株式会社バルニバービ 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バルニバービ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年３月17日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社バルニバービ
【英訳名】 BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 裕久
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場四丁目12番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】 ０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】 取締役 水澤 完昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年８月１日 自2021年８月１日 自2020年８月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日 至2021年７月31日
4,430,209 4,877,698 8,046,014
売上高 （千円）
745,162
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 277,629 △ 622,138
親会社株主に帰属する四半期（当
825,831 478,061 357,908
（千円）
期）純利益
826,364 479,184 359,262
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,710,060 2,669,053 2,222,518
純資産額 （千円）
8,744,357 8,685,160 8,366,916
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
96.03 55.77 41.73
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
93.54 54.41 40.65
（円）
（当期）純利益金額
29.6 29.4 25.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
34,126 660,637
（千円） △ 101,305
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,098,780 1,829,192
（千円） △ 213,172
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,224,048 △ 43,391 △ 1,203,164
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,685,352 2,705,512 2,301,529
（千円）
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日
会計期間
至2021年１月31日 至2022年１月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
32.39
（円） △ 28.35
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、新たに株式
会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間にお
いて、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更
はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部店舗の臨時休業
及び営業時間の短縮、アルコール提供の禁止等を継続的に行ったため、売上高が予想を下回る結果となり、経
費の削減や各種助成金の活用を行ったものの２期連続で営業損失の計上に至りました。当第２四半期連結累計
期間においても営業損失を計上している状態であること等から、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら当社グループでは、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金2,705,512千円を保有
していることと、当第２四半期連結累計期間における経常利益は745,162千円、親会社株主に帰属する四半期
純利益は478,061千円の黒字であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済
活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は悪化いたしました。また、新型コロナウイルス感染症に対す
るワクチン接種が進み、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあるものの、感染力の強い変異株の
流行やブレイクスルー感染の懸念が残るなど、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及
ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮、アルコール提供や会食人数及び
時間等の制限などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推
移しております。
このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地方創再生ネット
ワークの形成を推進するとともに、店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、2021年
８月に今後の事業展開等を勘案した組織体制の構築を目的とする新たな店舗運営子会社１社の設立に加え、各店
舗運営子会社の特色と強さを発展させる組織再編を行い、従来の運営体制の強化及び経営マネジメント層の育成
に注力し、当社グループ全体の更なる成長を視野に入れた人材組織戦略への取り組みを行っております。
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業にお
ける不動産デベロッパー戦略において２店舗をクローズし、当第２四半期連結会計期間末における当社グループ
の運営する店舗数は92店舗となっております。
① 財政状態
（資産）
現金及び預金の増加403,983千円、売掛金の減少51,816千円、建物及び構築物の減少57,558千円、建設仮勘定
の増加91,905千円及び繰延税金資産の減少30,357千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ318,244千円
増加し8,685,160千円となりました。
（負債）
買掛金の減少51,644千円、短期借入金の増加600,000千円、未払金の減少93,471千円、未払法人税等の増加
89,438千円、未払消費税等の減少75,814千円及び長期借入金の減少553,551千円等により、負債は前連結会計年
度末に比べ128,290千円減少し6,016,106千円となりました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、446,535千円増加し、2,669,053千
円となりました。これは主に利益剰余金の増加435,292千円等によるものであります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,877,698千円（前年同四半期比10.1％増）、営
業損失は285,531千円（前年同四半期は営業損失411,856千円）、経常利益は745,162千円（前年同四半期は経常
損失277,629千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は478,061千円（前年同四半期比42.1％減）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数字を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。なお、レストラ
ン事業のバッドロケーション戦略から３店舗、大学・その他戦略から１店舗、計４店舗をエステートビルド
アップ事業へ変更しております。
(a) レストラン事業
店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組
み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロ
ナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品
の販売強化目的にＥＣサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しておりま
す。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,932,192千円（前年同四半期比7.6％減）となり、
セグメント損失は557,259千円（前年同四半期はセグメント損失467,425千円）となりました。
i バッドロケーション
バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッ
パーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗
開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期
借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店
舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店
舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計33店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は
1,254,187千円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
ii 不動産デベロッパー
不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など 好条
件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を
活かした店舗開発を推進しております。2021年11月には東京都新宿区の「クッチーナカフェ オリーヴァ」
を転貸、2022年１月には千葉県舞浜市の「パラディ イクスピアリ店」、「アリンコ イクスピアリ店」を
クローズしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店
舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は
1,748,921千円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
iii 行政・公共機関
行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリ
ジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進して
おります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、そ
の他地域１店舗の計12店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は656,397千円 （前年同四
半期比3.7％減）となりました。
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iV 大学・その他
大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコント
ロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り
込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定さ
せる取り組みを行っております。
2021年10月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定店舗である「ぶなキッチン／
スープ ステーション田代」をオープン、2021年11月にクローズしております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西
地区３店舗、その他地域３店舗の計７店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高127,910千円
（前年同四半期比13.3％減）となりました。
v その他の事業
その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発
等のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は92,431千円（前年
同四半期比0.5％増）となりました。
(b) エステートビルドアップ事業
当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ Ｆ
ＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に鳥取県出雲市における出雲エリア開発プロジェクト、石川県羽
咋郡における千里浜なぎさドライブウェイプロジェクト等に取り組むことで、地方創再生ネットワークの
形成を推進しております。また、2021年８月に兵庫県淡路市において「淡路島 回転すし 悦三郎」をオー
プン、2021年10月に兵庫県淡路市において「酒場 ニューライト」をオープン及び、きめ細やかな店舗運営
を行い集客力を上げた事で不動産価値が上がった大阪市中央区の販売用不動産につきまして、当面の間、
引き続き当社グループが賃貸借にて店舗運営を継続する事を前提とした売却を行なっております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区６店
舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は997,850千円（前年同四半期比353.1％増）とな
り、セグメント利益は271,727千円（前年同四半期比389.0％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ403,983千円
増加し、2,705,512千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は660,637千円（前年同期は34,126千円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益744,631千円及び減価償却費217,000千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は213,172千円（前年同期は2,098,780千円の収入）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出204,973千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は43,391千円（前年同期は1,224,048千円の支出）となりました。これは主
に、短期借入金の純増加額600,000千円及び長期借入金の返済による支出563,509千円等によるものでありま
す。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,112,000
計 29,112,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月17日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100
8,757,480 8,757,880
普通株式
（マザーズ） 株であります。
8,757,480 8,757,880
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月１日～
16,400 8,757,480 2,255 430,195 2,255 745,034
2022年１月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社ＨＵＭＯ 京都市中京区竹屋町通油小路西入西竹屋
2,886,000 33.60
町511番地グランエスパス御所南605
1,846,900 21.50
佐藤 裕久 京都市中京区
東京都港区浜松町２丁目11番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
199,000 2.32
会社
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
BANK, LIMITED （LONDON
ROAD, DUBLIN 2
BRANCH)/SMTTIL/ JAPAN SMALL CAP
196,100 2.28
FUND CLT AC
(東京都千代田区丸の内１丁目１番２
（常任代理人 株式会社三井住友銀
号）
行）
188,000 2.19
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野４丁目10番２号
142,800 1.66
中島 邦子 兵庫県西宮市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
118,600 1.38
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13号１号）
CITIBANK （SWITZERLAND) AG BLEICHERWEG 10 8002 ZURICH
SWITZERLAND
75,000 0.87
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
LONDON E14 4QA, U.K.
73,200 0.85
（常任代理人 モルガン・スタン (東京都千代田区大手町１丁目９番７
レーMUFG証券株式会社） 号 大手町フィナンシャルシティ サウ
スタワー）
71,600 0.83
安藤 文豪 東京都世田谷区
5,797,200 67.48
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
166,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,587,900 85,879
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,680
単元未満株式 普通株式 － －
8,757,480
発行済株式総数 － －
85,879
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区南船場四丁
166,900 166,900 1.91
株式会社バルニバービ －
目12番21号
166,900 166,900 1.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
2,301,529 2,705,512
現金及び預金
330,639 278,823
売掛金
144,242 148,315
商品及び製品
29,554 32,228
原材料及び貯蔵品
1,051,056 1,039,783
販売用不動産
240,381 253,847
その他
4,097,403 4,458,511
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,723,499 1,665,940
建物及び構築物（純額）
15,349 15,303
機械装置及び運搬具（純額）
343,875 330,703
工具、器具及び備品（純額）
447,449 448,353
土地
131,571 106,525
リース資産（純額）
125,751 217,656
建設仮勘定
2,787,496 2,784,482
有形固定資産合計
無形固定資産
363,828 355,260
借地権
14,429 18,108
その他
378,258 373,369
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,450 3,450
投資有価証券
50,000 50,000
長期預金
619,548 619,791
差入保証金
386,852 356,495
繰延税金資産
43,907 39,061
その他
1,103,758 1,068,797
投資その他の資産合計
4,269,512 4,226,649
固定資産合計
8,366,916 8,685,160
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
194,348 142,703
買掛金
※ 1,250,000 ※ 1,850,000
短期借入金
741,175 731,218
１年内返済予定の長期借入金
84,474 69,385
リース債務
513,979 420,508
未払金
158,996 248,434
未払法人税等
144,620 68,806
未払消費税等
2,960 2,498
賞与引当金
164,273 162,333
その他
3,254,830 3,695,889
流動負債合計
固定負債
2,374,972 1,821,420
長期借入金
115,379 83,618
リース債務
300,843 314,752
資産除去債務
2,408 223
繰延税金負債
95,963 100,203
その他
2,889,567 2,320,217
固定負債合計
6,144,397 6,016,106
負債合計
純資産の部
株主資本
425,135 430,195
資本金
773,398 778,458
資本剰余金
1,077,846 1,513,138
利益剰余金
△ 172,573 △ 172,573
自己株式
2,103,806 2,549,218
株主資本合計
118,712 119,835
非支配株主持分
2,222,518 2,669,053
純資産合計
8,366,916 8,685,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
4,430,209 4,877,698
売上高
1,222,934 1,609,872
売上原価
3,207,274 3,267,826
売上総利益
※ 3,619,131 ※ 3,553,357
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 411,856 △ 285,531
営業外収益
165 191
受取利息
2,788 3,844
受取保険金
11,496 4,127
消費税差額
149,999 1,043,493
助成金収入
8,791 3,386
その他
173,241 1,055,043
営業外収益合計
営業外費用
9,349 9,334
支払利息
24,399 8,286
シンジケートローン手数料
5,265 6,728
その他
39,014 24,349
営業外費用合計
745,162
経常利益又は経常損失（△） △ 277,629
特別利益
1,655,282 235
固定資産売却益
4,076
－
その他
1,659,358 235
特別利益合計
特別損失
0 766
固定資産除却損
39,987
店舗閉鎖損失 －
82,479
－
関係会社株式売却損
122,466 766
特別損失合計
1,259,262 744,631
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 322,729 237,275
110,169 28,172
法人税等調整額
432,898 265,447
法人税等合計
826,364 479,184
四半期純利益
532 1,122
非支配株主に帰属する四半期純利益
825,831 478,061
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
826,364 479,184
四半期純利益
826,364 479,184
四半期包括利益
（内訳）
825,831 478,061
親会社株主に係る四半期包括利益
532 1,122
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,259,262 744,631
税金等調整前四半期純利益
279,096 217,000
減価償却費
固定資産売却益 △ 1,655,282 △ 235
39,987
店舗閉鎖損失 －
82,479
関係会社株式売却損益（△は益） －
731
のれん償却額 －
9,349 9,334
支払利息
106,211 51,816
売上債権の増減額（△は増加）
9,937
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,747
1,939
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 150,554
仕入債務の増減額（△は減少） △ 137,133 △ 51,644
26,788
前払費用の増減額（△は増加） △ 8,256
未払金の増減額（△は減少） △ 25,080 △ 93,471
4,727
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,433
4,589
預り金の増減額（△は減少） △ 5,541
115,308
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75,814
13,847
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 15,069
11,864
前受収益の増減額（△は減少） △ 23,565
助成金収入 △ 149,999 △ 1,043,493
△ 2,194 △ 21,786
その他
小計 △ 221,399 △ 271,000
利息及び配当金の受取額 165 191
利息の支払額 △ 8,380 △ 9,183
149,999 1,070,109
助成金の受取額
121,020
法人税等の還付額 －
△ 7,279 △ 129,479
法人税等の支払額
34,126 660,637
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 155,905 △ 204,973
2,266,538 4,872
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 6,443
19,762 7,921
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,699 △ 8,222
資産除去債務の履行による支出 △ 31,552 △ 6,414
1,637 87
その他
2,098,780
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 213,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 61,812 △ 47,232
割賦債務の返済による支出 △ 2,502 －
600,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
32,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,072,533 △ 563,509
3,740 10,120
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 43,064 △ 42,769
△ 79,876 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,224,048 △ 43,391
137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 90
908,995 403,983
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,776,356 2,301,529
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,685,352 ※ 2,705,512
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ＰＩＡＴＴＩＢＥＬＬＡを設立したため、連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収
益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響
はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が 、 当第２四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影
響については 、 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ シンジケートローンによるコミットメントライン契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を
鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメ
ント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
コミットメントの総額 1,850,000千円 1,850,000千円
借入実行残高 1,250,000 1,850,000
差引額 600,000 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
人件費 1,534,608 千円 1,487,828 千円
2,960 2,498
賞与引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 2,685,352千円 2,755,512千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △50,000
現金及び現金同等物 2,685,352 2,705,512
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 43,064 5.00 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月24日
2021年１月31日 2021年４月13日
普通株式 21,375 2.50 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が79,876千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が172,520千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年10月27日
普通株式 42,769 5.00 2021年７月31日 2021年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年２月25日
2022年１月31日 2022年４月12日
普通株式 21,476 2.50 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
4,209,975 220,233 4,430,209 4,430,209
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
47,909 47,909
－ △ 47,909 －
は振替高
4,257,885 220,233 4,478,118 4,430,209
計 △ 47,909
55,568
セグメント利益又は損失（△） △ 467,425 △ 411,856 － △ 411,856
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
エステート
計算書計上額
レストラン事業 ビルドアップ 合計
事業
売上高
関東 2,021,954 － 2,021,954 － 2,021,954
関西 1,551,652 997,850 2,549,502 － 2,549,502
その他 251,624 － 251,624 － 251,624
顧客との契約から生じる収益 3,825,231 997,850 4,823,081 － 4,823,081
その他の収益 54,616 － 54,616 － 54,616
3,879,848 997,850 4,877,698 4,877,698
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
52,344 52,344
－ △ 52,344 －
は振替高
3,932,192 997,850 4,930,042 4,877,698
計 △ 52,344
271,727
セグメント利益又は損失（△） △ 557,259 △ 285,531 － △ 285,531
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「レストラン事業」の単一セグメントとしておりましたが、当社グループが継続的に
取り組んできたエリア活性化プロジェクトへの参画など地方創再生ネットワークの形成を推進するにあ
たり、既存の「レストラン事業」と区分すべき不動産事業、地方創再生プロジェクトに該当する不動産
事業及び店舗運営等に付随する事業について、報告セグメントを分けて開示することが望ましい事業規
模に成長すると見込まれる可能性があり、今後重要性が高まることを踏まえて、第１四半期連結会計期
間から「エステートビルドアップ事業」として、独立した報告セグメントとして開示することいたしま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 96円03銭 55円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 825,831 478,061
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
825,831 478,061
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,599,373 8,571,905
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 93円54銭 54円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 229,273 214,163
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 21,476千円
（ロ）１株当たりの金額 ２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年４月12日
（注）2022年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月17日
株式会社バルニバービ
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
上田 勝久
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
深井 大督
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バル
ニバービの2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から
2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2022年１月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社バルニバービ(E31815)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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