三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞／＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月25日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジ
信託受益証券に係るファンドの名称】 あり＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジ
なし＞（毎月決算型）
※ファンドの名称は2022年３月26日付で「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイイ
ンカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦ
Ｊ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞
（毎月決算型）」、「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファン
ド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦＪ／マッコーリー
米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」に変
更しました。
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジ
信託受益証券の金額】 あり＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジ
なし＞（毎月決算型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年３月11日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
ファンド名称およびマザーファンドの運用指図に関する権限の委託先等の変更に伴う所要の変更を
行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
三菱ＵＦＪ／ ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）
（以上を総称して愛称を「アスリート」とします。また、以上を総称して、あるいは個別に
「ファンド」といいます。）
＜訂正後＞
三菱ＵＦＪ／ マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算
型）
三菱ＵＦＪ／ マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算
型）
（以上を総称して愛称を「アスリート」とします。また、以上を総称して、あるいは個別に
「ファンド」といいます。）
※ファンドの名称は2022年３月26日付で「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファン
ド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカム
リートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」、「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイイン
カムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦＪ／マッコーリー
米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」に変更しました。
（１２）【その他】
＜更新後＞
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、2,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算
型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ フルヘッジ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（不動産投信 ））
資産複合
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（ ）
三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算
型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（不動産投信 ））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート ） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
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資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
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年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
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条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したもの
です。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2013年2月18日 設定日、信託契約締結、運用開始
2017年3月14日 信託期間を2017年12月14日までから2022年12月14日までに変更
＜訂正後＞
2013年2月18日 設定日、信託契約締結、運用開始
2017年3月14日 信託期間を2017年12月14日までから2022年12月14日までに変更
2022年3月26日 ファンドの名称を「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファン
ド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦＪ／マッコーリー
米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」、
「三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジな
し＞（毎月決算型）」から「三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカ
ムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」に変更
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの名称を「ＡＭＰ 米国ハ
イインカムリートマザーファンド」から「マッコーリー 米国ハイインカ
ムリートマザーファンド」に変更
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
再委託先
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ＡＭＰキャピタル・イン
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
（再信託受託会社：日本マスター
社
ベスターズ・リミテッド
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社からマザーファン
信託財産の運用の指図、 ドの不動産投資信託証券等
信託財産の保管・管理等を行
受益権の発行等を行いま の運用の指図に関する権限
います。
す。 の委託を受け、運用の指図
を行います。
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投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
不動産投資信託証券
＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者） 再委託先
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 マッコーリー・インベスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
（再信託受託会社：日本マスター
メント・マネジメント・グ
社
トラスト信託銀行株式会社）
ローバル・リミテッド
委託会社からマザーファン
信託財産の運用の指図、 ドの不動産投資信託証券等
信託財産の保管・管理等を行
受益権の発行等を行いま の運用の指図に関する権限
います。
す。 の委託を受け、運用の指図
を行います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
不動産投資信託証券
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
「三菱ＵＦＪ／ ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型）」
ＡＭＰ 米国ハイインカムリートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
ＡＭＰ 米国ハイインカムリートマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の不
動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）
に実質的な投資を行い、値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかりま
す。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ／ ＡＭＰ 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型）」
ＡＭＰ 米国ハイインカムリートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
ＡＭＰ 米国ハイインカムリートマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の不
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）
に実質的な投資を行い、値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
＜訂正後＞
「三菱ＵＦＪ／ マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算
型）」
マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米
国の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。）に実質的な投資を行い、値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかりま
す。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱ＵＦＪ／ マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算
型）」
マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米
国の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいま
す。）に実質的な投資を行い、値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざします。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とする ＡＭＰ 米国ハイインカムリート
マザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほ
か、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
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４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ ＡＭＰ 米国ハイインカムリートマザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
米国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
②投資態度
米国の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をい
います。以下同じ。）に投資を行い、値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざします。
不動産投資信託証券への投資にあたっては、人口動態分析、マクロ経済分析等のトップダウ
ン・アプローチと、個別銘柄の割安度や保有資産・業績の分析および資本構造や経営の質等の
分析によるボトムアップ・アプローチを併用し、銘柄選定を行います。
不動産投資信託証券等の運用にあたっては、 ＡＭＰキャピタル・インベスターズ・リミテッド
（注）
に運用指図に関する権限を委託します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場
合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができま
す。
⑧スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため行うことができます。
⑨外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。
＜訂正後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とする マッコーリー 米国ハイインカム
リー トマザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券
のほか、次に掲げるものとします。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
＜ マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファンドの概要＞
（基本方針）
この投資信託は、信託財産の成長と収益の確保をめざして運用を行います。
（運用方法）
①投資対象
米国の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。
②投資態度
米国の不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をい
います。以下同じ。）に投資を行い、値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざします。
不動産投資信託証券への投資にあたっては、人口動態分析、マクロ経済分析等のトップダウ
ン・アプローチと、個別銘柄の割安度や保有資産・業績の分析および資本構造や経営の質等の
分析によるボトムアップ・アプローチを併用し、銘柄選定を行います。
不動産投資信託証券等の運用にあたっては、 マッコーリー・インベストメント・マネジメン
（注）
ト・グローバル・リミテッド に運用指図に関する権限を委託します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場
合があります。
（投資制限）
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とし
ます。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
⑥外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
⑦有価証券先物取引等は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができま
す。
⑧スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため行うことができます。
⑨外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。
（３）【運用体制】
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドはマッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファンド受益証券を主要投資対象
としています。マッコーリー 米国ハイインカムリートマザーファンドについては、不動産投
資信託証券等の運用の指図に関する権限を、マッコーリー・インベストメント・マネジメン
ト・グローバル・リミテッド（「再委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与
えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行い
ます。
②投資行動のモニタリング１
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効 性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等に
より変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合に
は基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
「三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月決算
型）」
実質的な主要投資対象である海外の不動産投資信託証券は外貨建資産ですが、当ファンドでは
原則として為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジに
より、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動に
よっては、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの
金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストとなる場合があります。
「三菱ＵＦＪ／マッコーリー 米国ハイインカムリートファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算
型）」
実質的な主要投資対象である海外の不動産投資信託証券は外貨建資産であり、原則として為替
ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向
に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいい、株式や公社債への投資と同様に、当ファンドはそのリスク
を 伴います。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落に
より損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている不動産
投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売
却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り
込むことがあります。
また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小さく、また、一般的に取引量も少ない
ため、流動性リスクも高い傾向にあります。
更に、当ファンドが組み入れる優先リートは、一般の普通リートと比べ市場規模が小さく、一
般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
優先リートへの投資には次のような特徴があります。
（繰上償還延期）
一般的に優先リートには、繰上償還（コール）条項が付与されており、この繰上償還の実施は
発行体が決定することとなっています。繰上償還されることを前提として取引されている証券
もあり、これらの証券が市場で予想されていた期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは
実施されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落することがあります。
（配当の繰り延べまたは停止）
配当の支払い繰り延べ条項を有する優先リートは、発行体の財務状況や収益動向等の要因に
よって、配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。この場合、期待される
配当が得られないこととなり、優先リートの価格が下落する可能性があります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、１口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
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②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.705％
（税抜1.55％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.87％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.08％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
マザーファンドの再委託先が受ける報酬は、当該マザーファンドを投資対象とするファンドの
委託会社が、当該ファンドに係る信託報酬のうち委託会社が受ける報酬から、原則として、毎
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年３月、６月、９月および12月の末日および信託終了のときから15営業日以内に支払われ、そ
の報酬額は、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの信託財産の純資産総額に年0.44％以内
の 率を乗じて得た金額とします。
ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需
給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
＜訂正後＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.705％
（税抜1.55％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.87％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.08％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
マザーファンドの再委託先が受ける報酬は、当該マザーファンドを投資対象とするファンドの
委託会社が、当該ファンドに係る信託報酬のうち委託会社が受ける報酬から、原則として、毎
年３月、６月、９月および12月の末日および マザーファンドの 信託終了のときから15営業日以
内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの信託財産の純資産総
額に年0.44％以内の率を乗じて得た金額とします。
ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需
給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
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EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
会社 ます。
48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券
（2021年12月30日現在） 商品取引業を営んでいます。
17,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社
（2021年12月10日現在） 商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド
②資本金の額：245.7百万豪ドル（2021年12月末現在）
③事業の内容：資産運用に関する業務を営んでいます。
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