株式会社旅工房 訂正四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社旅工房(E33110)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月17日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
（大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社旅工房名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号）
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、2022年２月４日に当社取締役会に対し、当社リスクコンプライアンス委員会より、サービス産業消費喚
起事業（Go To トラベル事業）給付金の受給を申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないために給付金の受給
対象とならない可能性を否定できない取引が存在し、当該取引がなされるに至った経緯、当該取引への当社の関与の
実態その他の事実関係について精査が必要となるとの報告を受け、調査委員会を設置して事実関係の解明に向けた調
査を進めてまいりました。
当社は、2022年３月２日に調査委員会から調査報告書を受領し、当社においては、利得目的のために利用されたと
いう可能性はあっても、少なくとも、自ら旅行商品の「不適切」な催行実態に加功し又は積極的に関与したとまでは
認められておりません。しかしながら、本件旅行商品は、当該取引に関与した実質的に同一又は一体とみられる３社
がGo Toトラベル事業給付金によって利得を得ようとした可能性が高い「不適切」なものであることが判明いたしまし
た。これらの調査結果を踏まえ、過去の決算期に遡って決算の訂正を行うため、提出済みの有価証券報告書等に記載
されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することとい
たしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年８月13日に提出いたしました第28期第１四半期（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、
その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期
第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第27期
連結累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 150,524 132,244 918,950
経常損失(△) (千円) △648,109 △387,234 △1,463,649
親会社株主に帰属する
(千円) △452,403 △388,759 △1,808,806
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △455,568 △388,485 △1,816,935
純資産額 (千円) 1,086,902 87,808 108,071
総資産額 (千円) 3,815,892 5,049,391 5,014,137
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △95.15 △73.73 △375.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 28.2 1.6 1.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している以下の主要 なリスクが発生しております 。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社 グループ を取り巻く事業環境につきまして、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んで
いるものの、引き続き、外出制限や渡航制限が実施されている国が多く、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当
社の業績に重大な影響を及ぼしております。
当社 グループ は、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や
金融機関との協議、第三者に対する新株予約権の割当・行使を実施し、事業資金を確保できる体制を構築していま
す。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化しており、
企業活動や個人消費、雇用情勢の先行き見通しの不透明な状況が続いております。
旅行業界におきましても世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、 個人旅行事業におきまして、国内ツアーの企画・販売の強化を目的
に販売システムの開発を進め、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。法人旅行事業におきまし
ても、国内のMICE案件、音楽関連イベントなどを中心に営業活動を行いました。また、従業員の休業対応や出向、
市場の状況に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等による費用削減に引き続き努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は132,244千円（前年同期比12.1%減）、営
業損失は 429,082千円 （前年同期の営業損失は655,255千円）、経常損失は 387,234千円 （前年同期の経常損失は
648,109千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 388,759千円 （前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損
失は452,403千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 4,117,057千円 と、前連結会計年度末比 38,192千円 増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比94,736千円、旅行前払金が前連結会計年度末比35,587千
円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比6,233千円増加、未収入金が前連結会計年度末比65,402千円減少し
たことによるものです。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は932,334千円と、前連結会計年度末比2,938千円減少しまし
た。これは主に、その他(無形固定資産)が前連結会計年度末比4,867千円、建物付属設備（純額）が前連結会計年
度末比2,674千円減少、差入保証金が前連結会計年度末比5,004千円、ソフトウエアが前連結会計年度末比2,632千
円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 4,404,705千円 と、前連結会計年度末比57,928千円増加しまし
た。これは主に、預り金が前連結会計年度末比12,232千円、旅行前受金が前連結会計年度末比60,174千円、未払
金が前連結会計年度末比2,633千円増加、未払法人税等が前連結会計年度末比25,838千円、買掛金が前連結会計年
度末比8,848千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は 556,878千円 と、前連結会計年度末比 2,410千円 減少しまし
た。これは、その他(固定負債)が前連結会計年度末比1,992千円、資産除去債務が前連結会計年度末比418千円減
少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 87,808千円 と、前連結会計年度末比 20,263千円 減少しました。
これは主に、資本金が前連結会計年度末比184,981千円、資本剰余金が前連結会計年度末比184,981千円増加し、
利益剰余金が前連結会計年度末比 390,408千円 減少したことによるものです。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 5,493,900 5,501,400
マザーズ市場
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
計 5,493,900 5,501,400 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
(2021年４月１日から2021年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
3,546
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 354,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,040
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 368,884
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
7,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
700,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,066
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
746,820
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
358,400 5,493,900 184,981 839,453 184,981 749,453
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,400
普通株式 株主としての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 51,262
5,126,200 社における標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式であります。
2,900
発行済株式総数 5,135,500 ― ―
総株主の議決権 ― 51,262 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区東池袋三丁目１番
6,400 ― 6,400 0.12
１号
株式会社旅工房
計 ― 6,400 ― 6,400 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,520,508 3,615,245
受取手形及び売掛金 80,245 86,478
割賦売掛金 8,418 5,676
旅行前払金 70,390 105,978
未収入金 487,891 422,488
未収還付法人税等 49,385 54,225
その他 161,668 126,546
△299,643 △299,581
貸倒引当金
流動資産合計 4,078,864 4,117,057
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 109,580 106,905
車両運搬具（純額） 7,731 7,196
24,569 22,116
その他（純額）
有形固定資産合計 141,880 136,218
無形固定資産
ソフトウエア 381,265 383,898
50,250 45,382
その他
無形固定資産合計 431,515 429,281
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
差入保証金 135,034 140,038
その他 226,840 226,795
△4,876 △4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 361,875 366,834
固定資産合計 935,272 932,334
資産合計 5,014,137 5,049,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 35,416 26,567
短期借入金 3,700,000 3,700,000
未払金 167,413 170,046
未払法人税等 28,720 2,882
旅行前受金 45,915 106,089
預り金 166,634 178,866
賞与引当金 1,154 611
201,523 219,641
その他
流動負債合計 4,346,776 4,404,705
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
資産除去債務 28,223 27,805
31,064 29,072
その他
固定負債合計 559,288 556,878
負債合計 4,906,065 4,961,583
純資産の部
株主資本
資本金 654,472 839,453
資本剰余金 564,472 749,453
利益剰余金 △1,134,378 △1,524,787
△128 △128
自己株式
株主資本合計 84,437 63,991
その他の包括利益累計額
13,124 14,732
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 13,124 14,732
新株予約権 1,979 1,107
非支配株主持分 8,530 7,977
純資産合計 108,071 87,808
負債純資産合計 5,014,137 5,049,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 150,524 132,244
95,110 94,086
売上原価
売上総利益 55,413 38,157
販売費及び一般管理費 710,669 467,240
営業損失（△） △655,255 △429,082
営業外収益
受取利息 1 217
受取配当金 0 －
為替差益 1,490 －
助成金収入 9,746 54,657
920 10,208
その他
営業外収益合計 12,159 65,083
営業外費用
支払利息 3,263 13,177
支払保証料 654 333
為替差損 － 88
支払手数料 1,066 1,874
支払補償費 － 6,766
29 995
その他
営業外費用合計 5,014 23,236
経常損失（△） △648,109 △387,234
税金等調整前四半期純損失（△） △648,109 △387,234
法人税、住民税及び事業税
1,978 2,383
△196,896 －
法人税等調整額
法人税等合計 △194,917 2,383
四半期純損失（△） △453,191 △389,617
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △787 △858
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △452,403 △388,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △453,191 △389,617
その他の包括利益
△2,376 1,132
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △2,376 1,132
四半期包括利益 △455,568 △388,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △454,324 △387,151
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,244 △1,333
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更したこと、
手配旅行販売などの当社グループが代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更した
ことであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は120,168千円、売上原価は119,371千円、販売費及び一般管理費は
417千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ378千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、1,648千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催
行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。
当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する旅空旅客の需要回復予測を参考に、国内のワクチン接種の
普及も2021年内に進み、2021年冬以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと
見込んでおります。また、国内旅行需要の回復に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えておりま
す。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、上記の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
減価償却費 31,747 千円 37,837 千円
のれんの償却額 939 千円 － 千円
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訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ184,981千円増
加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が839,453千円、資本剰余金が749,453千円となっており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
旅行業
個人旅行事業 53,747
法人旅行事業 37,311
インバウンド旅行事業 40,005
その他 1,179
顧客との契約から生じる収益 132,244
その他の収益 －
外部顧客への売上高 132,244
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △95.15円 △73.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △452,403 △388,759
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△452,403 △388,759
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,754,607 5,272,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（新株予約権の行使）
当第１四半期連結会計期間末後、当社が2021年１月８日に発行した第２回新株予約権（行使価額修正条項及び行
使許可条項付）の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2021年７月１日から2021年８月13日までに発行した株式の概要は以下のとおりでありま
す。
① 行使された新株予約権の個数 243個
② 発行された株式の種類及び株式数 普通株式24,300株
③ 資本金増加額 11,192千円
④ 資本準備金増加額 11,192千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月17日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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