株式会社イメージ・マジック 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージ・マジック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月17日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社イメージ・マジック
【英訳名】 IMAGE MAGIC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 誠
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目３番11号
【電話番号】 03-6825-7510
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗原 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目３番11号
【電話番号】 03-6825-7510
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗原 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
回次 第26期
第３四半期累計期間
自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2021年４月30日
3,832,714 4,330,335
売上高 (千円)
350,758 221,090
経常利益 (千円)
274,973 152,792
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
98,500 94,000
資本金 (千円)
発行済株式総数
1,965,300 1,520,200
普通株式 (株)
300,000
Ｄ種優先株式 －
898,434 590,701
純資産額 (千円)
1,952,742 1,941,298
総資産額 (千円)
173.73 109.31
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
46.0 30.4
自己資本比率 (％)
第27期
回次
第３四半期会計期間
自 2021年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日
3.88
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社株式は、2022年３月３日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価
が把握できませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．当社は、第26期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第26期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または、2022年１月25日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,290,581千円となり、前事業年度末と比較して67,682千円の増加と
なりました。これは主に商品の増加115,973千円、原材料及び貯蔵品の増加58,283千円があったものの、売掛金及び
契約資産の減少45,491千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は662,160千円となり、前事業年度末と比較して56,238千円の減少とな
りました。これは主に有形固定資産の減少80,055千円、無形固定資産の増加20,577千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は667,456千円となり、前事業年度末と比較して186,165千円の減少と
なりました。これは主に未払法人税等の増加69,366千円、買掛金の減少52,522千円、短期借入金の減少100,000千
円、その他の流動負債の減少91,161千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は386,850千円となり、前事業年度末と比較して110,124千円の減少と
なりました。これは主に長期借入金の減少91,761千円、リース債務の減少18,393千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は898,434千円となり、前事業年度末と比較して307,733千円の増加とな
りました。これは主に四半期純利益の計上274,973千円による利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづ
くりのＤＸ会社として事業を展開しております。
当社の展開するサービス内容としては、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオン
デマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組みであるソフトウェアやハードウェアをアパレル
メーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューションサービスであります。これらの実現のために、小ロッ
ト受注に対応したソフトウェアと、システムで制御できるハードウェアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推
進しております。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、ＳＤＧｓへの意識が高まるなか、当社も環境に配
慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出や解除に伴
い、経済活動も抑制と緩和が繰り返される状況が続きました。変異ウイルスであるオミクロン株の感染が広がり、
依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の中、様々な顧客ニーズに対応し、オンデマンド生産できるアイテムを拡充すべく、アパレル関
連では医療用ユニフォーム等で新たなユニフォームブランドの取扱いを開始し、雑貨関連では真空耐熱ボトルやス
テンレスマグ等のドリンクウエアのアイテムラインナップを拡げてまいりました。また、ＯＭＯ施策（Online
Merges with Offlineの略称:オンラインとオフラインの情報を融合して、より良い顧客体験を提供しようとするデ
ジタルマーケティング施策）として、パートナー企業のリアル店舗バックヤードにおいて、当社がオンデマンドプ
リント加工サービスを受託し、プリント技術、ハードウエア及び消耗品の提供をするとともに、東京ビッグサイト
で開催された「57th FISMA TOKYO（東京ファッション産業機器展）」や「SPORTECⓇ2021」といった展示会へ出展
し、当社及びオンデマンドプリントの認知度の向上に努めてまいりました。
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以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,832,714千円、営業利益は355,470千円、経常利益は350,758千
円、四半期純利益は274,973千円となりました。
なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とIT
技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴ
シャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間における研究開発活動は、ＤＴＧプリンター（注１）に代わり拡大が見込まれるＤＴＦプ
リンター（注２）によるプリント加工に関して、技術的・品質的なアプローチ及び生産に要する機械設備及び消耗
品の研究開発を継続して行いました。また、プリント加工後の梱包出荷工程に関して効率化及び原価低減を目的と
した研究開発を継続して行いました。以上の結果、研究開発費の総額は10,572千円となりました。
（注）１．ＤＴＧ：Direct to garmentの略称で、生地に直接印刷するプリンターであります。
２．ＤＴＦ：Direct to filmの略称で、転写プリンターであります。転写シートを熱プレスで生地にプリン
ト加工します。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月17日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
1,965,300 2,135,300
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
1,965,300 2,135,300
計 － －
（注）１．当社株式は、2022年３月３日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．2022年３月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発
行済株式総数が170,000株増加しております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年11月１日～
－ 1,965,300 － 98,500 － 253,363
2022年１月31日
（注）2022年３月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行
済株式総数が170,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ136,068千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
1,965,300 19,653
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式であり
ます。
単元未満株式 － － －
1,965,300
発行済株式総数 － －
19,653
総株主の議決権 － －
（注）2022年３月３日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株式
総数が170,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
574,334 548,776
現金及び預金
351,304
売掛金 －
305,813
売掛金及び契約資産 －
926 116,899
商品
54,411 39,713
仕掛品
146,736 205,020
原材料及び貯蔵品
95,185 74,357
その他
1,222,899 1,290,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
339,582 298,041
機械及び装置（純額）
300,851 262,336
その他（純額）
640,434 560,378
有形固定資産合計
無形固定資産 16,032 36,610
61,932 65,171
投資その他の資産
718,398 662,160
固定資産合計
1,941,298 1,952,742
資産合計
負債の部
流動負債
180,016 127,494
買掛金
100,000
短期借入金 －
122,168 120,428
１年内返済予定の長期借入金
35,490 104,857
未払法人税等
21,809 11,700
賞与引当金
394,137 302,976
その他
853,622 667,456
流動負債合計
固定負債
341,732 249,971
長期借入金
127,536 109,142
リース債務
27,705 27,736
資産除去債務
496,974 386,850
固定負債合計
1,350,597 1,054,307
負債合計
純資産の部
株主資本
94,000 98,500
資本金
357,442 272,734
資本剰余金
252,227 527,200
利益剰余金
△ 112,968 －
自己株式
590,701 898,434
株主資本合計
590,701 898,434
純資産合計
1,941,298 1,952,742
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2021年５月１日
至 2022年１月31日)
3,832,714
売上高
2,488,483
売上原価
1,344,230
売上総利益
988,760
販売費及び一般管理費
355,470
営業利益
営業外収益
2
受取利息
809
補助金収入
705
雑収入
1,517
営業外収益合計
営業外費用
4,223
支払利息
2,000
上場関連費用
4
その他
6,228
営業外費用合計
350,758
経常利益
特別利益
47,021
受取補填金
47,021
特別利益合計
397,780
税引前四半期純利益
122,806
法人税等
274,973
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１
四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
また、受注制作のシステム開発に係る契約に関しては、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確実性が
認められる場合には工事進行基準を、その他の場合については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務
を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗率の合理的な見積りができない場合については、原価回収基準を適用しております。また、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のシステム開発につい
ては、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した
開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高、売上原価はそれぞれ26,145千円減少しております。なお、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認
識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は現時点では限定的であるとの仮定を置き、繰延税金資
産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、今後状況が変化した場合には、会計上の見積りに影響を及ぼ
す可能性があります。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年５月１日
至 2022年１月31日）
減価償却費 126,318千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年10月15日付で、新株予約権の行使による自己株式の処分により自己株式が95,040千円（132,000株）
減少し、資本剰余金が71,280千円減少しております。
また、2021年10月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを
決議し、自己株式24,900株の消却を行いました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ17,928千円
減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
オンデマンド
ソリューション 合計
プリント
一時点で移転される財またはサービス 3,446,491 264,182 3,710,674
一定の期間にわたり移転されるサービス － 122,039 122,039
顧客との契約から生じる収益 3,446,491 386,222 3,832,714
外部顧客への売上高 3,446,491 386,222 3,832,714
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年５月１日
至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益 173円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 274,973
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 274,973
普通株式の期中平均株式数（株） 1,582,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年１月31
日において非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
（公募による新株発行）
当社は、2022年３月３日付で東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。当社は株式の上場にあたり、
2022年１月25日及び2022年２月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年３月
２日に払込が完了しております。
（１）募集方式 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式の種類及び数 普通株式170,000株
（３）発行価格 １株につき1,740円
（４）引受価額 １株につき1,600.80円
（５）資本組入額 １株につき800.40円
（６）発行価格の総額 295,800,000円
（７）引受価額の総額 272,136,000円
（８）資本組入額の総額 136,068,000円
（９）払込期日 2022年３月２日
（10）資金の使途 ①機械設備の購入資金、②基幹システムの導入資金、③人材採用費及び④広告宣伝費に充
当する予定であります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年３月１７日
株式会社イメージ・マジック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 仁
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージ・マジックの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの第２７期事業
年度の第３四半期会計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年１月３１日まで）及び第３四半期累
計期間（２０２１年５月１日から２０２２年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ・マジックの２０２２年
１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
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四半期報告書
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不 確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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