ＳＪフューチャーホールディングス株式会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＪフューチャーホールディングス株式会社 |
| 提出先 | 株式会社ＪＡＬＵＸ |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社(E37487)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月17日
【報告者の氏名又は名称】 ＳＪフューチャーホールディングス株式会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121(代表)
【事務連絡者氏名】 日本航空株式会社 財務部長 木藤 祐一郎
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
ＳＪフューチャーホールディングス株式会社
【縦覧に供する場所】
(東京都品川区東品川二丁目４番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、ＳＪフューチャーホールディングス株式会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社ＪＡＬＵＸをいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注９) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注10) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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ＳＪフューチャーホールディングス株式会社(E37487)
公開買付報告書
１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
株式会社ＪＡＬＵＸ
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式(以下「対象者株式」といいます。)
(3) 【公開買付期間】
2022年２月１日(火曜日)から2022年３月16日(水曜日)まで(30営業日)
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公開買付報告書
２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等(以下「応募株券等」といい
ます。)の総数が買付予定数の下限(1,873,800株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の
条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(4,898,450株)が買付予定数の下限(1,873,800株)以上となりました
ので、公開買付開始公告及び公開買付届出書(2022年２月10日付の公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事
項を含みます。)に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2022年３月17日
に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 4,898,450(株) 4,898,450(株)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券
― ―
( )
株券等預託証券
― ―
( )
合計 4,898,450 4,898,450
(潜在株券等の数の合計) ― (―)
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(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 48,984
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) 65,600
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数 ( 2021年９月30日 現在 )(個)(g) 126,177
買付け等後における株券等所有割合
90.58
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)(％)
(注１) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(ただ
し、法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別
関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等として、本書提出日現在、日本航空株式会社、双日
株式会社及び日本空港ビルデング株式会社が所有する対象者株式に係る議決権の数の合計を記載しておりま
す。
(注２) 「対象者の総株主等の議決権の数(2021年９月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2022年２月14日に提出した第
61期第３四半期報告書(以下「対象者第３四半期報告書」といいます。)に記載された2021年９月30日現在の
総株主の議決権の数(１単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、本公開買付けにおいては
単元未満株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計
算においては、その分母を、対象者第３四半期報告書に記載された2021年12月31日現在の発行済株式総数
(12,775,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(124,289株)を除いた株式数(12,650,711株)に
係る議決権の数(126,507個)として計算しております。
(注３) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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