トルク株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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トルク株式会社(E02570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月17日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 トルク株式会社
【英訳名】 TORQ Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 檜 垣 俊 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 治 田 久 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江二丁目７番４号
【電話番号】 (06)6535―3690(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 治 田 久 志
【縦覧に供する場所】 当社名古屋支店
(愛知県清須市阿原北野１番地)
当社東京支店
(千葉県浦安市鉄鋼通り一丁目８番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期 第１四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 4,493,147 4,948,435 19,252,955
経常利益 (千円) 2,236 123,259 395,087
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 10,422 66,065 258,947
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 11,351 115,548 151,061
純資産額 (千円) 10,523,148 10,657,201 10,615,919
総資産額 (千円) 26,151,185 29,380,616 28,439,574
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 0.42 2.67 10.46
(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.2 36.3 37.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第81期及び第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第81期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３． 「 収益 認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引
き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（業績等の概要）
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、徐々に回復に
向かっておりましたが、新たな変異株による感染拡大や世界的な半導体の供給不足等による下振れリスクの高まり
が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連いたします建設業界におきましては、公共工事や民間設備投資は持ち直しがやや見られ
たものの、資材価格の高騰や資材不足及び人手不足などにより厳しい環境が続き停滞しました。
このような状況のもと、当社グループは、仕入価格の継続的な上昇に対応するため、販売価格の改定に取り組む
とともに、調達環境の悪化に備えて在庫の積み増しを行いました。また、粗利率の低下に備えて、デジタル化によ
る生産性の向上にも取り組みました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、 4,948 百万円（前年同期比 10.1 ％
増）となりました。営業利益は、127百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。経常利益は、123百万
円（前年同期は２百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、66百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失10百万円）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて941百万円（3.3%）増加し、29,380百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて899百万円（5.0％）増加し、18,723百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円(0.4％）増加し、10,657百万円となりました。
① 財政状態の分析
当社グループは適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方
針としております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円（0.2％）増加し、13,560百万円となりました。これは、商品
が404百万円、電子記録債権が185百万円、その他流動資産が63百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が348
百万円、現金及び預金が274百万円それぞれ減少したことによるものであります。主な要因として、現金及び預金
の減少は仕入による在庫高の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて920百万円（6.2％）増加し、15,820百万円となりました。これは、建
設仮勘定が483百万円、投資有価証券が458百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因とし
て、建設仮勘定の増加は新物流倉庫建設によるものであります。投資有価証券は時価評価による評価額の増加に
よるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて941百万円（3.3％）増加し、29,380百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて271百万円（2.7％）増加し、10,384百万円となりました。これは、短
期借入金が200百万円増加したことによるものであります。主な要因として、短期借入金の増加は商品値上げ等に
よる仕入増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて628百万円（8.2％）増加し、8,338百万円となりました。これは、長期
借入金が565百万円、繰延税金負債が60百万円それぞれ増加したことによるものであります。主な要因として、長
期借入金の増加は新物流倉庫の借入金によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて899百万円（5.0％）増加し、18,723百万円となりました。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41百万円(0.4％）増加し、10,657百万円となりました。これは、主
にその他有券評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。
② 経営成績の分析
売上高は、4,948百万円（前年同期比10.1％の増加）となりました。売上総利益は、1,091百万円（前年同期比
14.0％の増加）となりました。販売費及び一般管理費は、964百万円（前年同期比1.6%の減少）となり、営業利益
は127百万円（ 前年同期は営業損失23百万円 ）となりました。経常利益は123百万円（前年同期は経常利益２百万
円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、66百万円（ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10
百万円）となりました。
なお、「収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益
はそれぞれ９百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,007,448 28,007,448 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 28,007,448 28,007,448 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2021年11月１日
― 28,007,448 ― 2,712,335 ― 1,209,520
至 2022年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,253,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 247,415 ―
24,741,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,748
発行済株式総数 28,007,448 ― ―
総株主の議決権 ― 247,415 ―
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年１月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区南堀江
(自己保有株式)
3,253,200 ― 3,253,200 11.6
トルク株式会社
二丁目７番４号
計 ― 3,253,200 ― 3,253,200 11.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,967,621 1,693,062
受取手形及び売掛金 5,549,822 5,201,766
電子記録債権 1,620,603 1,805,676
有価証券 398,535 388,701
商品 3,963,875 4,368,467
その他 46,640 109,823
△ 7,845 △ 7,404
貸倒引当金
流動資産合計 13,539,254 13,560,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 589,818 580,533
機械装置及び運搬具（純額） 241,624 230,189
土地 4,476,806 4,476,806
建設仮勘定 3,168,649 3,651,903
114,422 109,656
その他（純額）
有形固定資産合計 8,591,320 9,049,089
無形固定資産 107,992 119,474
投資その他の資産
投資有価証券 5,671,255 6,130,235
破産更生債権等 206 633
その他 529,752 521,724
△ 206 △ 633
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,201,007 6,651,960
固定資産合計 14,900,320 15,820,523
資産合計 28,439,574 29,380,616
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,135,353 4,231,354
短期借入金 4,850,000 5,050,000
1年内返済予定の長期借入金 186,637 314,612
賞与引当金 141,553 62,568
800,138 726,458
その他
流動負債合計 10,113,682 10,384,993
固定負債
長期借入金 6,511,362 7,076,387
繰延税金負債 1,002,785 1,063,739
退職給付に係る負債 191,324 193,794
4,500 4,500
長期預り保証金
固定負債合計 7,709,973 8,338,421
負債合計 17,823,655 18,723,415
純資産の部
株主資本
資本金 2,712,335 2,712,335
資本剰余金 1,728,146 1,728,146
利益剰余金 4,612,530 4,604,332
△ 956,101 △ 956,105
自己株式
株主資本合計 8,096,910 8,088,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,444,915 2,500,814
74,093 67,677
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,519,008 2,568,492
純資産合計 10,615,919 10,657,201
負債純資産合計 28,439,574 29,380,616
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 4,493,147 4,948,435
3,536,170 3,857,261
売上原価
売上総利益 956,977 1,091,173
販売費及び一般管理費 980,195 964,091
営業利益又は営業損失（△） △ 23,218 127,081
営業外収益
受取配当金 8,239 14,564
受取賃貸料 3,340 3,612
仕入割引 18,828 20,642
有価証券運用益 13,765 ―
4,296 4,825
その他
営業外収益合計 48,470 43,645
営業外費用
支払利息 9,155 13,306
売上割引 9,139 ―
有価証券運用損 ― 34,004
4,721 156
その他
営業外費用合計 23,016 47,467
経常利益 2,236 123,259
特別利益
45 1,550
投資有価証券売却益
特別利益合計 45 1,550
税金等調整前四半期純利益 2,281 124,810
法人税、住民税及び事業税
18,841 16,365
△ 6,136 42,379
法人税等調整額
法人税等合計 12,704 58,745
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,422 66,065
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 10,422 66,065
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 10,422 66,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,262 55,899
△ 2,191 △ 6,416
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 928 49,483
四半期包括利益 △ 11,351 115,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 11,351 115,548
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当社グループは、従来の実現主義による
収益認識から約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等を適用したことにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当第１四半
期連結会計期間の期首より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ９百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ コミット型シンジケートローン契約
当社は株式会社三井住友銀行を主幹事とするコミット型シンジケートローン契約（契約日2020年10月
30日）を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年１月31日 )
シンジケートローン契約総額 7,300,000千円 7,300,000千円
借入実行残高 5,598,000千円 6,291,000千円
借入未実行残高 1,702,000千円 1,009,000千円
この契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
①2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金
額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額を、2019年10月期末日における単体の貸借対照表に記
載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額、
又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から「その他有価証券
評価差額金」を差し引いた金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、2020年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において「その他有価証券評価差額金」が負の値とな
る場合は、純資産の部の合計金額に「その他有価証券評価差額金」の絶対値を加えるものとする。
②2021年10月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続
して損失としないこと。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日 ） 至 2022年１月31日 ）
減価償却費 32,976千円 35,485千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 74,262 3.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月25日
普通株式 74,262 3.00 2021年10月31日 2022年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日 )
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一事業であり、区分すべき事
業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの事業内容は、鋲螺商品の卸売およびこれに附帯する事業を営む単一セグメントであり、顧客との契
約から生じる収益については、単一区分と判断し、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に
影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円42銭 2円67銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△10,422 66,065
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△10,422 66,065
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,754 24,754
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月16日
トルク株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 承 煥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトルク株式会社
の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トルク株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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