のむら産業株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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のむら産業株式会社(E37082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 のむら産業株式会社
【英訳名】 NOMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清川 悦男
【本店の所在の場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）450－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都東久留米市前沢五丁目32番23号
【電話番号】 （042）497－6191
【事務連絡者氏名】 常務取締役 西澤 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期
回次 第１四半期 第57期
連結累計期間
自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
1,156,447 5,068,291
売上高 （千円）
30,410 324,655
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
12,846 205,377
（千円）
四半期（当期）純利益
17,005 212,728
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,232,943 1,256,344
純資産額 （千円）
3,106,052 3,468,606
総資産額 （千円）
9.23 147.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
39.7 36.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第57期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第57期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済・社会・生活への大きな影響が生じている中、当社グルー
プでは、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の自粛、在宅勤務並びに時差出勤の奨励などの対応
を行いながら、当社グループ製商品の安定供給に向けてすべての事業部門の活動を継続しており、現時点で当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに直接的な影響はありません。しかしながら、今後、当
社グループでの新型コロナウイルス感染症の発症により、一時的に業務を停止するなど、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累
計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに
対するワクチン接種の普及等により、新規感染者数が減少したことで、経済活動に対する制約は次第に緩和され、
回復の兆しが見られましたが、オミクロン株の世界的な感染拡大懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況で
推移しております。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により消
費者の生活スタイルが変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、外出自粛等による外食関連の需要に
ついては一部回復は見られるものの低迷しております。
このような環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は11億56百万円、営業利益は30
百万円、経常利益は30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
（包装関連事業）
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費
量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によるまん延防止等重点措置が行われ、巣ごも
り需要の増加などで家庭用向け販売は堅調に推移しましたが、業務用向け販売は、一部で回復傾向がみられるもの
の、外出自粛や営業時間短縮等による外食店の需要減などにより販売が減少しました。その結果、売上高は９億52
百万円となり、セグメント利益は14百万円となりました。
（物流梱包事業）
物流梱包事業につきましては、物流業界の市場規模は緩やかな拡大基調が予測され、省力化・自動化に伴う新た
な需要が期待できる中、SDGｓなど脱プラスチックの風潮に沿った商材の拡販や新規顧客開拓などに取り組み、売
上と利益の増強を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている製造業等で物流梱包関連商品の
需要は減少しておりましたが一部に緩やかな回復傾向がみられ、消費者のネット購入拡大による需要は引き続き堅
調に推移しております。その結果、売上高は２億３百万円となり、セグメント利益は16百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し、21億12百万円
となりました（前連結会計年度末比14.5％減）。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等
によるものであります。現金及び預金の減少は、法人税等の納税、及び配当金の支払いによるものであり、受取手
形及び売掛金の減少は、回収等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、９
億93百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この
結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、31億６百万円（前連結会計年度末比10.5％減）と
なりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少し、15億28百万円と
なりました（前連結会計年度末比17.0％減）。これは主に仕入債務の支払い、及び未払法人税等の納付等によるも
のであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、３億44百万円（前連結会計年度末比7.2％
減）となりました。これは主に長期借入金の返済により減少したこと等によるものであります。この結果、負債合
計は前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少し、18億73百万円（前連結会計年度末比15.3％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、12億32百万円と
なりました（前連結会計年度末比1.9％減）。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方で、株
主配当により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載の通り、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があるため、事業への影響について注視し、対策を講じてまいります。その他につい
ては、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における３百万円であ
ります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月16日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,546,250 1,546,250
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
1,546,250 1,546,250
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
増 減 額
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 残高(千円)
（株） （株）
（千円）
2021年11月１日～
－ 1,546,250 － 80,000 － －
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の 「 発行済株式 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載す
ることができないことから 、 直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております 。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
154,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,391,000 13,910
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
650
単元未満株式 普通株式 － －
1,546,250
発行済株式総数 － －
13,910
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都東久留米市前沢
154,600 154,600 10.00
のむら産業株式会社 －
五丁目32番23号
154,600 154,600 10.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や、会計、税務専門書の定期購読を行い、会計基準等の変更点
についての情報を得ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
資産の部
流動資産
863,061 659,812
現金及び預金
※ 984,628
受取手形及び売掛金 －
765,692
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 116,980
83,869
電子記録債権
167,227 148,494
商品及び製品
251,886 349,817
仕掛品
71,965 78,749
原材料及び貯蔵品
15,190 26,345
その他
△ 382 △ 336
貸倒引当金
2,470,557 2,112,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
432,309 432,309
建物及び構築物
△ 178,504 △ 180,903
減価償却累計額
253,805 251,406
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,787 14,787
△ 11,405 △ 11,605
減価償却累計額
3,382 3,181
機械装置及び運搬具（純額）
土地 400,435 400,435
64,370 65,656
リース資産
△ 22,094 △ 24,670
減価償却累計額
42,276 40,986
リース資産（純額）
21,347 21,569
その他
△ 14,947 △ 15,411
減価償却累計額
6,400 6,158
その他（純額）
706,300 702,167
有形固定資産合計
無形固定資産
115,979 107,492
のれん
10,792 9,898
その他
126,771 117,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
135,020 141,328
投資有価証券
6,717 6,921
繰延税金資産
23,552 26,110
その他
△ 312 △ 312
貸倒引当金
164,977 174,047
投資その他の資産合計
998,048 993,606
固定資産合計
3,468,606 3,106,052
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
負債の部
流動負債
※ 459,865
371,888
支払手形及び買掛金
※ 996,422
888,609
電子記録債務
19,990 7,489
短期借入金
128,412 128,412
１年内返済予定の長期借入金
14,496 14,129
リース債務
79,341 39,580
未払法人税等
19,645 13,666
未払消費税等
59,043 21,409
賞与引当金
1,548 5,482
製品保証引当金
62,233 37,886
その他
1,840,998 1,528,553
流動負債合計
固定負債
288,402 256,299
長期借入金
42,563 40,280
リース債務
10,357 15,931
退職給付に係る負債
22,346 22,432
資産除去債務
7,595 9,612
繰延税金負債
371,263 344,555
固定負債合計
2,212,262 1,873,108
負債合計
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
1,370,217 1,342,706
利益剰余金
△ 228,845 △ 228,893
自己株式
1,221,372 1,193,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,972 39,130
その他有価証券評価差額金
34,972 39,130
その他の包括利益累計額合計
1,256,344 1,232,943
純資産合計
3,468,606 3,106,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）
1,156,447
売上高
874,855
売上原価
281,592
売上総利益
251,223
販売費及び一般管理費
30,369
営業利益
営業外収益
91
受取配当金
579
受取保険金
74
その他
745
営業外収益合計
営業外費用
543
支払利息
145
為替差損
15
その他
704
営業外費用合計
30,410
経常利益
30,410
税金等調整前四半期純利益
17,563
法人税等
12,846
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
12,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）
12,846
四半期純利益
その他の包括利益
4,158
その他有価証券評価差額金
4,158
その他の包括利益合計
17,005
四半期包括利益
（内訳）
17,005
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しており
ます。したがって、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
受取手形 4,080千円 －千円
電子記録債権 237 －
支払手形 10,009 －
電子記録債務 24,216 －
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）
減価償却費 6,609千円
のれんの償却額 8,486
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月14日
普通株式 40,357 29 2021年10月31日 2022年１月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
包装関連事業 物流梱包事業 計
売上高
包装資材関係 710,945 － 710,945 － 710,945
包装機械関係 241,529 － 241,529 － 241,529
梱包資材関係 － 177,082 177,082 － 177,082
梱包機械関係 － 26,890 26,890 － 26,890
その他 － － － － －
顧客との契約から生じる
952,475 203,972 1,156,447 － 1,156,447
収益
その他の収益 － － － － －
952,475 203,972 1,156,447 1,156,447
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3 3
－ △ 3 －
又は振替高
952,475 203,975 1,156,450 1,156,447
計 △ 3
14,039 16,329 30,369 30,369
セグメント利益 －
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益 9円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 12,846
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,846
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,391,598
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 40,357千円
（ロ）１株当たりの金額 29円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年1月13日
（注）2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月16日
のむら産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 博貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているのむら産業株式
会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、のむら産業株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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