サツドラホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和3年11月16日－令和4年2月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和3年11月16日－令和4年2月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サツドラホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
サツドラホールディングス株式会社(E32381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年３月22日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2021年11月16日 至 2022年２月15日)
【会社名】 サツドラホールディングス株式会社
【英訳名】 ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 富 山 浩 樹
【本店の所在の場所】 札幌市東区北８条東４丁目１番20号
【電話番号】 011-788-5166 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北８条東４丁目１番20号
【電話番号】 011-788-5166 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自 2020年５月16日 自 2021年５月16日 自 2020年５月16日
会計期間
至 2021年２月15日 至 2022年２月15日 至 2021年５月15日
売上高 (百万円) 63,329 62,520 83,240
経常利益 (百万円) 450 457 607
親会社株主に帰属する四半
(百万円) 458 267 574
期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 440 257 544
又は包括利益
純資産額 (百万円) 8,568 8,808 8,672
総資産額 (百万円) 37,181 39,513 38,299
１株当たり四半期(当期)純
(円) 33.27 19.39 41.70
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 33.26 19.39 41.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.9 22.1 22.5
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月16日 自 2021年11月16日
会計期間
至 2021年２月15日 至 2022年２月15日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.51 6.52
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 「 収益 認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、第５期の期首に当
該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年５月16日～2022年２月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大を受け、北海道を含む全国各地での緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の再適用によ
り、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。今後については、新型コロナワクチン接種の普及
や治療薬の実用化などにより、社会経済活動の正常化に対する期待感はあるものの、足元では新たな変異株の出現
による感染再拡大、原油価格や原材料価格の上昇が個人消費に与える影響、ウクライナ情勢の緊迫など、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生
関連用品、食料品、及び日用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した買い溜め需要の反動
減の影響を受けました。また、非接触志向の高まりなどにより、キャッシュレス決済の利用が増加するなど、消費
者のデジタルシフトは引き続き進んでおります。上記に加えて、リモートワークの普及といったライフスタイルの
変化に伴う化粧品需要の減少や感染予防策の定着に伴う感冒薬需要の減少、インバウンド需要の消失、業界の垣根
を越えた競争の激化や業界再編の動きなど、経営環境は大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは地域社会のインフラとして、地域における商品供給の役割を果たすべ
く、感染予防策や衛生管理の徹底に取り組みながら店舗の営業を継続いたしました。また、新型コロナワクチンの
職域接種を実施するなど、従業員及びお客さまの安全確保にも努めております。このほか、北海道内の一部地域に
対しワクチン接種支援のために薬剤師を派遣するなどにも取り組んでおります。また、2021年12月17日に株式会社
東京証券取引所の新市場区分において、プライム市場を選択するとともに、新市場区分の上場維持基準の適合に向
けた計画書を提出しております。
当社グループは、2026年5月期を最終年度とする中期経営計画において「地域の生活総合グループへの進化」を
テーマに、店舗の生活総合化戦略、地域プラットフォーム戦略、コラボレーション戦略の３つの成長戦略と、組織
戦略に取り組んでおります。
店舗の生活総合化戦略としては、商品カテゴリーの拡大に向けたラインロビングの一環として、生鮮食品の取り
扱い店舗の拡大に取り組むほか、管理栄養士による店頭での栄養相談会の継続的な開催など、生活サービスの提供
にも総合的に取り組むことにより、地域住民から支持される店舗づくりに取り組んでおります。
地域プラットフォーム戦略としては、2021年８月に北海道共通ポイントカード「EZOCA」会員数が200万人を突破
し、提携店も164社、747店舗にまで拡大するなど、EZOCA経済圏は成長を続けております。また、江差町との包括連
携協定に基づく取り組みの一環として運用を開始した「江差EZOCA」には、買い物金額の一部を町に還元する仕組み
が導入されており、地域経済の活性化に寄与することを目指しております。同町においては、公共交通の維持・確
保を目指したMaaSの実証実験にも取り組んでおり、江差EZOCAから取得したデータなどを活用する事で、持続可能な
サービスとして確立することを目指しております。
コラボレーション戦略としては、生活協同組合コープさっぽろとの包括業務提携の一環として、2021年５月に
コープさっぽろ店舗事業の日用品部門とフランチャイズ加盟店契約を締結いたしました。これにより、お客さま及
び組合員をはじめとする道民の皆さまに、より支持される商品展開をしていくことで利便性向上に繋げてまいりま
す。また、新たに大樹町および学校法人札幌大学と包括連携協定を締結し、地域の活性化及び住民サービスの向上
や社会的課題の解決などに資することを目指しております。
組織戦略としては、多様な人材が活躍できる環境整備を進めるためにD&I委員会を設置し、D&Iの推進に取り組む
とともに、CHO（Chief Health Officer）の設置や、サツドラグループ健康経営宣言の制定など、健康経営の推進に
も積極的に取り組んでおります。また、当社グループの持続可能な事業運営や社会づくりに向け、重要課題（マテ
リアリティ）の特定を行い、経営戦略を進めるうえでの基盤として位置づけております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は625億20百万円（前年同期比 1.3%減、８億９百万円減）、営
業利益は４億９百万円（同 7.5%増、28百万円増）、経常利益は４億57百万円（同 1.5%増、６百万円増）、親会社
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株主に帰属する四半期純利益は２億67百万円（同 41.7%減、１億91百万円減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
セグメント業績などの概要は、次のとおりであります。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマット店舗と調剤薬局店舗のチェーン展開に加
え、訪日外国人が多く訪れる観光地などでのインバウンドフォーマット店舗の運営を行っております。営業面で
は、エブリデー・セイム・ロープライス（ESLP）を中心とする低価格戦略を推進することで、お客様から支持され
る店舗づくりや、作業平準化による業務効率の改善を目指すとともに、生鮮食品を含めたラインロビングの強化に
より、商品カテゴリーの拡大を図っております。また、エリア本部制による意思決定の質・スピードの向上や公式
アプリを活用したデジタルマーケティングの推進にも取り組んでおります。調剤薬局においては、門前薬局の運営
に加え、ドラッグストアフォーマット店舗での併設調剤も行っております。このほか、フィットネス事業や管理栄
養士による特定保健指導といった生活サービスの提供にも取り組んでおります。
株式会社サッポロドラッグストアーにおいては、お客様のご愛顧ならびに関係者のご支援もあり、１号店オープ
ンから創業50年目の節目を迎える事が出来ました。この先の50年においても地域のくらしに寄り添うことで、皆さ
まに最も身近で愛される企業となるよう努めると共に、50周年を記念したフェアを企画、実施しております。
当第３四半期連結累計期間は、前年同期に発生した衛生関連用品、食料品、及び日用品の特需が落ち着くなか、
ワンストップショッピングニーズの高まりなどを受け、買上点数の増加などにより客単価は上昇したものの、お客
さまの来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回りまし
た。インバウンドフォーマットにつきましては、訪日外客数が低調に推移したことにより、引き続き売上高は僅か
なものとなりました。調剤薬局につきましては、コロナ禍における医療機関の受診抑制に緩和の傾向がみられるな
か、前期に開設した併設調剤店舗の増収効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
店舗の出退店の状況につきましては、下表の通りとなりました。
（出店状況）
店舗区分 フォーマット区分 増加 減少
2021年５月 度末 2022年２月 度末
ドラッグストアフォーマット 171店舗 ７店舗 ２店舗 176店舗
ドラッグストア
店舗
インバウンドフォーマット 17店舗 －店舗 ３店舗 14店舗
調剤薬局店舗 門前薬局 10店舗 －店舗 －店舗 10店舗
その他の店舗 北海道くらし百貨店 ２店舗 －店舗 －店舗 ２店舗
合計 200店舗 ７店舗 ５店舗 202店舗
以上の結果、リテール事業の売上高は619億７百万円（前年同期比 1.9%減、11億72百万円減）、セグメント利益
は３億23百万円（同 16.0%減、61百万円減）となりました。
＜ITソリューション事業＞
当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの販
売を行っております。
ITソリューション事業の売上高は１億21百万円（前年同期比 284.2%増、90百万円増）、セグメント利益は37百万
円（前年同期はセグメント損失３百万円、41百万円増）となりました。
＜その他事業＞
北海道共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、小中学生向けのプ
ログラミングスクールの運営、小売と地域をテーマに課題解決を目指す国内外の法人向け情報提供サービスなどを
行っております。当社グループの強みである北海道共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2022年２月末現在、
200万人を超えております。決済サービス事業においては、インバウンド需要の消失を受け、海外向けキャッシュレ
ス決済が低調に推移した一方、感染予防の観点から非接触型決済への需要が高まるなか、国内キャッシュレス決済
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は堅調に推移いたしました。
その他事業の売上高は７億71百万円（前年同期比 57.1%増、２億80百万円増）、セグメント利益は７百万円（前
年同期はセグメント損失34百万円、42百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加し395億13百万円と
なりました。これは主に、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことにより売掛金が６億37百万円減少
したものの、商品が１億44百万円、有形固定資産が12億81百万円、敷金及び保証金が２億24百万円それぞれ増加し
たことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億78百万円増加し307億５百万円となりました。これは主に、前 連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったことにより、短期借入金が37億円増加、買掛金が39億４百万円減少したもの
の、長期借入金（１ 年内返済予定の長期借入金を含む） が12億90 百万 円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し88億８百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が配当金の支払により１億28百万円減少したものの、 親会社株主に帰属する四半期純利益により２億67百万円増
加したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,904,000
計 56,904,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年２月15日 ) (2022年３月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 14,226,000 14,226,000 (市場第一部)
ます。
札幌証券取引所
計 14,226,000 14,226,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月16日（注） 9,484,000 14,226,000 ― 1,000 ― 250
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年11月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月15日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
144,200
普通株式
権利内容に何等限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 45,954
ける標準となる株式
4,595,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 4,742,000 ― ―
総株主の議決権 ― 45,954 ―
（注）2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、当
該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2022年２月15日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
札幌市東区北八条東４丁
サツドラホールディング 144,200 － 144,200 3.04
目１番20号
ス株式会社
計 ― 144,200 － 144,200 3.04
（注）2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っておりますが、上記株式数につきましては、当
該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月16日から2022年
２月15日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月16日から2022年２月15日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月15日) (2022年２月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,659 2,460
売掛金 2,768 2,130
商品 10,407 10,552
2,431 2,653
その他
流動資産合計 18,267 17,797
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,821 7,731
土地 4,013 3,869
1,461 1,977
その他（純額）
有形固定資産合計 12,296 13,577
無形固定資産
428 430
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,958 6,183
その他 1,423 1,542
△ 76 △ 18
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,305 7,708
固定資産合計 20,030 21,716
繰延資産 1 -
資産合計 38,299 39,513
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年５月15日) (2022年２月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,634 7,729
短期借入金 100 3,800
1年内返済予定の長期借入金 375 806
未払法人税等 227 17
賞与引当金 519 281
3,760 3,649
その他
流動負債合計 16,617 16,284
固定負債
長期借入金 11,148 12,008
退職給付に係る負債 573 622
資産除去債務 472 531
814 1,258
その他
固定負債合計 13,009 14,421
負債合計 29,627 30,705
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,099 2,099
利益剰余金 5,873 6,011
△ 306 △ 299
自己株式
株主資本合計 8,666 8,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 4
為替換算調整勘定 △ 42 △ 65
△ 5 △ 3
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 43 △ 64
新株予約権 4 4
非支配株主持分 44 56
純資産合計 8,672 8,808
負債純資産合計 38,299 39,513
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年２月15日) 至 2022年２月15日)
売上高 63,329 62,520
48,017 47,731
売上原価
売上総利益 15,311 14,789
販売費及び一般管理費 14,930 14,379
営業利益 381 409
営業外収益
受取利息及び配当金 14 14
固定資産受贈益 22 25
為替差益 21 25
67 46
その他
営業外収益合計 126 112
営業外費用
支払利息 46 60
10 4
その他
営業外費用合計 56 64
経常利益 450 457
特別利益
733 41
固定資産売却益
特別利益合計 733 41
特別損失
店舗閉鎖損失 111 12
固定資産除却損 55 7
123 -
減損損失
特別損失合計 291 19
税金等調整前四半期純利益 893 479
法人税等合計 435 199
四半期純利益 457 279
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 0 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 458 267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年２月15日) 至 2022年２月15日)
四半期純利益 457 279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 0
為替換算調整勘定 △ 21 △ 23
2 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16 △ 21
四半期包括利益 440 257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 441 245
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 11
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社Ｓアセットを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営す
るポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費は960百万円減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年２月15日 ) 至 2022年２月15日 )
減価償却費 864百万円 867百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年５月16日 至 2021年２月15日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 128 28 2020年５月15日 2020年８月13日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年５月16日 至 2022年２月15日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月11日
普通株式 128 28 2021年５月15日 2021年８月12日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月16日 至 2021年２月15日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
IT
合計
リテール
(注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 63,059 26 63,085 244 63,329 － 63,329
セグメント間の内部売上高
20 5 25 246 272 △ 272 －
又は振替高
計 63,079 31 63,111 490 63,602 △ 272 63,329
セグメント利益又は損失(△) 385 △ 3 381 △ 34 347 34 381
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業
等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月16日 至 2022年２月15日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
IT
合計
リテール
(注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計
事業
(注)３
事業
売上高
ドラッグストア 57,865 － 57,865 － 57,865 － 57,865
インバウンド 326 － 326 － 326 － 326
調剤 2,804 － 2,804 － 2,804 － 2,804
その他 383 117 501 523 1,024 － 1,024
顧客との契約から生じる収
61,379 117 61,497 523 62,020 － 62,020
益
その他の収益 488 － 488 12 500 － 500
外部顧客への売上高 61,868 117 61,985 535 62,520 － 62,520
セグメント間の内部売上高
39 4 43 235 279 △ 279 －
又は振替高
計 61,907 121 62,029 771 62,800 △ 279 62,520
セグメント利益 323 37 361 7 369 40 409
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業
等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「リテール事業」の売上高は960百万円減
少しております。また、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式 調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月16日 (自 2021年５月16日
至 2021年２月15日 ) 至 2022年２月15日 )
（１）１株当たり四半期純利益 33.27円 19.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
458 267
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
458 267
益(百万円)
期中平均株式数(株) 13,783,578 13,788,415
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33.26円 19.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万
― ―
円）
普通株式増加数（株）
788 2,074
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）2021年11月16日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式分割がおこなわれたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月22日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホール
ディングス株式会社の2021年５月16日から2022年５月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月
16日から2022年２月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月16日から2022年２月15日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年２月
15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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