株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 管理統括本部管理本部長 韮沢 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番２号
【電話番号】 ０４２（５２９）３４９４
【事務連絡者氏名】 管理統括本部管理本部長 韮沢 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2020年８月１日 自 2021年８月１日 自 2020年８月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年７月31日
2,281,436 2,646,506 4,050,881
売上高 （千円）
669,779 1,259,522 827,001
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
468,149 828,158 793,169
（千円）
期）純利益
478,080 817,555 810,432
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,504,693 7,302,468 6,623,246
純資産額 （千円）
6,781,611 9,895,878 8,979,338
総資産額 （千円）
56.53 89.33 91.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
55.98 91.33
（円） －
（当期）純利益
66.4 73.8 73.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,602,792 718,341 1,873,203
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 400,534 △ 112,439 △ 529,782
フロー
財務活動によるキャッシュ・
135,279 1,995,035
（千円） △ 239,675
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,237,913 6,610,224 6,241,890
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
55.97 81.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績
に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から企業業績は改善しつつありましたが、半導体
製造分野等では依然としてその影響を受けており、部材調達における影響の長期化が懸念されております。また、
ワクチンの普及により鎮静化の方向に進んでいた国内におきましても、新型コロナウイルスの新たな変異種の発見
により経済活動等に混乱が生じております。こうした状況を受けて、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におき
ましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速
化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年
３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加しており、5Gサービスの拡大と
更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われております。今後は、自動車を始めとする様々な分野
での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み等も積極的に行わ
れ、さらに通信事業者におきましては次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。
固定通信分野では、光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、コロナ禍において、Netflixや
Amazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに
加え、企業活動におけるテレワークの推進やクラウドサービスの高度化も急速に進んでおります。通信事業者は、
急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネット
ワーク処理のソフトウエア化等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しておりま
す。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事
業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しまして
は、新型コロナウイルス感染拡大の収束及び国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるも
のと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) 4Gに対応する製品の販売及び保守並びにテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、インド、中東等の海外市場における5G及び4G対応製品の市場開拓及び販売
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）2,455,672千円（前年同期は2,131,900千円）
当セグメントの売上高は、2,455,672千円となりました。移動体通信市場におきましては、国内大手通信事業
者が2020年３月に5Gの商用サービスを開始し、5G向けの研究開発が積極的に行われております。当社では、5Gの
フラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」を、当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き国内の通信
事業者及び基地局メーカーに堅調に販売したことに加え、岩手県滝沢市の「滝沢テレコムテストセンター」
（T3C：Takizawa Telecom Test Center）でのテストサービスの拡大、ローカル5G向け商材の販売等に注力した
結果、前年同期比で大幅な増収となりました。
セグメント損益につきましては、1,274,475千円の営業利益（前年同期は793,797千円）となりました。引き続
き研究開発投資は売上の増加に伴い一定水準で継続しておりますが、国内向け販売に占めるソフトウエア製品の
割合が上昇したことにより売上総利益が増加し、採算性が大幅に向上したことによるものです。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は36,096千円減少
し、セグメント利益は10,617千円減少しております。
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（ＩＰネットワークソリューション）190,834千円（前年同期は149,535千円）
当セグメントの売上高は、190,834千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール
「etherExtractor」シリーズの販売は、新製品へ切り替わる端境期にあり減少しました。一方でネットワークセ
キュリティに対応した商材販売の増加により、当セグメントの売上高は、前年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、「etherExtractor」シリーズの研究開発投資及び販管費等の減少により前年
同期比で損益は改善いたしましたが、8,543千円の営業損失（前年同期は営業損失120,059千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高2,646,506千円（前年同期は2,281,436千円）、
営業利益1,265,932千円（前年同期は673,737千円）、経常利益1,259,522千円（前年同期は669,779千円）、親会社
株主に帰属する四半期純利益828,158千円（前年同期は468,149千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は36,096千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,617千円減少しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社の当期業績への影響につきましては、国内における顧客の設備
投資計画の変更及び海外における事業活動の制限、並びに半導体関連製品等の不足による調達リスクの顕在化によ
り、一部で影響を受けましたが、軽微でありました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,211,880千円であり、前連結会計年度末に比べ923,279千円増
加いたしました。現金及び預金が368,334千円、受取手形、売掛金及び契約資産が383,996千円増加したことが主な
要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,683,998千円であり、前連結会計年度末に比べ6,739千円減少
いたしました。投資有価証券が12,025千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,166,337千円であり、前連結会計年度末に比べ321,355千円増
加いたしました。未払法人税等が355,273千円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は427,072千円であり、前連結会計年度末に比べ84,038千円減少
いたしました。長期借入金が82,932千円減少したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,302,468千円であり、前連結会計年度末に比べ679,222千円増加
いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益828,158千円の計上、収益認識に関する会計基準等の適用によ
り利益剰余金の当期首残高が19,272千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が157,605千円減少し
たことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入
718,341千円、投資活動による支出112,439千円、財務活動による支出239,675千円により、当第２四半期連結会計
期間末の資金残高は6,610,224千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益1,259,522千円に対し、減価償却費102,166千円、売上債権及び契約資産の増加額
276,552千円、棚卸資産の増加額169,670千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は718,341千円（前
年同期は1,602,792千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出106,481千円、無形固定資産の取得による支出2,953千円等があった結果、投資活
動によって減少した資金は112,439千円（前年同期は400,534千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出82,932千円、配当金の支払額155,951千円等があった結果、財務活動によって減少
した資金は239,675千円（前年同期は135,279千円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、643,980千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月16日）
（2022年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,562,000 9,562,000
普通株式
（市場第二部） 100株
9,562,000 9,562,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月１日
～ － 9,562,000 － 1,359,350 － 1,497,450
2022年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年１月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,776,400 19.16
床次 隆志 東京都国立市
東京都国立市東２－22－23 800,000 8.63
有限会社エス・エイチ・マネジメント
東京都港区南青山２－６－21 250,100 2.70
楽天証券株式会社
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
223,200 2.41
MARGIN (CASHPB)
KINGDOM
(東京都中央区日本橋１－13－１）
（常任代理人 野村證券株式会社）
東京都港区六本木１－６－１ 201,684 2.18
株式会社SBI証券
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MORGAN STANLEY & CO. LLC
U.S.A.
155,700 1.68
(常任代理人 モルガン・スタンレー
(東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町
MUFG証券株式会社)
フィナンシャルシティ サウスタワー)
125,000 1.35
東 政光 福岡県大川市
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
120,900 1.30
(常任代理人 JPモルガン証券株式会 (東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビ
社) ルディング)
92,000 0.99
小原 榮哲 静岡県静岡市葵区
90,000 0.97
内田 滿 栃木県宇都宮市
3,834,984 41.37
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
291,000
普通株式
9,251,600 92,516
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,400
単元未満株式 普通株式 － －
9,562,000
発行済株式総数 － －
92,516
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
291,000 291,000 3.04
－
ワークス 二丁目36番２号
291,000 291,000 3.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年７月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
6,241,890 6,610,224
現金及び預金
615,288
受取手形及び売掛金 －
999,284
受取手形、売掛金及び契約資産 －
283,352 265,098
商品及び製品
102,726 124,715
仕掛品
26,372 128,175
原材料及び貯蔵品
18,970 84,381
その他
7,288,600 8,211,880
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
606,834 592,759
建物及び構築物（純額）
279,695 304,826
工具、器具及び備品（純額）
32,557 32,557
土地
11,758
－
建設仮勘定
919,087 941,901
有形固定資産合計
70,013 58,890
無形固定資産
投資その他の資産
281,235 269,210
投資有価証券
3,864
退職給付に係る資産 －
420,401 410,131
その他
701,636 683,206
投資その他の資産合計
1,690,737 1,683,998
固定資産合計
8,979,338 9,895,878
資産合計
負債の部
流動負債
182,497 226,643
支払手形及び買掛金
※ 1,000,000 ※ 1,000,000
短期借入金
165,864 165,864
１年内返済予定の長期借入金
105,356 460,630
未払法人税等
15,406 3,565
品質保証引当金
38,559 37,638
賞与引当金
337,297 271,996
その他
1,844,981 2,166,337
流動負債合計
固定負債
477,350 394,418
長期借入金
12,497 12,568
資産除去債務
21,263 20,086
その他
511,110 427,072
固定負債合計
2,356,092 2,593,410
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
3,128,149 3,128,149
資本剰余金
2,264,198 2,954,023
利益剰余金
△ 98,793 △ 98,793
自己株式
6,652,904 7,342,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 39,139 △ 51,953
9,482 11,692
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 29,657 △ 40,260
6,623,246 7,302,468
純資産合計
8,979,338 9,895,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
2,281,436 2,646,506
売上高
738,490 366,977
売上原価
1,542,945 2,279,529
売上総利益
※１ 869,208 ※１ 1,013,597
販売費及び一般管理費
673,737 1,265,932
営業利益
営業外収益
2,347 1,031
受取利息及び配当金
488
未払配当金除斥益 －
647 216
その他
3,483 1,247
営業外収益合計
営業外費用
3,367 3,580
支払利息
369 4,076
為替差損
3,700
支払手数料 －
4 0
その他
7,441 7,657
営業外費用合計
669,779 1,259,522
経常利益
特別損失
※２ 19,200
－
減損損失
19,200
特別損失合計 －
650,579 1,259,522
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 123,400 427,661
59,030 3,702
法人税等調整額
182,430 431,364
法人税等合計
468,149 828,158
四半期純利益
468,149 828,158
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
468,149 828,158
四半期純利益
その他の包括利益
8,364
その他有価証券評価差額金 △ 12,813
1,566 2,210
為替換算調整勘定
9,930
その他の包括利益合計 △ 10,603
478,080 817,555
四半期包括利益
（内訳）
478,080 817,555
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 (自 2021年８月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
650,579 1,259,522
税金等調整前四半期純利益
92,472 102,166
減価償却費
19,200
減損損失 －
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 985 △ 11,841
1,887
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 921
受取利息及び受取配当金 △ 2,347 △ 1,031
3,367 3,580
支払利息
652,534
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 276,552
176,472
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 169,670
44,145
仕入債務の増減額（△は減少） △ 70,808
79,283 18,286
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 12,104 △ 169,351
その他
1,589,550 798,332
小計
利息及び配当金の受取額 1,324 8
利息の支払額 △ 3,309 △ 3,557
15,227
△ 76,441
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,602,792 718,341
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 381,729 △ 106,481
無形固定資産の取得による支出 △ 15,064 △ 2,953
△ 3,740 △ 3,003
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 400,534 △ 112,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
230,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 41,040 △ 82,932
配当金の支払額 △ 49,230 △ 155,951
△ 4,449 △ 792
その他
135,279
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 239,675
1,417 2,107
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,338,955 368,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,898,958 6,241,890
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,237,913 ※ 6,610,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の業務委
託契約につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、一定の期間にわたり収
益を認識する方法に変更しております。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等については棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、
当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について棚卸資産の消滅を認識しない
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36,096千円減少、売上原価につきましても25,478千円減少してお
ります。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,617千円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は、19,272千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
とし、従来「流動負債」「固定負債」の「その他」に含まれていた一部の負債は、第１四半期連結会計期間より「契
約負債」として認識することといたしました。ただし軽微な額であるため、「その他」に含めて表示しております。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約
資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありませ
ん。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年７月31日） （2022年１月31日）
当座貸越極度額の総額 1,300,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,000,000
差引額 300,000 300,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
賞与引当金繰入額 9,461 千円 8,204 千円
1,260
退職給付費用 －
547,449 643,980
研究開発費
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 12,096千円
本社
遊休資産等
(東京都立川市)
ソフトウエア 7,103千円
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
将来の使用が見込めなくなった遊休資産ついて帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損失に19,200千円
計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
現金及び預金勘定 4,237,913千円 6,610,224千円
現金及び現金同等物 4,237,913 6,610,224
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年10月29日
普通株式 49,685 6.00 2020年７月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年10月28日
普通株式 157,605 17.00 2021年７月31日 2021年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計
モバイル ＩＰ
上額（注）１
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
2,131,900 149,535 2,281,436
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,131,900 149,535 2,281,436
計
793,797 673,737
セグメント利益又は損失（△） △ 120,059
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルネットワークソリューション」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減
損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において18,767千円で
あります。
「ＩＰネットワークソリューション」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において432千円でありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
モバイル ＩＰ
計上額（注）１
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
一時点で移転される財又は
2,181,156 171,372 2,352,528
サービス
一定の期間にわたり移転される
206,733 19,462 226,195
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,387,889 190,834 2,578,723
その他の収益 （注）２ 67,783 － 67,783
2,455,672 190,834 2,646,506
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,455,672 190,834 2,646,506
計
1,274,475 1,265,932
セグメント利益又は損失（△） △ 8,543
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づ
く収入等です。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「モバイルネットワークソリューション事業」
の売上高は36,096千円減少、セグメント利益は10,617千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年８月１日 （自 2021年８月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
56円53銭 89円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 468,149 828,158
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
468,149 828,158
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,280,930 9,270,930
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
55円98銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 81,151 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月16日
株式会社アルチザネットワークス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザ
ネットワークスの2021年8月1日から2022年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年11月1日から
2022年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年8月1日から2022年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2022年1月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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