野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第26期(令和3年7月27日-令和4年1月25日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(令和3年7月27日-令和4年1月25日) |
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提出日 | |
提出者 | 野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月15日 提出
【計算期間】 野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 第26特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 第26期
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 第26特定期
間
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 第26期
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 第26特定期
間
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 第26期
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 第26特定期
間
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 第26期
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 第
26特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
第26期
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
第26特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
第26期
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 第26特
定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 第26
期
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 第21
特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 第
21期
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 第16
特定期間
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 第
16期
(自 2021年7月27日至 2022年1月25日)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【ファンド名】 野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 米ドル建ての高利回り事業債(「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいます。)
※
を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として運用を行ないます。
米ドル建てのハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍
の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で
運用します。
※「実質的な主要投資対象」とは、前述のファンドを通じて投資する、主な投資対象という意味です。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格におけ
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムーディーズ社
ではBaa1、Baa3のように表記しています。
◆「野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における為替取引手法
の異なるコースから構成されています。(各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があり
ます。)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国投
(毎月分配型)/(年 2 回決算型) 資信託に投資を行ないます。
米ドルコース 米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行な
(毎月分配型)/(年 2 回決算型) わない外国投資信託に投資を行ないます。
ユーロコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ユーロを
(毎月分配型)/(年 2 回決算型) 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドルを
(毎月分配型)/(年 2 回決算型) 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジル
ブラジルレアルコース
レアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
(毎月分配型)/(年 2 回決算型)
す。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフリ
南アフリカランドコース
カランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ない
(毎月分配型)/(年 2 回決算型)
ます。
トルコリラコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、トルコリ
(毎月分配型)/(年 2 回決算型) ラを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、選定通
通貨セレクトコース
※
貨 (米ドルを除く)を買う為替取引を行なう外国投資信託に
(毎月分配型)/(年 2 回決算型)
投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシコ
メキシコペソコース
ペソを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
(毎月分配型)/(年2回決算型)
す。
※ 選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の副投資顧問会社が選定した通貨を指します。
詳細は、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則25日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として1月および7月の各25日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、
毎期分配します。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々1兆5,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村米国ハイ・イールド債券投信)
円コース(毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低格付債))
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
(野村米国ハイ・イールド債券投信)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
円コース(年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
債 券
国 内
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
( )
追 加 型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債
券 社債 低格付債)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
(野村米国ハイ・イールド債券投信)
米ドルコース(毎月分配型)/ユーロコース(毎月分配型)/
豪ドルコース(毎月分配型)/ブラジルレアルコース(毎月分配型)/
南アフリカランドコース(毎月分配型)/トルコリラコース(毎月分配型)/
通貨セレクトコース(毎月分配型)/メキシコペソコース(毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低格付債))
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
(野村米国ハイ・イールド債券投信)
米ドルコース(年2回決算型)/ユーロコース(年2回決算型)/
豪ドルコース(年2回決算型)/ブラジルレアルコース(年2回決算型)/
南アフリカランドコース(年2回決算型)/トルコリラコース(年2回決算型)/
通貨セレクトコース(年2回決算型)/メキシコペソコース(年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債
券 社債 低格付債)) 中近東
(中東)
資産複合
エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2009年1月28日 「円コース」「米ドルコース」「ユーロコース」「豪ドルコース」
「ブラジルレアルコース」「南アフリカランドコース」「トルコリラ
コース」「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの
設定日、運用開始
2011年10月27日 「通貨セレクトコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
2014年4月22日 「メキシコペソコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
2019年7月25日 「マネープールファンド」の償還
(3)【ファンドの仕組み】
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村米国ハイ・イールド債券投信
(円コース)毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(JPY Class)
(円コース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
( 米ドルコース )毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド 野村マネー
野村米国ハイ・イールド債券投信
(USD Class) マザーファンド
( 米ドルコース )年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
( ユーロコース )毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(EUR Class)
( ユーロコース )年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
( 豪ドルコース )毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(AUD Class)
( 豪ドルコース )年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
( ブラジルレアルコース )毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(BRL Class)
( ブラジルレアルコース )年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
( 南アフリカランドコース )毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(ZAR Class)
( 南アフリカランドコース )年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
( トルコリラコース )毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(TRY Class)
( トルコリラコース )年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
( 通貨セレクトコース )毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
野村米国ハイ・イールド債券投信
(Currency Select Class)
( 通貨セレクトコース )年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信
( メキシコペソコース )毎月分配型
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
(MXN Class)
野村米国ハイ・イールド債券投信
( メキシコペソコース )年2回決算型
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
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■委託会社の概況(2022年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<円コース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(JPY Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<米ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
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「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファ ンド(USD Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<ユーロコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(EUR Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ユーロを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
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<豪ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(AUD Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、 外国為替予約取引等を活用し、 原則として米ドルを売り、豪ドルを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<ブラジルレアルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(BRL Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジルレアルを買う為
替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<南アフリカランドコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(ZAR Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、南アフリカランドを買う
為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<トルコリラコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(TRY Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、トルコリラを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<通貨セレクトコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency Select Class)」受益証券および「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・
※
イールド・ファンド(Currency Select Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド( Currency Select Class)」受益
証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency Select Class)」は、米ドル建てのハイ・イール
ド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として米ドルを売り、選定通貨(米ドルを除く)を買う為替取引を行ないま
す。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<メキシコペソコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(MXN Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」受益証券への投資比
率は、概ね90%以上を目処とします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコペソを買う為替
取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
※
◆米ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とします。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マ
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)
円コース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)
米ドルコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)
ユーロコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)
豪ドルコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)
ブラジルレアルコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)
南アフリカランドコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)
トルコリラコース
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency
通貨セレクトコース
Select Class)
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)
メキシコペソコース
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(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国籍の投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメン
ト株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「円コース」の場合
(JPY Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「米ドルコース」の場合
(USD Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ユーロコース」の場合
(EUR Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「豪ドルコース」の場合
(AUD Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ブラジルレアルコース」の場合
(BRL Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「南アフリカランドコース」の場合
(ZAR Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「トルコリラコース」の場合
(TRY Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「通貨セレクトコース」の場合
(Currency Select Class)
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「メキシコペソコース」の場合
((MXN Class))
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
JPY Class/USD Class/EUR Class/AUD Class/BRL Class/ZAR Class/TRY Class/Currency Select Class/MXN
Class
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象
米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長
期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB+格(S&P社)以下(B-格未満は除く)またはBa1格
(Moody’s社)以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB-格(S&P社)以上お
よびB3格(Moody’s社)以上の格付と同等と判断される債券へ投資を行ないます。
※運用にあたっては、ESGの視点も含めて投資対象銘柄の評価・分析を行ないます。
・JPY Class/EUR Class/AUD Class/BRL Class/ZAR Class/TRY Class/Currency
Select Class/MXN Classは、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として米
ドルを売り、各クラスの通貨(円、ユーロ、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカラ
ンド、トルコリラ、メキシコペソ)(Currency Select Classについては、米ドル以外
の選定通貨)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。USD
Classについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
<Currency Select Classにおける通貨運用方針>
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモ
ルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロード
構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的
に金利が高い5つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に(原
則、毎月)見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%~30%程度
の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または6以上と
なる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャーは上記の範囲を超え
る場合があります。
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
・保有している債券の格付がCCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下に下
がった場合、当該債券の格付がCCC+格(S&P社)およびCaa1格(Moody’s社)より高く
なるまでは、当該債券への追加の投資は行ないません。なお、CCC+格(S&P社)以下ま
たはCaa1格(Moody’s社)以下の格付の債券への投資割合は、原則として信託財産の純
資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権を行使
したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託
財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を
行なう方針です。
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償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合はファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があ
ります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク
副投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<管理報酬等>
信託報酬
[Currency Select Classを除く各クラス]
純資産総額の0.70%(年率)
[Currency Select Class]
Currency Select Classの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.85%(年率)
・500億円超の部分 0.80%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(1年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
*上記は2022年4月15日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<参考>投資先ファンドの投資顧問会社の運用の体制等について
運用にあたっては、多くのクレジットアナリストがクレジットファンダメンタルズを徹底的に調査し、ボト
ムアップ分析により魅力のある企業への投資機会の発掘に努めます。クレジットアナリストはポートフォリ
オマネージャーに投資アイデアを提示します。最高投資責任者を議長とするポートフォリオマネージャー会
議において、戦略、アセットアロケーション、市場環境、今後の見通し等が議論され、投資方針が決定され
ます。
トレーディングは、原則ポートフォリオマネージャーが行ないます。システムに売買注文を入力する際に
は、自動的にコンプライアンス・チェックが行われるようになっています。
リスク管理については、運用プロセスの一部となっており、クレジットアナリストとポートフォリオマネー
ジャーが定期的に個別銘柄およびポートフォリオ全体のリスクをモニターしています。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は
行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ 10 %、合計で 20 %以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②<毎月分配型(「メキシコペソコース(毎月分配型)」を除く)>
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
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に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
す。また、毎年 1 月および 7 月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、
上 記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※「原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、これは、運
用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するもので
はありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合がある
ことにご留意下さい。
<メキシコペソコース(毎月分配型)>
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。ま
た、毎年1月および7月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額のほか、上記①の範
囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して
委託者が決定するものとします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月25日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年1月および7月の各25日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
[分配金をお支払いする契約の場合]
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
[分配金を再投資する契約の場合]
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
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め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の 10 %を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2
運用方法 (3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イールド債
券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の
元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨(通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨)を買う為替取引を行ないますので、
各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドル)
の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られ
ない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース(米ドルコースを除く)の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
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ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用い
ず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
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実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968%(税抜年
0.88%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.35% 年0.50% 年0.03%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)各ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率(年率)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
( JPY Class/USD Class/EUR Class/AUD Class/BRL Class/
0.70%
ZAR Class/TRY Class/MXN Class)
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
(注)
0.85%
( Currency Select Class)
(注)純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、1年
を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンドの
各クラス受益証券への投資比率は概ね90%以上を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただ
し、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況
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によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
通貨セレクトコースを
1.668%程度
除く各コース
(注)
通貨セレクトコース
1.818%程度
(注)純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移
を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
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なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年2月末現在)が変更になる場合が
あります。
5【運用状況】
以下は 2022年2月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 16,619,340,795 98.79
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 201,446,000 1.19
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合計(純資産総額) 16,821,788,956 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,629,719,405 98.97
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 58,259,192 1.02
合計(純資産総額) 5,688,078,813 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 45,953,750,912 98.70
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 604,531,291 1.29
合計(純資産総額) 46,558,382,419 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,882,745,728 97.83
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 196,760,485 2.16
合計(純資産総額) 9,079,606,429 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 60,227,314 98.52
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 802,215 1.31
合計(純資産総額) 61,129,745 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 71,963,444 98.78
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親投資信託受益証券 日本 10,021 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 871,729 1.19
合計(純資産総額) 72,845,194 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 23,460,992,824 98.73
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 298,647,472 1.25
合計(純資産総額) 23,760,642,457 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 836,695,880 98.55
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.11
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,260,997 1.32
合計(純資産総額) 848,959,038 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 29,707,756,224 98.50
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 448,691,003 1.48
合計(純資産総額) 30,157,449,388 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,335,171,740 98.92
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 24,288,775 1.02
合計(純資産総額) 2,360,462,676 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 353,207,946 91.81
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.26
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 30,481,216 7.92
合計(純資産総額) 384,691,323 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 40,367,418 98.16
親投資信託受益証券 日本 100,215 0.24
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 654,346 1.59
合計(純資産総額) 41,121,979 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,258,257,617 98.58
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 31,472,568 1.37
合計(純資産総額) 2,290,732,346 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 574,349,022 98.85
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,570,197 1.13
合計(純資産総額) 581,019,435 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 4,300,415,028 98.67
親投資信託受益証券 日本 1,002,162 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 56,952,992 1.30
合計(純資産総額) 4,358,370,182 100.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 766,928,792 96.44
親投資信託受益証券 日本 100,217 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 28,145,245 3.53
合計(純資産総額) 795,174,254 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,107,017,976 98.80
親投資信託受益証券 日本 10,003 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 13,344,686 1.19
合計(純資産総額) 1,120,372,665 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 519,299,144 98.80
親投資信託受益証券 日本 10,003 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 6,274,862 1.19
合計(純資産総額) 525,584,009 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 1,341,384,259 16.81
特殊債券 日本 2,442,026,936 30.61
社債券 日本 802,072,900 10.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,392,160,678 42.52
合計(純資産総額) 7,977,644,773 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 2,887,809 5,787 16,711,750,683 5,755 16,619,340,795 98.79
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.80
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 978,231 5,972 5,841,995,532 5,755 5,629,719,405 98.97
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.97
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.97
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 6,773,843 6,787 45,974,072,441 6,784 45,953,750,912 98.70
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.70
親投資信託受益証券 0.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
合 計 98.70
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,309,367 7,004 9,172,019,059 6,784 8,882,745,728 97.83
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.83
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.83
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 11,059 5,457 60,348,963 5,446 60,227,314 98.52
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.52
親投資信託受益証券 0.16
合 計 98.68
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 13,214 5,648 74,642,371 5,446 71,963,444 98.78
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,826 1.0199 10,021 1.0199 10,021 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.78
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.80
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 6,279,709 3,735 23,454,713,115 3,736 23,460,992,824 98.73
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.74
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 223,955 3,816 854,612,280 3,736 836,695,880 98.55
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.11
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.55
親投資信託受益証券 0.11
合 計 98.67
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 18,826,208 1,614 30,385,499,712 1,578 29,707,756,224 98.50
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.00
受益証券
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.50
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.51
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,479,830 1,507 2,230,103,810 1,578 2,335,171,740 98.92
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.92
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.97
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 114,159 3,094 353,207,946 3,094 353,207,946 91.81
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.26
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 91.81
親投資信託受益証券 0.26
合 計 92.07
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 13,047 3,188 41,593,836 3,094 40,367,418 98.16
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0199 100,215 1.0199 100,215 0.24
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.16
親投資信託受益証券 0.24
合 計 98.40
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,945,097 1,192 2,318,555,624 1,161 2,258,257,617 98.58
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.58
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.62
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 494,702 1,246 616,856,764 1,161 574,349,022 98.85
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.86
55/348
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,108,926 3,899 4,323,702,474 3,878 4,300,415,028 98.67
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0199 1,002,162 1.0199 1,002,162 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.67
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.69
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 197,764 3,940 779,370,125 3,878 766,928,792 96.44
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,262 1.0199 100,217 1.0199 100,217 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.44
親投資信託受益証券 0.01
合 計 96.46
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 186,618 5,970 1,114,109,460 5,932 1,107,017,976 98.80
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0199 10,003 1.0199 10,003 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.80
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 87,542 6,084 532,659,052 5,932 519,299,144 98.80
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0199 10,003 1.0199 10,003 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.80
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本学生支援債 510,000,000 100.00 510,030,798 100.00 510,030,798 0.001 2022/6/20 6.39
券 財投機関債
第59回
2 日本 特殊債券 住宅金融支援機 500,000,000 100.05 500,279,518 100.05 500,279,518 1.065 2022/3/18 6.27
構債券 財投機
関債第95回
3 日本 地方債証券 北海道 公募 440,000,000 100.00 440,039,600 100.00 440,039,600 0.02 2022/3/24 5.51
(5年)平成2
8年度第15回
4 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.34 301,045,160 100.34 301,045,160 0.874 2022/7/22 3.77
道 第85回社
債間限定同順位
特約付
5 日本 地方債証券 大阪府 公募第 300,000,000 100.30 300,911,772 100.30 300,911,772 0.92 2022/6/28 3.77
361回
6 日本 特殊債券 鉄道建設・運輸 300,000,000 100.23 300,706,533 100.23 300,706,533 0.767 2022/6/20 3.76
施設整備支援機
構債券 財投機
関債第49回
7 日本 地方債証券 千葉県 公募平 300,000,000 100.06 300,201,128 100.06 300,201,128 1 2022/3/25 3.76
成23年度第9
回
8 日本 社債券 中部電力 第5 300,000,000 100.02 300,066,320 100.02 300,066,320 0.13 2022/4/25 3.76
22回
9 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.01 300,053,576 100.01 300,053,576 0.02 2022/9/27 3.76
(3年)第23
6回
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10 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.48 200,961,420 100.48 200,961,420 0.964 2022/8/30 2.51
46回社債間限
定同順位特約付
11 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.04 200,088,763 100.04 200,088,763 0.09 2022/8/26 2.50
券 利付第33
3回
12 日本 地方債証券 京都府 公募平 200,000,000 100.00 200,018,156 100.00 200,018,156 0.01 2022/6/21 2.50
成29年度第3
回
13 日本 特殊債券 東京交通債券 100,000,000 100.73 100,733,904 100.73 100,733,904 2.4 2022/6/21 1.26
第342回
14 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.21 100,213,603 100.21 100,213,603 0.89 2022/5/25 1.25
方債 公募第1
10回
15 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.03 100,038,643 100.03 100,038,643 0.09 2022/7/27 1.25
券 利付第33
2回
16 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.02 100,029,025 100.02 100,029,025 0.06 2022/7/27 1.25
(3年)第23
4回
17 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,012,904 100.01 100,012,904 0.06 2022/4/27 1.25
券 利付第32
9回
18 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,010,088 100.01 100,010,088 0.06 2022/3/25 1.25
券 利付第32
8回
19 日本 特殊債券 中日本高速道路 50,000,000 100.05 50,026,410 100.05 50,026,410 0.942 2022/3/18 0.62
社債 第42回
20 日本 特殊債券 しんきん中金債 50,000,000 100.03 50,015,748 100.03 50,015,748 0.08 2022/6/27 0.62
券 利付第33
1回
21 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.00 30,001,026 100.00 30,001,026 0.06 2022/3/25 0.37
第802回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 16.81
特殊債券 30.61
社債券 10.05
合 計 57.47
②【投資不動産物件】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
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野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
60/348
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年 7月25日) 13,417 13,505 1.0710 1.0780
第8特定期間 (2013年 1月25日) 25,475 25,636 1.1044 1.1114
第9特定期間 (2013年 7月25日) 22,274 22,418 1.0828 1.0898
第10特定期間 (2014年 1月27日) 20,143 20,274 1.0806 1.0876
第11特定期間 (2014年 7月25日) 21,507 21,647 1.0719 1.0789
第12特定期間 (2015年 1月26日) 18,501 18,630 1.0063 1.0133
第13特定期間 (2015年 7月27日) 17,456 17,582 0.9738 0.9808
第14特定期間 (2016年 1月25日) 14,205 14,324 0.8341 0.8411
第15特定期間 (2016年 7月25日) 33,979 34,243 0.8985 0.9055
第16特定期間 (2017年 1月25日) 53,487 53,785 0.8983 0.9033
第17特定期間 (2017年 7月25日) 52,036 52,327 0.8928 0.8978
第18特定期間 (2018年 1月25日) 45,875 46,033 0.8734 0.8764
第19特定期間 (2018年 7月25日) 34,886 34,969 0.8423 0.8443
第20特定期間 (2019年 1月25日) 27,158 27,224 0.8163 0.8183
第21特定期間 (2019年 7月25日) 24,251 24,309 0.8347 0.8367
第22特定期間 (2020年 1月27日) 21,448 21,499 0.8405 0.8425
第23特定期間 (2020年 7月27日) 21,532 21,586 0.7929 0.7949
第24特定期間 (2021年 1月25日) 21,505 21,557 0.8414 0.8434
第25特定期間 (2021年 7月26日) 19,402 19,448 0.8517 0.8537
第26特定期間 (2022年 1月25日) 17,637 17,680 0.8341 0.8361
2021年 2月末日 20,725 ― 0.8442 ―
3月末日 20,374 ― 0.8394 ―
4月末日 20,135 ― 0.8475 ―
5月末日 19,812 ― 0.8472 ―
6月末日 19,632 ― 0.8545 ―
7月末日 19,431 ― 0.8543 ―
8月末日 19,148 ― 0.8525 ―
9月末日 19,053 ― 0.8538 ―
10月末日 18,649 ― 0.8495 ―
11月末日 18,055 ― 0.8343 ―
12月末日 18,095 ― 0.8509 ―
2022年 1月末日 17,437 ― 0.8263 ―
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2月末日 16,821 ― 0.8042 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年 7月25日) 928 928 1.4060 1.4070
第8計算期間 (2013年 1月25日) 2,553 2,554 1.5052 1.5062
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,280 2,282 1.5316 1.5326
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,712 2,714 1.5886 1.5896
第11計算期間 (2014年 7月25日) 2,979 2,980 1.6373 1.6383
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,231 2,232 1.6011 1.6021
第13計算期間 (2015年 7月27日) 1,517 1,518 1.6145 1.6155
第14計算期間 (2016年 1月25日) 1,265 1,266 1.4477 1.4487
第15計算期間 (2016年 7月25日) 4,959 4,962 1.6346 1.6356
第16計算期間 (2017年 1月25日) 8,554 8,559 1.6929 1.6939
第17計算期間 (2017年 7月25日) 8,922 8,927 1.7387 1.7397
第18計算期間 (2018年 1月25日) 7,752 7,756 1.7469 1.7479
第19計算期間 (2018年 7月25日) 5,991 5,994 1.7177 1.7187
第20計算期間 (2019年 1月25日) 5,242 5,245 1.6887 1.6897
第21計算期間 (2019年 7月25日) 5,858 5,861 1.7507 1.7517
第22計算期間 (2020年 1月27日) 5,700 5,703 1.7876 1.7886
第23計算期間 (2020年 7月27日) 9,800 9,806 1.7088 1.7098
第24計算期間 (2021年 1月25日) 7,171 7,175 1.8391 1.8401
第25計算期間 (2021年 7月26日) 6,391 6,394 1.8875 1.8885
第26計算期間 (2022年 1月25日) 5,966 5,969 1.8734 1.8744
2021年 2月末日 7,124 ― 1.8496 ―
3月末日 6,985 ― 1.8436 ―
4月末日 6,671 ― 1.8656 ―
5月末日 6,526 ― 1.8696 ―
6月末日 6,479 ― 1.8901 ―
7月末日 6,387 ― 1.8931 ―
8月末日 6,475 ― 1.8936 ―
9月末日 6,321 ― 1.9009 ―
10月末日 6,227 ― 1.8957 ―
11月末日 6,054 ― 1.8660 ―
12月末日 6,128 ― 1.9076 ―
2022年 1月末日 5,905 ― 1.8561 ―
2月末日 5,688 ― 1.8107 ―
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野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年 7月25日) 825 831 0.9289 0.9359
第8特定期間 (2013年 1月25日) 2,734 2,751 1.0780 1.0850
第9特定期間 (2013年 7月25日) 10,108 10,169 1.1766 1.1836
第10特定期間 (2014年 1月27日) 15,140 15,227 1.2144 1.2214
第11特定期間 (2014年 7月25日) 19,655 19,770 1.1914 1.1984
第12特定期間 (2015年 1月26日) 19,658 19,764 1.3080 1.3150
第13特定期間 (2015年 7月27日) 18,140 18,235 1.3346 1.3416
第14特定期間 (2016年 1月25日) 13,206 13,289 1.1064 1.1134
第15特定期間 (2016年 7月25日) 15,413 15,512 1.0907 1.0977
第16特定期間 (2017年 1月25日) 20,486 20,610 1.1627 1.1697
第17特定期間 (2017年 7月25日) 22,374 22,511 1.1427 1.1497
第18特定期間 (2018年 1月25日) 20,341 20,470 1.1079 1.1149
第19特定期間 (2018年 7月25日) 19,177 19,302 1.0719 1.0789
第20特定期間 (2019年 1月25日) 22,362 22,517 1.0111 1.0181
第21特定期間 (2019年 7月25日) 31,716 31,936 1.0093 1.0163
第22特定期間 (2020年 1月27日) 41,504 41,790 1.0135 1.0205
第23特定期間 (2020年 7月27日) 49,927 50,311 0.9105 0.9175
第24特定期間 (2021年 1月25日) 49,359 49,738 0.9124 0.9194
第25特定期間 (2021年 7月26日) 46,455 46,798 0.9477 0.9547
第26特定期間 (2022年 1月25日) 48,088 48,447 0.9358 0.9428
2021年 2月末日 49,269 ― 0.9294 ―
3月末日 49,655 ― 0.9525 ―
4月末日 48,097 ― 0.9483 ―
5月末日 48,542 ― 0.9513 ―
6月末日 48,248 ― 0.9608 ―
7月末日 46,573 ― 0.9500 ―
8月末日 45,994 ― 0.9449 ―
9月末日 46,048 ― 0.9546 ―
10月末日 46,079 ― 0.9624 ―
11月末日 47,187 ― 0.9399 ―
12月末日 49,977 ― 0.9663 ―
2022年 1月末日 48,257 ― 0.9389 ―
2月末日 46,558 ― 0.9075 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年 7月25日) 546 547 1.2294 1.2304
第8計算期間 (2013年 1月25日) 1,088 1,088 1.4901 1.4911
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,378 2,379 1.6832 1.6842
第10計算期間 (2014年 1月27日) 3,230 3,232 1.7989 1.7999
第11計算期間 (2014年 7月25日) 4,004 4,006 1.8260 1.8270
第12計算期間 (2015年 1月26日) 4,227 4,229 2.0703 2.0713
第13計算期間 (2015年 7月27日) 4,785 4,787 2.1800 2.1810
第14計算期間 (2016年 1月25日) 3,674 3,676 1.8681 1.8691
第15計算期間 (2016年 7月25日) 4,227 4,230 1.9132 1.9142
第16計算期間 (2017年 1月25日) 4,765 4,767 2.1193 2.1203
第17計算期間 (2017年 7月25日) 5,200 5,202 2.1599 2.1609
第18計算期間 (2018年 1月25日) 4,492 4,494 2.1728 2.1738
第19計算期間 (2018年 7月25日) 4,162 4,164 2.1861 2.1871
第20計算期間 (2019年 1月25日) 4,506 4,508 2.1450 2.1460
第21計算期間 (2019年 7月25日) 5,655 5,658 2.2296 2.2306
第22計算期間 (2020年 1月27日) 6,954 6,957 2.3332 2.3342
第23計算期間 (2020年 7月27日) 10,781 10,786 2.1961 2.1971
第24計算期間 (2021年 1月25日) 10,987 10,992 2.3039 2.3049
第25計算期間 (2021年 7月26日) 10,148 10,152 2.5003 2.5013
第26計算期間 (2022年 1月25日) 9,128 9,131 2.5795 2.5805
2021年 2月末日 10,907 ― 2.3644 ―
3月末日 10,769 ― 2.4410 ―
4月末日 10,362 ― 2.4481 ―
5月末日 10,284 ― 2.4743 ―
6月末日 10,330 ― 2.5174 ―
7月末日 10,122 ― 2.5067 ―
8月末日 9,902 ― 2.5117 ―
9月末日 9,948 ― 2.5564 ―
10月末日 9,801 ― 2.5961 ―
11月末日 9,376 ― 2.5538 ―
12月末日 9,558 ― 2.6452 ―
2022年 1月末日 9,155 ― 2.5881 ―
2月末日 9,079 ― 2.5208 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年 7月25日) 158 159 0.7846 0.7926
第8特定期間 (2013年 1月25日) 163 164 0.9815 0.9875
第9特定期間 (2013年 7月25日) 161 161 1.0641 1.0701
第10特定期間 (2014年 1月27日) 249 250 1.1365 1.1425
第11特定期間 (2014年 7月25日) 217 218 1.1035 1.1095
第12特定期間 (2015年 1月26日) 156 157 1.0350 1.0410
第13特定期間 (2015年 7月27日) 108 108 1.0162 1.0222
第14特定期間 (2016年 1月25日) 80 80 0.8253 0.8313
第15特定期間 (2016年 7月25日) 84 85 0.8198 0.8258
第16特定期間 (2017年 1月25日) 89 89 0.8525 0.8565
第17特定期間 (2017年 7月25日) 94 95 0.9062 0.9102
第18特定期間 (2018年 1月25日) 185 186 0.9303 0.9333
第19特定期間 (2018年 7月25日) 169 170 0.8566 0.8586
第20特定期間 (2019年 1月25日) 83 83 0.7945 0.7965
第21特定期間 (2019年 7月25日) 80 80 0.7860 0.7880
第22特定期間 (2020年 1月27日) 69 69 0.7936 0.7956
第23特定期間 (2020年 7月27日) 63 63 0.7584 0.7604
第24特定期間 (2021年 1月25日) 69 69 0.8181 0.8201
第25特定期間 (2021年 7月26日) 66 66 0.8441 0.8461
第26特定期間 (2022年 1月25日) 63 63 0.8231 0.8251
2021年 2月末日 70 ― 0.8374 ―
3月末日 67 ― 0.8331 ―
4月末日 66 ― 0.8541 ―
5月末日 68 ― 0.8679 ―
6月末日 67 ― 0.8617 ―
7月末日 67 ― 0.8516 ―
8月末日 66 ― 0.8443 ―
9月末日 66 ― 0.8513 ―
10月末日 67 ― 0.8563 ―
11月末日 64 ― 0.8177 ―
12月末日 66 ― 0.8448 ―
2022年 1月末日 62 ― 0.8138 ―
2月末日 61 ― 0.7941 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年 7月25日) 15 15 1.1483 1.1493
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 (2013年 1月25日) 116 116 1.4997 1.5007
第9計算期間 (2013年 7月25日) 19 19 1.6973 1.6983
第10計算期間 (2014年 1月27日) 21 21 1.8785 1.8795
第11計算期間 (2014年 7月25日) 23 23 1.8841 1.8851
第12計算期間 (2015年 1月26日) 16 16 1.8247 1.8257
第13計算期間 (2015年 7月27日) 9 9 1.8546 1.8556
第14計算期間 (2016年 1月25日) 9 9 1.5606 1.5616
第15計算期間 (2016年 7月25日) 10 10 1.6162 1.6172
第16計算期間 (2017年 1月25日) 10 10 1.7329 1.7339
第17計算期間 (2017年 7月25日) 17 17 1.8869 1.8879
第18計算期間 (2018年 1月25日) 21 21 1.9735 1.9745
第19計算期間 (2018年 7月25日) 70 70 1.8628 1.8638
第20計算期間 (2019年 1月25日) 62 62 1.7570 1.7580
第21計算期間 (2019年 7月25日) 55 55 1.7634 1.7644
第22計算期間 (2020年 1月27日) 59 59 1.8065 1.8075
第23計算期間 (2020年 7月27日) 69 69 1.7552 1.7562
第24計算期間 (2021年 1月25日) 73 73 1.9222 1.9232
第25計算期間 (2021年 7月26日) 76 76 2.0110 2.0120
第26計算期間 (2022年 1月25日) 75 75 1.9881 1.9891
2021年 2月末日 75 ― 1.9725 ―
3月末日 74 ― 1.9674 ―
4月末日 76 ― 2.0218 ―
5月末日 78 ― 2.0596 ―
6月末日 78 ― 2.0494 ―
7月末日 77 ― 2.0290 ―
8月末日 76 ― 2.0163 ―
9月末日 77 ― 2.0380 ―
10月末日 78 ― 2.0547 ―
11月末日 75 ― 1.9664 ―
12月末日 77 ― 2.0368 ―
2022年 1月末日 74 ― 1.9656 ―
2月末日 72 ― 1.9226 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年 7月25日) 280,797 287,201 1.0961 1.1211
第8特定期間 (2013年 1月25日) 401,455 408,033 1.2207 1.2407
第9特定期間 (2013年 7月25日) 276,334 281,252 1.1238 1.1438
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 (2014年 1月27日) 223,483 227,836 1.0269 1.0469
第11特定期間 (2014年 7月25日) 225,878 230,314 1.0184 1.0384
第12特定期間 (2015年 1月26日) 165,885 168,655 0.8981 0.9131
第13特定期間 (2015年 7月27日) 116,379 117,803 0.8173 0.8273
第14特定期間 (2016年 1月25日) 76,283 77,501 0.6260 0.6360
第15特定期間 (2016年 7月25日) 76,630 77,481 0.6306 0.6376
第16特定期間 (2017年 1月25日) 79,055 79,640 0.6757 0.6807
第17特定期間 (2017年 7月25日) 76,193 76,746 0.6893 0.6943
第18特定期間 (2018年 1月25日) 68,122 68,527 0.6739 0.6779
第19特定期間 (2018年 7月25日) 55,881 56,066 0.6059 0.6079
第20特定期間 (2019年 1月25日) 44,429 44,587 0.5622 0.5642
第21特定期間 (2019年 7月25日) 39,346 39,487 0.5592 0.5612
第22特定期間 (2020年 1月27日) 34,020 34,141 0.5592 0.5612
第23特定期間 (2020年 7月27日) 28,855 28,965 0.5231 0.5251
第24特定期間 (2021年 1月25日) 29,036 29,136 0.5788 0.5808
第25特定期間 (2021年 7月26日) 26,558 26,649 0.5829 0.5849
第26特定期間 (2022年 1月25日) 24,549 24,634 0.5779 0.5799
2021年 2月末日 29,734 ― 0.6086 ―
3月末日 28,850 ― 0.6018 ―
4月末日 28,784 ― 0.6088 ―
5月末日 28,435 ― 0.6127 ―
6月末日 27,860 ― 0.6070 ―
7月末日 26,824 ― 0.5895 ―
8月末日 26,008 ― 0.5781 ―
9月末日 26,221 ― 0.5873 ―
10月末日 26,931 ― 0.6131 ―
11月末日 24,857 ― 0.5734 ―
12月末日 25,622 ― 0.5985 ―
2022年 1月末日 24,137 ― 0.5700 ―
2月末日 23,760 ― 0.5641 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年 7月25日) 2,553 2,554 2.1073 2.1083
第8計算期間 (2013年 1月25日) 4,047 4,049 2.6437 2.6447
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,294 2,295 2.6877 2.6887
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,184 2,185 2.7434 2.7444
第11計算期間 (2014年 7月25日) 2,559 2,560 3.0505 3.0515
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,261 2,262 2.9680 2.9690
第13計算期間 (2015年 7月27日) 1,636 1,636 2.8903 2.8913
第14計算期間 (2016年 1月25日) 1,327 1,328 2.4021 2.4031
第15計算期間 (2016年 7月25日) 1,833 1,833 2.6174 2.6184
第16計算期間 (2017年 1月25日) 2,304 2,305 2.9463 2.9473
第17計算期間 (2017年 7月25日) 2,108 2,109 3.1428 3.1438
第18計算期間 (2018年 1月25日) 1,776 1,776 3.1963 3.1973
第19計算期間 (2018年 7月25日) 1,420 1,420 2.9775 2.9785
第20計算期間 (2019年 1月25日) 1,228 1,228 2.8185 2.8195
第21計算期間 (2019年 7月25日) 1,205 1,205 2.8631 2.8641
第22計算期間 (2020年 1月27日) 1,066 1,067 2.9257 2.9267
第23計算期間 (2020年 7月27日) 1,020 1,020 2.8053 2.8063
第24計算期間 (2021年 1月25日) 911 911 3.1740 3.1750
第25計算期間 (2021年 7月26日) 915 915 3.2577 3.2587
第26計算期間 (2022年 1月25日) 873 873 3.2924 3.2934
2021年 2月末日 925 ― 3.3490 ―
3月末日 993 ― 3.3208 ―
4月末日 997 ― 3.3700 ―
5月末日 981 ― 3.4026 ―
6月末日 952 ― 3.3824 ―
7月末日 919 ― 3.2947 ―
8月末日 890 ― 3.2419 ―
9月末日 900 ― 3.3049 ―
10月末日 937 ― 3.4614 ―
11月末日 875 ― 3.2478 ―
12月末日 903 ― 3.3998 ―
2022年 1月末日 861 ― 3.2476 ―
2月末日 848 ― 3.2259 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年 7月25日) 327,112 335,510 0.7790 0.7990
第8特定期間 (2013年 1月25日) 384,974 391,758 0.8512 0.8662
第9特定期間 (2013年 7月25日) 366,839 372,668 0.8181 0.8311
第10特定期間 (2014年 1月27日) 275,319 280,029 0.7599 0.7729
第11特定期間 (2014年 7月25日) 243,564 247,592 0.7862 0.7992
第12特定期間 (2015年 1月26日) 190,097 193,463 0.7343 0.7473
第13特定期間 (2015年 7月27日) 130,129 132,356 0.5844 0.5944
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間 (2016年 1月25日) 71,974 73,939 0.3663 0.3763
第15特定期間 (2016年 7月25日) 105,233 106,924 0.4356 0.4426
第16特定期間 (2017年 1月25日) 169,437 171,182 0.4854 0.4904
第17特定期間 (2017年 7月25日) 181,789 183,653 0.4874 0.4924
第18特定期間 (2018年 1月25日) 165,898 167,706 0.4588 0.4638
第19特定期間 (2018年 7月25日) 122,427 123,395 0.3792 0.3822
第20特定期間 (2019年 1月25日) 100,575 101,404 0.3638 0.3668
第21特定期間 (2019年 7月25日) 92,901 93,669 0.3630 0.3660
第22特定期間 (2020年 1月27日) 72,698 73,358 0.3308 0.3338
第23特定期間 (2020年 7月27日) 42,504 42,595 0.2338 0.2343
第24特定期間 (2021年 1月25日) 34,693 34,767 0.2365 0.2370
第25特定期間 (2021年 7月26日) 33,435 33,499 0.2604 0.2609
第26特定期間 (2022年 1月25日) 29,061 29,116 0.2624 0.2629
2021年 2月末日 34,334 ― 0.2400 ―
3月末日 32,251 ― 0.2329 ―
4月末日 33,139 ― 0.2460 ―
5月末日 33,944 ― 0.2576 ―
6月末日 36,053 ― 0.2776 ―
7月末日 34,139 ― 0.2665 ―
8月末日 32,569 ― 0.2607 ―
9月末日 31,640 ― 0.2577 ―
10月末日 31,079 ― 0.2572 ―
11月末日 29,119 ― 0.2505 ―
12月末日 29,057 ― 0.2601 ―
2022年 1月末日 29,383 ― 0.2661 ―
2月末日 30,157 ― 0.2747 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年 7月25日) 2,723 2,725 1.6943 1.6953
第8計算期間 (2013年 1月25日) 3,337 3,339 2.1152 2.1162
第9計算期間 (2013年 7月25日) 3,407 3,409 2.2419 2.2429
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,926 2,928 2.3027 2.3037
第11計算期間 (2014年 7月25日) 3,214 3,215 2.6311 2.6321
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,863 2,864 2.7297 2.7307
第13計算期間 (2015年 7月27日) 2,264 2,265 2.4183 2.4193
第14計算期間 (2016年 1月25日) 2,179 2,180 1.7314 1.7324
第15計算期間 (2016年 7月25日) 6,338 6,341 2.3221 2.3231
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 (2017年 1月25日) 14,587 14,593 2.7752 2.7762
第17計算期間 (2017年 7月25日) 17,292 17,298 2.9628 2.9638
第18計算期間 (2018年 1月25日) 14,253 14,258 2.9709 2.9719
第19計算期間 (2018年 7月25日) 10,160 10,164 2.6286 2.6296
第20計算期間 (2019年 1月25日) 8,498 8,501 2.6481 2.6491
第21計算期間 (2019年 7月25日) 7,892 7,895 2.7769 2.7779
第22計算期間 (2020年 1月27日) 6,513 6,515 2.6705 2.6715
第23計算期間 (2020年 7月27日) 4,690 4,692 1.9898 1.9908
第24計算期間 (2021年 1月25日) 3,398 3,399 2.0397 2.0407
第25計算期間 (2021年 7月26日) 2,752 2,753 2.2780 2.2790
第26計算期間 (2022年 1月25日) 2,291 2,292 2.3211 2.3221
2021年 2月末日 2,907 ― 2.0788 ―
3月末日 2,772 ― 2.0207 ―
4月末日 2,817 ― 2.1393 ―
5月末日 2,885 ― 2.2448 ―
6月末日 2,991 ― 2.4247 ―
7月末日 2,815 ― 2.3317 ―
8月末日 2,742 ― 2.2849 ―
9月末日 2,655 ― 2.2632 ―
10月末日 2,548 ― 2.2630 ―
11月末日 2,451 ― 2.2079 ―
12月末日 2,369 ― 2.2968 ―
2022年 1月末日 2,317 ― 2.3543 ―
2月末日 2,360 ― 2.4348 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年 7月25日) 5,606 5,711 0.8543 0.8703
第8特定期間 (2013年 1月25日) 5,097 5,171 0.9010 0.9140
第9特定期間 (2013年 7月25日) 4,211 4,263 0.9032 0.9142
第10特定期間 (2014年 1月27日) 3,267 3,312 0.8094 0.8204
第11特定期間 (2014年 7月25日) 3,035 3,076 0.8145 0.8255
第12特定期間 (2015年 1月26日) 2,232 2,262 0.8099 0.8209
第13特定期間 (2015年 7月27日) 1,866 1,894 0.7388 0.7498
第14特定期間 (2016年 1月25日) 961 986 0.4368 0.4478
第15特定期間 (2016年 7月25日) 793 807 0.4697 0.4777
第16特定期間 (2017年 1月25日) 874 883 0.5317 0.5367
第17特定期間 (2017年 7月25日) 818 826 0.5464 0.5514
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 (2018年 1月25日) 884 892 0.5723 0.5773
第19特定期間 (2018年 7月25日) 911 918 0.5009 0.5049
第20特定期間 (2019年 1月25日) 753 760 0.4656 0.4696
第21特定期間 (2019年 7月25日) 745 752 0.4659 0.4699
第22特定期間 (2020年 1月27日) 689 695 0.4581 0.4621
第23特定期間 (2020年 7月27日) 481 482 0.3605 0.3615
第24特定期間 (2021年 1月25日) 408 409 0.4114 0.4124
第25特定期間 (2021年 7月26日) 424 425 0.4558 0.4568
第26特定期間 (2022年 1月25日) 398 399 0.4621 0.4631
2021年 2月末日 429 ― 0.4366 ―
3月末日 420 ― 0.4401 ―
4月末日 424 ― 0.4556 ―
5月末日 444 ― 0.4795 ―
6月末日 439 ― 0.4712 ―
7月末日 424 ― 0.4557 ―
8月末日 410 ― 0.4520 ―
9月末日 411 ― 0.4551 ―
10月末日 416 ― 0.4638 ―
11月末日 375 ― 0.4271 ―
12月末日 392 ― 0.4535 ―
2022年 1月末日 392 ― 0.4545 ―
2月末日 384 ― 0.4478 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年 7月25日) 202 202 1.7442 1.7452
第8計算期間 (2013年 1月25日) 236 236 2.0341 2.0351
第9計算期間 (2013年 7月25日) 197 197 2.2112 2.2122
第10計算期間 (2014年 1月27日) 126 126 2.1405 2.1415
第11計算期間 (2014年 7月25日) 140 140 2.3327 2.3337
第12計算期間 (2015年 1月26日) 136 136 2.5184 2.5194
第13計算期間 (2015年 7月27日) 123 123 2.4991 2.5001
第14計算期間 (2016年 1月25日) 46 46 1.6532 1.6542
第15計算期間 (2016年 7月25日) 71 71 2.0085 2.0095
第16計算期間 (2017年 1月25日) 89 89 2.4153 2.4163
第17計算期間 (2017年 7月25日) 140 140 2.6204 2.6214
第18計算期間 (2018年 1月25日) 142 142 2.9110 2.9120
第19計算期間 (2018年 7月25日) 195 196 2.6816 2.6826
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20計算期間 (2019年 1月25日) 152 152 2.6255 2.6265
第21計算期間 (2019年 7月25日) 186 186 2.7671 2.7681
第22計算期間 (2020年 1月27日) 129 129 2.8749 2.8759
第23計算期間 (2020年 7月27日) 94 94 2.3630 2.3640
第24計算期間 (2021年 1月25日) 40 40 2.7523 2.7533
第25計算期間 (2021年 7月26日) 41 41 3.0876 3.0886
第26計算期間 (2022年 1月25日) 42 42 3.1713 3.1723
2021年 2月末日 41 ― 2.9277 ―
3月末日 41 ― 2.9584 ―
4月末日 42 ― 3.0698 ―
5月末日 44 ― 3.2375 ―
6月末日 43 ― 3.1869 ―
7月末日 41 ― 3.0873 ―
8月末日 41 ― 3.0692 ―
9月末日 41 ― 3.0965 ―
10月末日 41 ― 3.1639 ―
11月末日 38 ― 2.9188 ―
12月末日 41 ― 3.1068 ―
2022年 1月末日 41 ― 3.1198 ―
2月末日 41 ― 3.0814 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年 7月25日) 20,272 20,630 0.7364 0.7494
第8特定期間 (2013年 1月25日) 32,644 33,065 0.8533 0.8643
第9特定期間 (2013年 7月25日) 25,079 25,402 0.8541 0.8651
第10特定期間 (2014年 1月27日) 16,457 16,706 0.7270 0.7380
第11特定期間 (2014年 7月25日) 15,848 16,073 0.7741 0.7851
第12特定期間 (2015年 1月26日) 12,792 12,978 0.7534 0.7644
第13特定期間 (2015年 7月27日) 9,746 9,866 0.6540 0.6620
第14特定期間 (2016年 1月25日) 5,984 6,081 0.4933 0.5013
第15特定期間 (2016年 7月25日) 5,697 5,792 0.4752 0.4832
第16特定期間 (2017年 1月25日) 4,662 4,718 0.4163 0.4213
第17特定期間 (2017年 7月25日) 18,533 18,745 0.4380 0.4430
第18特定期間 (2018年 1月25日) 34,037 34,458 0.4044 0.4094
第19特定期間 (2018年 7月25日) 25,539 25,617 0.3285 0.3295
第20特定期間 (2019年 1月25日) 17,552 17,609 0.3110 0.3120
第21特定期間 (2019年 7月25日) 14,831 14,876 0.3255 0.3265
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第22特定期間 (2020年 1月27日) 11,723 11,757 0.3452 0.3462
第23特定期間 (2020年 7月27日) 7,598 7,624 0.2914 0.2924
第24特定期間 (2021年 1月25日) 5,453 5,471 0.2989 0.2999
第25特定期間 (2021年 7月26日) 4,624 4,640 0.2984 0.2994
第26特定期間 (2022年 1月25日) 2,518 2,523 0.2228 0.2233
2021年 2月末日 5,660 ― 0.3181 ―
3月末日 5,020 ― 0.2870 ―
4月末日 4,948 ― 0.2953 ―
5月末日 4,746 ― 0.2926 ―
6月末日 4,670 ― 0.2950 ―
7月末日 4,620 ― 0.3010 ―
8月末日 4,679 ― 0.3109 ―
9月末日 4,470 ― 0.3036 ―
10月末日 4,115 ― 0.2924 ―
11月末日 2,998 ― 0.2274 ―
12月末日 3,015 ― 0.2518 ―
2022年 1月末日 2,473 ― 0.2209 ―
2月末日 2,290 ― 0.2079 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年 7月25日) 661 661 1.3872 1.3882
第8計算期間 (2013年 1月25日) 1,235 1,236 1.7657 1.7667
第9計算期間 (2013年 7月25日) 1,063 1,064 1.9058 1.9068
第10計算期間 (2014年 1月27日) 628 629 1.7618 1.7628
第11計算期間 (2014年 7月25日) 689 689 2.0448 2.0458
第12計算期間 (2015年 1月26日) 536 536 2.1709 2.1719
第13計算期間 (2015年 7月27日) 456 456 2.0445 2.0455
第14計算期間 (2016年 1月25日) 274 274 1.6783 1.6793
第15計算期間 (2016年 7月25日) 355 355 1.7718 1.7728
第16計算期間 (2017年 1月25日) 430 430 1.6712 1.6722
第17計算期間 (2017年 7月25日) 3,722 3,724 1.8831 1.8841
第18計算期間 (2018年 1月25日) 6,588 6,592 1.8655 1.8665
第19計算期間 (2018年 7月25日) 4,809 4,812 1.5919 1.5929
第20計算期間 (2019年 1月25日) 3,917 3,919 1.5381 1.5391
第21計算期間 (2019年 7月25日) 4,099 4,102 1.6396 1.6406
第22計算期間 (2020年 1月27日) 3,158 3,160 1.7692 1.7702
第23計算期間 (2020年 7月27日) 2,301 2,302 1.5253 1.5263
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 (2021年 1月25日) 1,409 1,410 1.5987 1.5997
第25計算期間 (2021年 7月26日) 1,230 1,231 1.6284 1.6294
第26計算期間 (2022年 1月25日) 636 637 1.2334 1.2344
2021年 2月末日 1,473 ― 1.7067 ―
3月末日 1,310 ― 1.5447 ―
4月末日 1,337 ― 1.5952 ―
5月末日 1,320 ― 1.5862 ―
6月末日 1,296 ― 1.6042 ―
7月末日 1,235 ― 1.6428 ―
8月末日 1,254 ― 1.7023 ―
9月末日 1,156 ― 1.6674 ―
10月末日 1,062 ― 1.6109 ―
11月末日 793 ― 1.2542 ―
12月末日 747 ― 1.3947 ―
2022年 1月末日 630 ― 1.2225 ―
2月末日 581 ― 1.1529 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2特定期間 (2012年 7月25日) 2,507 2,539 0.9374 0.9494
第3特定期間 (2013年 1月25日) 6,589 6,661 1.1045 1.1165
第4特定期間 (2013年 7月25日) 15,852 16,021 1.1277 1.1397
第5特定期間 (2014年 1月27日) 15,362 15,539 1.0430 1.0550
第6特定期間 (2014年 7月25日) 15,642 15,817 1.0699 1.0819
第7特定期間 (2015年 1月26日) 13,334 13,485 1.0561 1.0681
第8特定期間 (2015年 7月27日) 11,383 11,527 0.9501 0.9621
第9特定期間 (2016年 1月25日) 7,404 7,539 0.6603 0.6723
第10特定期間 (2016年 7月25日) 8,192 8,313 0.6796 0.6896
第11特定期間 (2017年 1月25日) 8,832 8,921 0.7010 0.7080
第12特定期間 (2017年 7月25日) 10,412 10,510 0.7469 0.7539
第13特定期間 (2018年 1月25日) 11,461 11,572 0.7192 0.7262
第14特定期間 (2018年 7月25日) 10,693 10,779 0.6264 0.6314
第15特定期間 (2019年 1月25日) 8,798 8,876 0.5691 0.5741
第16特定期間 (2019年 7月25日) 9,519 9,602 0.5756 0.5806
第17特定期間 (2020年 1月27日) 9,741 9,826 0.5732 0.5782
第18特定期間 (2020年 7月27日) 6,786 6,802 0.4461 0.4471
第19特定期間 (2021年 1月25日) 6,041 6,053 0.4928 0.4938
第20特定期間 (2021年 7月26日) 5,606 5,616 0.5356 0.5366
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第21特定期間 (2022年 1月25日) 4,452 4,460 0.5531 0.5541
2021年 2月末日 5,934 ― 0.5050 ―
3月末日 5,774 ― 0.5082 ―
4月末日 5,738 ― 0.5205 ―
5月末日 5,861 ― 0.5397 ―
6月末日 5,851 ― 0.5510 ―
7月末日 5,620 ― 0.5421 ―
8月末日 5,452 ― 0.5378 ―
9月末日 5,355 ― 0.5445 ―
10月末日 5,295 ― 0.5516 ―
11月末日 4,497 ― 0.5272 ―
12月末日 4,575 ― 0.5575 ―
2022年 1月末日 4,422 ― 0.5519 ―
2月末日 4,358 ― 0.5457 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第2計算期間 (2012年 7月25日) 222 222 1.0434 1.0444
第3計算期間 (2013年 1月25日) 678 679 1.3229 1.3239
第4計算期間 (2013年 7月25日) 2,186 2,187 1.4349 1.4359
第5計算期間 (2014年 1月27日) 2,098 2,100 1.4169 1.4179
第6計算期間 (2014年 7月25日) 2,002 2,003 1.5539 1.5549
第7計算期間 (2015年 1月26日) 1,580 1,581 1.6406 1.6416
第8計算期間 (2015年 7月27日) 1,587 1,588 1.5776 1.5786
第9計算期間 (2016年 1月25日) 1,026 1,027 1.1974 1.1984
第10計算期間 (2016年 7月25日) 995 996 1.3573 1.3583
第11計算期間 (2017年 1月25日) 1,221 1,221 1.4955 1.4965
第12計算期間 (2017年 7月25日) 2,603 2,605 1.6826 1.6836
第13計算期間 (2018年 1月25日) 1,553 1,554 1.7169 1.7179
第14計算期間 (2018年 7月25日) 1,186 1,186 1.5888 1.5898
第15計算期間 (2019年 1月25日) 1,124 1,125 1.5209 1.5219
第16計算期間 (2019年 7月25日) 1,482 1,483 1.6197 1.6207
第17計算期間 (2020年 1月27日) 1,385 1,386 1.7020 1.7030
第18計算期間 (2020年 7月27日) 975 976 1.3933 1.3943
第19計算期間 (2021年 1月25日) 879 880 1.5580 1.5590
第20計算期間 (2021年 7月26日) 888 889 1.7122 1.7132
第21計算期間 (2022年 1月25日) 844 845 1.7853 1.7863
2021年 2月末日 889 ― 1.5996 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3月末日 890 ― 1.6129 ―
4月末日 908 ― 1.6552 ―
5月末日 925 ― 1.7197 ―
6月末日 940 ― 1.7592 ―
7月末日 894 ― 1.7330 ―
8月末日 856 ― 1.7225 ―
9月末日 862 ― 1.7475 ―
10月末日 871 ― 1.7735 ―
11月末日 814 ― 1.6967 ―
12月末日 851 ― 1.7972 ―
2022年 1月末日 805 ― 1.7824 ―
2月末日 795 ― 1.7654 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 7月25日) 193 195 1.0018 1.0078
第2特定期間 (2015年 1月26日) 271 273 0.9791 0.9851
第3特定期間 (2015年 7月27日) 243 245 0.9080 0.9140
第4特定期間 (2016年 1月25日) 101 102 0.6494 0.6554
第5特定期間 (2016年 7月25日) 201 203 0.6364 0.6424
第6特定期間 (2017年 1月25日) 1,238 1,246 0.6152 0.6192
第7特定期間 (2017年 7月25日) 2,513 2,527 0.7416 0.7456
第8特定期間 (2018年 1月25日) 2,046 2,057 0.7024 0.7064
第9特定期間 (2018年 7月25日) 1,954 1,965 0.6903 0.6943
第10特定期間 (2019年 1月25日) 1,686 1,696 0.6676 0.6716
第11特定期間 (2019年 7月25日) 1,896 1,908 0.6848 0.6888
第12特定期間 (2020年 1月27日) 2,066 2,077 0.7278 0.7318
第13特定期間 (2020年 7月27日) 1,684 1,690 0.5464 0.5484
第14特定期間 (2021年 1月25日) 1,479 1,484 0.6405 0.6425
第15特定期間 (2021年 7月26日) 1,230 1,233 0.6819 0.6839
第16特定期間 (2022年 1月25日) 1,151 1,154 0.7012 0.7032
2021年 2月末日 1,419 ― 0.6374 ―
3月末日 1,385 ― 0.6530 ―
4月末日 1,305 ― 0.6711 ―
5月末日 1,310 ― 0.6824 ―
6月末日 1,282 ― 0.6981 ―
7月末日 1,249 ― 0.6928 ―
8月末日 1,207 ― 0.6807 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9月末日 1,195 ― 0.6948 ―
10月末日 1,213 ― 0.7057 ―
11月末日 1,108 ― 0.6505 ―
12月末日 1,174 ― 0.7102 ―
2022年 1月末日 1,141 ― 0.6946 ―
2月末日 1,120 ― 0.6846 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 7月25日) 121 121 1.0182 1.0192
第2計算期間 (2015年 1月26日) 214 214 1.0298 1.0308
第3計算期間 (2015年 7月27日) 98 98 0.9935 0.9945
第4計算期間 (2016年 1月25日) 71 71 0.7425 0.7425
第5計算期間 (2016年 7月25日) 108 108 0.7677 0.7677
第6計算期間 (2017年 1月25日) 308 308 0.7710 0.7710
第7計算期間 (2017年 7月25日) 1,166 1,166 0.9581 0.9581
第8計算期間 (2018年 1月25日) 1,210 1,210 0.9388 0.9388
第9計算期間 (2018年 7月25日) 858 858 0.9564 0.9564
第10計算期間 (2019年 1月25日) 701 701 0.9592 0.9592
第11計算期間 (2019年 7月25日) 859 860 1.0162 1.0172
第12計算期間 (2020年 1月27日) 630 630 1.1182 1.1192
第13計算期間 (2020年 7月27日) 1,039 1,039 0.8659 0.8659
第14計算期間 (2021年 1月25日) 621 622 1.0348 1.0358
第15計算期間 (2021年 7月26日) 542 542 1.1216 1.1226
第16計算期間 (2022年 1月25日) 536 536 1.1709 1.1719
2021年 2月末日 578 ― 1.0333 ―
3月末日 576 ― 1.0615 ―
4月末日 520 ― 1.0951 ―
5月末日 520 ― 1.1170 ―
6月末日 520 ― 1.1458 ―
7月末日 549 ― 1.1379 ―
8月末日 527 ― 1.1212 ―
9月末日 530 ― 1.1480 ―
10月末日 536 ― 1.1692 ―
11月末日 503 ― 1.0805 ―
12月末日 544 ― 1.1836 ―
2022年 1月末日 531 ― 1.1599 ―
2月末日 525 ― 1.1464 ―
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0420円
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0420円
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0240円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0120円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0120円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0420円
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0420円
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0420円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0420円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0420円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0420円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0420円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0420円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0420円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0420円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0420円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0420円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0420円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0560円
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0360円
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0360円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0360円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0360円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0360円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0360円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0360円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0260円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0240円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0210円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0120円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0120円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.1500円
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.1350円
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.1200円
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.1200円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.1200円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0950円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0600円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0300円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0270円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0220円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0120円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0120円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0120円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0120円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.1200円
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.1050円
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0880円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0780円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0780円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0780円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0690円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0280円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0180円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0180円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0180円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0130円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0030円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0030円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0030円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
84/348
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.1120円
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0870円
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0760円
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0660円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0660円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0570円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0290円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0240円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0240円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0240円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0180円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0060円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0060円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
85/348
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0780円
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0720円
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0660円
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0570円
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0480円
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0480円
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0180円
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0060円
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0060円
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0060円
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0060円
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0060円
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0060円
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0055円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0010円
86/348
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第2特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0720円
第3特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0720円
第4特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0720円
第5特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0720円
第6特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0720円
第7特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0720円
第8特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0720円
第9特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0720円
第10特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0660円
第11特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0450円
第12特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0420円
第13特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0420円
第14特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0400円
第15特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0300円
第16特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0300円
第17特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0300円
第18特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0220円
第19特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0060円
第20特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0060円
第21特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0060円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第2計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 0.0010円
第4計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 0.0010円
第5計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 0.0010円
第6計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.0010円
第7計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第8計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第9計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0010円
第10計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0010円
第11計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0010円
第12計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0010円
第13計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0010円
第14計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0010円
第16計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第17計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第18計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0010円
第19計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第20計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第21計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 0.0120円
第2特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0360円
第3特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0360円
第4特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0360円
第5特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0360円
第6特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0260円
第7特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0240円
第8特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0240円
第9特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0240円
第10特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0240円
第11特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0240円
第12特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0240円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0200円
第14特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0120円
第15特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0120円
第16特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 0.0010円
第2計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 0.0010円
第3計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.0010円
第4計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 0.0000円
第5計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 0.0000円
第6計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.0000円
第7計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 0.0000円
第8計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.0000円
第9計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.0000円
第10計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.0000円
第11計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 0.0010円
第13計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 0.0000円
第14計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 0.0010円
第16計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 5.0%
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 7.0%
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 1.8%
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 3.7%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 3.1%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △2.2%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.9%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △10.0%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 12.8%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 3.5%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 2.7%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.5%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △1.6%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △1.7%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 3.7%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.1%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △4.2%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 7.6%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 2.7%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △0.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 5.0%
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 7.1%
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 1.8%
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 3.8%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 3.1%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △2.1%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 0.9%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △10.3%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 13.0%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 3.6%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 2.8%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.5%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △1.6%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △1.6%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 3.7%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.2%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △4.4%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 7.7%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 2.7%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △0.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 6.3%
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 20.6%
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 13.0%
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 6.8%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1.6%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 13.3%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 5.2%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △14.0%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 2.4%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 10.5%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 1.9%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.6%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.5%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △1.8%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 4.0%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 4.6%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △6.0%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4.8%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 8.5%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 3.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 5.9%
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 21.3%
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 13.0%
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 6.9%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1.6%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 13.4%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 5.3%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △14.3%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 2.5%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 10.8%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 2.0%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.6%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 0.7%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △1.8%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 4.0%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 4.7%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △5.8%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 5.0%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 8.6%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 3.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 0.2%
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 30.4%
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 12.1%
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 10.2%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.3%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △2.9%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 1.7%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △15.2%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 3.7%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 7.2%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 9.1%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 5.0%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △6.1%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △5.8%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.4%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.5%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △2.9%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 9.5%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 4.6%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △1.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
92/348
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 △0.4%
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 30.7%
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 13.2%
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 10.7%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 0.4%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △3.1%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 1.7%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △15.8%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 3.6%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 7.3%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 8.9%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 4.6%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △5.6%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △5.6%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 0.4%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.5%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △2.8%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 9.6%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 4.7%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △1.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 6.5%
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 23.7%
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 1.9%
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 2.1%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 10.9%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △2.5%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △2.3%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △16.1%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 8.9%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 12.2%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 6.5%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 1.7%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △6.8%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △5.2%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 1.6%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.1%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △4.3%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 12.9%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 2.8%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 6.5%
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 25.5%
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 1.7%
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 2.1%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 11.2%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 △2.7%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △2.6%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △16.9%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 9.0%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 12.6%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 6.7%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 1.7%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △6.8%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △5.3%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 1.6%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 2.2%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △4.1%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 13.2%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 2.7%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1.1%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 △3.1%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 22.7%
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 6.4%
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 2.4%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 13.7%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 3.3%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △11.0%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △27.1%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 32.8%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 18.8%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 6.6%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.3%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △11.2%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.7%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 4.7%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 △3.9%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △25.4%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 2.4%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 11.4%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 △3.7%
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 24.9%
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 6.0%
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 2.8%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 14.3%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 3.8%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △11.4%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △28.4%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 34.2%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 19.6%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 6.8%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 0.3%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △11.5%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.8%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 4.9%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 △3.8%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △25.5%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 2.6%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 11.7%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 3.9%
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 15.7%
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 8.7%
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △3.1%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 8.8%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 7.5%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △0.6%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △31.9%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 20.6%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 20.2%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 8.4%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 10.2%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △7.4%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △2.3%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 5.2%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 3.5%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △17.4%
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 15.8%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 12.3%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 2.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 3.3%
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 16.7%
96/348
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 8.8%
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △3.2%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 9.0%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 8.0%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △0.7%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △33.8%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 21.6%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 20.3%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 8.5%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 11.1%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △7.8%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △2.1%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 5.4%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 3.9%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △17.8%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 16.5%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 12.2%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 2.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 10.4%
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 25.7%
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 7.8%
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △7.2%
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 15.6%
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 5.9%
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △5.6%
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △17.2%
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 6.1%
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 △5.5%
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 12.4%
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 △0.8%
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △14.3%
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △3.5%
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.6%
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 7.9%
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △13.8%
97/348
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4.6%
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1.8%
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △23.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 11.0%
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 27.4%
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 8.0%
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △7.5%
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 16.1%
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 6.2%
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △5.8%
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △17.9%
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 5.6%
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 △5.6%
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 12.7%
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 △0.9%
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △14.6%
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △3.3%
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.7%
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 8.0%
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △13.7%
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4.9%
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1.9%
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 △24.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第2特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 2.0%
第3特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 25.5%
第4特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 8.6%
第5特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △1.1%
98/348
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 9.5%
第7特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 5.4%
第8特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △3.2%
第9特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △22.9%
第10特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 12.9%
第11特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 9.8%
第12特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 12.5%
第13特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 1.9%
第14特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △7.3%
第15特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △4.4%
第16特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.4%
第17特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 4.8%
第18特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △18.3%
第19特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 11.8%
第20特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 9.9%
第21特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 4.4%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第2計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 2.1%
第3計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 26.9%
第4計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 8.5%
第5計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 △1.2%
第6計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 9.7%
第7計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 5.6%
第8計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △3.8%
第9計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △24.0%
第10計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 13.4%
第11計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 10.3%
第12計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 12.6%
第13計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 2.1%
第14計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 △7.4%
第15計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 △4.2%
第16計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.6%
第17計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 5.1%
第18計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △18.1%
第19計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 11.9%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 10.0%
第21計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 4.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 1.4%
第2特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 1.3%
第3特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △3.6%
第4特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △24.5%
第5特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 3.5%
第6特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.8%
第7特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 24.4%
第8特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 △2.0%
第9特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 1.7%
第10特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.2%
第11特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.2%
第12特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 9.8%
第13特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △22.2%
第14特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 19.4%
第15特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 8.3%
第16特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 4.6%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 1.9%
第2計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 1.2%
第3計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 △3.4%
第4計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 △25.3%
第5計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 3.4%
第6計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 0.4%
第7計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 24.3%
第8計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 △2.0%
第9計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 1.9%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 0.3%
第11計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 6.0%
第12計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 10.1%
第13計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 △22.6%
第14計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 19.6%
第15計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 8.5%
第16計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 4.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 8,491,551,699 9,750,753,429 12,528,703,987
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 16,493,151,106 5,954,705,869 23,067,149,224
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 7,317,572,340 9,814,120,788 20,570,600,776
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 3,218,566,959 5,147,359,211 18,641,808,524
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 4,045,244,549 2,621,735,586 20,065,317,487
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 3,032,599,850 4,712,458,705 18,385,458,632
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 3,201,488,500 3,661,197,832 17,925,749,300
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 1,977,452,346 2,872,147,360 17,031,054,286
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 22,079,431,769 1,293,898,134 37,816,587,921
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 26,816,326,562 5,087,475,426 59,545,439,057
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 10,349,266,445 11,612,864,566 58,281,840,936
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 4,518,401,433 10,274,913,250 52,525,329,119
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 539,264,717 11,647,460,123 41,417,133,713
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 614,871,348 8,760,406,116 33,271,598,945
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 1,306,557,166 5,524,653,581 29,053,502,530
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 1,144,370,527 4,678,288,453 25,519,584,604
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 4,650,225,533 3,011,612,350 27,158,197,787
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 1,924,925,393 3,524,916,588 25,558,206,592
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 599,638,828 3,378,216,649 22,779,628,771
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 125,054,498 1,757,674,705 21,147,008,564
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 380,466,653 201,225,346 660,227,513
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 1,297,867,925 261,799,641 1,696,295,797
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 431,782,852 638,767,603 1,489,311,046
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 655,903,657 437,574,003 1,707,640,700
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 311,031,228 199,141,817 1,819,530,111
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 67,681,175 493,534,761 1,393,676,525
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 37,143,673 491,155,677 939,664,521
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 169,649,423 235,398,989 873,914,955
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 2,337,303,727 177,477,743 3,033,740,939
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 2,898,180,457 878,887,936 5,053,033,460
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 1,312,616,997 1,233,903,329 5,131,747,128
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 277,803,194 971,613,619 4,437,936,703
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 20,051,517 970,117,499 3,487,870,721
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 262,932,668 646,359,195 3,104,444,194
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 723,166,370 481,218,131 3,346,392,433
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 488,026,350 645,599,593 3,188,819,190
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 2,867,963,216 321,314,445 5,735,467,961
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 220,989,402 2,057,006,588 3,899,450,775
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 134,493,171 647,866,420 3,386,077,526
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 77,633,773 278,838,697 3,184,872,602
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 646,462,566 412,595,043 888,472,232
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 2,027,261,917 379,556,346 2,536,177,803
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 7,103,754,670 1,048,062,471 8,591,870,002
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 6,785,923,617 2,910,854,162 12,466,939,457
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 5,327,922,278 1,297,601,342 16,497,260,393
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 2,835,716,974 4,302,623,912 15,030,353,455
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 2,343,062,349 3,781,691,263 13,591,724,541
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 1,470,024,245 3,125,967,511 11,935,781,275
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 3,583,407,395 1,386,917,831 14,132,270,839
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 6,736,475,965 3,249,160,953 17,619,585,851
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 4,590,320,889 2,630,420,146 19,579,486,594
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 2,436,809,320 3,656,228,946 18,360,066,968
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 2,674,657,483 3,144,265,166 17,890,459,285
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 6,435,985,087 2,208,889,682 22,117,554,690
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 11,969,155,868 2,662,994,180 31,423,716,378
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 13,453,525,872 3,925,904,902 40,951,337,348
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 18,721,888,716 4,837,237,814 54,835,988,250
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 5,858,261,271 6,594,187,685 54,100,061,836
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 3,517,159,974 8,596,095,924 49,021,125,886
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 6,223,152,327 3,856,043,848 51,388,234,365
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 300,065,661 59,324,611 444,600,999
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 640,435,884 354,747,272 730,289,611
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 979,612,629 296,961,290 1,412,940,950
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 886,828,387 503,703,258 1,796,066,079
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 697,472,644 300,534,779 2,193,003,944
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 661,293,995 812,239,633 2,042,058,306
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 503,417,487 350,404,829 2,195,070,964
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 170,431,788 398,351,659 1,967,151,093
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 641,216,442 398,518,462 2,209,849,073
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 792,184,682 753,538,120 2,248,495,635
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 561,875,048 402,661,862 2,407,708,821
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 262,473,979 602,778,379 2,067,404,421
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 160,513,698 323,860,940 1,904,057,179
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 523,419,085 326,646,261 2,100,830,003
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 722,339,218 286,472,533 2,536,696,688
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 833,661,273 389,712,389 2,980,645,572
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 2,561,754,215 633,139,933 4,909,259,854
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 640,439,789 780,731,352 4,768,968,291
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 180,901,183 890,898,015 4,058,971,459
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 112,671,034 632,807,867 3,538,834,626
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 62,703,944 136,534,226 201,381,563
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 20,795,200 55,194,132 166,982,631
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 35,628,004 51,232,561 151,378,074
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 144,058,092 76,050,028 219,386,138
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 62,785,420 84,952,256 197,219,302
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 897,459 46,692,312 151,424,449
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 922,873 45,920,757 106,426,565
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 363,267 9,682,540 97,107,292
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 7,705,399 1,135,610 103,677,081
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 1,597,471 277,353 104,997,199
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 669,258 1,061,898 104,604,559
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 106,425,022 11,259,828 199,769,753
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 96,314,897 97,980,545 198,104,105
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 8,247,217 101,644,183 104,707,139
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 1,166,322 3,713,756 102,159,705
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 632,935 15,723,866 87,068,774
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 1,967,248 5,577,728 83,458,294
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 2,453,936 1,472,217 84,440,013
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1,428,991 7,188,762 78,680,242
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 612,180 2,413,315 76,879,107
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 404,837 1,423,586 13,062,953
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 64,374,051 5,160 77,431,844
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 113,243 65,801,122 11,743,965
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 1,349,569 1,721,874 11,371,660
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1,404,821 359,449 12,417,032
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 55,773 3,295,187 9,177,618
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 81,889 4,053,647 5,205,860
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 1,631,474 491,049 6,346,285
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 248,471 ― 6,594,756
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 136,210 398,761 6,332,205
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 3,051,645 38,732 9,345,118
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 5,065,006 3,478,539 10,931,585
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 27,263,645 522,422 37,672,808
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 511,590 2,754,455 35,429,943
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 123,861 4,032,193 31,521,611
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 1,657,898 48 33,179,461
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 6,664,196 160,995 39,682,662
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 96,761 1,722,664 38,056,759
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 47,508 94,268 38,009,999
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 141,052 283,314 37,867,737
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 126,219,620,713 35,537,535,072 256,170,588,510
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 141,180,384,177 68,475,461,720 328,875,510,967
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 31,722,182,571 114,708,893,561 245,888,799,977
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 27,707,484,069 55,967,294,099 217,628,989,947
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 26,148,738,841 21,979,508,263 221,798,220,525
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 12,262,546,176 49,362,567,343 184,698,199,358
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 4,398,201,149 46,696,451,670 142,399,948,837
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 2,737,404,998 23,277,524,911 121,859,828,924
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 11,708,713,385 12,054,747,045 121,513,795,264
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 9,985,555,905 14,492,998,153 117,006,353,016
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 5,196,490,668 11,668,889,775 110,533,953,909
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 2,940,020,220 12,389,609,289 101,084,364,840
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 1,711,701,381 10,571,615,068 92,224,451,153
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 533,737,179 13,734,978,993 79,023,209,339
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 899,627,377 9,554,908,155 70,367,928,561
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 347,167,879 9,878,233,061 60,836,863,379
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 429,079,095 6,099,070,221 55,166,872,253
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 554,248,701 5,552,484,429 50,168,636,525
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 174,992,355 4,779,985,726 45,563,643,154
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 252,026,863 3,331,334,542 42,484,335,475
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 512,360,309 448,989,895 1,211,667,216
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 963,078,727 643,736,898 1,531,009,045
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 155,728,846 833,042,149 853,695,742
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 343,523,617 401,007,667 796,211,692
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 130,896,347 87,929,228 839,178,811
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 60,504,513 137,589,044 762,094,280
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 10,420,205 206,466,855 566,047,630
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 60,381,509 73,731,036 552,698,103
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 179,043,440 31,410,745 700,330,798
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 163,971,142 82,132,186 782,169,754
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 94,267,886 205,580,903 670,856,737
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 25,165,354 140,313,526 555,708,565
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 16,230,552 94,905,233 477,033,884
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 4,887,081 46,073,506 435,847,459
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 30,924,425 45,714,417 421,057,467
105/348
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 20,182,979 76,621,452 364,618,994
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 15,687,437 16,699,628 363,606,803
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4,700,905 81,220,707 287,087,001
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 23,846,098 29,979,252 280,953,847
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 692,463 16,315,928 265,330,382
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 89,612,204,718 65,178,777,382 419,934,802,097
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 111,189,246,560 78,826,431,199 452,297,617,458
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 99,387,081,733 103,264,918,308 448,419,780,883
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 21,068,468,480 107,188,588,578 362,299,660,785
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 11,481,051,196 63,985,493,536 309,795,218,445
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 9,745,840,203 60,656,161,226 258,884,897,422
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 9,860,816,594 46,071,558,804 222,674,155,212
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 8,949,162,480 35,112,444,047 196,510,873,645
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 64,266,424,727 19,180,362,771 241,596,935,601
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 144,362,988,316 36,924,333,338 349,035,590,579
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 70,653,543,816 46,749,554,739 372,939,579,656
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 27,763,218,850 39,121,761,285 361,581,037,221
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 12,635,076,719 51,347,838,628 322,868,275,312
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 4,902,139,910 51,277,236,121 276,493,179,101
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 12,008,635,782 32,594,044,610 255,907,770,273
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 6,130,898,168 42,277,670,221 219,760,998,220
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 4,642,877,530 42,612,464,658 181,791,411,092
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 510,758,049 35,584,880,095 146,717,289,046
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1,261,633,469 19,590,472,739 128,388,449,776
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 802,625,280 18,420,286,493 110,770,788,563
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 301,291,108 533,412,576 1,607,590,774
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 531,646,774 561,271,944 1,577,965,604
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 529,168,160 587,195,155 1,519,938,609
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 116,486,228 365,410,876 1,271,013,961
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 237,826,507 287,196,634 1,221,643,834
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 101,598,433 274,216,927 1,049,025,340
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 37,147,294 149,604,757 936,567,877
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 528,379,971 206,104,122 1,258,843,726
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 1,547,667,107 76,857,706 2,729,653,127
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 3,942,116,647 1,415,277,726 5,256,492,048
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 1,810,954,110 1,230,983,653 5,836,462,505
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 451,195,315 1,489,903,931 4,797,753,889
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 115,005,724 1,047,540,827 3,865,218,786
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 34,469,284 690,491,100 3,209,196,970
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 41,982,583 409,111,288 2,842,068,265
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 124,504,076 527,559,616 2,439,012,725
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 303,357,924 385,048,629 2,357,322,020
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4,593,725 695,929,718 1,665,986,027
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 3,101,602 460,988,897 1,208,098,732
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 6,852,675 227,753,132 987,198,275
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 1,331,291,964 1,034,199,283 6,562,403,902
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 418,043,388 1,322,516,631 5,657,930,659
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 252,614,133 1,247,442,907 4,663,101,885
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 202,955,648 828,744,327 4,037,313,206
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 55,183,185 365,461,928 3,727,034,463
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 104,735,126 1,075,592,033 2,756,177,556
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 83,709,524 313,462,191 2,526,424,889
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 54,941,071 379,648,212 2,201,717,748
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 268,795,607 780,667,604 1,689,845,751
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 257,011,851 301,556,323 1,645,301,279
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 85,856,089 232,450,255 1,498,707,113
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 242,446,862 195,475,211 1,545,678,764
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 510,947,221 236,693,308 1,819,932,677
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 29,754,904 231,386,397 1,618,301,184
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 85,484,744 103,274,684 1,600,511,244
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 109,085,891 204,757,902 1,504,839,233
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 66,240,242 236,512,299 1,334,567,176
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 4,850,825 345,407,527 994,010,474
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 32,116,492 95,317,120 930,809,846
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 3,227,037 72,026,598 862,010,285
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 2,317,423 5,720,969 116,033,627
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 10,740,572 10,399,086 116,375,113
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 989,707 28,026,982 89,337,838
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 1,000,132 31,265,179 59,072,791
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1,349,450 331,545 60,090,696
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 81,914 5,928,116 54,244,494
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 30,729 5,008,233 49,266,990
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 205,779 21,294,848 28,177,921
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 7,306,314 90,605 35,393,630
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 9,337,627 7,840,543 36,890,714
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 16,756,271 180,542 53,466,443
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 1,279,970 5,869,286 48,877,127
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 33,300,785 9,099,931 73,077,981
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 2,805,279 17,892,375 57,990,885
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 10,842,906 1,336,240 67,497,551
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 145,720 22,471,524 45,171,747
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 22,350,776 27,394,771 40,127,752
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 136,232 25,497,425 14,766,559
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 140,446 1,478,847 13,428,158
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 294,244 417,284 13,305,118
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 18,785,648,762 5,478,485,963 27,530,082,698
第8特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 18,428,248,289 7,699,781,500 38,258,549,487
第9特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 7,864,723,343 16,759,335,492 29,363,937,338
第10特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 1,715,945,498 8,443,082,876 22,636,799,960
第11特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1,796,907,470 3,958,928,926 20,474,778,504
第12特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 668,250,902 4,164,318,963 16,978,710,443
第13特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 876,826,414 2,951,846,229 14,903,690,628
第14特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 275,923,813 3,049,969,852 12,129,644,589
第15特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 1,067,886,232 1,207,781,495 11,989,749,326
第16特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 1,795,397,457 2,583,357,675 11,201,789,108
第17特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 32,376,930,370 1,262,384,336 42,316,335,142
第18特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 46,037,375,388 4,193,409,993 84,160,300,537
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 8,115,428,393 14,541,110,257 77,734,618,673
第20特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 1,031,984,082 22,326,339,483 56,440,263,272
第21特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 1,412,711,312 12,292,942,661 45,560,031,923
第22特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 500,507,805 12,098,122,823 33,962,416,905
第23特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 333,788,853 8,221,549,837 26,074,655,921
第24特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 153,290,266 7,980,084,233 18,247,861,954
第25特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 219,553,567 2,967,509,928 15,499,905,593
第26特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 165,626,179 4,366,072,436 11,299,459,336
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 354,293,461 144,653,399 476,815,746
第8計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 391,076,744 168,016,920 699,875,570
第9計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 211,660,301 353,391,526 558,144,345
第10計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 15,513,199 216,837,294 356,820,250
第11計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 66,028,798 85,768,900 337,080,148
第12計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 3,055,035 92,949,115 247,186,068
第13計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 14,475,286 38,462,648 223,198,706
第14計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 3,849,789 63,744,589 163,303,906
第15計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 57,836,233 20,546,822 200,593,317
第16計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 107,817,111 51,030,319 257,380,109
第17計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 1,802,383,954 82,878,346 1,976,885,717
第18計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 1,837,961,033 282,997,274 3,531,849,476
第19計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 126,723,192 637,414,974 3,021,157,694
第20計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 147,996,123 622,562,332 2,546,591,485
第21計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 381,367,532 427,438,300 2,500,520,717
第22計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 152,605,326 867,700,917 1,785,425,126
第23計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 95,036,150 371,807,510 1,508,653,766
第24計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 3,243,572 629,940,858 881,956,480
第25計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1,796,292 128,021,119 755,731,653
第26計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1,468,853 240,879,836 516,320,670
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2特定期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 2,257,682,983 140,183,550 2,674,577,756
第3特定期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 4,139,067,962 847,595,699 5,966,050,019
第4特定期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 9,930,269,573 1,839,414,354 14,056,905,238
109/348
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 3,021,699,197 2,349,166,559 14,729,437,876
第6特定期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 1,979,144,930 2,088,439,945 14,620,142,861
第7特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 1,001,717,446 2,996,254,977 12,625,605,330
第8特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 1,555,548,020 2,199,209,488 11,981,943,862
第9特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 890,097,707 1,657,154,206 11,214,887,363
第10特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 2,479,479,445 1,639,801,284 12,054,565,524
第11特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 2,429,127,128 1,882,986,889 12,600,705,763
第12特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 3,944,002,901 2,604,235,332 13,940,473,332
第13特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 4,119,317,836 2,124,155,477 15,935,635,691
第14特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 2,720,515,884 1,584,332,390 17,071,819,185
第15特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 818,335,273 2,429,900,779 15,460,253,679
第16特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 2,657,776,505 1,578,766,274 16,539,263,910
第17特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 3,092,823,463 2,635,378,432 16,996,708,941
第18特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 949,672,280 2,731,955,097 15,214,426,124
第19特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 45,136,840 2,999,126,331 12,260,436,633
第20特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 34,558,632 1,827,509,123 10,467,486,142
第21特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 24,419,869 2,441,928,205 8,049,977,806
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第2計算期間 2012年 1月26日~2012年 7月25日 163,812,785 33,054,514 213,381,477
第3計算期間 2012年 7月26日~2013年 1月25日 361,721,571 62,090,115 513,012,933
第4計算期間 2013年 1月26日~2013年 7月25日 1,233,984,628 223,462,023 1,523,535,538
第5計算期間 2013年 7月26日~2014年 1月27日 228,871,101 271,368,390 1,481,038,249
第6計算期間 2014年 1月28日~2014年 7月25日 93,020,518 285,318,829 1,288,739,938
第7計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 145,266,394 470,353,107 963,653,225
第8計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 841,347,394 798,755,518 1,006,245,101
第9計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 6,963,950 156,257,196 856,951,855
第10計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 149,269,615 272,444,406 733,777,064
第11計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 169,340,343 86,639,473 816,477,934
第12計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 861,479,234 130,471,467 1,547,485,701
第13計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 373,255,132 1,015,818,933 904,921,900
第14計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 19,075,830 177,461,416 746,536,314
第15計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 70,512,318 77,626,948 739,421,684
第16計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 337,823,092 161,701,379 915,543,397
第17計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 116,154,957 217,409,038 814,289,316
第18計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 94,983,638 209,105,752 700,167,202
第19計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 1,920,121 137,470,643 564,616,680
第20計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 1,202,580 46,805,007 519,014,253
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 1,059,504 46,835,573 473,238,184
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 193,641,522 58,202 193,583,320
第2特定期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 128,885,244 45,297,403 277,171,161
第3特定期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 37,476,653 46,213,152 268,434,662
第4特定期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 3,855,176 116,433,772 155,856,066
第5特定期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 184,099,522 22,684,233 317,271,355
第6特定期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 2,066,449,652 370,790,840 2,012,930,167
第7特定期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 2,432,982,074 1,056,161,834 3,389,750,407
第8特定期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 627,045,255 1,103,718,303 2,913,077,359
第9特定期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 381,262,380 463,711,446 2,830,628,293
第10特定期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 149,687,239 454,720,726 2,525,594,806
第11特定期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 979,718,604 734,986,694 2,770,326,716
第12特定期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 597,073,660 527,979,490 2,839,420,886
第13特定期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 995,873,934 752,834,431 3,082,460,389
第14特定期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 55,938,101 827,617,848 2,310,780,642
第15特定期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 8,323,536 514,961,383 1,804,142,795
第16特定期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 10,599,057 172,621,030 1,642,120,822
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 4月22日~2014年 7月25日 119,077,304 ― 119,077,304
第2計算期間 2014年 7月26日~2015年 1月26日 132,720,313 43,944,844 207,852,773
第3計算期間 2015年 1月27日~2015年 7月27日 886,985 109,461,297 99,278,461
第4計算期間 2015年 7月28日~2016年 1月25日 420,567 3,548,545 96,150,483
第5計算期間 2016年 1月26日~2016年 7月25日 52,130,765 6,630,609 141,650,639
第6計算期間 2016年 7月26日~2017年 1月25日 280,589,036 22,718,713 399,520,962
第7計算期間 2017年 1月26日~2017年 7月25日 996,930,695 178,406,500 1,218,045,157
第8計算期間 2017年 7月26日~2018年 1月25日 401,297,728 329,864,937 1,289,477,948
第9計算期間 2018年 1月26日~2018年 7月25日 50,948,371 442,452,350 897,973,969
第10計算期間 2018年 7月26日~2019年 1月25日 19,961,273 186,894,457 731,040,785
第11計算期間 2019年 1月26日~2019年 7月25日 264,534,438 150,025,275 845,549,948
第12計算期間 2019年 7月26日~2020年 1月27日 63,471,166 345,286,096 563,735,018
第13計算期間 2020年 1月28日~2020年 7月27日 1,063,067,944 425,882,957 1,200,920,005
第14計算期間 2020年 7月28日~2021年 1月25日 57,351,559 657,660,942 600,610,622
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第15計算期間 2021年 1月26日~2021年 7月26日 53,182,466 170,480,693 483,312,395
第16計算期間 2021年 7月27日~2022年 1月25日 11,946,081 37,239,448 458,019,028
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則と
して取得およびスイッチングの申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」
でもご確認いただけます。)
申込日当日 または 申込日の 翌営業日が、以下のいずれかの休業日と同日の場合 または12月24日である
場合
・ニューヨーク証券取引所 ・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行 ・ルクセンブルグの銀行
(4)販売単位
1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。スイッチ
ングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
(8)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(9)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
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項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
き は、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り
消す場合があります。
(10)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
(4)換金単位
1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
(5)換金価額
換金申込日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の状況等
によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場合
があります。
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(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場 を 除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
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※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
2029年1月25日までとします。
円コース、米ドルコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、トルコリラコース
:2009年1月28日設定
通貨セレクトコース:2011年10月27日設定
メキシコペソコース:2014年4月22日設定
2024年1月25日までとします。
ユーロコース、南アフリカランドコース:2009年1月28日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年1月26日から7月25日までおよび7月26日から翌年1月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
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者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(a) ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託契約を解約する場合には
適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には
適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(c) 運用報告書
委託者は、各ファンドにつき、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(e) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
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ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
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1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年7月27日から2022年1月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2021年7月27日から2022年1月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期計算期間(2021年7月27日から2022年1月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
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府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2021年7月27日から2022年1月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
337,275,372 265,856,491
コール・ローン
19,166,087,011 17,398,179,824
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
55,604,406
-
未収入金
19,504,364,643 17,720,642,882
流動資産合計
19,504,364,643 17,720,642,882
資産合計
負債の部
流動負債
45,559,257 42,294,017
未払収益分配金
40,094,906 26,623,863
未払解約金
549,790 470,476
未払受託者報酬
15,577,339 13,330,185
未払委託者報酬
254 152
未払利息
36,642 31,355
その他未払費用
101,818,188 82,750,048
流動負債合計
101,818,188 82,750,048
負債合計
純資産の部
元本等
22,779,628,771 21,147,008,564
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 3,377,082,316 △ 3,509,115,730
934,740,430 897,562,666
(分配準備積立金)
19,402,546,455 17,637,892,834
元本等合計
19,402,546,455 17,637,892,834
純資産合計
19,504,364,643 17,720,642,882
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
425,184,550 362,966,600
受取配当金
198,553,156
△ 392,150,139
有価証券売買等損益
623,737,706
△ 29,183,539
営業収益合計
営業費用
36,796 35,833
支払利息
3,333,404 3,090,981
受託者報酬
94,446,390 87,577,806
委託者報酬
222,165 206,003
その他費用
98,038,755 90,910,623
営業費用合計
525,698,951
△ 120,094,162
営業利益又は営業損失(△)
525,698,951
△ 120,094,162
経常利益又は経常損失(△)
525,698,951
△ 120,094,162
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,182,920 3,521
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 4,052,315,520 △ 3,377,082,316
539,133,838 268,643,790
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
539,133,838 268,643,790
額
93,447,855 18,757,445
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
93,447,855 18,757,445
額
283,968,810 261,822,076
分配金
△ 3,377,082,316 △ 3,509,115,730
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月27日から2022年 1月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
22,779,628,771口 21,147,008,564口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 3,377,082,316円 元本の欠損 3,509,115,730円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8517円 1口当たり純資産額 0.8341円
(10,000口当たり純資産額) (8,517円) (10,000口当たり純資産額) (8,341円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 1月26日から2021年 2月25日まで 2021年 7月27日から2021年 8月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 57,607,378円 費用控除後の配当等収益額 A 46,753,196円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,849,548,215円 収益調整金額 C 8,124,494,588円
分配準備積立金額 D 946,742,249円 分配準備積立金額 D 923,145,775円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,853,897,842円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,094,393,559円
当ファンドの期末残存口数 F 24,570,893,631口 当ファンドの期末残存口数 F 22,500,921,585口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,010円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,041円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,141,787円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,001,843円
2021年 2月26日から2021年 3月25日まで 2021年 8月26日から2021年 9月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51,669,720円 費用控除後の配当等収益額 A 57,418,176円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,770,770,034円 収益調整金額 C 8,068,055,098円
分配準備積立金額 D 941,324,008円 分配準備積立金額 D 918,027,955円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,763,763,762円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,043,501,229円
当ファンドの期末残存口数 F 24,336,022,329口 当ファンドの期末残存口数 F 22,342,560,274口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,012円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,047円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 48,672,044円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,685,120円
2021年 3月26日から2021年 4月26日まで 2021年 9月28日から2021年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 60,988,132円 費用控除後の配当等収益額 A 46,671,496円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,571,316,071円 収益調整金額 C 7,950,293,875円
分配準備積立金額 D 918,884,383円 分配準備積立金額 D 916,770,022円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,551,188,586円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,913,735,393円
当ファンドの期末残存口数 F 23,768,742,232口 当ファンドの期末残存口数 F 22,013,280,217口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,018円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,049円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,537,484円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,026,560円
2021年 4月27日から2021年 5月25日まで 2021年10月26日から2021年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 48,765,366円 費用控除後の配当等収益額 A 44,535,396円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,434,893,352円 収益調整金額 C 7,819,734,131円
分配準備積立金額 D 912,689,456円 分配準備積立金額 D 903,957,304円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,396,348,174円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,768,226,831円
当ファンドの期末残存口数 F 23,374,641,896口 当ファンドの期末残存口数 F 21,648,524,156口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,019円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,050円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,749,283円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 43,297,048円
2021年 5月26日から2021年 6月25日まで 2021年11月26日から2021年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 59,888,513円 費用控除後の配当等収益額 A 53,787,827円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,358,887,275円 収益調整金額 C 7,679,581,997円
分配準備積立金額 D 903,286,426円 分配準備積立金額 D 889,191,944円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,322,062,214円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,622,561,768円
当ファンドの期末残存口数 F 23,154,477,693口 当ファンドの期末残存口数 F 21,258,744,329口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,026円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,055円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,308,955円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,517,488円
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 78,063,386円 費用控除後の配当等収益額 A 44,431,555円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,224,253,659円 収益調整金額 C 7,639,827,705円
分配準備積立金額 D 902,236,301円 分配準備積立金額 D 895,425,128円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,204,553,346円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,579,684,388円
当ファンドの期末残存口数 F 22,779,628,771口 当ファンドの期末残存口数 F 21,147,008,564口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,040円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,057円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,559,257円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,294,017円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 25,558,206,592円 期首元本額 22,779,628,771円
期中追加設定元本額 599,638,828円 期中追加設定元本額 125,054,498円
期中一部解約元本額 3,378,216,649円 期中一部解約元本額 1,757,674,705円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △40,825,681 △270,936,156
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △40,825,779 △270,936,156
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 2,913,292 17,398,179,824
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数:1 2,913,292 17,398,179,824
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組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 17,398,179,824
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 17,399,181,985
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
126,767,576 129,602,784
コール・ローン
6,315,439,327 5,894,202,756
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
6,442,307,129 6,023,905,756
流動資産合計
6,442,307,129 6,023,905,756
資産合計
負債の部
流動負債
3,386,077 3,184,872
未払収益分配金
15,016,027 23,731,349
未払解約金
1,115,551 1,033,049
未払受託者報酬
31,607,122 29,269,627
未払委託者報酬
95 74
未払利息
74,313 68,805
その他未払費用
51,199,185 57,287,776
流動負債合計
51,199,185 57,287,776
負債合計
純資産の部
元本等
3,386,077,526 3,184,872,602
元本
剰余金
3,005,030,418 2,781,745,378
期末剰余金又は期末欠損金(△)
766,165,377 790,379,251
(分配準備積立金)
6,391,107,944 5,966,617,980
元本等合計
6,391,107,944 5,966,617,980
純資産合計
6,442,307,129 6,023,905,756
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
142,275,590 121,358,460
受取配当金
65,644,945
△ 131,185,438
有価証券売買等損益
207,920,535
△ 9,826,978
営業収益合計
営業費用
12,720 12,548
支払利息
1,115,551 1,033,049
受託者報酬
31,607,122 29,269,627
委託者報酬
74,313 68,805
その他費用
32,809,706 30,384,029
営業費用合計
175,110,829
△ 40,211,007
営業利益又は営業損失(△)
175,110,829
△ 40,211,007
経常利益又は経常損失(△)
175,110,829
△ 40,211,007
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,963,670 2,837,230
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
3,272,162,401 3,005,030,418
期首剰余金又は期首欠損金(△)
114,927,891 69,006,385
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
114,927,891 69,006,385
額
540,820,956 246,058,316
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
540,820,956 246,058,316
額
3,386,077 3,184,872
分配金
3,005,030,418 2,781,745,378
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月27日から2022年 1月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
3,386,077,526口 3,184,872,602口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8875円 1口当たり純資産額 1.8734円
(10,000口当たり純資産額) (18,875円) (10,000口当たり純資産額) (18,734円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 112,105,365円 費用控除後の配当等収益額 A 87,926,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 50,041,794円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,125,063,251円 収益調整金額 C 4,837,373,356円
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分配準備積立金額 D 607,404,295円 分配準備積立金額 D 705,637,363円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,894,614,705円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,630,937,479円
当ファンドの期末残存口数 F 3,386,077,526口 当ファンドの期末残存口数 F 3,184,872,602口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,408円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,680円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,386,077円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,184,872円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 3,899,450,775円 期首元本額 3,386,077,526円
期中追加設定元本額 134,493,171円 期中追加設定元本額 77,633,773円
期中一部解約元本額 647,866,420円 期中一部解約元本額 278,838,697円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 63,847,716 △128,494,014
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 63,847,706 △128,494,024
141/348
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 986,973 5,894,202,756
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数:1 986,973 5,894,202,756
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 5,894,202,756
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 5,894,302,972
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
1,295,267,218 1,261,839,978
コール・ローン
45,809,813,257 47,330,991,992
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
134,101,846
-
未収入金
47,105,180,701 48,727,034,032
流動資産合計
47,105,180,701 48,727,034,032
資産合計
負債の部
流動負債
343,147,881 359,717,640
未払収益分配金
266,972,672 240,998,948
未払解約金
1,342,308 1,299,456
未払受託者報酬
38,032,062 36,817,915
未払委託者報酬
975 725
未払利息
89,477 86,622
その他未払費用
649,585,375 638,921,306
流動負債合計
649,585,375 638,921,306
負債合計
純資産の部
元本等
49,021,125,886 51,388,234,365
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,565,530,560 △ 3,300,121,639
865,185,313 1,224,886,644
(分配準備積立金)
46,455,595,326 48,088,112,726
元本等合計
46,455,595,326 48,088,112,726
純資産合計
47,105,180,701 48,727,034,032
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
2,804,847,220 2,715,743,240
受取配当金
1,473,526,849
△ 1,049,905,526
有価証券売買等損益
4,278,374,069 1,665,837,714
営業収益合計
営業費用
110,218 134,017
支払利息
8,035,283 7,818,245
受託者報酬
227,666,329 221,516,747
委託者報酬
535,619 521,151
その他費用
236,347,449 229,990,160
営業費用合計
4,042,026,620 1,435,847,554
営業利益又は営業損失(△)
4,042,026,620 1,435,847,554
経常利益又は経常損失(△)
4,042,026,620 1,435,847,554
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
96,294,554 3,779,087
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 4,740,757,399 △ 2,565,530,560
562,575,115 187,412,765
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
562,575,115 187,412,765
額
189,100,722 271,698,447
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
189,100,722 271,698,447
額
2,143,979,620 2,082,373,864
分配金
△ 2,565,530,560 △ 3,300,121,639
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月27日から2022年 1月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
49,021,125,886口 51,388,234,365口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,565,530,560円 元本の欠損 3,300,121,639円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9477円 1口当たり純資産額 0.9358円
(10,000口当たり純資産額) (9,477円) (10,000口当たり純資産額) (9,358円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 1月26日から2021年 2月25日まで 2021年 7月27日から2021年 8月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 462,501,833円 費用控除後の配当等収益額 A 406,640,473円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 37,705,322,490円 収益調整金額 C 34,715,988,203円
分配準備積立金額 D 482,885,665円 分配準備積立金額 D 855,811,624円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,650,709,988円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,978,440,300円
当ファンドの期末残存口数 F 53,002,006,192口 当ファンドの期末残存口数 F 48,725,177,520口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,292円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,383円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 371,014,043円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 341,076,242円
2021年 2月26日から2021年 3月25日まで 2021年 8月26日から2021年 9月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 454,241,369円 費用控除後の配当等収益額 A 420,569,164円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 37,254,697,129円 収益調整金額 C 34,368,742,456円
分配準備積立金額 D 560,263,788円 分配準備積立金額 D 910,590,637円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,269,202,286円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,699,902,257円
当ファンドの期末残存口数 F 52,350,042,588口 当ファンドの期末残存口数 F 48,233,691,490口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,310円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,401円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 366,450,298円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 337,635,840円
2021年 3月26日から2021年 4月26日まで 2021年 9月28日から2021年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 419,584,252円 費用控除後の配当等収益額 A 425,683,500円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,129,721,631円 収益調整金額 C 34,087,998,160円
分配準備積立金額 D 626,660,645円 分配準備積立金額 D 981,965,818円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,175,966,528円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,495,647,478円
当ファンドの期末残存口数 F 50,761,782,676口 当ファンドの期末残存口数 F 47,832,866,070口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,323円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,420円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 355,332,478円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 334,830,062円
2021年 4月27日から2021年 5月25日まで 2021年10月26日から2021年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 419,609,412円 費用控除後の配当等収益額 A 401,008,752円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 36,287,379,894円 収益調整金額 C 35,443,714,027円
分配準備積立金額 D 681,520,499円 分配準備積立金額 D 1,061,450,318円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,388,509,805円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,906,173,097円
当ファンドの期末残存口数 F 50,961,644,462口 当ファンドの期末残存口数 F 49,637,413,478口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,336円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,435円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 356,731,511円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 347,461,894円
2021年 5月26日から2021年 6月25日まで 2021年11月26日から2021年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 445,614,572円 費用控除後の配当等収益額 A 424,694,918円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 35,740,050,004円 収益調整金額 C 36,956,825,331円
分配準備積立金額 D 730,335,719円 分配準備積立金額 D 1,098,362,184円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,916,000,295円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,479,882,433円
当ファンドの期末残存口数 F 50,186,201,351口 当ファンドの期末残存口数 F 51,664,598,129口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,355円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,448円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 351,303,409円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 361,652,186円
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 408,290,805円 費用控除後の配当等収益額 A 434,421,838円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 34,920,269,740円 収益調整金額 C 36,766,762,141円
分配準備積立金額 D 800,042,389円 分配準備積立金額 D 1,150,182,446円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,128,602,934円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,351,366,425円
当ファンドの期末残存口数 F 49,021,125,886口 当ファンドの期末残存口数 F 51,388,234,365口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,369円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,463円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 343,147,881円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 359,717,640円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 54,100,061,836円 期首元本額 49,021,125,886円
期中追加設定元本額 3,517,159,974円 期中追加設定元本額 6,223,152,327円
期中一部解約元本額 8,596,095,924円 期中一部解約元本額 3,856,043,848円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △773,836,019 △1,100,720,744
親投資信託受益証券 △10 0
合計 △773,836,029 △1,100,720,744
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 6,752,888 47,330,991,992
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数:1 6,752,888 47,330,991,992
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組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 47,330,991,992
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 47,331,092,208
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
296,548,360 180,521,565
コール・ローン
10,024,410,773 8,971,057,406
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
46,701,996
-
未収入金
10,321,059,359 9,198,381,183
流動資産合計
10,321,059,359 9,198,381,183
資産合計
負債の部
流動負債
73,800,389
未払金 -
4,058,971 3,538,834
未払収益分配金
43,308,379 19,180,998
未払解約金
1,738,077 1,612,591
未払受託者報酬
49,245,308 45,690,042
未払委託者報酬
223 103
未払利息
115,815 107,446
その他未払費用
172,267,162 70,130,014
流動負債合計
172,267,162 70,130,014
負債合計
純資産の部
元本等
4,058,971,459 3,538,834,626
元本
剰余金
6,089,820,738 5,589,416,543
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,699,021,489 1,910,878,136
(分配準備積立金)
10,148,792,197 9,128,251,169
元本等合計
10,148,792,197 9,128,251,169
純資産合計
10,321,059,359 9,198,381,183
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
607,988,850 560,404,950
受取配当金
322,495,757
△ 195,101,181
有価証券売買等損益
930,484,607 365,303,769
営業収益合計
営業費用
21,347 22,780
支払利息
1,738,077 1,612,591
受託者報酬
49,245,308 45,690,042
委託者報酬
115,815 107,446
その他費用
51,120,547 47,432,859
営業費用合計
879,364,060 317,870,910
営業利益又は営業損失(△)
879,364,060 317,870,910
経常利益又は経常損失(△)
879,364,060 317,870,910
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
104,598,301 46,054,319
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
6,218,276,276 6,089,820,738
期首剰余金又は期首欠損金(△)
259,430,758 177,494,212
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
259,430,758 177,494,212
額
1,158,593,084 946,176,164
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,158,593,084 946,176,164
額
4,058,971 3,538,834
分配金
6,089,820,738 5,589,416,543
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月27日から2022年 1月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
4,058,971,459口 3,538,834,626口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5003円 1口当たり純資産額 2.5795円
(10,000口当たり純資産額) (25,003円) (10,000口当たり純資産額) (25,795円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 528,311,589円 費用控除後の配当等収益額 A 473,021,260円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,191,124,554円 収益調整金額 C 7,192,495,088円
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分配準備積立金額 D 1,174,768,871円 分配準備積立金額 D 1,441,395,710円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,894,205,014円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,106,912,058円
当ファンドの期末残存口数 F 4,058,971,459口 当ファンドの期末残存口数 F 3,538,834,626口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,376円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 25,734円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,058,971円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,538,834円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 4,768,968,291円 期首元本額 4,058,971,459円
期中追加設定元本額 180,901,183円 期中追加設定元本額 112,671,034円
期中一部解約元本額 890,898,015円 期中一部解約元本額 632,807,867円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 279,389,469 △196,905,046
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 279,389,459 △196,905,056
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,279,934 8,971,057,406
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数:1 1,279,934 8,971,057,406
組入時価比率:98.3% 100.0%
合計 8,971,057,406
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 8,971,157,622
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
1,221,571 2,376,376
コール・ローン
65,302,200 62,263,278
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
66,623,997 64,739,870
流動資産合計
66,623,997 64,739,870
資産合計
負債の部
流動負債
157,360 153,758
未払収益分配金
1,255,994
未払解約金 -
1,888 1,729
未払受託者報酬
53,555 49,003
未払委託者報酬
1
未払利息 -
123 102
その他未払費用
212,926 1,460,587
流動負債合計
212,926 1,460,587
負債合計
純資産の部
元本等
78,680,242 76,879,107
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 12,269,171 △ 13,599,824
3,967,254 4,053,924
(分配準備積立金)
66,411,071 63,279,283
元本等合計
66,411,071 63,279,283
純資産合計
66,623,997 64,739,870
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
1,500,290 1,347,040
受取配当金
1,947,108
△ 1,726,367
有価証券売買等損益
3,447,398
△ 379,327
営業収益合計
営業費用
43 71
支払利息
11,215 10,958
受託者報酬
317,886 310,370
委託者報酬
723 670
その他費用
329,867 322,069
営業費用合計
3,117,531
△ 701,396
営業利益又は営業損失(△)
3,117,531
△ 701,396
経常利益又は経常損失(△)
3,117,531
△ 701,396
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
78,408
△ 12,708
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 15,361,958 △ 12,269,171
1,230,295 384,925
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,230,295 384,925
額
217,210 90,659
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
217,210 90,659
額
959,421 936,231
分配金
△ 12,269,171 △ 13,599,824
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月27日から2022年 1月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
78,680,242口 76,879,107口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 12,269,171円 元本の欠損 13,599,824円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8441円 1口当たり純資産額 0.8231円
(10,000口当たり純資産額) (8,441円) (10,000口当たり純資産額) (8,231円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 1月26日から2021年 2月25日まで 2021年 7月27日から2021年 8月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 231,874円 費用控除後の配当等収益額 A 169,978円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 46,001,864円 収益調整金額 C 42,674,524円
分配準備積立金額 D 3,913,201円 分配準備積立金額 D 3,940,713円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,146,939円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,785,215円
当ファンドの期末残存口数 F 84,385,863口 当ファンドの期末残存口数 F 78,166,346口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,942円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,985円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 168,771円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,332円
2021年 2月26日から2021年 3月25日まで 2021年 8月26日から2021年 9月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 180,917円 費用控除後の配当等収益額 A 213,135円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 44,040,944円 収益調整金額 C 42,706,691円
分配準備積立金額 D 3,796,838円 分配準備積立金額 D 3,953,924円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,018,699円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,873,750円
当ファンドの期末残存口数 F 80,757,052口 当ファンドの期末残存口数 F 78,219,417口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,946円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,992円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 161,514円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,438円
2021年 3月26日から2021年 4月26日まで 2021年 9月28日から2021年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 215,801円 費用控除後の配当等収益額 A 213,784円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,673,873円 収益調整金額 C 42,730,857円
分配準備積立金額 D 3,700,528円 分配準備積立金額 D 4,010,076円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,590,202円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,954,717円
当ファンドの期末残存口数 F 78,246,998口 当ファンドの期末残存口数 F 78,258,930口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,954円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,999円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,493円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,517円
2021年 4月27日から2021年 5月25日まで 2021年10月26日から2021年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 217,382円 費用控除後の配当等収益額 A 169,653円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,120,439円 収益調整金額 C 42,757,991円
分配準備積立金額 D 3,757,335円 分配準備積立金額 D 4,051,184円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,095,156円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,978,828円
当ファンドの期末残存口数 F 78,993,032口 当ファンドの期末残存口数 F 78,275,925口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,961円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,001円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,986円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,551円
2021年 5月26日から2021年 6月25日まで 2021年11月26日から2021年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 200,647円 費用控除後の配当等収益額 A 205,275円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,934,252円 収益調整金額 C 42,782,945円
分配準備積立金額 D 3,799,212円 分配準備積立金額 D 4,064,226円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,934,111円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,052,446円
当ファンドの期末残存口数 F 78,648,796口 当ファンドの期末残存口数 F 78,317,536口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,967円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,007円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,297円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,635円
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 282,216円 費用控除後の配当等収益額 A 170,518円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,953,126円 収益調整金額 C 42,001,027円
分配準備積立金額 D 3,842,398円 分配準備積立金額 D 4,037,164円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,077,740円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,208,709円
当ファンドの期末残存口数 F 78,680,242口 当ファンドの期末残存口数 F 76,879,107口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,983円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,010円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 157,360円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 153,758円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 84,440,013円 期首元本額 78,680,242円
期中追加設定元本額 1,428,991円 期中追加設定元本額 612,180円
期中一部解約元本額 7,188,762円 期中一部解約元本額 2,413,315円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,655,073 △1,179,354
親投資信託受益証券 △10 0
合計 △1,655,083 △1,179,354
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 11,022 62,263,278
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数:1 11,022 62,263,278
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組入時価比率:98.4% 99.8%
合計 62,263,278
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 100,216
合計 62,363,494
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
1,279,169 1,252,677
コール・ローン
75,556,600 74,436,873
投資信託受益証券
10,022 10,021
親投資信託受益証券
76,845,791 75,699,571
流動資産合計
76,845,791 75,699,571
資産合計
負債の部
流動負債
38,009 37,867
未払収益分配金
179
未払解約金 -
12,540 12,764
未払受託者報酬
355,217 361,522
未払委託者報酬
766 774
その他未払費用
406,711 412,927
流動負債合計
406,711 412,927
負債合計
純資産の部
元本等
38,009,999 37,867,737
元本
剰余金
38,429,081 37,418,907
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,658,496 11,736,676
(分配準備積立金)
76,439,080 75,286,644
元本等合計
76,439,080 75,286,644
純資産合計
76,845,791 75,699,571
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
1,681,510 1,575,980
受取配当金
2,106,448
△ 2,026,029
有価証券売買等損益
3,787,958
△ 450,049
営業収益合計
営業費用
38 60
支払利息
12,540 12,764
受託者報酬
355,217 361,522
委託者報酬
766 774
その他費用
368,561 375,120
営業費用合計
3,419,397
△ 825,169
営業利益又は営業損失(△)
3,419,397
△ 825,169
経常利益又は経常損失(△)
3,419,397
△ 825,169
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,518 7,801
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
35,096,525 38,429,081
期首剰余金又は期首欠損金(△)
46,205 145,595
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
46,205 145,595
額
86,519 284,932
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
86,519 284,932
額
38,009 37,867
分配金
38,429,081 37,418,907
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月27日から2022年 1月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
38,009,999口 37,867,737口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0110円 1口当たり純資産額 1.9881円
(10,000口当たり純資産額) (20,110円) (10,000口当たり純資産額) (19,881円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,515,450円 費用控除後の配当等収益額 A 1,193,681円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,007,960円 収益調整金額 C 68,790,299円
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分配準備積立金額 D 9,181,055円 分配準備積立金額 D 10,580,862円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,704,465円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 80,564,842円
当ファンドの期末残存口数 F 38,009,999口 当ファンドの期末残存口数 F 37,867,737口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,969円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,275円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 38,009円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,867円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 38,056,759円 期首元本額 38,009,999円
期中追加設定元本額 47,508円 期中追加設定元本額 141,052円
期中一部解約元本額 94,268円 期中一部解約元本額 283,314円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 2,106,773 △1,975,100
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 2,106,772 △1,975,101
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 13,177 74,436,873
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数:1 13,177 74,436,873
組入時価比率:98.9% 100.0%
合計 74,436,873
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,826 10,021
証券
小計
銘柄数:1 9,826 10,021
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,021
合計 74,446,894
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
463,591,063 420,432,603
コール・ローン
26,245,862,196 24,171,303,384
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
132,500,138
-
未収入金
26,710,455,519 24,725,238,286
流動資産合計
26,710,455,519 24,725,238,286
資産合計
負債の部
流動負債
91,127,286 84,968,670
未払収益分配金
38,418,928 70,792,432
未払解約金
770,860 665,585
未払受託者報酬
21,841,085 18,858,231
未払委託者報酬
349 241
未払利息
51,381 44,365
その他未払費用
152,209,889 175,329,524
流動負債合計
152,209,889 175,329,524
負債合計
純資産の部
元本等
45,563,643,154 42,484,335,475
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 19,005,397,524 △ 17,934,426,713
4,731,206,980 4,004,564,085
(分配準備積立金)
26,558,245,630 24,549,908,762
元本等合計
26,558,245,630 24,549,908,762
純資産合計
26,710,455,519 24,725,238,286
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
390,650,155 199,455,895
受取配当金
589,619,544 265,985,743
有価証券売買等損益
980,269,699 465,441,638
営業収益合計
営業費用
46,089 49,001
支払利息
4,700,542 4,314,222
受託者報酬
133,182,049 122,236,100
委託者報酬
313,309 287,558
その他費用
138,241,989 126,886,881
営業費用合計
842,027,710 338,554,757
営業利益又は営業損失(△)
842,027,710 338,554,757
経常利益又は経常損失(△)
842,027,710 338,554,757
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
24,115,526 3,483,356
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 21,132,522,663 △ 19,005,397,524
1,944,793,357 1,363,807,931
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,944,793,357 1,363,807,931
額
70,477,761 103,115,253
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
70,477,761 103,115,253
額
565,102,641 524,793,268
分配金
△ 19,005,397,524 △ 17,934,426,713
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月27日から2022年 1月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
45,563,643,154口 42,484,335,475口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 19,005,397,524円 元本の欠損 17,934,426,713円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5829円 1口当たり純資産額 0.5779円
(10,000口当たり純資産額) (5,829円) (10,000口当たり純資産額) (5,779円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 1月26日から2021年 2月25日まで 2021年 7月27日から2021年 8月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,039,846円 費用控除後の配当等収益額 A 13,180,393円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 44,867,951,782円 収益調整金額 C 41,308,528,367円
分配準備積立金額 D 5,316,897,768円 分配準備積立金額 D 4,671,092,209円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,221,889,396円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,992,800,969円
当ファンドの期末残存口数 F 48,898,175,721口 当ファンドの期末残存口数 F 45,001,196,509口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,270円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,220円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 97,796,351円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 90,002,393円
2021年 2月26日から2021年 3月25日まで 2021年 8月26日から2021年 9月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,235,419円 費用控除後の配当等収益額 A 32,890,362円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 44,064,235,655円 収益調整金額 C 41,034,843,848円
分配準備積立金額 D 5,159,579,996円 分配準備積立金額 D 4,550,672,324円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 49,239,051,070円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 45,618,406,534円
当ファンドの期末残存口数 F 48,018,383,911口 当ファンドの期末残存口数 F 44,689,522,195口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,254円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,207円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 96,036,767円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 89,379,044円
2021年 3月26日から2021年 4月26日まで 2021年 9月28日から2021年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,091,256円 費用控除後の配当等収益額 A 32,918,924円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,457,111,159円 収益調整金額 C 40,492,400,201円
分配準備積立金額 D 5,006,586,972円 分配準備積立金額 D 4,432,480,284円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,498,789,387円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,957,799,409円
当ファンドの期末残存口数 F 47,353,557,404口 当ファンドの期末残存口数 F 44,095,557,651口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,241円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,195円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 94,707,114円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 88,191,115円
2021年 4月27日から2021年 5月25日まで 2021年10月26日から2021年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,373,861円 費用控除後の配当等収益額 A 10,939,453円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,951,616,903円 収益調整金額 C 39,800,540,940円
分配準備積立金額 D 4,887,074,484円 分配準備積立金額 D 4,301,083,409円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 47,872,065,248円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,112,563,802円
当ファンドの期末残存口数 F 46,799,504,665口 当ファンドの期末残存口数 F 43,339,475,495口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,229円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,178円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 93,599,009円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 86,678,950円
2021年 5月26日から2021年 6月25日まで 2021年11月26日から2021年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,082,036円 費用控除後の配当等収益額 A 23,542,711円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,145,105,936円 収益調整金額 C 39,295,143,207円
分配準備積立金額 D 4,735,016,912円 分配準備積立金額 D 4,170,030,168円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,912,204,884円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,488,716,086円
当ファンドの期末残存口数 F 45,918,057,197口 当ファンドの期末残存口数 F 42,786,548,378口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,216円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,164円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 91,836,114円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,573,096円
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 184,803,433円 費用控除後の配当等収益額 A 12,345,855円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,822,111,607円 収益調整金額 C 39,019,927,450円
分配準備積立金額 D 4,637,530,833円 分配準備積立金額 D 4,077,186,900円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,644,445,873円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 43,109,460,205円
当ファンドの期末残存口数 F 45,563,643,154口 当ファンドの期末残存口数 F 42,484,335,475口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,237円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,147円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 91,127,286円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,968,670円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 50,168,636,525円 期首元本額 45,563,643,154円
期中追加設定元本額 174,992,355円 期中追加設定元本額 252,026,863円
期中一部解約元本額 4,779,985,726円 期中一部解約元本額 3,331,334,542円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,295,582,602 △487,733,323
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △1,295,582,700 △487,733,323
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 6,334,199 24,171,303,384
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数:1 6,334,199 24,171,303,384
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 24,171,303,384
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 24,172,305,545
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
17,311,518 15,789,492
コール・ローン
902,812,566 863,087,616
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
921,126,344 879,879,269
流動資産合計
921,126,344 879,879,269
資産合計
負債の部
流動負債
280,953 265,330
未払収益分配金
974,500 1,628,856
未払解約金
156,706 149,909
未払受託者報酬
4,439,835 4,247,341
未払委託者報酬
13 9
未払利息
10,387 9,933
その他未払費用
5,862,394 6,301,378
流動負債合計
5,862,394 6,301,378
負債合計
純資産の部
元本等
280,953,847 265,330,382
元本
剰余金
634,310,103 608,247,509
期末剰余金又は期末欠損金(△)
338,716,079 323,611,755
(分配準備積立金)
915,263,950 873,577,891
元本等合計
915,263,950 873,577,891
純資産合計
921,126,344 879,879,269
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
13,247,090 6,940,450
受取配当金
16,388,441 7,701,766
有価証券売買等損益
29,635,531 14,642,216
営業収益合計
営業費用
1,800 1,775
支払利息
156,706 149,909
受託者報酬
4,439,835 4,247,341
委託者報酬
10,387 9,933
その他費用
4,608,728 4,408,958
営業費用合計
25,026,803 10,233,258
営業利益又は営業損失(△)
25,026,803 10,233,258
経常利益又は経常損失(△)
25,026,803 10,233,258
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,325,720 944,955
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
624,139,662 634,310,103
期首剰余金又は期首欠損金(△)
54,858,363 1,602,469
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,858,363 1,602,469
額
65,108,052 36,688,036
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
65,108,052 36,688,036
額
280,953 265,330
分配金
634,310,103 608,247,509
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月27日から2022年 1月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
280,953,847口 265,330,382口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.2577円 1口当たり純資産額 3.2924円
(10,000口当たり純資産額) (32,577円) (10,000口当たり純資産額) (32,924円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,667,953円 費用控除後の配当等収益額 A 4,658,886円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,159,094,995円 収益調整金額 C 1,095,453,989円
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分配準備積立金額 D 328,329,079円 分配準備積立金額 D 319,218,199円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,498,092,027円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,419,331,074円
当ファンドの期末残存口数 F 280,953,847口 当ファンドの期末残存口数 F 265,330,382口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 53,321円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 53,492円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 280,953円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 265,330円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 287,087,001円 期首元本額 280,953,847円
期中追加設定元本額 23,846,098円 期中追加設定元本額 692,463円
期中一部解約元本額 29,979,252円 期中一部解約元本額 16,315,928円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 12,706,693 6,760,401
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 12,706,595 6,760,302
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 226,176 863,087,616
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数:1 226,176 863,087,616
組入時価比率:98.8% 99.9%
合計 863,087,616
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,161
合計 864,089,777
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
642,403,541 641,220,741
コール・ローン
32,966,057,730 28,627,883,735
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
33,609,463,531 29,270,106,637
流動資産合計
33,609,463,531 29,270,106,637
資産合計
負債の部
流動負債
64,194,224 55,385,394
未払収益分配金
81,651,675 131,069,555
未払解約金
973,139 759,410
未払受託者報酬
27,572,232 21,516,579
未払委託者報酬
484 368
未払利息
64,868 50,617
その他未払費用
174,456,622 208,781,923
流動負債合計
174,456,622 208,781,923
負債合計
純資産の部
元本等
128,388,449,776 110,770,788,563
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 94,953,442,867 △ 81,709,463,849
4,379,707,198 3,923,288,995
(分配準備積立金)
33,435,006,909 29,061,324,714
元本等合計
33,435,006,909 29,061,324,714
純資産合計
33,609,463,531 29,270,106,637
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
805,904,745 614,157,540
受取配当金
2,998,595,136 49,652,976
有価証券売買等損益
3,804,499,881 663,810,516
営業収益合計
営業費用
59,978 62,116
支払利息
5,586,914 5,130,820
受託者報酬
158,295,854 145,373,061
委託者報酬
372,399 341,994
その他費用
164,315,145 150,907,991
営業費用合計
3,640,184,736 512,902,525
営業利益又は営業損失(△)
3,640,184,736 512,902,525
経常利益又は経常損失(△)
3,640,184,736 512,902,525
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
43,031,434 27,666,617
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 112,023,612,877 △ 94,953,442,867
14,811,809,558 13,705,754,588
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,811,809,558 13,705,754,588
額
934,854,339 592,886,534
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
934,854,339 592,886,534
額
403,938,511 354,124,944
分配金
△ 94,953,442,867 △ 81,709,463,849
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月27日から2022年 1月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
128,388,449,776口 110,770,788,563口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 94,953,442,867円 元本の欠損 81,709,463,849円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2604円 1口当たり純資産額 0.2624円
(10,000口当たり純資産額) (2,604円) (10,000口当たり純資産額) (2,624円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 1月26日から2021年 2月25日まで 2021年 7月27日から2021年 8月25日まで
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 109,142,028円 費用控除後の配当等収益額 A 81,042,954円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 126,193,828,967円 収益調整金額 C 110,623,277,198円
分配準備積立金額 D 4,551,007,705円 分配準備積立金額 D 4,276,933,259円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,853,978,700円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 114,981,253,411円
当ファンドの期末残存口数 F 143,078,230,524口 当ファンドの期末残存口数 F 125,379,660,354口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,145円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,170円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 71,539,115円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 62,689,830円
2021年 2月26日から2021年 3月25日まで 2021年 8月26日から2021年 9月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,635,011円 費用控除後の配当等収益額 A 102,809,660円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 122,588,911,563円 収益調整金額 C 108,475,552,041円
分配準備積立金額 D 4,457,055,643円 分配準備積立金額 D 4,211,301,025円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,154,602,217円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 112,789,662,726円
当ファンドの期末残存口数 F 138,987,446,037口 当ファンドの期末残存口数 F 122,943,306,402口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,148円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,174円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,493,723円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,471,653円
2021年 3月26日から2021年 4月26日まで 2021年 9月28日から2021年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 110,898,562円 費用控除後の配当等収益額 A 80,325,166円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 119,246,757,437円 収益調整金額 C 106,856,655,358円
分配準備積立金額 D 4,374,033,479円 分配準備積立金額 D 4,186,071,061円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 123,731,689,478円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 111,123,051,585円
当ファンドの期末残存口数 F 135,195,880,626口 当ファンドの期末残存口数 F 121,103,596,083口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,152円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,175円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,597,940円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 60,551,798円
2021年 4月27日から2021年 5月25日まで 2021年10月26日から2021年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 110,363,267円 費用控除後の配当等収益額 A 96,271,176円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 116,591,555,313円 収益調整金額 C 102,685,683,112円
分配準備積立金額 D 4,312,198,194円 分配準備積立金額 D 4,042,628,851円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 121,014,116,774円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 106,824,583,139円
当ファンドの期末残存口数 F 132,175,980,502口 当ファンドの期末残存口数 F 116,374,426,139口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,155円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,179円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 66,087,990円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 58,187,213円
2021年 5月26日から2021年 6月25日まで 2021年11月26日から2021年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 109,768,579円 費用控除後の配当等収益額 A 71,580,061円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 114,728,666,749円 収益調整金額 C 98,543,588,441円
分配準備積立金額 D 4,276,394,250円 分配準備積立金額 D 3,917,445,876円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 119,114,829,578円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 102,532,614,378円
当ファンドの期末残存口数 F 130,051,038,995口 当ファンドの期末残存口数 F 111,678,112,898口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,159円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,181円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,025,519円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,839,056円
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 190,170,319円 費用控除後の配当等収益額 A 92,411,432円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 113,275,790,284円 収益調整金額 C 97,759,069,864円
分配準備積立金額 D 4,253,731,103円 分配準備積立金額 D 3,886,262,957円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,719,691,706円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,737,744,253円
当ファンドの期末残存口数 F 128,388,449,776口 当ファンドの期末残存口数 F 110,770,788,563口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,169円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,184円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 5円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 64,194,224円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,385,394円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 146,717,289,046円 期首元本額 128,388,449,776円
期中追加設定元本額 1,261,633,469円 期中追加設定元本額 802,625,280円
期中一部解約元本額 19,590,472,739円 期中一部解約元本額 18,420,286,493円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △2,086,459,350 702,874,385
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △2,086,459,448 702,874,385
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 18,996,605 28,627,883,735
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数:1 18,996,605 28,627,883,735
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組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 28,627,883,735
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 28,628,885,896
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
48,618,767 112,986,238
コール・ローン
2,716,160,067 2,254,948,212
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
13,001,373 17,201,172
未収入金
2,778,782,467 2,386,137,783
流動資産合計
2,778,782,467 2,386,137,783
資産合計
負債の部
流動負債
1,208,098 987,198
未払収益分配金
11,551,475 81,207,737
未払解約金
474,569 426,417
未払受託者報酬
13,446,068 12,081,873
未払委託者報酬
36 65
未払利息
31,577 28,370
その他未払費用
26,711,823 94,731,660
流動負債合計
26,711,823 94,731,660
負債合計
純資産の部
元本等
1,208,098,732 987,198,275
元本
剰余金
1,543,971,912 1,304,207,848
期末剰余金又は期末欠損金(△)
977,388,977 830,077,031
(分配準備積立金)
2,752,070,644 2,291,406,123
元本等合計
2,752,070,644 2,291,406,123
純資産合計
2,778,782,467 2,386,137,783
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
68,065,820 51,188,245
受取配当金
258,444,987 307,342
有価証券売買等損益
326,510,807 51,495,587
営業収益合計
営業費用
5,551 5,436
支払利息
474,569 426,417
受託者報酬
13,446,068 12,081,873
委託者報酬
31,577 28,370
その他費用
13,957,765 12,542,096
営業費用合計
312,553,042 38,953,491
営業利益又は営業損失(△)
312,553,042 38,953,491
経常利益又は経常損失(△)
312,553,042 38,953,491
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,023,424
△ 3,297,079
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,732,186,409 1,543,971,912
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,514,288 8,698,831
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,514,288 8,698,831
額
477,050,305 289,726,267
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
477,050,305 289,726,267
額
1,208,098 987,198
分配金
1,543,971,912 1,304,207,848
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月27日から2022年 1月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,208,098,732口 987,198,275口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2780円 1口当たり純資産額 2.3211円
(10,000口当たり純資産額) (22,780円) (10,000口当たり純資産額) (23,211円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 60,847,865円 費用控除後の配当等収益額 A 35,674,657円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,862,602,458円 収益調整金額 C 4,795,299,703円
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分配準備積立金額 D 917,749,210円 分配準備積立金額 D 795,389,572円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,841,199,533円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,626,363,932円
当ファンドの期末残存口数 F 1,208,098,732口 当ファンドの期末残存口数 F 987,198,275口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 56,627円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 56,993円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,208,098円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 987,198円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
196/348
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 1,665,986,027円 期首元本額 1,208,098,732円
期中追加設定元本額 3,101,602円 期中追加設定元本額 6,852,675円
期中一部解約元本額 460,988,897円 期中一部解約元本額 227,753,132円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 235,243,710 9,666,202
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 235,243,612 9,666,103
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,496,316 2,254,948,212
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数:1 1,496,316 2,254,948,212
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 2,254,948,212
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 2,255,950,373
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
7,517,265 6,170,622
コール・ローン
416,995,740 393,140,972
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
425,515,265 400,313,755
流動資産合計
425,515,265 400,313,755
資産合計
負債の部
流動負債
930,809 862,010
未払収益分配金
855,682
未払解約金 -
12,270 10,324
未払受託者報酬
347,580 292,492
未払委託者報酬
5 3
未払利息
809 677
その他未払費用
1,291,473 2,021,188
流動負債合計
1,291,473 2,021,188
負債合計
純資産の部
元本等
930,809,846 862,010,285
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 506,586,054 △ 463,717,718
59,076,442 52,415,679
(分配準備積立金)
424,223,792 398,292,567
元本等合計
424,223,792 398,292,567
純資産合計
425,515,265 400,313,755
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
4,799,775 3,833,780
受取配当金
45,724,171 8,766,369
有価証券売買等損益
50,523,946 12,600,149
営業収益合計
営業費用
708 788
支払利息
70,740 67,624
受託者報酬
2,004,237 1,916,085
委託者報酬
4,659 4,442
その他費用
2,080,344 1,988,939
営業費用合計
48,443,602 10,611,210
営業利益又は営業損失(△)
48,443,602 10,611,210
経常利益又は経常損失(△)
48,443,602 10,611,210
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
969,712
△ 300,778
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 585,098,632 △ 506,586,054
53,361,056 39,025,720
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,361,056 39,025,720
額
16,643,079 1,750,870
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,643,079 1,750,870
額
5,679,289 5,318,502
分配金
△ 506,586,054 △ 463,717,718
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月27日から2022年 1月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
930,809,846口 862,010,285口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 506,586,054円 元本の欠損 463,717,718円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4558円 1口当たり純資産額 0.4621円
(10,000口当たり純資産額) (4,558円) (10,000口当たり純資産額) (4,621円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 1月26日から2021年 2月25日まで 2021年 7月27日から2021年 8月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 706,353円 費用控除後の配当等収益額 A 310,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 805,095,548円 収益調整金額 C 746,398,163円
分配準備積立金額 D 65,970,500円 分配準備積立金額 D 57,687,471円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 871,772,401円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 804,396,081円
当ファンドの期末残存口数 F 983,095,606口 当ファンドの期末残存口数 F 908,953,928口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,867円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,849円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 983,095円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 908,953円
2021年 2月26日から2021年 3月25日まで 2021年 8月26日から2021年 9月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 555,712円 費用控除後の配当等収益額 A 639,458円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 784,600,069円 収益調整金額 C 742,672,450円
分配準備積立金額 D 64,016,116円 分配準備積立金額 D 56,755,177円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 849,171,897円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 800,067,085円
当ファンドの期末残存口数 F 958,027,940口 当ファンドの期末残存口数 F 904,355,497口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,863円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,846円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 958,027円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 904,355円
2021年 3月26日から2021年 4月26日まで 2021年 9月28日から2021年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 665,215円 費用控除後の配当等収益額 A 632,529円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 762,437,976円 収益調整金額 C 738,541,847円
分配準備積立金額 D 61,810,705円 分配準備積立金額 D 56,150,850円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 824,913,896円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 795,325,226円
当ファンドの期末残存口数 F 930,930,396口 当ファンドの期末残存口数 F 899,289,688口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,861円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,843円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 930,930円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 899,289円
2021年 4月27日から2021年 5月25日まで 2021年10月26日から2021年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 654,306円 費用控除後の配当等収益額 A 294,616円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 758,992,411円 収益調整金額 C 722,193,378円
分配準備積立金額 D 61,191,001円 分配準備積立金額 D 54,643,077円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 820,837,718円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 777,131,071円
当ファンドの期末残存口数 F 926,630,626口 当ファンドの期末残存口数 F 879,348,488口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,858円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,837円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 926,630円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 879,348円
2021年 5月26日から2021年 6月25日まで 2021年11月26日から2021年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 633,012円 費用控除後の配当等収益額 A 585,136円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 779,713,210円 収益調整金額 C 710,067,740円
分配準備積立金額 D 60,713,825円 分配準備積立金額 D 53,137,587円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 841,060,047円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 763,790,463円
当ファンドの期末残存口数 F 949,798,652口 当ファンドの期末残存口数 F 864,547,258口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,855円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,834円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 949,798円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 864,547円
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 977,455円 費用控除後の配当等収益額 A 601,167円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 764,314,588円 収益調整金額 C 708,014,161円
分配準備積立金額 D 59,029,796円 分配準備積立金額 D 52,676,522円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 824,321,839円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 761,291,850円
当ファンドの期末残存口数 F 930,809,846口 当ファンドの期末残存口数 F 862,010,285口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,855円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,831円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 930,809円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 862,010円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 994,010,474円 期首元本額 930,809,846円
期中追加設定元本額 32,116,492円 期中追加設定元本額 3,227,037円
期中一部解約元本額 95,317,120円 期中一部解約元本額 72,026,598円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △15,935,290 11,222,029
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △15,935,388 11,222,029
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 123,319 393,140,972
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数:1 123,319 393,140,972
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組入時価比率:98.7% 99.7%
合計 393,140,972
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 1,002,161
合計 394,143,133
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
663,686 716,340
コール・ローン
40,914,846 41,593,836
投資信託受益証券
100,225 100,215
親投資信託受益証券
41,678,757 42,410,391
流動資産合計
41,678,757 42,410,391
資産合計
負債の部
流動負債
13,428 13,305
未払収益分配金
6,957 6,906
未払受託者報酬
197,149 195,578
未払委託者報酬
398 398
その他未払費用
217,932 216,187
流動負債合計
217,932 216,187
負債合計
純資産の部
元本等
13,428,158 13,305,118
元本
剰余金
28,032,667 28,889,086
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,086,257 10,884,075
(分配準備積立金)
41,460,825 42,194,204
元本等合計
41,460,825 42,194,204
純資産合計
41,678,757 42,410,391
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
470,120 393,530
受取配当金
4,473,322 974,906
有価証券売買等損益
4,943,442 1,368,436
営業収益合計
営業費用
12 27
支払利息
6,957 6,906
受託者報酬
197,149 195,578
委託者報酬
398 398
その他費用
204,516 202,909
営業費用合計
4,738,926 1,165,527
営業利益又は営業損失(△)
4,738,926 1,165,527
経常利益又は経常損失(△)
4,738,926 1,165,527
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
263,514 47,599
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
25,875,530 28,032,667
期首剰余金又は期首欠損金(△)
277,797 619,715
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
277,797 619,715
額
2,582,644 867,919
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,582,644 867,919
額
13,428 13,305
分配金
28,032,667 28,889,086
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月27日から2022年 1月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
13,428,158口 13,305,118口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.0876円 1口当たり純資産額 3.1713円
(10,000口当たり純資産額) (30,876円) (10,000口当たり純資産額) (31,713円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 441,079円 費用控除後の配当等収益額 A 329,894円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,562,448円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 788,034円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 56,762,495円 収益調整金額 C 56,462,322円
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分配準備積立金額 D 7,096,158円 分配準備積立金額 D 9,779,452円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,862,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,359,702円
当ファンドの期末残存口数 F 13,428,158口 当ファンドの期末残存口数 F 13,305,118口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 49,792円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 50,626円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,428円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,305円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 14,766,559円 期首元本額 13,428,158円
期中追加設定元本額 140,446円 期中追加設定元本額 294,244円
期中一部解約元本額 1,478,847円 期中一部解約元本額 417,284円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 4,213,959 965,809
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 4,213,949 965,799
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 13,047 41,593,836
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数:1 13,047 41,593,836
組入時価比率:98.6% 99.8%
合計 41,593,836
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,215
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,215
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 100,215
合計 41,694,051
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
83,304,350 75,957,414
コール・ローン
4,550,459,264 2,471,959,275
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
37,301,966 16,400,142
未収入金
4,672,067,840 2,565,318,992
流動資産合計
4,672,067,840 2,565,318,992
資産合計
負債の部
流動負債
15,499,905 5,649,729
未払収益分配金
28,129,197 39,546,088
未払解約金
130,991 70,725
未払受託者報酬
3,711,383 2,003,870
未払委託者報酬
62 43
未払利息
8,722 4,706
その他未払費用
47,480,260 47,275,161
流動負債合計
47,480,260 47,275,161
負債合計
純資産の部
元本等
15,499,905,593 11,299,459,336
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,875,318,013 △ 8,781,415,505
206,337,001 138,180,199
(分配準備積立金)
4,624,587,580 2,518,043,831
元本等合計
4,624,587,580 2,518,043,831
純資産合計
4,672,067,840 2,565,318,992
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
103,291,925 72,962,935
受取配当金
10,941,149
△ 1,004,562,804
有価証券売買等損益
114,233,074
△ 931,599,869
営業収益合計
営業費用
9,111 9,425
支払利息
835,932 636,264
受託者報酬
23,684,730 18,027,415
委託者報酬
55,661 42,354
その他費用
24,585,434 18,715,458
営業費用合計
89,647,640
△ 950,315,327
営業利益又は営業損失(△)
89,647,640
△ 950,315,327
経常利益又は経常損失(△)
89,647,640
△ 950,315,327
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,240,494
△ 40,129,885
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 12,794,321,264 △ 10,875,318,013
2,096,492,742 3,199,523,056
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,096,492,742 3,199,523,056
額
152,069,091 120,499,610
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
152,069,091 120,499,610
額
99,827,546 74,935,496
分配金
△ 10,875,318,013 △ 8,781,415,505
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月27日から2022年 1月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
15,499,905,593口 11,299,459,336口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 10,875,318,013円 元本の欠損 8,781,415,505円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2984円 1口当たり純資産額 0.2228円
(10,000口当たり純資産額) (2,984円) (10,000口当たり純資産額) (2,228円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 1月26日から2021年 2月25日まで 2021年 7月27日から2021年 8月25日まで
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,618,382円 費用控除後の配当等収益額 A 13,060,619円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,918,034,144円 収益調整金額 C 9,274,133,100円
分配準備積立金額 D 243,399,787円 分配準備積立金額 D 201,237,548円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,177,052,313円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,488,431,267円
当ファンドの期末残存口数 F 17,794,805,005口 当ファンドの期末残存口数 F 15,112,886,760口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,281円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,278円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,794,805円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,112,886円
2021年 2月26日から2021年 3月25日まで 2021年 8月26日から2021年 9月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,508,646円 費用控除後の配当等収益額 A 8,999,875円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,779,093,290円 収益調整金額 C 9,088,506,141円
分配準備積立金額 D 237,922,118円 分配準備積立金額 D 195,170,845円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,028,524,054円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,292,676,861円
当ファンドの期末残存口数 F 17,567,628,259口 当ファンドの期末残存口数 F 14,810,045,487口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,277円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,274円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,567,628円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,810,045円
2021年 3月26日から2021年 4月26日まで 2021年 9月28日から2021年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,744,418円 費用控除後の配当等収益額 A 9,186,419円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,338,327,733円 収益調整金額 C 8,682,645,428円
分配準備積立金額 D 222,494,153円 分配準備積立金額 D 181,271,263円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,573,566,304円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,873,103,110円
当ファンドの期末残存口数 F 16,848,839,971口 当ファンドの期末残存口数 F 14,148,348,759口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,275円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,271円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,848,839円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 14,148,348円
2021年 4月27日から2021年 5月25日まで 2021年10月26日から2021年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,625,224円 費用控除後の配当等収益額 A 8,595,330円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,970,726,995円 収益調整金額 C 8,131,625,382円
分配準備積立金額 D 210,739,295円 分配準備積立金額 D 165,095,751円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,195,091,514円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,305,316,463円
当ファンドの期末残存口数 F 16,249,362,804口 当ファンドの期末残存口数 F 13,249,338,829口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,274円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,268円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,249,362円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,249,338円
2021年 5月26日から2021年 6月25日まで 2021年11月26日から2021年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,406,651円 費用控除後の配当等収益額 A 10,624,603円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,736,437,013円 収益調整金額 C 7,343,809,389円
分配準備積立金額 D 203,195,575円 分配準備積立金額 D 145,167,630円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,953,039,239円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,499,601,622円
当ファンドの期末残存口数 F 15,867,007,159口 当ファンドの期末残存口数 F 11,965,150,519口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,272円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,267円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,867,007円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,965,150円
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,707,323円 費用控除後の配当等収益額 A 7,919,513円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,511,399,122円 収益調整金額 C 6,935,542,896円
分配準備積立金額 D 196,129,583円 分配準備積立金額 D 135,910,415円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,733,236,028円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,079,372,824円
当ファンドの期末残存口数 F 15,499,905,593口 当ファンドの期末残存口数 F 11,299,459,336口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,279円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,265円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,499,905円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,649,729円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 18,247,861,954円 期首元本額 15,499,905,593円
期中追加設定元本額 219,553,567円 期中追加設定元本額 165,626,179円
期中一部解約元本額 2,967,509,928円 期中一部解約元本額 4,366,072,436円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 35,550,463 △243,825,975
親投資信託受益証券 △98 0
合計 35,550,365 △243,825,975
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,982,325 2,471,959,275
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数:1 1,982,325 2,471,959,275
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組入時価比率:98.2% 100.0%
合計 2,471,959,275
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 2,472,961,436
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第25期 第26期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
36,714,728 15,258,768
コール・ローン
1,215,392,256 629,148,910
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
63,500,388 3,700,620
未収入金
1,315,707,598 648,208,514
流動資産合計
1,315,707,598 648,208,514
資産合計
負債の部
流動負債
755,731 516,320
未払収益分配金
77,732,093 5,990,835
未払解約金
224,177 165,733
未払受託者報酬
6,351,775 4,695,618
未払委託者報酬
27 8
未払利息
14,883 10,986
その他未払費用
85,078,686 11,379,500
流動負債合計
85,078,686 11,379,500
負債合計
純資産の部
元本等
755,731,653 516,320,670
元本
剰余金
474,897,259 120,508,344
期末剰余金又は期末欠損金(△)
261,564,080 189,642,310
(分配準備積立金)
1,230,628,912 636,829,014
元本等合計
1,230,628,912 636,829,014
純資産合計
1,315,707,598 648,208,514
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
28,009,230 18,949,745
受取配当金
4,199,939
△ 268,114,899
有価証券売買等損益
32,209,169
△ 249,165,154
営業収益合計
営業費用
2,153 2,451
支払利息
224,177 165,733
受託者報酬
6,351,775 4,695,618
委託者報酬
14,883 10,986
その他費用
6,592,988 4,874,788
営業費用合計
25,616,181
△ 254,039,942
営業利益又は営業損失(△)
25,616,181
△ 254,039,942
経常利益又は経常損失(△)
25,616,181
△ 254,039,942
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,919,706
△ 50,085,174
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
528,035,667 474,897,259
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,042,489 707,054
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,042,489 707,054
額
76,121,641 150,624,881
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
76,121,641 150,624,881
額
755,731 516,320
分配金
474,897,259 120,508,344
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月27日から2022年 1月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
755,731,653口 516,320,670口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6284円 1口当たり純資産額 1.2334円
(10,000口当たり純資産額) (16,284円) (10,000口当たり純資産額) (12,334円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 20,125,493円 費用控除後の配当等収益額 A 11,132,156円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,504,283,530円 収益調整金額 C 1,711,344,734円
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分配準備積立金額 D 242,194,318円 分配準備積立金額 D 179,026,474円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,766,603,341円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,901,503,364円
当ファンドの期末残存口数 F 755,731,653口 当ファンドの期末残存口数 F 516,320,670口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 36,608円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 36,827円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 755,731円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 516,320円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第25期 第26期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 881,956,480円 期首元本額 755,731,653円
期中追加設定元本額 1,796,292円 期中追加設定元本額 1,468,853円
期中一部解約元本額 128,021,119円 期中一部解約元本額 240,879,836円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 3,016,569 △208,769,468
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 3,016,559 △208,769,478
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 504,530 629,148,910
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数:1 504,530 629,148,910
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 629,148,910
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,216
合計 629,249,126
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
100,050,406 77,433,238
コール・ローン
5,516,221,452 4,393,012,995
投資信託受益証券
1,002,261 1,002,162
親投資信託受益証券
34,004,794
-
未収入金
5,651,278,913 4,471,448,395
流動資産合計
5,651,278,913 4,471,448,395
資産合計
負債の部
流動負債
10,467,486 8,049,977
未払収益分配金
29,566,544 7,244,430
未払解約金
161,674 118,849
未払受託者報酬
4,580,745 3,367,407
未払委託者報酬
75 44
未払利息
10,769 7,917
その他未払費用
44,787,293 18,788,624
流動負債合計
44,787,293 18,788,624
負債合計
純資産の部
元本等
10,467,486,142 8,049,977,806
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 4,860,994,522 △ 3,597,318,035
822,234,823 705,554,439
(分配準備積立金)
5,606,491,620 4,452,659,771
元本等合計
5,606,491,620 4,452,659,771
純資産合計
5,651,278,913 4,471,448,395
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
181,224,860 153,704,040
受取配当金
398,741,037 90,339,744
有価証券売買等損益
579,965,897 244,043,784
営業収益合計
営業費用
10,165 12,026
支払利息
957,397 847,676
受託者報酬
27,126,177 24,017,348
委託者報酬
63,770 56,451
その他費用
28,157,509 24,933,501
営業費用合計
551,808,388 219,110,283
営業利益又は営業損失(△)
551,808,388 219,110,283
経常利益又は経常損失(△)
551,808,388 219,110,283
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,008,477
△ 2,330,839
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,218,977,389 △ 4,860,994,522
900,170,256 1,107,971,516
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
900,170,256 1,107,971,516
額
16,807,862 11,133,514
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,807,862 11,133,514
額
66,179,438 54,602,637
分配金
△ 4,860,994,522 △ 3,597,318,035
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月27日から2022年 1月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
10,467,486,142口 8,049,977,806口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,860,994,522円 元本の欠損 3,597,318,035円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5356円 1口当たり純資産額 0.5531円
(10,000口当たり純資産額) (5,356円) (10,000口当たり純資産額) (5,531円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 1月26日から2021年 2月25日まで 2021年 7月27日から2021年 8月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 30,262,968円 費用控除後の配当等収益額 A 23,390,454円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,088,948,393円 収益調整金額 C 4,410,213,884円
分配準備積立金額 D 814,834,745円 分配準備積立金額 D 799,330,411円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,934,046,106円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,232,934,749円
当ファンドの期末残存口数 F 11,746,453,125口 当ファンドの期末残存口数 F 10,174,587,970口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,051円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,143円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,746,453円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,174,587円
2021年 2月26日から2021年 3月25日まで 2021年 8月26日から2021年 9月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 27,934,519円 費用控除後の配当等収益額 A 26,474,292円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,945,146,120円 収益調整金額 C 4,295,301,807円
分配準備積立金額 D 809,700,805円 分配準備積立金額 D 791,293,495円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,782,781,444円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,113,069,594円
当ファンドの期末残存口数 F 11,413,400,755口 当ファンドの期末残存口数 F 9,908,635,428口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,066円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,160円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,413,400円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,908,635円
2021年 3月26日から2021年 4月26日まで 2021年 9月28日から2021年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,876,296円 費用控除後の配当等収益額 A 25,206,761円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,782,947,634円 収益調整金額 C 4,210,628,773円
分配準備積立金額 D 799,134,869円 分配準備積立金額 D 791,869,296円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,610,958,799円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,027,704,830円
当ファンドの期末残存口数 F 11,038,092,908口 当ファンドの期末残存口数 F 9,712,588,062口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,083円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,176円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,038,092円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,712,588円
2021年 4月27日から2021年 5月25日まで 2021年10月26日から2021年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,802,123円 費用控除後の配当等収益額 A 19,670,087円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,722,502,122円 収益調整金額 C 3,707,904,639円
分配準備積立金額 D 806,366,407円 分配準備積立金額 D 712,356,568円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,557,670,652円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,439,931,294円
当ファンドの期末残存口数 F 10,897,667,143口 当ファンドの期末残存口数 F 8,552,214,125口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,099円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,191円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,897,667円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,552,214円
2021年 5月26日から2021年 6月25日まで 2021年11月26日から2021年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 28,153,523円 費用控除後の配当等収益額 A 20,608,848円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,601,024,220円 収益調整金額 C 3,557,508,578円
分配準備積立金額 D 802,931,946円 分配準備積立金額 D 694,298,617円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,432,109,689円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,272,416,043円
当ファンドの期末残存口数 F 10,616,340,967口 当ファンドの期末残存口数 F 8,204,636,009口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,116円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,207円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,616,340円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,204,636円
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 23,813,235円 費用控除後の配当等収益額 A 20,283,498円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,536,825,641円 収益調整金額 C 3,490,737,011円
分配準備積立金額 D 808,889,074円 分配準備積立金額 D 693,320,918円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,369,527,950円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,204,341,427円
当ファンドの期末残存口数 F 10,467,486,142口 当ファンドの期末残存口数 F 8,049,977,806口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,129円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,222円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,467,486円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,049,977円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 12,260,436,633円 期首元本額 10,467,486,142円
期中追加設定元本額 34,558,632円 期中追加設定元本額 24,419,869円
期中一部解約元本額 1,827,509,123円 期中一部解約元本額 2,441,928,205円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △152,476,284 21,179,205
親投資信託受益証券 △98 0
合計 △152,476,382 21,179,205
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,114,695 4,393,012,995
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
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小計
銘柄数:1 1,114,695 4,393,012,995
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 4,393,012,995
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,162
証券
小計
銘柄数:1 982,609 1,002,162
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,162
合計 4,394,015,157
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第20期 第21期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
15,919,078 13,382,920
コール・ローン
877,544,087 802,040,792
投資信託受益証券
100,227 100,217
親投資信託受益証券
34,001,566
-
未収入金
893,563,392 849,525,495
流動資産合計
893,563,392 849,525,495
資産合計
負債の部
流動負債
519,014 473,238
未払収益分配金
148,826 142,356
未払受託者報酬
4,216,721 4,033,333
未払委託者報酬
11 7
未払利息
9,854 9,428
その他未払費用
4,894,426 4,658,362
流動負債合計
4,894,426 4,658,362
負債合計
純資産の部
元本等
519,014,253 473,238,184
元本
剰余金
369,654,713 371,628,949
期末剰余金又は期末欠損金(△)
300,137,675 295,360,294
(分配準備積立金)
888,668,966 844,867,133
元本等合計
888,668,966 844,867,133
純資産合計
893,563,392 849,525,495
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第20期 第21期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
28,209,720 26,028,580
受取配当金
61,868,905 14,611,774
有価証券売買等損益
90,078,625 40,640,354
営業収益合計
営業費用
1,361 1,748
支払利息
148,826 142,356
受託者報酬
4,216,721 4,033,333
委託者報酬
9,854 9,428
その他費用
4,376,762 4,186,865
営業費用合計
85,701,863 36,453,489
営業利益又は営業損失(△)
85,701,863 36,453,489
経常利益又は経常損失(△)
85,701,863 36,453,489
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,398,761 1,664,615
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
315,042,045 369,654,713
期首剰余金又は期首欠損金(△)
764,493 797,194
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
764,493 797,194
額
25,935,913 33,138,594
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
25,935,913 33,138,594
額
519,014 473,238
分配金
369,654,713 371,628,949
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月27日から2022年 1月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第20期 第21期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
519,014,253口 473,238,184口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7122円 1口当たり純資産額 1.7853円
(10,000口当たり純資産額) (17,122円) (10,000口当たり純資産額) (17,853円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第20期 第21期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,655,833円 費用控除後の配当等収益額 A 22,532,103円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 847,216,534円 収益調整金額 C 773,095,548円
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分配準備積立金額 D 275,000,856円 分配準備積立金額 D 273,301,429円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,147,873,223円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,068,929,080円
当ファンドの期末残存口数 F 519,014,253口 当ファンドの期末残存口数 F 473,238,184口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,116円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,587円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 519,014円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 473,238円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第20期 第21期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第20期 第21期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第20期 第21期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 564,616,680円 期首元本額 519,014,253円
期中追加設定元本額 1,202,580円 期中追加設定元本額 1,059,504円
期中一部解約元本額 46,805,007円 期中一部解約元本額 46,835,573円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第20期 第21期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 58,091,107 13,639,375
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 58,091,097 13,639,365
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 203,512 802,040,792
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
小計
銘柄数:1 203,512 802,040,792
組入時価比率:94.9% 100.0%
合計 802,040,792
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,262 100,217
証券
小計
銘柄数:1 98,262 100,217
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 100,217
合計 802,141,009
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
21,246,448 20,413,016
コール・ローン
1,215,997,328 1,135,570,530
投資信託受益証券
10,004 10,003
親投資信託受益証券
1,237,253,780 1,155,993,549
流動資産合計
1,237,253,780 1,155,993,549
資産合計
負債の部
流動負債
3,608,285 3,284,241
未払収益分配金
2,372,482 306,561
未払解約金
35,304 30,779
未払受託者報酬
1,000,336 872,126
未払委託者報酬
16 11
未払利息
2,343 2,042
その他未払費用
7,018,766 4,495,760
流動負債合計
7,018,766 4,495,760
負債合計
純資産の部
元本等
1,804,142,795 1,642,120,822
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 573,907,781 △ 490,623,033
97,588,871 108,016,907
(分配準備積立金)
1,230,235,014 1,151,497,789
元本等合計
1,230,235,014 1,151,497,789
純資産合計
1,237,253,780 1,155,993,549
負債純資産合計
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
40,677,780 34,961,010
受取配当金
75,354,518 24,718,073
有価証券売買等損益
116,032,298 59,679,083
営業収益合計
営業費用
2,599 2,580
支払利息
221,190 197,688
受託者報酬
6,266,968 5,601,211
委託者報酬
14,675 13,118
その他費用
6,505,432 5,814,597
営業費用合計
109,526,866 53,864,486
営業利益又は営業損失(△)
109,526,866 53,864,486
経常利益又は経常損失(△)
109,526,866 53,864,486
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,318,176 1,508,671
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 830,830,690 △ 573,907,781
181,413,914 54,629,229
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
181,413,914 54,629,229
額
2,886,515 3,269,646
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,886,515 3,269,646
額
23,813,180 20,430,650
分配金
△ 573,907,781 △ 490,623,033
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 7月27日から2022年 1月25日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
1,804,142,795口 1,642,120,822口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 573,907,781円 元本の欠損 490,623,033円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6819円 1口当たり純資産額 0.7012円
(10,000口当たり純資産額) (6,819円) (10,000口当たり純資産額) (7,012円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 1月26日から2021年 2月25日まで 2021年 7月27日から2021年 8月25日まで
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,344,375円 費用控除後の配当等収益額 A 5,035,539円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 509,564,525円 収益調整金額 C 406,460,579円
分配準備積立金額 D 105,593,194円 分配準備積立金額 D 95,908,873円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 621,502,094円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 507,404,991円
当ファンドの期末残存口数 F 2,224,663,428口 当ファンドの期末残存口数 F 1,773,024,317口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,793円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,861円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,449,326円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,546,048円
2021年 2月26日から2021年 3月25日まで 2021年 8月26日から2021年 9月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,615,210円 費用控除後の配当等収益額 A 5,704,559円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 489,677,352円 収益調整金額 C 395,287,886円
分配準備積立金額 D 103,343,643円 分配準備積立金額 D 94,731,707円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 599,636,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 495,724,152円
当ファンドの期末残存口数 F 2,137,501,089口 当ファンドの期末残存口数 F 1,724,058,499口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,805円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,875円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,275,002円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,448,116円
2021年 3月26日から2021年 4月26日まで 2021年 9月28日から2021年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,560,060円 費用控除後の配当等収益額 A 5,637,013円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 9,277,615円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 451,368,805円 収益調整金額 C 394,649,189円
分配準備積立金額 D 97,538,093円 分配準備積立金額 D 96,763,731円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 555,466,958円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 506,327,548円
当ファンドの期末残存口数 F 1,969,987,118口 当ファンドの期末残存口数 F 1,721,005,119口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,819円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,942円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,939,974円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,442,010円
2021年 4月27日から2021年 5月25日まで 2021年10月26日から2021年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,011,705円 費用控除後の配当等収益額 A 4,803,077円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 441,827,814円 収益調整金額 C 390,496,525円
分配準備積立金額 D 98,036,491円 分配準備積立金額 D 107,063,814円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 545,876,010円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 502,363,416円
当ファンドの期末残存口数 F 1,928,048,340口 当ファンドの期末残存口数 F 1,702,643,037口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,831円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,950円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,856,096円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,405,286円
2021年 5月26日から2021年 6月25日まで 2021年11月26日から2021年12月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,010,153円 費用控除後の配当等収益額 A 5,480,244円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 422,224,118円 収益調整金額 C 379,356,920円
分配準備積立金額 D 95,808,011円 分配準備積立金額 D 105,011,151円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 524,042,282円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 489,848,315円
当ファンドの期末残存口数 F 1,842,248,773口 当ファンドの期末残存口数 F 1,652,474,525口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,844円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,964円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,684,497円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,304,949円
2021年 6月26日から2021年 7月26日まで 2021年12月28日から2022年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,078,613円 費用控除後の配当等収益額 A 4,829,978円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 413,541,252円 収益調整金額 C 377,043,501円
分配準備積立金額 D 96,118,543円 分配準備積立金額 D 106,471,170円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 514,738,408円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 488,344,649円
当ファンドの期末残存口数 F 1,804,142,795口 当ファンドの期末残存口数 F 1,642,120,822口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,853円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,973円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,608,285円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,284,241円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 2,310,780,642円 期首元本額 1,804,142,795円
期中追加設定元本額 8,323,536円 期中追加設定元本額 10,599,057円
期中一部解約元本額 514,961,383円 期中一部解約元本額 172,621,030円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △11,028,528 933,090
親投資信託受益証券 △1 0
合計 △11,028,529 933,090
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 186,618 1,135,570,530
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数:1 186,618 1,135,570,530
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組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 1,135,570,530
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,003
証券
小計
銘柄数:1 9,808 10,003
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 1,135,580,533
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第15期 第16期
(2021年 7月26日現在) (2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
67,269,868 9,502,789
コール・ローン
476,450,988 529,857,460
投資信託受益証券
10,004 10,003
親投資信託受益証券
1,505,712
-
未収入金
545,236,572 539,370,252
流動資産合計
545,236,572 539,370,252
資産合計
負債の部
流動負債
483,312 458,019
未払収益分配金
90,734 88,806
未払受託者報酬
2,570,742 2,516,139
未払委託者報酬
50 5
未払利息
5,985 5,865
その他未払費用
3,150,823 3,068,834
流動負債合計
3,150,823 3,068,834
負債合計
純資産の部
元本等
483,312,395 458,019,028
元本
剰余金
58,773,354 78,282,390
期末剰余金又は期末欠損金(△)
110,355,307 123,925,058
(分配準備積立金)
542,085,749 536,301,418
元本等合計
542,085,749 536,301,418
純資産合計
545,236,572 539,370,252
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第15期 第16期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
営業収益
16,877,940 15,768,030
受取配当金
30,858,868 10,122,617
有価証券売買等損益
47,736,808 25,890,647
営業収益合計
営業費用
1,083 1,196
支払利息
90,734 88,806
受託者報酬
2,570,742 2,516,139
委託者報酬
5,985 5,865
その他費用
2,668,544 2,612,006
営業費用合計
45,068,264 23,278,641
営業利益又は営業損失(△)
45,068,264 23,278,641
経常利益又は経常損失(△)
45,068,264 23,278,641
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,554,328 930,628
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
20,904,820 58,773,354
期首剰余金又は期首欠損金(△)
6,410,457 2,053,685
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,410,457 2,053,685
額
5,572,547 4,434,643
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,572,547 4,434,643
額
483,312 458,019
分配金
58,773,354 78,282,390
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月27日から2022年 1月
25日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第15期 第16期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
483,312,395口 458,019,028口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1216円 1口当たり純資産額 1.1709円
(10,000口当たり純資産額) (11,216円) (10,000口当たり純資産額) (11,709円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,624,192円 費用控除後の配当等収益額 A 13,727,228円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 23,889,744円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 8,620,785円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 289,806,565円 収益調整金額 C 277,451,198円
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分配準備積立金額 D 73,324,683円 分配準備積立金額 D 102,035,064円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 400,645,184円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 401,834,275円
当ファンドの期末残存口数 F 483,312,395口 当ファンドの期末残存口数 F 458,019,028口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,289円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,773円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 483,312円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 458,019円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
2021年 7月26日現在 2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期 第16期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第15期 第16期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
期首元本額 600,610,622円 期首元本額 483,312,395円
期中追加設定元本額 53,182,466円 期中追加設定元本額 11,946,081円
期中一部解約元本額 170,480,693円 期中一部解約元本額 37,239,448円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第15期 第16期
自 2021年 1月26日 自 2021年 7月27日
種類
至 2021年 7月26日 至 2022年 1月25日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 25,536,621 9,712,458
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 25,536,620 9,712,457
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 87,076 529,857,460
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数:1 87,076 529,857,460
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 529,857,460
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,003
証券
小計
銘柄数:1 9,808 10,003
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,003
合計 529,867,463
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 1月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,787,422,934
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(2022年 1月25日現在)
地方債証券 1,201,666,477
特殊債券 2,543,107,814
社債券 802,529,860
未収利息 2,927,394
3,519,728
前払費用
8,341,174,207
流動資産合計
8,341,174,207
資産合計
負債の部
流動負債
2,179
未払利息
2,179
流動負債合計
2,179
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,178,209,364
剰余金
162,962,664
期末剰余金又は期末欠損金(△)
8,341,172,028
元本等合計
8,341,172,028
純資産合計
8,341,174,207
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 1月25日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 7月27日
至 2022年 1月25日
1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 1月25日現在
2021年 7月27日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 9,544,089,634円
同期中における追加設定元本額 1,987,185,871円
同期中における一部解約元本額 3,353,066,141円
期末元本額 8,178,209,364円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 187,492,114円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 161,669,560円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
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欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
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野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 929,623,019円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,977,425,742円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 2,468,590,988円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月25日現在)
(単位:円)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募(5年)平成28年度 440,000,000 440,039,600
第15回
大阪府 公募第361回 300,000,000 301,164,120
京都府 公募平成29年度第3回 200,000,000 200,021,760
共同発行市場地方債 公募第107 100,000,000 100,090,008
回
共同発行市場地方債 公募第110 100,000,000 100,294,829
回
広島市 公募平成23年度第5回 60,000,000 60,056,160
小計
銘柄数:6 1,200,000,000 1,201,666,477
組入時価比率:14.4% 26.4%
合計 1,201,666,477
特殊債券 日本円 東京交通債券 第342回 100,000,000 100,953,782
住宅金融支援機構債券 財投機関債 500,000,000 500,758,340
第95回
成田国際空港 第11回 100,000,000 100,070,160
日本学生支援債券 財投機関債第5 510,000,000 510,040,080
9回
商工債券 利付第802回い号 30,000,000 30,001,332
しんきん中金債券 利付第328回 100,000,000 100,015,460
しんきん中金債券 利付第329回 100,000,000 100,018,072
しんきん中金債券 利付第331回 50,000,000 50,019,930
しんきん中金債券 利付第332回 100,000,000 100,045,817
しんきん中金債券 利付第333回 200,000,000 200,104,097
商工債券 利付(3年)第234回 100,000,000 100,033,547
商工債券 利付(3年)第236回 300,000,000 300,060,240
中日本高速道路社債 第42回 50,000,000 50,069,590
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 300,917,367
券 財投機関債第49回
小計
銘柄数:14 2,540,000,000 2,543,107,814
組入時価比率:30.5% 56.0%
合計 2,543,107,814
社債券 日本円 三井不動産 第46回社債間限定同 200,000,000 201,138,900
順位特約付
東日本旅客鉄道 第85回社債間限 300,000,000 301,286,220
定同順位特約付
中部電力 第522回 300,000,000 300,104,740
小計
銘柄数:3 800,000,000 802,529,860
組入時価比率:9.6% 17.6%
合計 802,529,860
合計 4,547,304,151
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 16,840,183,813 円
Ⅱ 負債総額 18,394,857 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,821,788,956 円
Ⅳ 発行済口数 20,918,457,229 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8042 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,695,177,741 円
Ⅱ 負債総額 7,098,928 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,688,078,813 円
Ⅳ 発行済口数 3,141,439,094 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8107 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 46,595,002,622 円
Ⅱ 負債総額 36,620,203 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 46,558,382,419 円
Ⅳ 発行済口数 51,302,715,570 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9075 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 9,094,262,619 円
Ⅱ 負債総額 14,656,190 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,079,606,429 円
Ⅳ 発行済口数 3,601,846,392 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.5208 円
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野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 61,134,627 円
Ⅱ 負債総額 4,882 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 61,129,745 円
Ⅳ 発行済口数 76,980,154 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7941 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 72,912,627 円
Ⅱ 負債総額 67,433 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 72,845,194 円
Ⅳ 発行済口数 37,888,583 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9226 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 23,776,123,051 円
Ⅱ 負債総額 15,480,594 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 23,760,642,457 円
Ⅳ 発行済口数 42,118,058,646 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5641 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 849,735,239 円
Ⅱ 負債総額 776,201 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 848,959,038 円
Ⅳ 発行済口数 263,169,698 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2259 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
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2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 30,194,303,630 円
Ⅱ 負債総額 36,854,242 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,157,449,388 円
Ⅳ 発行済口数 109,796,572,178 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2747 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,365,169,944 円
Ⅱ 負債総額 4,707,268 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,360,462,676 円
Ⅳ 発行済口数 969,477,403 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4348 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 384,721,984 円
Ⅱ 負債総額 30,661 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 384,691,323 円
Ⅳ 発行済口数 858,978,512 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4478 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 41,159,599 円
Ⅱ 負債総額 37,620 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 41,121,979 円
Ⅳ 発行済口数 13,345,442 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0814 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,300,904,309 円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額 10,171,963 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,290,732,346 円
Ⅳ 発行済口数 11,020,696,735 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2079 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 582,209,161 円
Ⅱ 負債総額 1,189,726 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 581,019,435 円
Ⅳ 発行済口数 503,945,123 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1529 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 4,358,719,496 円
Ⅱ 負債総額 349,314 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,358,370,182 円
Ⅳ 発行済口数 7,987,351,559 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5457 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 797,263,888 円
Ⅱ 負債総額 2,089,634 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 795,174,254 円
Ⅳ 発行済口数 450,417,692 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7654 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,121,719,820 円
Ⅱ 負債総額 1,347,155 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,120,372,665 円
Ⅳ 発行済口数 1,636,541,425 口
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6846 円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 526,064,700 円
Ⅱ 負債総額 480,691 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 525,584,009 円
Ⅳ 発行済口数 458,455,937 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1464 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 7,977,645,931 円
Ⅱ 負債総額 1,158 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,977,644,773 円
Ⅳ 発行済口数 7,821,844,035 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0199 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
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す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 991 37,768,757
単位型株式投資信託 195 773,030
追加型公社債投資信託 14 6,313,919
単位型公社債投資信託 512 1,549,071
合計 1,712 46,404,778
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※1 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※2 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※1 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※2 4,136
営業外費用 ※3 262
経常利益 20,241
特別利益 ※4 49
特別損失 ※5 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △12,129 △12,129 △12,129
計
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当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16 16 16
額)
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
7 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 26,268百万円
(2)1株当たり配当額 5,100円
(3)基準日 2021年3月31日
(4)効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(百万円)
市場価格のない株式等 10,176
(※)1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(※)2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他)
(※)
合計 - 2,452 - 2,452
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬(注) 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 14,666円31銭
1株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
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して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2022年1月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
とうほう証券株式会社 3,000百万円 業を営んでいます。
*2022年1月末現在
2【関係業務の概要】
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
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(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0 % 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 9月 3日 臨時報告書
2021年10月22日 有価証券届出書の訂正届出書
2021年10月22日 有価証券報告書
2021年12月 6日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の20
21年7月27日から2022年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2022年1月25日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2
021年7月27日から2022年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2022年1月25日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型の
2021年7月27日から2022年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2022年1月25日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
の2021年7月27日から2022年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2022年1月25日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型の
2021年7月27日から2022年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型の2022年1月25日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型
の2021年7月27日から2022年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型の2022年1月25日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の
2021年7月27日から2022年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2022年1月25日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
の2021年7月27日から2022年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2022年1月25日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
323/348
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月
分配型の2021年7月27日から2022年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2022年1月
25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2
回決算型の2021年7月27日から2022年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2022年1
月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎
月分配型の2021年7月27日から2022年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2022年1
月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年
2回決算型の2021年7月27日から2022年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2022年
1月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
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東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配
型の2021年7月27日から2022年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2022年1月25
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
333/348
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
334/348
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決
算型の2021年7月27日から2022年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2022年1月2
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分
配型の2021年7月27日から2022年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型の2022年1月2
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回
決算型の2021年7月27日から2022年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型の2022年1月
25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分
配型の2021年7月27日から2022年1月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2022年1月2
5日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回
決算型の2021年7月27日から2022年1月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2022年1月
25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
345/348
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
346/348
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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