
仮設事業部門 93 (3)
管理部門 15 (-)
108
合計 ( 3 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、最近1年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、パートタイマーを除く平均値を記載しております。
4.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス(存在意義)及び『社員のため、
社員の家族のため、顧客のため、株主のために、安心と幸せを提供し、社会性を第一優先とした、独自性、経済
性を追求する企業を目指す』という経営理念のもと、仮設機材レンタルサービスの強化により経営基盤を安定さ
せ、更なる成長が期待できる事業を新たに創出し、建設仮設業界で最も必要とされる存在となることを経営ビ
ジョンとして、仮設工事に係る多様なサービスをワンストップで提供するとともに、仮設工事業界のイメージ向
上につながる先進的なサービスを創出し業界の抱える問題を解決することを目指しております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益率、仮設機材稼働率であります。
事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益率を管理することにより、経営効率の一層
の向上を図っております。
業務面では、賃貸資産の総保有額に対しレンタル中の資産額の比率を示す仮設機材稼働率を重視することによ
り、拠点間の仮設機材再配置や営業活動の最適化を図り、機材投資の適正化、業務の平準化と機会損失回避に努め
ております。
(3) 経営環境、経営戦略等
当社の業績に影響を与える建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コ
ロナウイルス感染症の影響により低調に推移しており、先行きに対する不安の高まりが企業マインドを下押しし
た影響で、弱い動きが続く状況となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応で
きるサービスの強みを活かし、当該分野での主力企業として成長するとともに、海外も含めた事業展開も拡大し
てまいります。具体的な経営戦略は以下のとおりです。
①既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓
既存顧客の深耕を通じて当該顧客の取引量拡大を図るとともに、新規顧客の紹介を受けることにより顧客基
盤の拡大を目指しております。また、自社独自のマーケティングにより積極的な営業活動を通じて新規顧客の
獲得を目指しております。
②拠点開発
現在、本州内に営業所として5カ所、機材センターとして17カ所展開しております。より近く、より便利を
モットーに、これらの拠点を起点としたドミナント展開を通じ既存顧客へのサービスの拡充を図るとともに、
新たな顧客の獲得にもつなげていく戦略をとっております。また、成長著しいベトナムにおける仮設機材レン
タルの展開を模索しております。
③サービス・品揃えの強化
建設時の落下物を防ぐための機材で設置が義務付けられている「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量
化を実現した新機材(くさび緊結式次世代シート朝顔 SpeeK)を開発し、展開しております。今後も、機能
性の改良ニーズ・安全性の強化ニーズを汲み取ったオリジナル品の提供などを視野に入れ、サービス・品揃え
の強化を進めてまいります。
④建設仮設業界活性化への貢献
建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の更なる活性化
に貢献することを目的として、メディアサイト(POP UP SOCIETY)を運用し、足場の持つ「仮設性」をテーマ
に継続して情報発信を行っております。こちらのコンテンツにつきましては、2022年4月にコーポレートサイ
トへ統合し、より発信力の強化を目指してまいります。また、一般の方にも足場に触れてもらう機会を創出す
るため、足場を用いたパルクール(注)のイベントを開催しております。
(注)パルクールとは、走る・跳ぶ・登るといった移動に重点を置く動作を通じて、心身を鍛えるスポーツで
あります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。そのような市場環境で継続的な成長
を図るために、既存事業であるレンタル関連事業の安定した収益拡大を図るとともに、更なる成長が期待できる
事業を新たに創出し、更にはこれらを支える人材育成や管理体制の強化を対処すべき課題と定め、以下のような
課題に取り組んでまいります。
①レンタル関連事業の強化
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建設事業者あるいは足場施工業者等の当社の顧客においては、更なる事業拡大のための機材投資の他、劣化・
破損・滅失等による仮設機材等の一定の補充更新需要があり、機材投資に係る資金負担が生じる中、当社の扱う
レ ンタル品の活用により、投資負担を軽減しながら事業展開されているものと考えます。一方、当社にとって
も、上記の顧客のニーズに的確に応えることで、機材のレンタル出庫量が増加し安定した収益の拡大に繋げるこ
とが可能となります。また、機材センターの開設に際しては、既存センターの立地状況を踏まえ、同一地域にお
けるドミナント形成も考慮に入れながら展開することとしております。顧客に対するサービスの品揃えとして、
レンタルだけでなく販売も手掛けることで、単なるレンタルサービスを提供する会社からの脱却を図り、レンタ
ル品・購入品の最適な比率のアドバイスなど、様々な相談にお応えしながら当社をご利用いただけるよう取り組
んでまいります。
②サービス・品揃えの強化及び新規事業の創出
建設時の落下物を防ぐための機材で設置が義務付けられている「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量
化を実現した新機材(くさび緊結式次世代シート朝顔 SpeeK)を開発し、展開しております。今後も、機能
性の改良ニーズ・安全性の強化ニーズを汲み取ったオリジナル品の提供などを視野に入れ、サービス・品揃え
の強化を進めてまいります。
また、当社は仮設機材のレンタル・販売を主たる事業として展開しておりますが、単一事業であるが故に、
サービスを提供する業界に不測の事態が発生した場合において、業績に大きな影響が出る可能性がございま
す。そのため、新規事業の創出に取り組んでおります。具体的には、ベトナムにおける仮設機材レンタルの展
開を模索しております。
③建設仮設業界活性化に向けた情報発信
建設仮設業界は少子高齢化による人材不足に直面しており、将来的に業界の担い手が減少してしまう可能性
がございます。建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の
更なる活性化に貢献することを目的として、メディアサイト(POP UP SOCIETY)を運用し、足場の持つ「仮設
性」をテーマに継続して情報発信を行っております。こちらのコンテンツにつきましては、2022年4月にコー
ポレートサイトへ統合し、より発信力の強化を目指してまいります。また、一般の方にも足場に触れてもらう
機会を創出するため、足場を用いたパルクールのイベントを開催しております。
④人材育成・管理体制の強化
社内に新規事業を担う社員を育成することを目的として、人事制度の再構築に取り組んでおります。具体的
には、評価制度の見直しを実施し、併せて外部教育機関への入学支援や網羅的にスキルや知識を習得する教育
制度の再構築を進めております。また、機材センター業務の簡素化・標準化・デジタル化を推進し、在庫予測
にAIを活用する等、効率的な運営を実現するとともに、バックオフィス体制の再構築として、業務分掌を見直
し、最適人数にあわせた人員補充を進め、コンプライアンス意識の更なる向上等、管理体制の強化に取り組ん
でまいります。
2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)建設投資動向等の影響について
当社は、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。当社の主要取扱品目は、主に建設現場で使用
される仮設機材であるため、当社の業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。建設投資動向は、民間設
備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレ
ンタル需要が落ち込んだ場合には、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)貸倒れリスクについて
当社の取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しており
ます。売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。当社の取引先
のほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であります。建設業界を含
め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、結果として、債権
の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)借入金を中心とした有利子負債への依存について
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当社は、仮設機材の購入代金の大部分を借入金及び社債により調達しているため、総資産に占める有利子負債の
比率は下表のとおり高い水準で推移しております。今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
2020年3月期 (千円) 2021年3月期 (千円)
有利子負債残高
3,594,643 2,702,564
(59.1%) (52.3%)
(対総資産額比率)
純資産額 2,179,996 2,195,912
(自己資本比率) (35.8%) (42.5%)
総資産額 6,081,234 5,171,987
支払利息 13,289 11,206
(注)有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定のものを含む)、社債(1年内償還予定のも
のを含む)、リース債務(1年内返済予定のものを含む)の合計であります。
(4)仕入価格の変動について
当社が取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市
況に大きく影響されます。そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社の仕入価
格を販売価格又はレンタル価格に転化できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5)営業不振による退店及び減損会計の適用について
当社は、機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております。機材センターの新規出店に当
たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利
益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。しかし、出店した機材センターが当初
の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上すること
を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、退店等撤退する場合
には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケース
も多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せ
ざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)建設業法について
当社の福井敦賀工事センターが行う足場の架払工事サービスは、建設業法に定められた一般建設業「とび・土工
工事業」の許可を受けております。主な取引先は建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場
施工業者であり、それらの会社と取引を行う場合、一般建設業の許可については必須事項となっております。一般
建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)製造物責任(PL)について
当社のレンタル仮設機材並びに販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。製造物責任は一義
的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社においてもレンタル並びに販売する上での責任を負うこと
になります。製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社のリスク低
減を図り、また当社が顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書において責任の帰属先を明確化
し、レンタル品の瑕疵担保責任を負わない旨を規定しており、それによって当社のリスクの低減を図っております
が、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険により補填できない事態や、大規模な
製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(8)都市計画法について
当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要す
る作業場(以下「ヤード」という。)での機材管理が不可欠であります。具体的には、レンタルの際の機材のト
ラックへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広
さが必要です。
かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。市街地は概し
て地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置に
あたり規制を受けることとなります。行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っ
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ておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)ヤード内での事故発生リスクについて
荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社の社会的信用や当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)機材の盗難リスクについて
ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備え
はしているものの、ヤードの設置場所の特性から盗難される可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性があ
ります。
(11)レンタル品の返却時のリスクについて
当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品
と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。その場合は、滅失処理として相応の料金を
収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、
機会損失が生じることで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)特定の経営者への依存について
当社設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレンタルに関
する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社の事業活動全般にわたって重要な
役割を果たしています。当社では、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲によ
る業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同人による当社の業
務遂行が困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)人材の確保・育成について
当社では、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。このため、今後も人材の
採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社の経営理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える
社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等より、計画通りに人材が確保・育成できない場合には、当社
の事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)自然災害等について
当社の機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、機
材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(15)ITセキュリティについて
当社は、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。そのため、システムの不備、災害及
びコンピュータウイルス等の外部要因により、入出庫データ、在庫データ等が喪失又は改ざんされたり、当該シス
テムにアクセス不能となったりして業務が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(16)訴訟に関するリスクについて
当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、事業を遂行していくうえでは契約条件の解釈の齟齬などを
原因として訴訟されるリスクの可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
(17)株式価値の希薄化について
当社は、業績向上への意欲を高めることを目的としてストック・オプション制度を採用し、当社の役員に対し新
株予約権を付与しております。これらの新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化す
る可能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式は2,400株であり、発行済株式総数1,362,900株の
0.18%に相当しております。
(18)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の全世界での感染拡大により物資の流通に滞りが生じ、国外より調達す
る建材等の調達が困難になり、建設業者が受注する建築物件の施工に遅れ等が発生し、その影響により当社顧客で
ある足場施工業者への足場施工のオーダーが途絶え、結果として当社の足場をレンタルするという動きに影響が出
る可能性があります。また、当社が顧客にレンタルする足場等の機材の原料や加工品等が海外から調達困難となっ
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た場合、当社の機材投資に影響が出る可能性があります。さらに、当社が有する複数の拠点において、社員に感染
が広がることにより、拠点が機能不全となる可能性があります。このように、新型コロナウイルス感染症(COVID-
19) が想定を大きく上回る規模で発生、流行した場合、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う当
社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)大株主との関係について
本書提出日現在、当社代表取締役社長であり大株主である上田桂司の所有株式は発行済株式総数の46.48%(合算
対象分となる一般社団法人ニチレンの株式数を加算すると99.05%)となっております。
上場後においても相当数の当社株式を保有し引き続き大株主となる予定ですが、その議決権行使に当たっては、
株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしながら大株主が
当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針
によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を及ぼすなど、当社の経営成績及び財政
状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(20)業績の季節的変動
当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は3月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要
となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高及び収益は第3四半期に偏重する傾向がある一
方、第3四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。
(21)労働災害及び事故について
建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。当社は、社
内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係
る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(22)配当政策について
当社は現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが
重要であり、近年は継続して無配としておりますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的
な利益還元を実施していくことも重要であると考えています。今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に
努め、業績及び今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を実施していく予定であります
が、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、剰余金の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定
款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、有効投資してまいりたいと考えております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のと
おりであります。
① 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞から一時的に回復の
兆しがみられたものの、1月には2回目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況が続いておりまし
た。
また、当社の業績に影響を与える建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新
型コロナウイルス感染症の影響により低調に推移しており、先行きに対する不安の高まりが企業マインドを下押し
した影響で、弱い動きが続く状況となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行える
サービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大
の影響を受け、工事の延期や中止に伴うレンタル売上が低迷、また、これまでにないレンタル機材投資の抑制や新
規機材センター開設の見送りをした結果、売上高は、2,241百万円(前期比17.7%減少)となり、売上高の減少の
影響を受け145百万円の営業損失(前事業年度は236百万円の営業利益)となり、中古機材の売却等により経常利益
は11百万円(前期比95.8%減少)となり、当期純利益は15百万円(前期比94.0%減少)となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛
が、個人消費や企業収益に大きな影響を与え、今後の景気の更なる下振れリスクや金融資本市場の変動等について
予断を許さない状況となりました。
また、当社の業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間投
資については新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行える
サービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。新型コロナウィルス感染症拡大
の影響を受け、中断や着工の延期がされていた工事に緩やかな回復基調がみられ、当第3四半期累計期間における
売上高は2,063百万円となり、営業利益172百万円、経常利益240百万円、四半期純利益178百万円となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態及びその分析
第8期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末の総資産は、5,171百万円となり、前事業年度末と比べ909百万円減少いたしました。この主な要因
は、有形固定資産の減少910百万円等によるものであります。
負債合計は、2,976百万円となり、前事業年度末と比べ925百万円減少いたしました。この主な要因は、1年内返
済予定の長期借入金を含む長期借入金の減少706百万円等によるものであります。
純資産合計は、2,195百万円となり、前事業年度末と比べ15百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純
利益15百万円計上したことによる繰越利益剰余金の増加15百万円によるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、5,722百万円となり、前事業年度末と比べ550百万円増加いたしました。
この主な要因は、現金及び預金の増加148百万円、受取手形及び売掛金の増加136百万円、有形固定資産の増加284
百万円等によるものであります。
負債合計は、3,348百万円となり、前事業年度末と比べ372百万円増加いたしました。この主な要因は、買掛金の
増加54百万円、未払法人税等の増加109百万円、短期借入金の増加100百万円、1年内返済予定の長期借入金を含む
長期借入金の増加261百万円等によるものであります。
純資産合計は、2,374百万円となり、前事業年度末と比べ178百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期
純利益178百万円を計上したことによる利益剰余金の増加178百万円によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、488百万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、821百万円(前期比27.9%減少)の収入となりました。主な要因は、税
引前当期純利益5百万円、減価償却費992百万円等があった一方で、足場資材売却益157百万円、法人税等の支払額
234百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の収入(前期は1,387百万円の支出)となりました。主な要因
は、有形固定資産の売却による収入205百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、887百万円の支出(前期は241百万円の収入)となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出706百万円、短期借入金の純減少額150百万円等があったことによるものでありま
す。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第8期事業年度及び第9期第3四半期累計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
第8期事業年度 第9期第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2021年12月31日)
セグメントの名称
売上高(千円) 前年同期比(%) 売上高(千円)
レンタル関連事業 2,241,557 82.3 2,063,993
合計 2,241,557 82.3 2,063,993
(注)1.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりませんが、サービス
ラインごとの売上内訳は次のとおりであります。
第8期事業年度「仮設機材レンタル」1,906百万円、「仮設機材販売」263百万円、「その他」72百万円
第9期第3四半期累計期間「仮設機材レンタル」1,696百万円、「仮設機材販売」275百万円、「その他」92
百万円
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資
産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じ
て見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社の財務諸表の作成のための重要な会計方針等については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務
諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等
第8期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、工事の延期や中止に伴うレンタル売上が低迷、また、これま
でにないレンタル機材投資の抑制や新規機材センター開設の見送りをした結果、売上高482百万円の減少とな
り、売上高は2,241百万円(前期比82.3%)となりました
(売上原価、売上総利益)
売上高の減少の影響を受け売上総利益は372百万円(前期比47.7%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
売上高減少の影響を受け、管理部門の人件費や支払手数料の削減に取り組んだものの、マーケティング費用
の増加等により販売費及び一般管理費が517百万円(前期比95.2%)となりました。これにより、営業損失は
145百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
足場資材売却益が157百万円あったため、営業外収益が180百万円(前期比280.9%)となりました。一方で
固定資産除却損が6百万円あったため、営業外費用は23百万円(前期比125.1%)となりました。これによ
り、経常利益は11百万円(前期比4.2%)となりました。
(特別利益、特別損失、当期純利益)
中古機材の販売による固定資産売却益が37百万円あったため、特別利益は37百万円(前期比30.5%)となり
ました。一方で、減損損失の計上が43百万円あったため、特別損失は43百万円となりました。
以上の結果により、当期純利益は249百万円減少し、15百万円(前期比6.0%)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり
であり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのた
め、当社は常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる
等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりで
あります。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の
状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。売上高につきましては、新
型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前期比82.3%となりました。また、第8期は145百万円の営業損失の
ため、営業利益率は算定しておりません。仮設機材稼働率につきましては、効率的な機材購入により水準を高め
ながらも、受注機会を逃すことがないようバランスを取りながら、引き続き注視してまいります。
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⑥経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
第8期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
第9期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
第8期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度の設備投資の総額は 172 百万円であり、その主な内訳は賃貸資産購入112百万円であります。賃貸資産と
は、レンタル用仮設機材であります。
なお、当事業年度における重要な設備の除売却については、滅失として処理を行った賃貸資産(除却時簿価40百万
円)を除却し、中古品販売として固定資産売却益(特別利益)に計上しております賃貸資産(売却時簿価10百万円)を
売却いたしました。
また、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間の設備投資の総額は 1,295 百万円であり、その主な内訳は賃貸資産購入1,240百万円でありま
す。賃貸資産とは、レンタル用仮設機材であります。
なお、当第3四半期累計期間における重要な設備の除売却については、滅失として処理を行った賃貸資産(除却時簿
価26百万円)を除却し、神奈川県横浜市に区分所有しておりました土地及び建物を売却したことに伴い、固定資産売却
益(特別利益)35百万円を計上しております。
また、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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2【主要な設備の状況】
当社は、中部、関東一円、関西を中心に機材センター17拠点、営業所5拠点を展開しております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2021年3月31日現在
帳簿価額
従業
員数
事業所名 工具、
設備の内容 機械及 車両運 土地 その他 (人)
(所在地) 建物 構築物 器具及 賃貸資産 合計
び装置 搬具 (千円) (千円) (注)
(千円) (千円) び備品 (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (注)5 7
(千円)
本社
(愛知県名古屋市中村区) 本社設備 40,071 - - - 10,268 - - 41,895 92,236 18
[賃借店舗] (注)1
名古屋営業所
(愛知県名古屋市中村区) 営業所運営 64,048 15
60,006 363 0 5,205 558 1,790 173 132,147
他4店舗 設備 (1,432) (3)
[うち賃借店舗3店](注)2
機材セン
宮城仙台センター
89,754
ター運営設 10,851 33,729 0 1,933 0 125,293 2,776 264,338 4
(宮城県仙台市青葉区) (9,791)
備
埼玉東松山センター
機材セン
332,397
(埼玉県比企郡滑川町) ター運営設 8,369 41,727 2,389 4,568 35 129,281 8,099 526,868 9
(15,801)
備
他埼玉県1店舗(注)3
千葉野田センター
機材セン
(千葉県野田市) 194,652
ター運営設 9,053 13,224 3,154 3,452 508 311,860 8,880 544,788 6
他千葉県1店舗
(10,043)
備
[うち賃借店舗1店](注)3
神奈川藤沢センター
機材セン
(神奈川県藤沢市)
ター運営設 14,595 25,322 243 4,756 328 393,700 27,869 9,446 476,262 7
他神奈川県1店舗
備
[うち賃借店舗2店](注)3
機材セン
静岡富士センター 13,962
ター運営設 9,214 14,445 197 1,764 72 27,267 4,906 71,830 3
(静岡県富士市) (6,360)
備
愛知弥富センター
機材セン
(愛知県弥富市) 176,842
ター運営設
17,409 32,769 78 1,120 119 290,050 - 518,391 8
他愛知県2店舗 (7,463)
備
[うち賃借店舗1店](注)3
福井鯖江センター
機材セン
24,438
(福井県鯖江市) ター運営設
6,520 2,283 0 - 217 64,215 - 97,675 3
(1,279)
[賃借店舗](注)3 備
機材セン
京都京田辺センター 221,788
ター運営設
2,246 382 72 1,043 0 85,896 3,826 315,257 4
(京都府京田辺市) (8,264)
備
大阪和泉センター
機材セン
(大阪府和泉市) 242,743
ター運営設 16,926 14,863 2,405 1,897 406 282,821 7,296 569,361 8
他大阪府1店舗
(11,856)
備
[うち賃借店舗1店](注)3
機材セン
兵庫三木センター 70,664
ター運営設 3,103 6,973 0 - 64 28,825 5,509 115,140 2
(兵庫県三木市) (6,381)
備
機材セン
岡山倉敷センター
165,257
ター運営設 5,485 5,326 - 581 479 38,354 39 215,523 2
(岡山県倉敷市) (6,427)
備
(注)1.本社建物を賃借しております。賃借料は年間27,139千円であります。
2.営業所建物を賃借しております。賃借料は年間7,970千円であります。
3.機材センターの土地の一部を賃借しております。賃借料は年間52,417千円であります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、ソフトウエア、商標権等であり、建設仮勘定は含んでおりませ
ん。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
6.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。
7.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】 (2022年1月31日現在)
当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名
設備の内容 資金調達方法 増加能力
総額 既支払額
(所在地)
着手 完了
(注)2
(千円) (千円)
自己資金
機材センター 2022年 2023年
仮設機材 1,386,000 - 増資資金 -
17店舗 4月 3月
借入金
自己資金 2022年 2022年
建附工事 11,500 - -
借入金 6月 7月
(仮称)佐賀鳥栖
自己資金 2022年 2022年
センター(佐賀県 舗装外構工事 40,000 - -
借入金 6月 7月
鳥栖市)
フォーク 自己資金 2022年 2022年
9,300 - -
リフト 借入金 6月 7月
自己資金 2022年 2022年
土地 49,670 - -
借入金 6月 7月
自己資金 2022年 2022年
建附工事 12,700 - -
(仮称)栃木上三
借入金 6月 7月
川センター(栃木
自己資金 2022年 2022年
県河内郡)
舗装外構工事 38,000 - -
借入金 6月 7月
フォーク 自己資金 2022年 2022年
9,300 - -
リフト 借入金 6月 7月
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
3.当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
1,362,900
普通株式 非上場 社における標準となる株式
であり、単元株式数は100
株であります。
1,362,900
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
なお、第2回新株予約権(2019年3月20日取締役会決議)の付与数300個については、2020年12月末までに全新
株予約権が放棄されておりますので、記載を省略しております。
2018年2月28日
決議年月日
(第1回新株予約権)
当社取締役 1[2]
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 1[-] (注)1
新株予約権の数(個)※ 80 (注)2、3
普通株式 2,400
新株予約権の目的となる株式の種
類、内容及び数(株)※
(注)2、3
新株予約権の行使時の払込金額
1,234 (注)2、4
(円)※
自 2020年3月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年2月28日
発行価格 1,234
新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び 資本組入額 617 (注)2、4
資本組入額(円)※
1.新株予約権が行使可能となった場合であっ
ても、当社の取締役会がその株式を国内又は
国外の証券取引所に上場することを決議する
日までは、これを行使することができない。
2.新株予約権発行時において当社取締役又は
新株予約権の行使の条件 ※
監査役若しくは従業員であった者は、新株予
約権の行使時において、当社又は当社子会社
の取締役若しくは従業員の地位にあることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由がある場合にはこの限
りではない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の決議による承認を要するものとす
※
る。
当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社
となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社
が完全子会社となる株式交換又は株式移転に
組織再編成行為に伴う新株予約権
ついて株主総会の承認(株主総会の承認を要
の交付に関する事項 ※
しない場合には取締役会決議)がなされた場
合、当社は無償で本新株予約権を取得するこ
とができる。
※ 最近事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日
の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.2020年12月末までに付与対象者の一部による放棄があったことにより、その分を除外した上で最近事業
年度の末日(2021年3月31日)における内訳を記載しております。なお、本書提出日現在は、付与対象
者の従業員が取締役に就任したことに伴い、「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役2名となっ
ております。
2.2019年11月13日開催の取締役会決議により、2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記記載につきましては株式分割後の数値となっております。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、
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調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
4.新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げております。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げております。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 + 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と読み替えております。
さらに上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これら
の場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年3月29日
4,000 45,000 70,000 80,000 70,000 70,000
(注)1
2018年3月30日
180 45,180 3,330 83,330 3,330 73,330
(注)2
2019年3月29日
250 45,430 4,687 88,017 4,687 78,017
(注)3
2019年11月14日
1,317,470 1,362,900 - 88,017 - 78,017
(注)4
(注)1.有償第三者割当 4,000株
発行価格 35,000円
資本組入額 17,500円
割当先 一般社団法人ニチレン
2.有償第三者割当 180株
発行価格 37,000円
資本組入額 18,500円
割当先 日本レンテクト従業員持株会(現 ASNOVA従業員持株会)
3.有償第三者割当 250株
発行価格 37,500円
資本組入額 18,750円
割当先 日本レンテクト従業員持株会(現 ASNOVA従業員持株会)
4.株式分割(1:30)によるものであります。
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(4)【所有者別状況】
2022年1月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - 2 3 -
所有株式数
- - - 7,165 - - 6,463 13,628 100
(単元)
所有株式数の割
- - - 52.58 - - 47.42 100 -
合(%)
(5)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であ
り、権利内容になん
ら制限のない当社に
1,362,800 13,628
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株
式であります。
なお、単元株式は
100株であります。
100
単元未満株式 普通株式 - -
1,362,900
発行済株式総数 - -
13,628
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は現在成長過程にあり、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図り、なお一層の業容拡大を目指すことが重
要ではありますが、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、安定的な利益還元を実施していくことも重
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要であると考えています。今後は、安定的な経営基盤の確立と収益力の強化に努め、業績及び今後の事業展開を勘案
し、その都度適正な経営判断を行い、配当を実施していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及び
そ の開始時期については未定であり、当事業年度においても配当実績はありません。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、剰余金の中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款
に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
有効投資してまいりたいと考えております。
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と効率性を確保し、企業価値の最大化を図ることがコーポ
レート・ガバナンスの基本と考えております。当社サービスのユーザーと業界全体の発展に寄与し、社会一般
の皆様、投資家の皆様に明確に優良と認知される業界を構築し、透明性の高い事業環境の中で永続的な発展を
目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の為にはコーポレート・ガバナンスの強化が重要である
と考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持つ監査役
会設置会社の体制を選択しております。
取締役会は、議長の代表取締役社長 上田桂司と取締役2名(森下哲、加藤大介)、社外取締役1名(梅下翔
太郎)の計4名で構成されており、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るとともに、取締役会の監督機能
の一層の強化を図る為、取締役4名のうち1名を社外取締役としております。取締役会は月1回の定時取締役
会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速な意思決定を行える体制としております。
取締役会は、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、事業年度計画のほか、経営に関する重要事
項の決定と各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締
役会への助言及び監視を行っております。更に、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状
況を監視出来る体制となっております。
監査役会は、議長の常勤監査役 岩本圭弘と非常勤監査役2名(社外監査役 村木慎吾、社外監査役 村治規
行)の3名で構成され、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図る為、監査役3名のうち2名が社外
監査役となっております。
危機管理委員会は、代表取締役社長が指名した取締役を対策本部長とし、当社及び従業員とその家族が重大
な危機に直面した等の危機発生時に開催します。危機管理委員会を規定した「危機管理規程」では、危機に対
応する事前の準備、対応方法、事例研究、教育訓練等の定期的な運用は、原則として半期に1回開催される防
災委員会、交通安全委員会、安全衛生委員会及びコンプライアンス委員会で管理することとしております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を実施統括責任者とし、代表取締役社長が指名した関係取締
役、本部長及び指名された役職者で構成され、半期に1回ごとに開催しております。コンプライアンス委員会
では、コンプライアンスに係る事項の検討、審議を行い、当社におけるコンプライアンス体制の構築を図って
おります。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
③ 企業統治に関するその他事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に基づき、取締役の
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制その他株式会社の業務並びに当社の業務の適
正を確保する為に必要な体制について、2019年7月17日開催の取締役会決議において、内部統制システムの
基本方針を決議いたしました。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図っ
てまいります。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定
め、これを遵守するとともに、コンプライアンス委員会の運営や内部通報制度の運用等を通して、コンプラ
イアンス体制の整備を図るものといたします。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や社内規程に従い適切に保存及び管理するも
のといたします。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて社内規程を制定するとともに、従業員教育の実施
や内部通報制度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。なお、「取締
役会規則」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」を定めることにより、取締役の職務、権
限、責任の明確化を図り、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。
e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を
明確に定めるとともに、コンプライアンス委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、
コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
f.株式会社における業務の適正を確保するための体制
取締役は、全社を対象に内部統制システムの基本方針の周知・遵守を推進するとともに、コンプライアン
ス委員会の活動を通して、全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものといたします。
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g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立
した専属の従業員を置くものといたします。
h.前号の使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号に定める従業員は、業務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、あら
かじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。また、任命された従業員に対する指示命令は、監査
業務の範囲内において監査役に帰属するものといたします。
i.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由とし
て不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査
役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応
じて調査内容に関する報告を行うものといたします。また、報告を行った者が、当該報告をしたことを理由
として不利益な扱いを受けることを禁止するものといたします。
j.監査役の職務執行について生ずる費用等に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生
ずる費用または償還の処理については、当該請求が適正でない場合を除き、円滑に行える体制といたしま
す。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、常勤監査役1名と、当社と利害関係のない社外監査役2名の合計3名で構成され、取締役の
職務執行を監査するものといたします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により
効率的な監査を実施するものといたします。
ロ.リスク管理体制の整備状況
・コンプライアンス体制及び取組みの状況
当社は、企業価値の持続的向上の為には、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠で
あると認識し、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役社長をコンプライアンス推進の実施統括
責任者とし、研修等必要な諸活動を推進・管理し、その周知徹底と遵守を図っております。
・リスク管理体制及び取組みの状況
当社は、当社及び従業員とその家族が重大な危機に直面したときの対応について定めた「危機管理規
程」を制定し、危機発生時の危機管理委員会による危機への対応等、全社的な危機管理体制の強化を図っ
ております。危機に対応する事前の準備、対応方法、事例研究、教育訓練等の定期的な運用は、原則とし
て半期に1回開催される防災委員会、交通安全委員会、安全衛生委員会及びコンプライアンス委員会で管
理しており、各種委員会を通じ、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な
対応を検討しております。更に、地震、火災等の災害に対処する為、「防災管理規程」の制定及び緊急連
絡網の整備を行い、不測の事態に備えております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受
けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
なお、当社の内部監査部署である総務人事部が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しており
ます。
・情報セキュリティ体制及び取組みの状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守る為、「情報管理規
程」を定め、情報管理責任者及び情報セキュリティ管理者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、そ
れぞれのレベルに応じたアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応する為、
当社で保存する個人情報について「個人情報管理規程」を定め、個人情報の適正な保護を図っておりま
す。
・内部通報制度
当社は、「内部通報規程」を制定し、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制
を整備しております。更に、社員が社内での相談・解決が難しいと判断した場合の為に、内部通報の外部
窓口を設置をしており、内部通報をしやすい環境を整備しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でな
い取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
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ニ.取締役に関する事項
・取締役の員数
当社の取締役は、7名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めておりま
す。
ホ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的として、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款
で定めております。
へ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取
締役会決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年4月 株式会社三栄コーポレーション
入社
1999年9月 上田建機株式会社入社
代表取締役
上田桂司 1975年7月3日 生
(注)3
633,450
社長
2007年4月 同社専務取締役
2013年12月 当社設立 代表取締役社長就任
(現任)
2007年4月 ガステックサービス株式会社
(現サーラエナジー株式会社)
入社
2010年4月 株式会社プロトコーポレーショ
ン入社
2017年9月 株式会社XO(現モノ・ルー
取締役
加藤大介 1984年11月11日 生 (注)3 -
プ株式会社)入社
管理本部長
2018年8月 株式会社コプロ・ホールディン
グス入社
2020年10月 当社 管理本部理事
2020年11月 当社 取締役就任
2021年2月 当社 取締役管理本部長就任
(現任)
1997年4月 株式会社三共入社
2017年10月 当社 営業部長
取締役
森下哲 1974年10月11日 生 (注)3 -
仮設事業本部長
2021年6月 当社 取締役仮設事業本部長就
任(現任)
2008年12月 新日本有限責任監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)入所
2012年10月 公認会計士登録
2017年1月 セレンディップ・コンサルティ
ング株式会社(現セレンディッ
プ・ホールディングス株式会
社)入社
2017年3月 株式会社協立製作所 取締役
取締役 梅下翔太郎 1985年8月6日 生 就任 (注)3 -
2018年8月 三井屋工業株式会社 取締役
専務執行役員就任(現任)
2019年3月 セレンディップ・ホールディン
グス株式会社 事業企画部部長
(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
2020年12月 株式会社アペックス 取締役就
任(現任)
1981年4月 三鶴航空サービス株式会社入社
1982年6月 ミサワホーム55株式会社(現ミ
サワホーム株式会社)入社
1990年1月 株式会社コスモエイティ入社
常勤監査役 岩本圭弘 1958年8月12日 生 (注)4 -
1994年3月 株式会社ビケ(現株式会社ダイ
サン)入社
2015年11月 株式会社ハマックス入社
2016年7月 当社入社
2018年6月 常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年3月 税理士法人ゆびすい入所
2005年5月 近畿税理士会登録
2005年10月 税理士法人トーマツ(現デロイ
トトーマツ税理士法人)入所
2009年7月 村木税理士事務所開設代表就任
(現任)
2010年6月 株式会社バイオアッセイ 社外
監査役就任
2010年12月 SANWA・TRANS・NET株式会社
監査役就任(現任)
2012年4月 一般社団法人taxable設立代表
理事就任(現任)
2012年6月 株式会社パイオン 社外監査役
就任
2013年6月 株式会社アテクト 社外監査役
監査役 村木慎吾 1980年11月21日 生 (注)4 -
就任
2016年4月 株式会社ひらく 取締役就任
(現任)
2017年2月 株式会社ゴトウ洋服店 監査役
就任(現任)
2018年6月 当社監査役就任(現任)
2018年7月 株式会社GOTOH 監査役就任
(現任)
2018年12月 株式会社シューズセレクション
取締役就任
2020年3月 株式会社マーグラ 取締役就任
(現任)
2020年4月 有限会社Weeds Racing 取締役
就任(現任)
2003年10月 大阪弁護士会登録
2006年9月 中華人民共和国留学の為,大阪
弁護士会登録抹消
2008年8月 大阪弁護士会再登録
M&I法律事務所参画 共同代
表就任(現任)
2012年3月 財団法人吹田市国際交流協会
監査役 村治規行 1975年4月25日 生
(注)4 -
(現公益財団法人吹田市国際
交流協会)理事
2012年4月 龍谷大学法科大学院 非常勤
講師
2014年6月 大阪府河内長野市 代表監査委
員(現任)
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計
633,450
(注)1.取締役梅下翔太郎は、社外取締役であります。
2.監査役村木慎吾および村治規行は、社外監査役であります。
3.2021年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでであります。
4.2019年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結のときまでであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役梅下翔太郎氏は、セレンディップ・ホールディングス株式会社の事業企画部部長でありますが、当
社と同社が社名変更する前のセレンディップ・コンサルティング株式会社時に、同社との間でコンサルティング
契約を行う中、同氏はコンサルタントとして当社に関与していただいておりました。同氏がコンサルタントとし
て当社に関与していただく中で、経営に関する広い見識をもとに有用な情報提供をいただいてきたことに加え、
他社においても取締役を務めていることも鑑み、経営の監督役として適任と判断し、社外取締役の就任を打診し
たところ、快諾を得たため社外取締役に就任いたしました。当社とセレンディップ・コンサルティング株式会社
との間で締結したコンサルティング契約は、2019年10月31日をもって終了しているため、一般株主との間に利益
相反が生じる恐れは無く、当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受
ける事項はないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判
断しております。また、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相
反の生じるおそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
社外監査役村木慎吾氏とは、過去に顧問税理士として当社と取引関係にありました。同氏は村木税理士事務所
の代表者であり、会計・税務に関して幅広い見識を有しており、当該分野において経営の監督役として期待でき
ることから、社外監査役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外監査役に就任いたしました。当社との人
的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項はないと判断しており、当社
の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しております。また、株式会社名古
屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断したこ
とから、独立役員に指定しております。
社外監査役村治規行氏は、非常勤監査役村木慎吾氏からの紹介を受けた者であります。同氏はM&I法律事務
所の共同代表者であり、中国会社法や外国人労働の法律に対し見識が深く、法律的な見地からコンプライアンス
面の監督役として期待できることから、社外監査役の就任を打診したところ、快諾を得たため社外監査役に就任
いたしました。当社との人的関係、資本的関係、および取引関係その他の利害関係について影響を受ける事項は
ないと判断しており、当社の企業統治において期待される機能および役割を十分に果たしていると判断しており
ます。また、株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たし、一般株主との間で利益相反の生じる
おそれがないと判断したことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
して職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査や内部統制に関する事項について適宜報告を受け、
中立的・専門的な観点から意見を述べております。また、社外監査役は監査役会における監査役間での情報・意
見交換、内部監査を司る総務人事部及び会計監査人との連携により、監査の有効性及び効率性を高めておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、3名の監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視できる体制を
とっております。「4コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況②社外役員の状況」に記載の通
り、財務及び会計に関して知見を有する監査役としては、社外監査役の村木慎吾が該当しております。
なお、監査の実施方法については、以下の通りであります。
a.立案
監査役会は前事業年度の監査実績、繰越し案件等を勘案して翌事業年度の監査基本計画を策定しま
す。
定時株主総会の終了後に監査役会を招集し、監査計画案について協議・修正・承認し監査計画が確定
します。監査の過程において問題点等が発見されたこと等により監査計画の見直しが必要になった場合
は、原則として定例監査役会でその後の計画の修正を行います。
b.実施
監査役会の承認のもとに確定した監査計画に沿って監査実施日の7日前までには被監査部署等に文書
又は口頭で予告し、必要書類等の準備を依頼した後に実施します。但し、その目的によっては予告せず
に監査に着手する場合もあります。
監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外に早急に対処すべき問題点等が発見された場合
は、その重要性、緊急性を判断して必要と認められれば臨時監査役会を招集します。
c.報告等
監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査について、定例監査役会においてその内容、結果
を報告し、他の監査役の意見を求め協議します。協同して実施した監査については意見を交換し共通の
認識・判断の醸成を図ります。
また、取締役に対し早急に勧告或いは意見具申が必要と認められる事実については遅滞なく勧告等を
行い是正、改善を求めております。
当社は、当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次
の通りであります。
氏名 属性 開催回数 出席回数
岩本 圭弘 監査役 常勤 14回 14回
村木 慎吾 社外監査役 非常勤 14回 13回
村治 規行 社外監査役 非常勤 14回 14回
監査役会においては、監査方針、監査計画、監査報告及び業務分担、会計監査人の選解任、監査の方
法及び結果の相当性、並びに当社及び子会社の内部監査結果等を確認・検討しております。また、常勤
監査役の活動としましては、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、コンプライア
ンス委員会等の各種委員会等の重要会議へ出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、当拠点への往
査を通じて業務及び財産の状況を調査・確認いたしました。加えて内部監査部門を担う総務人事部や財
務報告を担う経理部門の担当者と個別面談等により、監査の環境の整備に努めるとともに、連携を密に
してその実効性の向上を図りました。
② 内部監査の状況
本書提出日現在においては、内部監査専門部署は設けておりませんが、総務人事部が内部監査業務を兼務
しております。ただし、業務上特に必要がある場合は、代表取締役社長の承認を得て別に指名された者を加
えて監査を行う場合があります。総務人事部の部員1名がその監査の任に当たります。総務人事部の監査に
ついては、経理部の部員1名がその監査を実施しております。
内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の適正性、有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性
等を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性
の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的な発展等の実現に貢献することを目的とし、当社のすべての部署
を監査対象に全部署を年1回往査するようにスケジュール化したうえで、内部管理体制確立の観点より、①
社内規程、マニュアル等の遵守状況、②業務の有効性、効率性の検証、③コンプライアンス(法令遵守)の
徹底状況を重点監査項目として設定し、監査を実施しております。
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内部監査の手続
a.監査計画書の作成
総務人事部長は、毎事業年度末までに翌事業年度の年度監査計画書(監査方針、監査対象部門、監査
予定日、監査担当者及びその他必要事項)を作成し、代表取締役社長の承認を得ます。
b.被監査部門への通知
内部監査担当は、被監査部門の責任者に対し、原則として監査予定日の3日前までに、書面或いは口
頭にて通知します。
c.監査の方法
監査は、質問、書面監査もしくは実地監査によって行います。
d.監査の講評
内部監査担当は、監査終了後、その結果について被監査部門と意見交換を行います。
e.監査報告書の作成
内部監査担当は、速やかに監査報告書を作成し、総務人事部長を経由して代表取締役社長に提出しま
す。
f.監査結果の通知
代表取締役社長は、内部監査報告書を踏まえて、総務人事部長を経由し被監査部門長に改善指示を出
します。
g.改善状況の報告
被監査部門長は、改善指示事項に対し、その改善実施状況を所定の回答書に記載のうえ、総務人事部
長を経由して代表取締役社長に提出します。
h.改善状況のチェック
内部監査担当は、回答書に記載されている改善実施状況についてチェックします。
なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係に
ついては、「4コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況③社外取締役又は社外監査役によ
る監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記
載の通りであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 今泉誠
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤泰彦
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者6名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、選定にあたって
は、会計監査人の監査活動実績、能力(専門性)、組織及び体制、監査の品質、独立性を評価し、当該会計監
査人の選定について判断を行っております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、四半期ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項
について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係が構築できて
いると評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,000 2,000 18,000 6,000
当社における最近事業年度の前事業年度及び最近事業年度の非監査業務の内容は、収益認識会計基準対応に
かかる助言・指導及び役員報酬の設定に関する助言・指導であります。
b.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査工数、監査人
員等の見積等を勘案して決定しております。
c.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
たのは、監査対象範囲、監査工数、監査人員等の見積等を勘案して妥当であると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、2019年6月24日開催の第6期定時株主総
会において取締役の報酬額を年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬額を
年額50,000千円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象と
なる役員は、取締役3名、監査役3名であります。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、職責や役位に応じて支
給する固定報酬としております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法は、業績および今後の見通し並びに各取締役の業務執行状況を勘案
し、取締役報酬基準表を基に代表取締役社長にて算定し、取締役会にて決定しております。当事業年度におき
ましては、2021年6月28日開催の取締役会にて協議により決議しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘
案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定
報酬のみとしております。当事業年度におきましては、2021年6月28日開催の監査役会にて協議により決議し
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象とな
報酬等の総額 る役員の
役員区分
(千円) 業績連動 左記のうち、 員数
固定報酬 退職慰労金
報酬 非金銭報酬等 (人)
取締役
40,600 40,600 4
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
4,500 4,500 1
- - -
(社外監査役を除く)
8,400 8,400 3
社外役員 - - -
(注)上記報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金の繰入額を含んでおります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
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該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)及び当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応すべく、社内規程や手順書を整備・運用しているほか、監査法
人等が主催するセミナーへの参加及び財務会計の専門書の定期購読を行っております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
513,921 488,092
現金及び預金
85,794 54,965
受取手形
319,130 254,814
売掛金
31,566 39,635
商品
2,551 8,565
未成工事支出金
1,376 1,449
貯蔵品
20,834 21,277
前払費用
715 97,818
その他
△ 3,201 △ 1,124
貸倒引当金
972,688 965,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 340,984 ※1 305,005
建物(純額)
237,239 191,410
構築物(純額)
11,824 8,543
機械及び装置(純額)
39,194 26,324
車両運搬具(純額)
19,606 13,060
工具、器具及び備品(純額)
2,597,242 1,779,358
賃貸資産(純額)
※1 1,687,679 ※1 1,713,184
土地
63,713 50,580
リース資産(純額)
※2 4,997,484 ※2 4,087,467
有形固定資産合計
無形固定資産
203 134
商標権
47,987 41,975
ソフトウエア
1,312
リース資産 -
182 163
その他
49,687 42,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,877 20,878
破産更生債権等
156
長期前払費用 -
6,659 23,692
繰延税金資産
54,292 52,568
その他
△ 5,455 △ 20,543
貸倒引当金
61,374 76,751
投資その他の資産合計
5,108,545 4,206,492
固定資産合計
6,081,234 5,171,987
資産合計
56/116
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
20,214 7,215
買掛金
※1 ,※3 750,000 ※1 ,※3 600,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※1 706,241 ※1 642,768
1年内返済予定の長期借入金
18,402 18,015
リース債務
70,821 68,579
未払金
5,154 4,484
未払費用
135,409 2,650
未払法人税等
5,141 18,259
前受金
1,983 3,136
預り金
27,449 27,266
賞与引当金
893 693
役員賞与引当金
20,671 124,122
その他
1,782,383 1,537,191
流動負債合計
固定負債
20,000
社債 -
※1 2,027,533 ※1 1,384,765
長期借入金
52,466 37,015
リース債務
18,854 17,102
資産除去債務
2,118,854 1,438,883
固定負債合計
3,901,237 2,976,074
負債合計
純資産の部
株主資本
88,017 88,017
資本金
資本剰余金
78,017 78,017
資本準備金
228,650 228,650
その他資本剰余金
306,668 306,668
資本剰余金合計
利益剰余金
2,500 2,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,782,810 1,798,726
繰越利益剰余金
1,785,310 1,801,226
利益剰余金合計
2,179,996 2,195,912
株主資本合計
2,179,996 2,195,912
純資産合計
6,081,234 5,171,987
負債純資産合計
57/116
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【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期会計期間
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
637,021
現金及び預金
※ 445,808
受取手形及び売掛金
25,620
商品
2,955
未成工事支出金
1,767
貯蔵品
89,040
その他
1,202,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,314,151
賃貸資産(純額)
1,624,420
土地
433,399
その他(純額)
4,371,971
有形固定資産合計
無形固定資産 39,289
投資その他の資産
142,781
その他
△ 33,348
貸倒引当金
109,432
投資その他の資産合計
4,520,694
固定資産合計
5,722,907
資産合計
負債の部
流動負債
62,106
買掛金
700,000
短期借入金
10,000
1年内償還予定の社債
800,524
1年内返済予定の長期借入金
62,725
未払金
112,594
未払法人税等
15,346
賞与引当金
56,046
その他
1,819,343
流動負債合計
固定負債
1,488,769
長期借入金
17,229
資産除去債務
23,504
その他
1,529,502
固定負債合計
3,348,845
負債合計
純資産の部
株主資本
88,017
資本金
306,668
資本剰余金
1,979,376
利益剰余金
2,374,062
株主資本合計
2,374,062
純資産合計
5,722,907
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,724,224 2,241,557
売上高
※2 1,943,682 ※2 1,869,203
売上原価
780,542 372,354
売上総利益
※1 ,※2 543,555 ※1 ,※2 517,686
販売費及び一般管理費
236,986
営業利益又は営業損失(△) △ 145,332
営業外収益
157,934
足場資材売却益 -
12,227 12,638
受取家賃
34,695
保険解約返戻金 -
13,500
受取和解金 -
3,850 9,963
その他
64,273 180,535
営業外収益合計
営業外費用
13,289 11,206
支払利息
3,984 3,984
賃貸費用
6,238
固定資産除却損 -
1,458 2,006
その他
18,732 23,435
営業外費用合計
282,527 11,767
経常利益
特別利益
※3 121,588 ※3 37,134
固定資産売却益
121,588 37,134
特別利益合計
特別損失
※4 43,258
-
減損損失
43,258
特別損失合計 -
404,116 5,644
税引前当期純利益
204,883 6,760
法人税、住民税及び事業税
△ 66,489 △ 17,032
法人税等調整額
138,393
法人税等合計 △ 10,271
265,722 15,915
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
Ⅰ商品仕入 254,225 13.1 223,420 12.0
Ⅱ労務費 412,364 21.2 413,044 22.1
Ⅲ減価償却費 931,791 47.9 963,159 51.5
345,300 269,578
Ⅳ経費 17.8 14.4
当期売上原価 100.0 100.0
1,943,682 1,869,203
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【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
2,063,993
売上高
1,412,441
売上原価
651,552
売上総利益
479,319
販売費及び一般管理費
172,232
営業利益
営業外収益
64,886
足場資材売却益
11,906
受取家賃
7,441
その他
84,233
営業外収益合計
営業外費用
7,388
支払利息
7,070
賃貸費用
1,619
その他
16,078
営業外費用合計
240,387
経常利益
特別利益
35,711
固定資産売却益
35,711
特別利益合計
276,098
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 115,702
△ 17,753
法人税等調整額
97,948
法人税等合計
178,150
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 1,517,087 1,519,587 1,914,273 1,914,273
当期変動額
当期純利益
- - - - - 265,722 265,722 265,722 265,722
当期変動額合計 - - - - - 265,722 265,722 265,722 265,722
当期末残高 88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 1,782,810 1,785,310 2,179,996 2,179,996
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 1,782,810 1,785,310 2,179,996 2,179,996
当期変動額
当期純利益 - - - - - 15,915 15,915 15,915 15,915
当期変動額合計 - - - - - 15,915 15,915 15,915 15,915
当期末残高
88,017 78,017 228,650 306,668 2,500 1,798,726 1,801,226 2,195,912 2,195,912
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
404,116 5,644
税引前当期純利益
958,042 992,841
減価償却費
43,258
減損損失 -
6,238
固定資産除却損 -
13,011
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,544
5,114
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 182
13,289 11,206
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 121,588 △ 36,160
足場資材売却益 - △ 157,934
22,386 80,143
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 28,693 △ 14,156
443 3,316
仕入債務の増減額(△は減少)
12,039
未払金の増減額(△は減少) △ 8,368
13,117
前受金の増減額(△は減少) △ 19,549
51,452 93,566
その他
1,273,100 1,065,949
小計
利息の受取額 3 3
利息の支払額 △ 14,240 △ 10,649
△ 119,936 △ 234,082
法人税等の支払額
1,138,926 821,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,548,337 △ 138,641
174,940 205,718
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 13,903 △ 28,240
敷金の差入による支出 △ 1,100 △ 774
445 2,405
敷金の回収による収入
40,467
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,387,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
119,168
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 150,000
975,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 819,049 △ 706,241
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
△ 13,811 △ 11,275
リース債務の返済による支出
241,307
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 887,516
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,721 △ 25,828
521,642 513,921
現金及び現金同等物の期首残高
※ 513,921 ※ 488,092
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~45年
賃貸資産 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であ
り、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物及び賃貸資産については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~45年
賃貸資産 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
当事業年度
(2021年3月31日)
減損損失 43,258
有形固定資産 4,087,467
減損の兆候が識別された有形固定資産 1,153,924
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に管理会計上の事業所区分をグルーピングの
単位として資産のグルーピングを行った上で、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳
簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。ただし、将来の使用が見込
まれない遊休資産などは、個別に判定しております。なお、機材センター開設の際には、一定の収益獲得を前
提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多くあるため、一部の機材センターについ
ては業績に関わらず毎期減損の兆候を認識しております。
②見積りに用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業所区分別の将来計画に基づいております。事業所区分別の
売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出しております。正味売却価額は、不
動産鑑定評価額等を基準にして合理的に算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降の売上予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性
があります。
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(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基
準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
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3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要
望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)
が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」
(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基
準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 157,708千円 151,731千円
土地 926,862 837,108
計 1,084,571 988,840
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 219,058 192,276
長期借入金 584,529 392,253
計 903,587 684,529
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 4,102,064千円 4,898,960千円
減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。
※3 当座貸越契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
当座貸越極度額の総額 1,450,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 750,000 600,000
差引額 700,000 400,000
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度72%、当事業年度72%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料及び賞与 118,053 113,915
賞与引当金繰入額 21,801 22,157
貸倒引当金繰入額 △2,854 13,027
支払報酬 71,777 42,690
減価償却費 21,242 24,794
支払手数料 53,326 59,308
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
115千円 2,537千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賃貸資産 121,588千円 36,133千円
機械及び装置 - 1,001
計 121,588 37,134
※4 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
岡山県倉敷市 機材センター 建物、構築物、車両等 38,770
岡山県倉敷市 遊休資産 建物 4,487
(資産グルーピングの方法)
主に管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれ
ない遊休資産などは、個別に判定しております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当事業年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使
用見込みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上してお
ります。
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基準
にして合理的に算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)1.2. 45,430 1,317,470 - 1,362,900
合計 45,430 1,317,470 - 1,362,900
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
(注)1.当社は2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,317,470株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
区分 内容 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
提出会社
第2回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,362,900 - - 1,362,900
合計 1,362,900 - - 1,362,900
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
区分 内容 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
提出会社
第2回ストック・オプショ
- - - - - -
ンとしての新株予約権
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 513,921千円 488,092千円
現金及び現金同等物 513,921 488,092
(リース取引関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等によるデ
リバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っておりますが、このうち長期のものの
一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッ
ジしております。
デリバティブ取引の管理・執行については、当社のルールに従って行っております。また、取引相手先
は、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 513,921 513,921 -
(2)受取手形 85,794 85,794 -
(3)売掛金 319,130 319,130 -
(4)破産更生債権等 5,877
△5,455
貸倒引当金(*1)
421 421 -
資産計 919,267 919,267 -
(1)買掛金 20,214 20,214 -
(2)短期借入金 750,000 750,000 -
(3)未払金 70,821 70,821 -
(4)未払法人税等 135,409 135,409 -
(5)社債(*2) 40,000 40,000 -
(6)長期借入金(*3) 2,733,774 2,733,807 33
(7)リース債務(*4) 70,869 71,075 206
負債計 3,821,089 3,821,329 240
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債の中には、1年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*4)リース債務の中には、1年内返済予定のリース債務も含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額
をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)社債
当社の発行する社債は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入にお
いて想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)リース債務
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リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 513,921 - - -
受取手形 85,794 - - -
売掛金 319,130 - - -
合計 918,845 - - -
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 750,000 - - - - -
社債 20,000 20,000 - - - -
長期借入金 706,241 642,768 604,558 468,952 204,269 106,986
リース債務 18,402 18,402 16,984 12,395 4,684 -
合計 1,494,643 681,170 621,542 481,347 208,953 106,986
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等により調
達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのすべてが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
あります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っておりますが、このうち長期のものの
一部については、支払利息の固定化を図るため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッ
ジする可能性があります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 488,092 488,092 -
(2)受取手形 54,965 54,965 -
(3)売掛金 254,814 254,814 -
(4)破産更生債権等 20,878
△20,543
貸倒引当金(*1)
334 334 -
資産計 798,207 798,207 -
(1)買掛金 7,215 7,215 -
(2)短期借入金 600,000 600,000 -
(3)未払金 68,579 68,579 -
(4)未払法人税等 2,650 2,650 -
(5)1年内償還予定の社債 20,000 20,000 -
(6)長期借入金(*2) 2,027,533 2,027,533 -
(7)リース債務(*3) 55,031 55,128 97
負債計 2,781,009 2,781,106 97
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金の中には、1年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(*3)リース債務の中には、1年内返済予定のリース債務も含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額
をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)一年内償還予定の社債
当社の発行する社債は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。
(7)リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 488,092 - - -
受取手形 54,965 - - -
売掛金 254,814 - - -
合計 797,871 - - -
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 600,000 - - - - -
社債 20,000 - - - - -
長期借入金 642,768 604,558 468,952 204,269 51,706 55,280
リース債務 18,015 18,015 13,425 5,488 85 -
合計 1,280,783 622,573 482,377 209,757 51,791 55,280
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有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入してお
り、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、
確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3,381千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、3,696千円
であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当事業年度
(2020年3月31日)
年金資産の額 13,742百万円
年金財政計算上の給付債務の額 9,423
差引額 4,319
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 1.04%(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余額(当事業年度4,319百万円)であります。
上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付に充てるため、確定拠出制度及び複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入してお
り、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、
確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3,583千円であります。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、3,945千円
であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
当事業年度
(2021年3月31日)
年金資産の額 13,070百万円
年金財政計算上の給付債務の額 9,392
差引額 3,678
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 1.00%(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余額(当事業年度3,678百万円)であります。
上記(1)及び(2)は入手可能な直近時点の数値により開示しております。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
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有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
付与対象者の区 当社取締役 3名
当社取締役 2名
分及び人数 当社従業員 3名
株式の種類別の
ストック・オプ 普通株式 7,200株 普通株式 9,000株
ションの数 (新株予約権1個につき30株) (新株予約権1個につき30株)
(注)
付与日 2018年3月30日 2019年3月29日
1.新株予約権が行使可能となった場合であって
1.新株予約権が行使可能となった場合であって
も、当社の取締役会がその株式を国内又は国
も、当社の取締役会がその株式を国内または
外の証券取引所に上場することを決議する日
国外の証券取引所に上場することを決議する
までは、これを行使することができない。
日までは、これを行使することができない。
2.新株予約権発行時において当社取締役又は監
2.新株予約権発行時において当社取締役であっ
査役若しくは従業員であった者は、新株予約
た者は、新株予約権の行使時において、当社
権の行使時において、当社又は当社子会社の
または当社子会社の取締役若しくは監査役の
取締役若しくは従業員の地位にあることを要
地位にあることを要する。ただし、任期満了
する。ただし、任期満了による退任、定年退
による退任、定年退職その他正当な理由があ
職その他正当な理由がある場合にはこの限り
る場合にはこの限りではない。
権利確定条件 ではない。
3.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社とな
3.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社とな
る合併、当社が分割会社となる吸収分割若し
る合併、当社が分割会社となる吸収分割若し
くは新設分割、又は当社が完全子会社となる
くは新設分割、又は当社が完全子会社となる
株式交換又は株式移転について株主総会の承
株式交換又は株式移転について株主総会の承
認(株主総会の承認を要しない場合には取締
認(株主総会の承認を要しない場合には取締
役会決議)がなされた場合、当社は無償で本
役会決議)がなされた場合、当社は無償で本
新株予約権を取得することができる。
新株予約権を取得することができる。
4.その他の条件については、当社と新株予約権
4.その他の条件については、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権総数引受契
者との間で締結する「新株予約権総数引受契
約書」に定めるところによる。
約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 自 2018年3月30日 至 2020年2月29日 自 2019年3月29日 至 2021年3月20日
権利行使期間 自 2020年3月1日 至 2028年2月28日 自 2021年3月21日 至 2029年3月20日
(注)2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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有価証券届出書(新規公開時)
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 7,200 9,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 7,200 9,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注)2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格(注) (円) 1,234 1,250
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正
(円) - -
な評価単価
(注)2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単
価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもって
ストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法として収益還元法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 ― 千円
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 2,400株
(注) (新株予約権1個につき30株)
付与日 2018年3月30日
1.新株予約権が行使可能となった場合であっても、当社の取締役会がそ
の株式を国内又は国外の証券取引所に上場することを決議する日まで
は、これを行使することができない。
2.新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員で
あった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取
締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではな
権利確定条件 い。
3.上記1.にかかわらず、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社
となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式
交換又は株式移転について株主総会の承認(株主総会の承認を要しな
い場合には取締役会決議)がなされた場合、当社は無償で本新株予約
権を取得することができる。
4.その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 自 2018年3月30日 至 2020年2月29日
権利行使期間 自 2020年3月1日 至 2028年2月28日
(注)1.2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載して
おります。
2.上記ストック・オプションは当社役員及び従業員の退任・退職に伴い一部失効しております。
3.第2回新株予約権(2019年3月20日取締役会決議)の付与数300個については、2020年12月末までに全ての
新株予約権が放棄されております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 7,200 9,000
付与 - -
失効 4,800 9,000
権利確定 - -
未確定残 2,400 -
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
(注)2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権
権利行使価格(注) (円) 1,234 1,250
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単
(円) - -
価
(注)2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単
価を合理的に見積ることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもって
ストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法として収益還元法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 ― 千円
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有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,827千円
未払事業税 10,188
賞与引当金 8,399
役員賞与引当金 273
一括償却資産 1,472
資産除去債務 5,769
賃貸資産(過年度貯蔵品分) 7,144
減損損失 16,420
9,210
その他
繰延税金資産小計
60,706
△20,994
評価性引当額
繰延税金資産合計 39,712
繰延税金負債
資産除去債務 △4,725
△28,327
賃貸資産(過年度分)
繰延税金負債合計 △33,052
繰延税金資産(負債)の純額 6,659
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,124千円
未払事業税 214
賞与引当金 9,387
役員賞与引当金 238
一括償却資産 1,227
資産除去債務 5,888
減損損失 16,155
減価償却費(ソフトウェア) 3,990
3,788
その他
繰延税金資産小計
45,016
△7,433
評価性引当額
繰延税金資産合計 37,583
繰延税金負債
未払還付事業税 △9,388
△4,502
資産除去債務
繰延税金負債合計 △13,891
繰延税金資産(負債)の純額 23,692
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率
34.4%
(調整)
住民税均等割 93.9
税額控除 △9.4
評価性引当額の増減等 △301.6
0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △182.0
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有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
仮設機材レンタル 仮設機材販売 その他 合計
外部顧客への売上高 2,285,539 302,042 136,643 2,724,224
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
仮設機材レンタル 仮設機材販売 その他 合計
外部顧客への売上高 1,906,453 263,102 72,001 2,241,557
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要
な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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有価証券届出書(新規公開時)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ASNOVA(E35797)
有価証券届出書(新規公開時)
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ASNOVA(E35797)
有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,599.53円
1株当たり当期純利益金額 194.97円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年11月14日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております。当事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算
定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期純利益金額(千円) 265,722
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 265,722
普通株式の期中平均株式数(株) 1,362,900
新株予約権2種類
(新株予約権の数540個)。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 なお、新株予約権の概要は「第4
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな 提出会社の状況 1株式等の状況(2)
かった潜在株式の概要 新株予約権等の状況 ①ストックオプ
ション制度の内容」に記載のとおりで
あります。
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有価証券届出書(新規公開時)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,611.21円
1株当たり当期純利益金額 11.68円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当期純利益金額(千円) 15,915
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 15,915
普通株式の期中平均株式数(株) 1,362,900
新株予約権1種類
(新株予約権の数80個)。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 なお、新株予約権の概要は「第4
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな 提出会社の状況 1株式等の状況(2)
かった潜在株式の概要 新株予約権等の状況 ①ストックオプ
ション制度の内容」に記載のとおりで
あります。
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有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(新規公開時)
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これ
により、売上高に含まれる販売売上の内、新機材及びシート以外の在庫リスクが無い商品の売上につきま
しては、仕入高を売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合にも第1四半期会計
期間の期首の利益剰余金に影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行いましたが、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に影響は
ありません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価が32百万円減少しましたが、売上総利益以下の
損益区分に影響はありません。よって、利益剰余金の当第3四半期計上額に影響はありません。収益認識
会計基準等を適用しましたが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会
計期間末日残高に含まれております。
当第3四半期会計期間
(2021年12月31日)
受取手形 4,870千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
減価償却費 649,872千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社は、レンタル関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
売上高(千円)
レンタル売上 1,696,058
販売売上(新機材) 225,986
販売売上(シート) 42,694
販売売上(その他) 7,041
工事売上 92,211
顧客との契約から生じる収益 2,063,993
外部顧客への売上高 2,063,993
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 130円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 178,150
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 178,150
普通株式の期中平均株式数(株) 1,362,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
―
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
30,750
建物 425,937 8,983 404,170 99,164 20,214 305,005
(26,575)
20,163
構築物 452,778 2,407 435,021 243,611 30,900 191,410
(20,163)
機械及び装置 155,279 - - 155,279 146,736 3,281 8,543
7,812
車両運搬具 108,276 5,637 106,102 79,777 15,573 26,324
(4,253)
9,248
工具、器具及び備品 53,584 2,942 47,278 34,218 6,128 13,060
(3,774)
賃貸資産 6,134,496 197,659 289,685 6,042,470 4,263,112 844,234 1,779,358
リース資産(有形) 81,516 4,686 3,282 82,920 32,339 16,888 50,580
土地 1,687,679 25,505 - 1,713,184 - - 1,713,184
360,942
有形固定資産計 9,099,548 247,821 8,986,428 4,898,960 937,221 4,087,467
(54,766)
無形固定資産
商標権 - - - 699 565 69 134
ソフトウエア - - - 69,468 27,493 13,726 41,975
リース資産(無形) - - - - - 382 -
その他 - - - 295 131 19 163
無形固定資産計 - - - 70,462 28,190 14,199 42,272
長期前払費用 - 235 - 235 78 78 156
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
賃貸資産 愛知一宮センター 30,488千円
神奈川藤沢センター 18,375
千葉野田センター 14,188
宮城仙台センター 10,396
愛知弥富センター 6,496
大阪和泉センター 5,772
京都京田辺センター 5,442
福井鯖江センター 4,213
リース資産(有形) 京都京田辺センター 4,686
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の()内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 20,000 年月日
第1回無担保社債 40,000 0.12 なし
2017.3.31 (20,000) 2022.3.31
20,000
合計 - 40,000 - - -
(20,000)
(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- -
20,000 - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 750,000 600,000 0.427 -
1年以内に返済予定の長期借入金 706,241 642,768 0.314 -
1年以内に返済予定のリース債務 18,402 18,015 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,027,533 1,384,765 0.339 2022年~2029年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 52,466 37,015 - 2022年~2026年
合計 3,554,642 2,682,563 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利率相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 18,015 13,425 5,488 85
長期借入金 604,558 468,952 204,269 51,706
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 8,657 21,668 - 8,657 21,668
賞与引当金 27,449 27,266 27,449 - 27,266
役員賞与引当金 893 693 893 - 693
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,201千円、破産更生債権の個
別評価による洗替額5,455千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 64
預金
当座預金 217,675
普通預金 270,352
小計 488,028
合計 488,092
ロ.受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱フクザワ 7,726
㈲アークス 7,630
㈱エースプラン 6,290
㈲新鋭 5,940
㈱テクノツルガ 5,181
その他 22,197
合計 54,965
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2021年 4月(注) 19,983
5月 11,984
6月 17,868
7月 2,573
8月 2,555
合計 54,965
(注) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
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ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱フクザワ 9,836
㈱ケーズワーク 7,525
㈱日栄テック 6,868
㈱大陸 6,251
パイプライン㈱ 6,123
その他 218,209
合計 254,814
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) + (B)
(B)
365
319,130 2,737,540 2,801,855 254,814 91.66 38
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ.商品
品目 金額(千円)
仮設機材 37,230
メッシュシート 2,404
合計 39,635
ホ.未成工事支出金
品目 金額(千円)
未成工事支出金(外注費) 8,565
合計 8,565
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ヘ.貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
帯鉄 1,359
収入印紙 48
切手・レターパック 41
合計 1,449
② 流動負債
買掛金
相手先 金額(千円)
㈱JTC 2,768
建材工業㈱ 1,053
平和技研㈱ 891
㈱アルマックス 627
信和㈱ 609
その他 1,264
合計 7,215
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から3ヵ月以内
基準日 毎年3月31日
株券の種類 -
毎年9月30日
剰余金の配当の基準日
毎年3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)1.
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 (注)1.
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.asnova.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社株式は、株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項
に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第1【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第1【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第2【第三者割当等の概況】
1【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
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2【取得者の概況】
該当事項はありません。
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3【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第3【株主の状況】
株式(自己株式を除
く。)の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数(株)
る所有株式数の割合
(%)
一般社団法人 ニチレン ※2
名古屋市天白区八幡山606番地 716,550 52.48
634,950 46.51
上田桂司 ※1 名古屋市天白区
(1,500) (0.11)
名古屋市中村区平池四丁目60番地の
ASNOVA従業員持株会 ※2 12,900 0.94
12
900 0.07
森下哲 ※3 兵庫県伊丹市
(900) (0.07)
1,365,300 100.00
計 -
(2,400) (0.18)
(注) 1.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示しております。
1 特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
2 特別利害関係者等(大株主上位10名)
3 特別利害関係者等(当社の取締役)
2.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月15日
株式会社ASNOVA
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ASNOVAの2020年4月1日から2021年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ASNOVAの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月15日
株式会社ASNOVA
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ASNOVAの2019年4月1日から2020年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ASNOVAの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ASNOVA(E35797)
有価証券届出書(新規公開時)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月15日
株式会社ASNOVA
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ASNOVA
の2021年4月1日から2022年3月31日までの第9期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ASNOVAの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書(新規公開時)
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券
届出書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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