東建コーポレーション株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東建コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東建コーポレーション株式会社(E00281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年３月16日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日)
【会社名】 東建コーポレーション株式会社
【英訳名】 TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 左右田 稔
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月１日 自 2021年５月１日 自 2020年５月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年４月30日
売上高 (百万円) 231,022 230,038 309,809
経常利益 (百万円) 11,718 11,558 16,499
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,943 7,874 10,080
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,115 7,877 10,490
純資産額 (百万円) 103,148 111,008 105,517
総資産額 (百万円) 190,179 184,679 194,424
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 590.77 585.68 749.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.2 60.1 54.3
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 218.03 215.53
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１)業績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移
したなかで、企業収益や設備投資など一部に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、各種政
策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や原材料価格の高
騰による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことや、政府による各種住宅取得支援
策により、新設住宅着工戸数は65万戸（前年同期比6.7％増）となり前年同期を上回りました。また、新設貸家着
工戸数は24万６千戸（前年同期比8.0％増）となりました。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は2,300億３千
８百万円（前年同期比0.4％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は113億４千万円（前年同期比
4.4％増）、経常利益は115億５千８百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億７
千４百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」及び「（セグメント情報等）」をご参照下さい。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第３四半期連結累計期
間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により
完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は824億９百万円（前年同期比8.4％
減）、営業利益は63億９千７百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
また、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,011億６千３百万円（前年同期比
6.3％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）
による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しておりま
す。また、賃貸建物の当第３四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことによ
り97.8％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,459億３千５百
万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は99億４千４百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業に
おける売上高は16億９千３百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は２千４百万円（前年同期は営業損失１億７
千４百万円）となりました。
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(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が115億４百万円減少したことなどにより、流動資産は1,261億２千１百万
円（前期末比6.1％減）となりました。この結果、資産合計は1,846億７千９百万円（前期末比5.0％減）となりま
した。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が91億４千３百万円減少したことなどにより、流動負債は
451億７千２百万円（前期末比24.3％減）となりました。この結果、負債合計は736億７千万円（前期末比17.1％
減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が54億９千２百万円増加したことなどにより、純資産合計額は1,110億
８百万円（前期末比5.2％増）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第３四半期連結累計期間
において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,888,000
計 53,888,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月16日)
( 2022年１月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,472,000 13,472,000 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(各市場第一部)
計 13,472,000 13,472,000 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月１日～
― 13,472,000 ― 4,800 ― 16
2022年１月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,380 ―
13,338,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
106,800
発行済株式総数 13,472,000 ― ―
総株主の議決権 ― 133,380 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めておりま
す。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区丸の内
(自己保有株式)
27,200 ― 27,200 0.2
東建コーポレーション㈱
二丁目１番33号
計 ― 27,200 ― 27,200 0.2
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 専務取締役
営業本部長 営業本部長
左右田 善猛 2021年11月１日
兼 兼
建築本部長 建築本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年
１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 124,845 113,340
受取手形・完成工事未収入金等 4,946 6,360
未成工事支出金 1,586 1,762
その他の棚卸資産 1,405 1,602
その他 1,549 3,074
△ 17 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 134,315 126,121
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 20,010 19,451
土地 17,169 17,169
8,044 8,120
その他（純額）
有形固定資産合計 45,225 44,741
無形固定資産
2,707 2,598
投資その他の資産
その他 12,396 11,463
△ 220 △ 246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,175 11,217
固定資産合計 60,108 58,557
資産合計 194,424 184,679
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 17,983 8,840
未払法人税等 3,580 823
賞与引当金 1,373 572
完成工事補償引当金 392 394
36,307 34,541
その他
流動負債合計 59,637 45,172
固定負債
役員退職慰労引当金 766 786
退職給付に係る負債 3,610 3,673
長期預り保証金 20,953 20,884
3,939 3,153
その他
固定負債合計 29,269 28,498
負債合計 88,907 73,670
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,800 4,800
資本剰余金 20 20
利益剰余金 100,748 106,240
△ 198 △ 202
自己株式
株主資本合計 105,370 110,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151 137
△ 5 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 146 149
純資産合計 105,517 111,008
負債純資産合計 194,424 184,679
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
売上高
完成工事高 89,978 82,409
141,044 147,629
兼業事業売上高
売上高合計 231,022 230,038
売上原価
完成工事原価 61,133 56,855
132,075 136,572
兼業事業売上原価
売上原価合計 193,208 193,428
売上総利益
完成工事総利益 28,845 25,553
8,969 11,056
兼業事業総利益
売上総利益合計 37,814 36,610
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 15,210 13,952
賞与引当金繰入額 352 340
退職給付費用 449 307
役員退職慰労引当金繰入額 20 20
貸倒引当金繰入額 △ 70 25
10,985 10,623
その他
販売費及び一般管理費合計 26,947 25,269
営業利益 10,867 11,340
営業外収益
受取利息 55 49
保険代理店収入 146 123
雇用調整助成金 546 -
161 156
その他
営業外収益合計 910 329
営業外費用
リース解約損 14 27
クレーム損害金 33 70
11 12
その他
営業外費用合計 59 110
経常利益 11,718 11,558
特別利益
投資有価証券売却益 58 -
51 2
固定資産売却益
特別利益合計 109 2
特別損失
44 14
固定資産除却損
特別損失合計 44 14
税金等調整前四半期純利益 11,782 11,546
法人税、住民税及び事業税
3,269 3,263
569 408
法人税等調整額
法人税等合計 3,838 3,672
四半期純利益 7,943 7,874
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,943 7,874
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
四半期純利益 7,943 7,874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16 △ 14
155 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 171 3
四半期包括利益 8,115 7,877
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,115 7,877
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用によ
る主な変更点は以下のとおりです。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって
おりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客
に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割
合に基づいて行っております。
また、当社グループが建設資金を融資している建築請負契約に係る収益について、従来は融資額に対応する利益相
当額を融資回収期間にわたって繰延べていましたが、当該繰延処理を行わないこととしております。
さらに、据付義務を負う製品の販売契約に係る収益については、従来は、据付工事の完了時に収益を認識しており
ましたが、製品販売部分は出荷時、据付工事部分は工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の売上高は133百万円増加し、売上原価は141百万円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は575百万
円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、 前第３四半期連結累計期間 に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2022年１月31日 )
９名 195百万円 ３名 188百万円
２ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座
貸越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年４月30日 ) ( 2022年１月31日 )
当座貸越極度額 7,650 百万円 7,650 百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 7,650 7,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
減価償却費 1,871百万円 1,637百万円
(株主資本等関係)
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 2,958 220 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 2,957 220 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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東建コーポレーション株式会社(E00281)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 89,978 139,402 229,380 1,642 231,022 ― 231,022
セグメント間の内部
5 634 640 435 1,076 △ 1,076 ―
売上高又は振替高
計 89,984 140,037 230,021 2,077 232,099 △ 1,076 231,022
セグメント利益又は損失（△） 8,191 7,995 16,187 △ 174 16,012 △ 5,145 10,867
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日 )
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 82,409 145,935 228,344 1,693 230,038 ― 230,038
セグメント間の内部
― 569 569 749 1,319 △ 1,319 ―
売上高又は振替高
計 82,409 146,504 228,914 2,443 231,357 △ 1,319 230,038
セグメント利益 6,397 9,944 16,342 24 16,367 △ 5,027 11,340
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代
理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）
(単位：百万円)
項目 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △47 0
全社費用※ △5,097 △5,027
合計 △5,145 △5,027
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高は133百万円増
加、セグメント利益は８百万円減少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
不動産
建設事業 計
賃貸事業
一時点で移転される財
4,497 10,807 15,305 1,554 16,860
又はサービス
一定の期間にわたり移転される財
77,911 5,681 83,593 7 83,600
又はサービス
顧客との契約から生じる収益
82,409 16,489 98,898 1,561 100,460
その他の収益（注）
― 129,445 129,445 132 129,577
外部顧客への売上高
82,409 145,935 228,344 1,693 230,038
(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2021年１月31日 ) 至 2022年１月31日 )
１株当たり四半期純利益 590円77銭 585円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,943 7,874
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,943 7,874
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,446,401 13,444,914
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月16日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 中 川 隆 之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 小 出 修 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレー
ション株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月１日
から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年１月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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