株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 四半期報告書 第5期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社AB&Company
【英訳名】 AB&Company Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 市瀬 一浩
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 新宿イーストスクエアビル６階
【電話番号】 03-4500-1383（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 経営管理本部長 永島 光
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 新宿イーストスクエアビル６階
【電話番号】 03-4500-1383（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 経営管理本部長 永島 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
2,613 2,700 10,911
売上収益 （百万円）
326 172 1,414
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
210 116 941
（百万円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
210 116 942
（百万円）
（当期）包括利益
6,209 7,100 6,940
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
18,826 19,117 19,339
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利
14.31 7.88 63.87
（円）
益
希薄化後１株当たり四半期（当期）
14.00 7.71 62.43
（円）
利益
33.0 37.1 35.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
357 275 2,198
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 90 △ 122 △ 426
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 237 △ 236 △ 1,595
現金及び現金同等物の四半期末（期
1,246 1,311 1,394
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
３．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の株式分
割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半
期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の世界的な流行によ
り、景気が急速に悪化し、個人消費にも大きな影響を与えました。まん延防止等重点措置が発令されるなど、今後
についても先行き不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益、売上原価、売上総利益）
売上収益は 、 前第１四半期連結累計期間比86百万円増加し 、 2,700百万円（前年同四半期比3.3％増）となりまし
た 。 新型コロナウイルス感染症オミクロン株の影響により１店舗あたりの平均売上収益は下がったものの 、 直営及び
フランチャイズ店舗の積極的な新規出店により 、 直営美容室運営事業の売上収益が前第１四半期連結累計期間比で
154百万円 、 フランチャイズ事業の売上収益が52百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります 。
売上原価については 、 原価率の高いインテリアデザイン事業の売上収益が減少したことから前第１四半期連結累
計期間比で６百万円の減少となり 、 1,344百万円（同0.5％減）となりました 。
この結果 、 売上総利益は前第１四半期連結累計期間比93百万円増加し 、 1,356百万円（同7.4％増）となりました 。
（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）
販売費及び一般管理費は、上場に係る費用の発生や事業拡大に伴う人員の増加、前連結会計年度における資産除
去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により前第１四半期連結累計期間比で222百万円増加し、1,138百
万円（同25.5％増）となりました。
その他収益は、前第１四半期連結累計期間比で０百万円増加し、９百万円（同8.7％増）となりました。
その他費用は、前第１四半期連結累計期間比で32百万円増加し、32百万円（前第１四半期連結累計期間は０百万
円）となりました。増加要因は主に減損損失や固定資産除却損の増加によるものです。
この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間比161百万円減少し、194百万円（同45.3％減）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
金融収益は、為替差益の発生により１百万円（前第１四半期連結累計期間は０百万円）となりました。
金融費用は、前第１四半期連結累計期間比で５百万円減少し、24百万円（同19.7％減）となりました。減少要因
は借入金残高の減少により支払利息が減少したためです。
この結果、税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間比154百万円減少し、172百万円（同47.1％減）となり
ました。
（法人所得税費用、四半期利益）
法人所得税費用は、前第１四半期連結累計期間比59百万円減少し、56百万円（同51.4％減）となりました。
四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比94百万円減少し、この結果、四半期利益は116百万円（同44.8％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（直営美容室運営事業）
直営美容室運営事業につきましては、新規出店により売上収益は154百万円増加し、2,182百万円（同7.6％増）
となりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の影響による１店舗あたりの平均売上収益の減少や資産除去債
務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により、セグメント損失は55百万円（前第１四半期連結累計期間はセ
グメント利益47百万円）となりました。
（フランチャイズ事業）
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フランチャイズ事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店によりロイヤリティ収益が増
加したことから、売上収益は52百万円増加し、466百万円（同12.7％増）となりました。
一方で、上場に係る一過性費用の発生や事業拡大に伴う人員の増加等により、セグメント利益は77百万円減少
し、161百万円（同32.3％減）となりました。
（インテリアデザイン事業）
インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店数が減少したことに伴い、売
上収益は122百万円減少し、317百万円（同27.9％減）となりました。
セグメント利益は人員の増加に伴う人件費の増加により、26百万円減少し、10百万円（同72.3％減）となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、2,237百万円となりました。これは主として、前連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、決済日が当第１四半期連結累計期間になったことによる営業債権及
びその他の債権の減少123百万円、未収還付法人税等の計上等に伴うその他の流動資産の増加109百万円、現金及び
現金同等物の減少83百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、
16,880百万円となりました。これは主として、減価償却等に伴う使用権資産の減少194百万円等によるものであり
ます。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、19,117百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、2,582百万円となりました。これは主として、納付等に
伴う未払法人所得税等の減少226百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ131百万
円減少し、9,434百万円となりました。これは主として、リース負債の返済等に伴う減少130百万円等によるもので
あります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、12,017百万円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、7,100百万円となりました。これは主として、親会社の所有
者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加116百万円、増資に伴う資本金の増加34百万円等によるものであ
ります。
（３）キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ83百万円減少し、1,311百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は275百万円（前年同期は357百万円の増加）となりました。これは主に増加要因と
して減価償却費及び償却費371百万円（前年同期比58百万円の増加）、税引前四半期利益172百万円（前年同期比
154百万円減少）、営業債権及びその他の債権の減少122百万円（前年同期比41百万円の増加）等に対し、法人所得
税の支払額366百万円（前年同期比111百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は122百万円（前年同期は90百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出48百万円（前年同期比20百万円の減少）、無形資産の取得による支出37百万円（前年同期比29
百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は236百万円（前年同期は237百万円の減少）となりました。これは主にリース負債
の返済による支出250百万円（前年同期比13百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものでありま
す。
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(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月16日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
14,786,320 14,796,214
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
14,786,320 14,796,214
計 － －
（注）１．2022年１月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式（報酬）として、2022年２月25日付で新株式9,894
株を発行致しました。
２．提出日現在の発行済株式のうち9,894株は、現物出資（譲渡制限付株式（報酬）としての新株発行に伴う金銭
（報酬）債権10,497千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年11月18日
50,000 14,786,320 34 124 34 2,627
（注）１
（注）１．有償一般募集増資による新株式50,000株（発行価格1,490円、引受価額1,378.25円、資本組入額689.125円）発
行によるものであります。
２．当社は、2022年２月25日付で譲渡制限付株式（報酬）として支給された金銭（報酬）債権を出資財産とする現
物出資により新株式を発行したため、発行済株式総数が9,894株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円
増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ない為、記載す
る事が出来ない事から、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
14,735,900 147,359
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
420
単元未満株式 普通株式 － －
14,736,320
発行済株式総数 － －
147,359
総株主の議決権 － －
（注）2021年11月18日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が50,000株増加しております
が、上記株式数及び議決権の数はいずれも当該発行前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
資産
流動資産
1,394 1,311
現金及び現金同等物
577 454
営業債権及びその他の債権
42 55
棚卸資産
306 416
その他の流動資産
2,320 2,237
流動資産合計
非流動資産
979 970
有形固定資産
3,597 3,402
使用権資産
7,468 7,468
のれん
4,359 4,392
無形資産
11 12
持分法で会計処理されている投資
385 418
その他の金融資産 ９
191 191
繰延税金資産
25 24
その他の非流動資産
17,019 16,880
非流動資産合計
19,339 19,117
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
660 678
営業債務及びその他の債務
8 31
契約負債
654 643
借入金 ９
950 925
リース負債
279 52
未払法人所得税等
280 250
その他の流動負債
2,832 2,582
流動負債合計
非流動負債
5,247 5,242
借入金 ９
2,438 2,307
リース負債
520 524
引当金
1,359 1,359
繰延税金負債
0 0
その他の非流動負債
9,566 9,434
非流動負債合計
12,398 12,017
負債合計
資本
90 124
資本金
4,924 4,933
資本剰余金
1,924 2,040
利益剰余金
1 1
その他の資本の構成要素
6,940 7,100
親会社の所有者に帰属する持分合計
6,940 7,100
資本合計
19,339 19,117
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
2,613 2,700
売上収益 ５，７
△ 1,351 △ 1,344
売上原価
1,262 1,356
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 915 △ 1,138
9 9
その他収益
△ 0 △ 32
その他費用
355 194
営業利益 ５
金融収益 0 1
金融費用 △ 30 △ 24
0 1
持分法による投資利益又は損失（△）
326 172
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 115 △ 56
210 116
四半期利益
四半期利益の帰属
210 116
親会社の所有者
210 116
四半期利益
１株当たり四半期利益
14.31 7.88
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
14.00 7.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
210 116
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 0 △ 0
持分法適用会社におけるその他の包括利
0
△ 0
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 0 △ 0
目合計
税引後その他の包括利益 △ 0 △ 0
210 116
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
210 116
親会社の所有者
210 116
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
90 4,985 922 1 5,998 5,998
2020年11月１日時点の残高
四半期利益 210 210 210
－ － －
－ － － △ 0 △ 0 △ 0
その他の包括利益
210 210 210
四半期包括利益合計 － － △ 0
新株の発行 － － － － － －
株式報酬取引 － － － △ 0 △ 0 △ 0
所有者との取引額合計 － － － △ 0 △ 0 △ 0
90 4,985 1,133 1 6,209 6,209
2021年１月31日時点の残高
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
90 4,924 1,924 1 6,940 6,940
2021年11月１日時点の残高
四半期利益 116 116 116
－ － －
－ － － △ 0 △ 0 △ 0
その他の包括利益
116 116 116
四半期包括利益合計 － － △ 0
34 8 43 43
新株の発行 － －
株式報酬取引 － － － － － －
34 8 43 43
所有者との取引額合計 － －
124 4,933 2,040 1 7,100 7,100
2022年１月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
326 172
税引前四半期利益
313 371
減価償却費及び償却費
7
減損損失 －
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 1
29 23
金融収益及び金融費用
12
固定資産除売却損益（△は益） －
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
80 122
加）
2
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 110 △ 13
少）
11 22
契約負債の増減額（△は減少）
△ 17 △ 41
その他
小計 634 663
利息の支払額 △ 22 △ 20
△ 254 △ 366
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 357 275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 48
無形資産の取得による支出 △ 8 △ 37
差入保証金の差入による支出 △ 8 △ 33
2 0
差入保証金の回収による収入
△ 7 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 90 △ 122
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 0 △ 18
リース負債の返済による支出 △ 237 △ 250
32
－
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 237 △ 236
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 83
1,217 1,394
現金及び現金同等物の期首残高
1,246 1,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社AB&Company（以下、「当社」）は、日本に所存する企業であります。当社の登記している本社の住所
は、東京都新宿区であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2022年１月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」）ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデ
ザイン事業」であり、詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年３月16日に取締役会において承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経
営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運
営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の
提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っておりま
す。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に
基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
フランチャ インテリア
合計
直営美容室
（注）１ （注）２ 表計上額
イズ デザイン 計
運営事業
事業 事業
売上収益
2,028 245 340 2,613 2,613 2,613
外部収益 － －
168 100 268 113 381
セグメント間収益 － △ 381 －
2,028 413 440 2,882 113 2,995 2,613
計 △ 381
47 239 36 322 43 366 355
営業利益 △ 10
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んで
おります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
フランチャ インテリア
合計
直営美容室
（注）１ （注）２ 表計上額
イズ デザイン 計
運営事業
事業 事業
売上収益
2,182 302 215 2,700 2,700 2,700
外部収益 － －
163 102 266 196 462
セグメント間収益 － △ 462 －
2,182 466 317 2,966 196 3,162 2,700
計 △ 462
営業利益又は営業損
161 10 116 87 204 194
△ 55 △ 9
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んで
おります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
７．売上収益
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
直営美容室 フランチャイ インテリア
計
運営事業 ズ事業 デザイン事業
美容サービス 2,028 － － 2,028 2,028
ロイヤリティ収入 － 240 － 240 240
インテリアデザイン － － 338 338 338
その他 － 5 1 6 6
合計 2,028 245 340 2,613 2,613
収益認識の時期
一時点で移転される財 2,028 19 340 2,388 2,388
一定期間にわたり移転するサービス － 225 － 225 225
合計 2,028 245 340 2,613 2,613
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
直営美容室 フランチャイ インテリア
計
運営事業 ズ事業 デザイン事業
美容サービス 2,182 － － 2,182 2,182
ロイヤリティ収入 － 298 － 298 298
インテリアデザイン － － 184 184 184
その他 － 3 31 34 34
合計 2,182 302 215 2,700 2,700
収益認識の時期
一時点で移転される財 2,182 19 215 2,417 2,417
一定期間にわたり移転するサービス － 283 － 283 283
合計 2,182 302 215 2,700 2,700
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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８．１株当たり利益
（第１四半期連結累計期間）
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 210 116
期中平均普通株式数（株） 14,736,320 14,776,537
基本的１株当たり四半期利益（円） 14.31 7.88
（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
210 116
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（株） 14,736,320 14,776,537
普通株式増加数
ストック・オプション（株） 326,335 326,625
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 15,062,655 15,103,162
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 14.00 7.71
（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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９．金融商品の公正価値
(1）公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（差入保証金）
差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しており
ます。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定してお
り、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年１月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融商品
差入保証金 383 383 416 416
長期借入金（注２） 5,901 5,897 5,886 5,896
（注）１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が
帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(3）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
（保険積立金)
保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを
用いているため、レベル３に分類しております。
（出資金）
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公
正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能な
インプットを用いているため、レベル３に分類しております。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金 － － 3 3
出資金 － － △1 △1
当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金 － － 4 4
出資金 － － △1 △1
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(4）レベル３に分類した金融商品の評価プロセス
当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反
映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレ
ビューを受けております。
(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記
載は省略しております。
10．偶発債務
当第１四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月15日
株式会社AB&Company
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
AB&Companyの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から
2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
AB&Company及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の 表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は な
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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