株式会社カラダノート 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カラダノート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カラダノート(E35989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月17日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 株式会社カラダノート
【英訳名】 KARADANOTE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 竜也
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 平岡 晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目８番10号
【電話番号】 03-4431-3770
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 平岡 晃
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年７月31日
売上高 (千円) 528,942 617,046 1,002,043
経常利益又は経常損失（△） (千円) 149,303 △ 30,620 208,259
四半期(当期)純利益又は四半期純損失
(千円) 95,298 △ 21,417 139,054
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 283,533 298,657 286,023
発行済株式総数 (株) 6,220,800 6,299,600 6,237,400
純資産額 (千円) 919,116 878,004 967,853
総資産額 (千円) 1,080,887 1,089,261 1,137,816
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
(円) 16.83 △ 3.42 23.47
株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) 16.33 ― 23.00
期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 85.0 80.6 85.1
営業活動による
(千円) 128,426 △ 161,168 185,225
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 36,923 △ 3,793 △ 32,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 492,073 △ 76,810 497,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 898,563 723,168 964,940
四半期末(期末)残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) 5.14 △ 0.96
り四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第２四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第13期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
４．第14期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５． １株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の
事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
をしておりません。
(１) 経営成績の状況
厚生労働省の2020年人口動態統計によると、日本人の国内出生数は84万８百人となり、年々減少傾向にあ
るものの、株式会社電通「2020年 日本の広告費」によるとインターネット広告市場は、世界的な新型コロナ
ウイルス感染症（新型コロナ）拡大があったものの、前年比5.9%増の2兆2,290億円と今後も順調な成長が見
込まれております。
また、当社においては、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族と
のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）に対するワクチン
接種が促進されるなどを背景に改善の傾向がみられる一方、変異株等の感染症拡大の懸念などにより、依然
として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような情勢下、世界のデジタル化の進展が加速
するとともに、新しい生活様式の浸透により、世界各地の企業が新たな環境に適応した持続可能なビジネス
を構築する動きが見られております。
このような環境の中、当第２四半期累計期間においては、中長期的な事業の成長に向け、ビジネスモデル
の転換を進めるべく、ストック型ビジネス（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノート
ウォーター」、組織構築支援事業「かぞくとキャリアforBiz」）の拡大に向け、新規サービスの開発、コー
ルセンターの体制強化や広告宣伝費に先行投資をいたしました。当第２四半期会計期間におけるストック型
ビジネスの累計契約者数は、着実に積みあがってきておりますが、人員確保の遅れ等もあり、ストック化の
立ち上がりが遅れております。フロー型ビジネスにおいては、新たにヘアケア・衛生用品関連商材への送客
を開始いたしました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は617,046千円（前年同期比+16.7%）となりました。 費用面にお
いては、前述のストック拡大に向けた先行投資を継続していることから 営業損失は31,820千円（前年同期
164,267千円の営業利益）、経常損失は30,620千円（前年同期149,303千円の経常利益）、四半期純損失は
21,417千円（前年同期95,298千円の四半期純利益）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,003,548千円（前事業年度末比87,270千円減少）となりました。
これは主に、現金及び預金の減少241,772千円、売掛金の増加87,386千円によるものであります。固定資産は
85,712千円（前事業年度末比38,715千円増加）となりました。これは主に、宅配水事業「カラダノートウォー
ター」のコールセンター立ち上げ並びに新オフィスの敷金払込に伴う投資その他の資産の増加38,266千円による
ものであります。
以上の結果、総資産は1,089,261 千円 （前事業年度末比48,555千円減少）となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は206,052千円（前事業年度末比39,959千円増加）となりました。こ
れは主に、未払金 の増加37,543千円、買掛金の増加19,146千円があったことによるものであります 。固定負債は
5,203千円（前事業年度末比1,334千円増加）となりました。これは主に、サテライトオフィスに関する資産除去
債務の増加1,334千円となります。
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以上の結果、負債合計は211,256千円(前事業年度末比41,293千円増加)となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末 における純資産は878,004千円(前事業年度末比89,849千円減少)となりました。これは
主に、自己株式の取得により93,700千円減少したことによるものであります。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は723,168千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は161,168千円となりました。
これは主に、売上債権の増加額87,386千円、前渡金の増加額39,364千円、未払金の増加37,543千円、法人税
等の支払額43,575千円、並びに税引前四半期純損失が30,620千円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,793千円となりました。
これは主に、新オフィス移転に伴う差入保証金の差入による支出1,625千円及び有形固定資産の取得による支
出2,168千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は76,810千円となりました。
これは、新株予約権の行使 による株式の発行による収入16,890千円 があった一方、自己株式の取得による 支
出が93,700千円 発生したことによるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年１月31日 ) (2022年３月17日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 6,299,600 6,299,600
あり、単元株式数は100株であ
(マザーズ)
ります。
計 6,299,600 6,299,600 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月26日（注） 5,900 6,299,600 4,189 298,657 4,189 288,657
（注）2021年10月26日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 ：１株につき 1,420円
資本組入額：１株につき 710円
割当先 ：当社取締役 ２名（監査等委員である取締役を除く）
当社従業員 ６名
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(5) 【大株主の状況】
2022年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐藤 竜也
東京都港区 3,350,000 54.03
田中 祐介
東京都渋谷区 70,000 1.12
穐田 誉輝
東京都港区 65,200 1.05
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON E14
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT
5JP UK 61,900 0.99
ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 46,051 0.74
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 42,400 0.68
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 30,300 0.48
（信託口）
黒田 和道
東京都目黒区 30,100 0.48
長澤 香
神奈川県川崎市多摩区 24,200 0.39
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
BNY GCM ACCOUNTS M NOM
KINGDOM 20,300 0.32
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
計 － 3,740,451 60.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 61,935
ける標準となる株式
6,193,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,100
発行済株式総数 6,299,600 ― ―
総株主の議決権 ― 61,935 ―
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② 【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝浦３丁
（自己保有株式）
100,000 － 100,000 1.58
目８番10号
株式会社カラダノート
計 ― 100,000 － 100,000 1.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年11月１日から2022年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年８月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 964,940 723,168
売掛金 108,069 195,456
原材料及び貯蔵品 11,541 2,523
6,267 82,401
その他
流動資産合計 1,090,819 1,003,548
固定資産
有形固定資産 15,825 17,135
無形固定資産 7,218 6,358
23,952 62,218
投資その他の資産
固定資産合計 46,996 85,712
資産合計 1,137,816 1,089,261
負債の部
流動負債
買掛金 29,288 48,435
未払法人税等 52,115 2,904
未払金 36,828 74,371
47,861 80,341
その他
流動負債合計 166,093 206,052
固定負債
3,868 5,203
資産除去債務
固定負債合計 3,868 5,203
負債合計 169,962 211,256
純資産の部
株主資本
資本金 286,023 298,657
資本剰余金 276,023 288,657
利益剰余金 405,806 384,389
- △ 93,700
自己株式
株主資本合計 967,853 878,004
純資産合計 967,853 878,004
負債純資産合計 1,137,816 1,089,261
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高 528,942 617,046
104,955 179,750
売上原価
売上総利益 423,986 437,296
※ 259,718 ※ 469,116
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 164,267 △ 31,820
営業外収益
受取利息 1 4
還付消費税等 - 1,155
28 40
その他
営業外収益合計 29 1,199
営業外費用
14,993 -
上場関連費用
営業外費用合計 14,993 -
経常利益又は経常損失（△） 149,303 △ 30,620
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 149,303 △ 30,620
法人税、住民税及び事業税
49,976 △ 998
4,029 △ 8,204
法人税等調整額
法人税等合計 54,005 △ 9,203
四半期純利益又は四半期純損失（△） 95,298 △ 21,417
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
149,303 △ 30,620
（△）
減価償却費 2,777 3,054
上場関連費用 14,993 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,269 △ 87,386
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,834 9,018
前渡金の増減額（△は増加） △ 728 △ 39,364
前払費用の増減額（△は増加） 1,296 △ 28,535
仕入債務の増減額（△は減少） △ 980 19,146
未払金の増減額（△は減少） △ 12,705 37,543
未払費用の増減額（△は減少） 8,214 13,942
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,672 △ 26,882
2,797 12,491
その他
小計 157,206 △ 117,592
法人税等の支払額 △ 28,780 △ 43,575
営業活動によるキャッシュ・フロー 128,426 △ 161,168
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,633 △ 2,168
無形固定資産の取得による支出 △ 8,334 -
△ 16,956 △ 1,625
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,923 △ 3,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 507,067 -
上場関連費用の支出 △ 14,993 -
自己株式の取得による支出 - △ 93,700
- 16,890
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 492,073 △ 76,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 583,575 △ 241,772
現金及び現金同等物の期首残高 314,987 964,940
※ 898,563 ※ 723,168
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症による当社の販売に与える影響は軽微であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性の評価等の会計上の見積りを行っております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
広告宣伝費 104,499 千円 265,670 千円
給料及び手当 44,084 〃 54,156 〃
支払手数料 32,367 〃 60,152 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
現金及び預金勘定 898,563千円 723,168千円
898,563 〃 723,168 〃
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年10月26日に公募増資による
払込を受け、資本金が207,000千円、資本剰余金が207,000千円増加しております。
また、2020年11月26日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第
三者割当増資)による新株式の発行224,800株により、 資本金が46,533千円、資本剰余金が46,533千円増加してお
ります。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金283,533千円、資本剰余金273,533千円となっておりま
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す。
当第２四半期累計期間(自 2021年８月１日 至 2022年１月31日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、
当第２四半期累計期間において、自己株式が93,700千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が
93,700千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じるフロー型収益
565,464
（データベースマーケティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
51,582
（家族サポート、DX推進の収益）
外部顧客への売上高 617,046
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
16円83銭 △3円42銭
（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
95,298 △21,417
普通株主に帰属しない金額(千円) -
-
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
95,298 △21,417
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,663,772 6,266,786
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
16円33銭 -
(算定上の基礎)
-
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 171,719 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末か - -
ら重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2020年10月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月16日
株式会社カラダノート
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中山太一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大屋敷知子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダ
ノートの2021年８月1日から2022年７月31日までの第14期事業年度の第2四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１
月31日まで）及び第2四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カラダノートの2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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