野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月12日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年10月7日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜更新後＞
※1
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうこと
を基本とします。
※２
◆ファンダメンタル・インデックス構成手法 を活用して、委託会社が独自に銘柄・ウェイトを選定・計
算し、これをベースに株式ポートフォリオを構築することを基本とします。
◆株式の実質組入比率は高位を基本とします。
（R）
※1 ファンドは、「野村RAFI 日本株投信マザーファンド」を親投資信託 ( 「マザーファンド」といいます。 ) とするファミリー
ファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意
味です。
※2 当該手法は、株主資本、配当額、キャッシュフロー等のファンダメンタル指標をもとに銘柄のウェイト付けを
行なう運用手法で、 2022年4月 現在、リサーチ・アフィリエイツ社が知的所有権を申請中です。
《ファミリーファンド方式について》
（R）
ファンドは「野村RAFI 日本株投信マザーファンド」を親投資信託 ( マザーファンド ) とするファミリーファンド方式
で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資した資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を
マザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみをいいます。
※マザーファンドの運用の方針等については、『第1 ファンドの状況 2 投資方針 (参考)マザーファンドの概
要』をご参照ください。
※ファンドは、マザーファンドのほかに、直接株式等に投資する場合があります。
※「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
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す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（R）
(野村RAFI 日本株投信)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
中近東
(株式 一般)）
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年2月末現在)■
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・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（３）運用体制
＜更新後＞
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
３投資リスク
＜更新後＞
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
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したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
＜更新後＞
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
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◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、
申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除の適用があります。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率
により源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■ 換金(解約)時および償還時の課税について ■
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[個人の投資家の場合 ]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※ 換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡益として課
税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年2月末現在)が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は2022年2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）投資状況
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,131,961,472 100.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △322,690 △0.01
合計（純資産総額） 2,131,638,782 100.00
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 5,789,273,230 99.21
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 45,866,518 0.78
合計（純資産総額） 5,835,139,748 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 18,910,000 0.32
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マ 1,202,053,153 1.8465 2,219,591,148 1.7736 2,131,961,472 100.01
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 149,600 2,009.07 300,557,147 2,138.50 319,919,600 5.48
器
2 日本 株式 日本電信電話 情報・通 49,900 2,967.55 148,081,084 3,293.00 164,320,700 2.81
信業
3 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 31,500 6,448.78 203,136,849 5,125.00 161,437,500 2.76
信業
4 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 215,100 608.69 130,931,184 712.80 153,323,280 2.62
シャル・グループ
5 日本 株式 三井住友フィナンシャ 銀行業 28,600 3,828.35 109,490,860 4,121.00 117,860,600 2.01
ルグループ
6 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 28,100 3,507.22 98,552,960 3,525.00 99,052,500 1.69
器
7 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 26,200 3,503.40 91,789,124 3,756.00 98,407,200 1.68
信業
8 日本 株式 みずほフィナンシャル 銀行業 55,800 1,587.37 88,575,488 1,525.00 85,095,000 1.45
グループ
9 日本 株式 ソニーグループ 電気機器 6,700 11,718.73 78,515,502 11,810.00 79,127,000 1.35
10 日本 株式 三菱商事 卸売業 18,500 3,194.01 59,089,364 3,871.00 71,613,500 1.22
11 日本 株式 ソフトバンク 情報・通 44,200 1,471.19 65,026,683 1,450.50 64,112,100 1.09
信業
12 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 28,300 2,190.45 61,989,810 2,120.00 59,996,000 1.02
13 日本 株式 日産自動車 輸送用機 107,700 582.79 62,767,059 545.30 58,728,810 1.00
器
14 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 16,600 3,606.85 59,873,812 3,501.00 58,116,600 0.99
15 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 15,300 3,298.17 50,462,051 3,743.00 57,267,900 0.98
16 日本 株式 三井物産 卸売業 19,400 2,566.93 49,798,590 2,865.50 55,590,700 0.95
17 日本 株式 東京海上ホールディン 保険業 7,000 5,301.88 37,113,228 6,574.00 46,018,000 0.78
グス
18 日本 株式 オリックス その他金 19,900 2,005.78 39,915,058 2,283.00 45,431,700 0.77
融業
19 日本 株式 日立製作所 電気機器 7,900 6,604.36 52,174,506 5,650.00 44,635,000 0.76
20 日本 株式 キヤノン 電気機器 16,100 2,572.22 41,412,800 2,698.50 43,445,850 0.74
21 日本 株式 東京電力ホールディン 電気・ガ 118,400 320.85 37,988,640 362.00 42,860,800 0.73
グス ス業
22 日本 株式 デンソー 輸送用機 5,300 7,698.97 40,804,545 8,047.00 42,649,100 0.73
器
23 日本 株式 セブン＆アイ・ホール 小売業 7,200 5,068.13 36,490,588 5,591.00 40,255,200 0.68
ディングス
24 日本 株式 信越化学工業 化学 2,100 18,324.55 38,481,575 17,670.00 37,107,000 0.63
25 日本 株式 第一生命ホールディン 保険業 15,200 2,053.99 31,220,730 2,408.00 36,601,600 0.62
グス
26 日本 株式 ブリヂストン ゴム製品 7,700 4,990.37 38,425,917 4,725.00 36,382,500 0.62
27 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 2,300 16,495.42 37,939,485 15,490.00 35,627,000 0.61
28 日本 株式 三菱電機 電気機器 24,900 1,484.33 36,960,039 1,381.50 34,399,350 0.58
29 日本 株式 パナソニック 電気機器 27,900 1,305.62 36,426,901 1,190.00 33,201,000 0.56
30 日本 株式 住友商事 卸売業 17,700 1,516.74 26,846,400 1,874.00 33,169,800 0.56
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.08
鉱業 0.44
建設業 3.23
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食料品 3.45
繊維製品 0.55
パルプ・紙 0.37
化学 5.85
医薬品 3.75
石油・石炭製品 0.89
ゴム製品 0.94
ガラス・土石製品 0.89
鉄鋼 1.21
非鉄金属 0.89
金属製品 0.64
機械 3.84
電気機器 10.02
輸送用機器 12.32
精密機器 0.90
その他製品 1.38
電気・ガス業 3.20
陸運業 2.98
海運業 0.25
空運業 0.35
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 11.07
卸売業 6.01
小売業 3.65
銀行業 9.98
証券、商品先物取引業 0.79
保険業 2.71
その他金融業 1.70
不動産業 1.97
サービス業 2.56
合 計 99.21
②投資不動産物件
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
該当事項はありません。
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2022年03月限) 買建 1日本円 19,995,495 18,910,000 0.32
取引
（３）運用実績
①純資産の推移
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10計算期間 (2012年 7月13日)
4,827 4,827 0.5266 0.5266
第11計算期間 (2013年 1月15日)
5,324 5,324 0.6372 0.6372
第12計算期間 (2013年 7月16日)
5,588 5,588 0.8526 0.8526
第13計算期間 (2014年 1月14日)
5,427 5,427 0.8975 0.8975
第14計算期間 (2014年 7月14日)
5,083 5,083 0.9178 0.9178
第15計算期間 (2015年 1月13日)
4,724 4,724 0.9871 0.9871
第16計算期間 (2015年 7月13日)
4,452 4,490 1.1758 1.1858
第17計算期間 (2016年 1月13日)
3,634 3,644 1.0625 1.0655
第18計算期間 (2016年 7月13日)
3,058 3,058 0.9568 0.9568
第19計算期間 (2017年 1月13日)
3,213 3,240 1.1731 1.1831
第20計算期間 (2017年 7月13日)
2,776 2,799 1.2036 1.2136
第21計算期間 (2018年 1月15日)
2,841 2,862 1.3888 1.3988
第22計算期間 (2018年 7月13日)
2,486 2,510 1.2602 1.2722
第23計算期間 (2019年 1月15日)
2,299 2,319 1.1515 1.1615
第24計算期間 (2019年 7月16日)
2,194 2,213 1.1462 1.1562
第25計算期間 (2020年 1月14日)
2,293 2,311 1.2452 1.2552
第26計算期間 (2020年 7月13日)
1,902 1,919 1.0808 1.0908
第27計算期間 (2021年 1月13日)
2,101 2,118 1.2603 1.2703
第28計算期間 (2021年 7月13日)
2,233 2,249 1.3903 1.4003
第29計算期間 (2022年 1月13日)
2,230 2,246 1.4462 1.4562
2021年 2月末日
2,134 ― 1.2989 ―
3月末日
2,270 ― 1.3943 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日
2,173 ― 1.3447 ―
5月末日
2,220 ― 1.3748 ―
6月末日
2,228 ― 1.3835 ―
7月末日
2,157 ― 1.3457 ―
8月末日
2,177 ― 1.3684 ―
9月末日
2,257 ― 1.4343 ―
10月末日 2,196 ― 1.4116 ―
11月末日 2,096 ― 1.3495 ―
12月末日 2,168 ― 1.3995 ―
2022年 1月末日
2,142 ― 1.3852 ―
2月末日
2,131 ― 1.3873 ―
②分配の推移
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
計算期間 1口当たりの分配金
第10計算期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 0.0000円
第11計算期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 0.0000円
第12計算期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 0.0000円
第13計算期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 0.0000円
第14計算期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 0.0000円
第15計算期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 0.0000円
第16計算期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 0.0100円
第17計算期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 0.0030円
第18計算期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 0.0000円
第19計算期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 0.0100円
第20計算期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 0.0100円
第21計算期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 0.0100円
第22計算期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 0.0120円
第23計算期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 0.0100円
第24計算期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 0.0100円
第25計算期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 0.0100円
第26計算期間 2020年 1月15日～2020年 7月13日 0.0100円
第27計算期間 2020年 7月14日～2021年 1月13日 0.0100円
第28計算期間 2021年 1月14日～2021年 7月13日 0.0100円
第29計算期間 2021年 7月14日～2022年 1月13日 0.0100円
③収益率の推移
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第10計算期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 1.6％
第11計算期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 21.0％
第12計算期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 33.8％
第13計算期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 5.3％
第14計算期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 2.3％
第15計算期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 7.6％
第16計算期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 20.1％
第17計算期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 △9.4％
第18計算期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 △9.9％
第19計算期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 23.7％
第20計算期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 3.5％
第21計算期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 16.2％
第22計算期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 △8.4％
第23計算期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 △7.8％
第24計算期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 0.4％
第25計算期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 9.5％
第26計算期間 2020年 1月15日～2020年 7月13日 △12.4％
第27計算期間 2020年 7月14日～2021年 1月13日 17.5％
第28計算期間 2021年 1月14日～2021年 7月13日 11.1％
第29計算期間 2021年 7月14日～2022年 1月13日 4.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第10計算期間 2012年 1月14日～2012年 7月13日 4,671,625 1,159,998,799 9,167,138,249
第11計算期間 2012年 7月14日～2013年 1月15日 3,406,825 813,957,001 8,356,588,073
第12計算期間 2013年 1月16日～2013年 7月16日 32,655,646 1,834,249,186 6,554,994,533
第13計算期間 2013年 7月17日～2014年 1月14日 96,593,027 603,455,479 6,048,132,081
第14計算期間 2014年 1月15日～2014年 7月14日 93,473,265 603,124,402 5,538,480,944
第15計算期間 2014年 7月15日～2015年 1月13日 246,579,675 998,142,131 4,786,918,488
第16計算期間 2015年 1月14日～2015年 7月13日 271,758,131 1,271,677,504 3,786,999,115
第17計算期間 2015年 7月14日～2016年 1月13日 147,361,632 513,422,645 3,420,938,102
第18計算期間 2016年 1月14日～2016年 7月13日 111,331,351 335,788,991 3,196,480,462
第19計算期間 2016年 7月14日～2017年 1月13日 911,390 458,162,960 2,739,228,892
第20計算期間 2017年 1月14日～2017年 7月13日 13,094,147 445,652,480 2,306,670,559
第21計算期間 2017年 7月14日～2018年 1月15日 11,338,998 271,932,617 2,046,076,940
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22計算期間 2018年 1月16日～2018年 7月13日 11,122,487 84,130,596 1,973,068,831
第23計算期間 2018年 7月14日～2019年 1月15日 111,768,465 87,931,942 1,996,905,354
第24計算期間 2019年 1月16日～2019年 7月16日 9,896,807 92,086,180 1,914,715,981
第25計算期間 2019年 7月17日～2020年 1月14日 9,179,099 82,163,235 1,841,731,845
第26計算期間 2020年 1月15日～2020年 7月13日 7,626,272 89,444,825 1,759,913,292
第27計算期間 2020年 7月14日～2021年 1月13日 8,017,231 100,230,777 1,667,699,746
第28計算期間 2021年 1月14日～2021年 7月13日 7,436,488 68,547,695 1,606,588,539
第29計算期間 2021年 7月14日～2022年 1月13日 5,448,895 69,518,253 1,542,519,181
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
２換金（解約）手続等
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＜訂正前＞
受益者は、受益権を１口単位または１円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
換金価額は、解約申込み受付日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状
況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付
時間に制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。
＜訂正後＞
受益者は、受益権を１口単位または１円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
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す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その解
約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
換金価額は、解約申込み受付日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。ま
た、別途、大口解約について、1日1件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状
況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の実行の請求の受付
時間に制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数
の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行なわれます。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第29期計算期間(2021年7月14日から2022年1月13日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
（１）貸借対照表
（単位：円）
第28期 第29期
(2021年 7月13日現在) (2022年 1月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 32,507,397 32,012,436
親投資信託受益証券 2,229,129,246 2,233,278,682
100,000 300,000
未収入金
2,261,736,643 2,265,591,118
流動資産合計
2,261,736,643 2,265,591,118
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 16,065,885 15,425,191
未払解約金 - 7,114,594
未払受託者報酬 602,741 610,165
未払委託者報酬 11,451,972 11,593,091
未払利息 24 9
36,102 36,548
その他未払費用
28,156,724 34,779,598
流動負債合計
28,156,724 34,779,598
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,606,588,539 1,542,519,181
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 626,991,380 688,292,339
628,428,352 676,845,419
（分配準備積立金）
2,233,579,919 2,230,811,520
元本等合計
2,233,579,919 2,230,811,520
純資産合計
2,261,736,643 2,265,591,118
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第28期 第29期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
営業収益
242,065,485 115,149,436
有価証券売買等損益
242,065,485 115,149,436
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,154 1,285
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第28期 第29期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
受託者報酬 602,741 610,165
委託者報酬 11,451,972 11,593,091
36,102 36,548
その他費用
12,091,969 12,241,089
営業費用合計
229,973,516 102,908,347
営業利益又は営業損失（△）
229,973,516 102,908,347
経常利益又は経常損失（△）
229,973,516 102,908,347
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,459,826 1,442,981
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 434,144,596 626,991,380
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,023,547 2,126,703
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,023,547 2,126,703
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,624,568 26,865,919
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,624,568 26,865,919
額
16,065,885 15,425,191
分配金
626,991,380 688,292,339
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月14日から2022年 1月
13日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
2021年 7月13日現在 2022年 1月13日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,606,588,539口 1,542,519,181口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3903円 1口当たり純資産額 1.4462円
(10,000口当たり純資産額) (13,903円) (10,000口当たり純資産額) (14,462円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第28期 第29期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,976,404円 費用控除後の配当等収益額 A 27,126,995円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 63,554,097円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 98,635,773円 収益調整金額 C 96,744,886円
分配準備積立金額 D 614,517,833円 分配準備積立金額 D 601,589,518円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 743,130,010円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 789,015,496円
当ファンドの期末残存口数 F 1,606,588,539口 当ファンドの期末残存口数 F 1,542,519,181口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,625円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,115円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 100円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 16,065,885円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,425,191円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第28期 第29期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
2021年 7月13日現在 2022年 1月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第28期 第29期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第28期 第29期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
期首元本額 1,667,699,746円 期首元本額 1,606,588,539円
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期中追加設定元本額 7,436,488円 期中追加設定元本額 5,448,895円
期中一部解約元本額 68,547,695円 期中一部解約元本額 69,518,253円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第28期 第29期
自 2021年 1月14日 自 2021年 7月14日
種類
至 2021年 7月13日 至 2022年 1月13日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 234,349,740 113,431,480
合計 234,349,740 113,431,480
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月13日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月13日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マ 1,209,400,348 2,233,278,682
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 1,209,400,348 2,233,278,682
組入時価比率：100.1% 100.0%
合計 2,233,278,682
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
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なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 1月13日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 121,168,909
株式 5,449,877,690
派生商品評価勘定 558,110
未収配当金 8,429,800
730,900
差入委託証拠金
5,580,765,409
流動資産合計
5,580,765,409
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 54,488,850
未払解約金 300,000
35
未払利息
54,788,885
流動負債合計
54,788,885
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,992,489,261
剰余金
2,533,487,263
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,525,976,524
元本等合計
5,525,976,524
純資産合計
5,580,765,409
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 1月13日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8466円
(10,000口当たり純資産額) (18,466円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年 7月14日
至 2022年 1月13日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 1月13日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
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２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 1月13日現在
2021年 7月14日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 2,383,439,003円
同期中における追加設定元本額 796,090,950円
同期中における一部解約元本額 187,040,692円
期末元本額 2,992,489,261円
期末元本額の内訳＊
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信 1,209,400,348円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 1,783,088,913円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月13日現在)
（単位:円）
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 3,400 550.00 1,870,000
マルハニチロ 700 2,439.00 1,707,300
サカタのタネ 200 3,245.00 649,000
ホクト 300 1,926.00 577,800
日鉄鉱業 100 6,910.00 691,000
ＩＮＰＥＸ 18,300 1,101.00 20,148,300
石油資源開発 1,100 2,753.00 3,028,300
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 300 1,447.00 434,100
ショーボンドホールディングス 200 5,020.00 1,004,000
ミライト・ホールディングス 900 1,922.00 1,729,800
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安藤・間 2,400 888.00 2,131,200
東急建設 1,400 697.00 975,800
コムシスホールディングス 1,100 2,647.00 2,911,700
高松コンストラクショングループ 400 1,962.00 784,800
東建コーポレーション 100 9,640.00 964,000
大成建設 3,200 3,550.00 11,360,000
大林組 12,400 910.00 11,284,000
清水建設 14,100 728.00 10,264,800
長谷工コーポレーション 4,400 1,453.00 6,393,200
鹿島建設 8,500 1,359.00 11,551,500
鉄建建設 300 1,824.00 547,200
西松建設 500 3,710.00 1,855,000
三井住友建設 3,100 435.00 1,348,500
大豊建設 200 3,810.00 762,000
奥村組 500 3,280.00 1,640,000
東鉄工業 400 2,432.00 972,800
戸田建設 3,900 725.00 2,827,500
熊谷組 500 2,976.00 1,488,000
大東建託 700 13,450.00 9,415,000
新日本建設 1,100 796.00 875,600
日本道路 100 8,420.00 842,000
日本国土開発 1,100 551.00 606,100
東洋建設 1,000 570.00 570,000
五洋建設 2,500 647.00 1,617,500
福田組 100 4,220.00 422,000
住友林業 1,600 2,213.00 3,540,800
大和ハウス工業 8,300 3,453.00 28,659,900
ライト工業 400 1,895.00 758,000
積水ハウス 7,600 2,450.50 18,623,800
ユアテック 1,500 667.00 1,000,500
中電工 700 2,122.00 1,485,400
関電工 2,600 859.00 2,233,400
きんでん 2,100 1,705.00 3,580,500
トーエネック 300 3,305.00 991,500
住友電設 400 2,139.00 855,600
日本電設工業 700 1,575.00 1,102,500
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エクシオグループ 1,000 2,422.00 2,422,000
九電工 700 3,505.00 2,453,500
三機工業 600 1,434.00 860,400
日揮ホールディングス 2,000 1,070.00 2,140,000
太平電業 200 2,838.00 567,600
高砂熱学工業 700 1,907.00 1,334,900
明星工業 700 719.00 503,300
大氣社 300 3,040.00 912,000
日比谷総合設備 300 1,908.00 572,400
インフロニア・ホールディングス 6,300 1,110.00 6,993,000
レイズネクスト 500 1,167.00 583,500
ニップン 800 1,633.00 1,306,400
日清製粉グループ本社 2,200 1,613.00 3,548,600
昭和産業 400 2,694.00 1,077,600
中部飼料 400 1,003.00 401,200
フィード・ワン 700 699.00 489,300
ＤＭ三井製糖ホールディングス 400 1,950.00 780,000
森永製菓 300 3,810.00 1,143,000
江崎グリコ 500 3,730.00 1,865,000
山崎製パン 1,900 1,539.00 2,924,100
亀田製菓 100 4,245.00 424,500
カルビー 800 2,719.00 2,175,200
森永乳業 300 5,390.00 1,617,000
ヤクルト本社 700 5,840.00 4,088,000
明治ホールディングス 1,200 7,050.00 8,460,000
雪印メグミルク 800 2,043.00 1,634,400
プリマハム 500 2,512.00 1,256,000
日本ハム 1,100 4,285.00 4,713,500
丸大食品 300 1,545.00 463,500
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 200 3,430.00 686,000
伊藤ハム米久ホールディングス 3,200 663.00 2,121,600
サッポロホールディングス 600 2,232.00 1,339,200
アサヒグループホールディングス 3,800 4,640.00 17,632,000
キリンホールディングス 9,100 1,843.50 16,775,850
宝ホールディングス 1,000 1,195.00 1,195,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン 2,200 1,356.00 2,983,200
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ホールデ
サントリー食品インターナショナル 2,400 4,325.00 10,380,000
ダイドーグループホールディングス 200 4,845.00 969,000
伊藤園 300 6,140.00 1,842,000
日清オイリオグループ 400 2,941.00 1,176,400
不二製油グループ本社 800 2,369.00 1,895,200
Ｊ－オイルミルズ 400 1,700.00 680,000
キッコーマン 400 8,880.00 3,552,000
味の素 2,200 3,453.00 7,596,600
キユーピー 1,000 2,296.00 2,296,000
ハウス食品グループ本社 600 2,913.00 1,747,800
カゴメ 400 3,025.00 1,210,000
アリアケジャパン 100 6,260.00 626,000
ニチレイ 900 2,602.00 2,341,800
東洋水産 700 4,825.00 3,377,500
日清食品ホールディングス 500 8,170.00 4,085,000
フジッコ 300 1,916.00 574,800
日本たばこ産業 25,600 2,363.00 60,492,800
わらべや日洋ホールディングス 200 1,814.00 362,800
理研ビタミン 200 1,671.00 334,200
グンゼ 200 4,050.00 810,000
東洋紡 1,300 1,360.00 1,768,000
ユニチカ 1,900 315.00 598,500
倉敷紡績 300 1,907.00 572,100
日本毛織 900 924.00 831,600
帝人 3,800 1,495.00 5,681,000
東レ 18,300 743.40 13,604,220
セーレン 400 2,497.00 998,800
ワコールホールディングス 700 2,099.00 1,469,300
ホギメディカル 200 3,045.00 609,000
ＴＳＩホールディングス 1,600 330.00 528,000
ワールド 500 1,162.00 581,000
オンワードホールディングス 1,700 301.00 511,700
ゴールドウイン 100 6,110.00 611,000
デサント 200 4,110.00 822,000
特種東海製紙 100 4,115.00 411,500
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王子ホールディングス 14,000 595.00 8,330,000
日本製紙 2,700 1,166.00 3,148,200
三菱製紙 1,200 323.00 387,600
北越コーポレーション 2,400 730.00 1,752,000
大王製紙 1,200 1,923.00 2,307,600
レンゴー 3,600 908.00 3,268,800
トーモク 300 1,774.00 532,200
ザ・パック 200 2,675.00 535,000
クラレ 5,600 1,055.00 5,908,000
旭化成 16,200 1,147.50 18,589,500
昭和電工 2,000 2,689.00 5,378,000
住友化学 26,300 593.00 15,595,900
住友精化 200 3,240.00 648,000
日産化学 500 6,620.00 3,310,000
クレハ 200 8,840.00 1,768,000
石原産業 500 1,260.00 630,000
日本曹達 300 3,300.00 990,000
東ソー 4,900 1,814.00 8,888,600
トクヤマ 1,400 1,894.00 2,651,600
セントラル硝子 600 2,143.00 1,285,800
東亞合成 1,200 1,176.00 1,411,200
大阪ソーダ 200 3,050.00 610,000
関東電化工業 500 1,155.00 577,500
デンカ 900 4,050.00 3,645,000
信越化学工業 1,700 19,935.00 33,889,500
堺化学工業 200 2,349.00 469,800
エア・ウォーター 2,200 1,840.00 4,048,000
日本酸素ホールディングス 2,500 2,593.00 6,482,500
日本パーカライジング 1,300 1,106.00 1,437,800
高圧ガス工業 500 780.00 390,000
四国化成工業 400 1,401.00 560,400
日本触媒 500 5,480.00 2,740,000
大日精化工業 300 2,337.00 701,100
カネカ 900 3,925.00 3,532,500
三菱瓦斯化学 3,100 2,075.00 6,432,500
三井化学 2,600 3,460.00 8,996,000
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ＪＳＲ 800 4,080.00 3,264,000
東京応化工業 200 6,750.00 1,350,000
三菱ケミカルホールディングス 25,000 905.30 22,632,500
ＫＨネオケム 300 3,145.00 943,500
ダイセル 5,100 861.00 4,391,100
住友ベークライト 300 6,040.00 1,812,000
積水化学工業 4,100 1,962.00 8,044,200
日本ゼオン 2,100 1,437.00 3,017,700
アイカ工業 500 3,310.00 1,655,000
宇部興産 2,000 2,161.00 4,322,000
積水樹脂 400 2,074.00 829,600
タキロンシーアイ 1,600 555.00 888,000
積水化成品工業 800 484.00 387,200
ダイキョーニシカワ 1,900 623.00 1,183,700
森六ホールディングス 300 1,969.00 590,700
日本化薬 1,700 1,158.00 1,968,600
扶桑化学工業 200 4,710.00 942,000
ＡＤＥＫＡ 800 2,554.00 2,043,200
日油 400 5,470.00 2,188,000
花王 3,200 5,799.00 18,556,800
三洋化成工業 200 5,340.00 1,068,000
日本ペイントホールディングス 6,400 993.00 6,355,200
関西ペイント 1,100 2,487.00 2,735,700
中国塗料 500 940.00 470,000
太陽ホールディングス 400 3,455.00 1,382,000
エスケー化研 100 39,000.00 3,900,000
ＤＩＣ 1,400 3,060.00 4,284,000
サカタインクス 800 1,003.00 802,400
東洋インキＳＣホールディングス 900 1,932.00 1,738,800
富士フイルムホールディングス 2,500 8,457.00 21,142,500
資生堂 800 6,058.00 4,846,400
ライオン 1,600 1,523.00 2,436,800
高砂香料工業 200 2,822.00 564,400
マンダム 500 1,381.00 690,500
ミルボン 100 5,600.00 560,000
ファンケル 300 2,902.00 870,600
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コーセー 200 11,070.00 2,214,000
ポーラ・オルビスホールディングス 1,900 1,806.00 3,431,400
ノエビアホールディングス 200 5,110.00 1,022,000
コニシ 300 1,700.00 510,000
長谷川香料 300 2,618.00 785,400
上村工業 200 6,200.00 1,240,000
小林製薬 200 8,720.00 1,744,000
タカラバイオ 200 2,587.00 517,400
デクセリアルズ 300 3,640.00 1,092,000
アース製薬 100 6,030.00 603,000
クミアイ化学工業 700 803.00 562,100
日東電工 1,200 9,140.00 10,968,000
藤森工業 200 4,120.00 824,000
ＪＳＰ 400 1,634.00 653,600
エフピコ 400 3,975.00 1,590,000
天馬 200 2,632.00 526,400
信越ポリマー 600 1,119.00 671,400
ニフコ 700 3,820.00 2,674,000
ユニ・チャーム 1,500 4,824.00 7,236,000
協和キリン 2,000 3,040.00 6,080,000
武田薬品工業 16,400 3,363.00 55,153,200
アステラス製薬 13,100 1,895.50 24,831,050
大日本住友製薬 4,200 1,407.00 5,909,400
塩野義製薬 1,600 7,595.00 12,152,000
日本新薬 200 7,780.00 1,556,000
中外製薬 4,200 3,731.00 15,670,200
科研製薬 500 4,255.00 2,127,500
エーザイ 1,800 6,200.00 11,160,000
ロート製薬 400 3,245.00 1,298,000
小野薬品工業 3,100 2,807.00 8,701,700
久光製薬 600 4,040.00 2,424,000
持田製薬 300 3,495.00 1,048,500
参天製薬 2,400 1,432.00 3,436,800
ツムラ 600 3,380.00 2,028,000
日医工 1,300 734.00 954,200
キッセイ薬品工業 500 2,274.00 1,137,000
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生化学工業 400 976.00 390,400
鳥居薬品 300 2,890.00 867,000
東和薬品 400 2,927.00 1,170,800
ゼリア新薬工業 300 1,981.00 594,300
第一三共 5,600 2,698.00 15,108,800
キョーリン製薬ホールディングス 600 1,827.00 1,096,200
大塚ホールディングス 4,400 4,224.00 18,585,600
大正製薬ホールディングス 800 5,390.00 4,312,000
サワイグループホールディングス 500 4,400.00 2,200,000
日本コークス工業 2,900 139.00 403,100
ニチレキ 300 1,349.00 404,700
出光興産 3,600 3,175.00 11,430,000
ＥＮＥＯＳホールディングス 67,100 459.60 30,839,160
コスモエネルギーホールディングス 2,500 2,402.00 6,005,000
横浜ゴム 2,700 1,924.00 5,194,800
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 1,100 1,800.00 1,980,000
ブリヂストン 7,300 5,105.00 37,266,500
住友ゴム工業 5,100 1,208.00 6,160,800
オカモト 200 4,240.00 848,000
西川ゴム工業 300 1,700.00 510,000
ニッタ 300 2,905.00 871,500
住友理工 1,900 630.00 1,197,000
三ツ星ベルト 400 2,179.00 871,600
バンドー化学 600 907.00 544,200
日東紡績 300 2,919.00 875,700
ＡＧＣ 2,300 5,260.00 12,098,000
日本電気硝子 1,200 2,924.00 3,508,800
住友大阪セメント 600 3,650.00 2,190,000
太平洋セメント 2,400 2,370.00 5,688,000
三谷セキサン 100 6,530.00 653,000
東海カーボン 2,000 1,317.00 2,634,000
ノリタケカンパニーリミテド 200 4,910.00 982,000
ＴＯＴＯ 800 5,220.00 4,176,000
日本碍子 2,900 2,048.00 5,939,200
日本特殊陶業 2,900 2,090.00 6,061,000
ＭＡＲＵＷＡ 100 16,550.00 1,655,000
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品川リフラクトリーズ 100 4,025.00 402,500
黒崎播磨 100 4,870.00 487,000
フジミインコーポレーテッド 100 7,550.00 755,000
ニチアス 600 2,762.00 1,657,200
ニチハ 400 2,947.00 1,178,800
日本製鉄 11,800 2,166.50 25,564,700
神戸製鋼所 8,900 633.00 5,633,700
合同製鐵 400 1,484.00 593,600
ジェイ エフ イー ホールディン 9,700 1,732.00 16,800,400
グス
東京製鐵 1,100 1,499.00 1,648,900
共英製鋼 700 1,629.00 1,140,300
大和工業 600 3,945.00 2,367,000
大阪製鐵 600 1,283.00 769,800
淀川製鋼所 400 2,576.00 1,030,400
丸一鋼管 900 2,668.00 2,401,200
大同特殊鋼 600 4,475.00 2,685,000
日本冶金工業 200 2,512.00 502,400
山陽特殊製鋼 600 2,297.00 1,378,200
愛知製鋼 400 2,725.00 1,090,000
日立金属 1,900 2,120.00 4,028,000
日本軽金属ホールディングス 1,300 1,868.00 2,428,400
三井金属鉱業 700 3,350.00 2,345,000
三菱マテリアル 2,100 2,142.00 4,498,200
住友金属鉱山 2,000 5,048.00 10,096,000
ＤＯＷＡホールディングス 500 5,160.00 2,580,000
古河機械金属 600 1,296.00 777,600
東邦チタニウム 400 1,029.00 411,600
ＵＡＣＪ 600 2,951.00 1,770,600
古河電気工業 1,100 2,429.00 2,671,900
住友電気工業 10,600 1,670.00 17,702,000
フジクラ 2,700 621.00 1,676,700
リョービ 1,000 1,254.00 1,254,000
アーレスティ 1,100 425.00 467,500
アサヒホールディングス 500 2,136.00 1,068,000
トーカロ 400 1,452.00 580,800
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ＳＵＭＣＯ 1,800 2,455.00 4,419,000
川田テクノロジーズ 100 4,160.00 416,000
東洋製罐グループホールディングス 2,400 1,429.00 3,429,600
ホッカンホールディングス 300 1,439.00 431,700
横河ブリッジホールディングス 300 2,203.00 660,900
三和ホールディングス 1,900 1,250.00 2,375,000
文化シヤッター 700 1,067.00 746,900
三協立山 500 686.00 343,000
ＬＩＸＩＬ 2,400 2,972.00 7,132,800
ノーリツ 400 1,715.00 686,000
長府製作所 300 2,016.00 604,800
リンナイ 300 10,480.00 3,144,000
岡部 700 747.00 522,900
ジーテクト 900 1,508.00 1,357,200
東プレ 1,300 1,332.00 1,731,600
パイオラックス 400 1,817.00 726,800
エイチワン 900 683.00 614,700
日本発條 2,900 1,019.00 2,955,100
三益半導体工業 200 2,615.00 523,000
日本製鋼所 400 4,310.00 1,724,000
三浦工業 300 3,670.00 1,101,000
タクマ 500 1,457.00 728,500
オークマ 300 5,320.00 1,596,000
芝浦機械 200 3,780.00 756,000
アマダ 4,000 1,197.00 4,788,000
アイダエンジニアリング 600 1,101.00 660,600
ＦＵＪＩ 700 2,743.00 1,920,100
牧野フライス製作所 300 4,105.00 1,231,500
オーエスジー 900 2,051.00 1,845,900
ＤＭＧ森精機 800 2,047.00 1,637,600
ソディック 500 841.00 420,500
ディスコ 100 34,900.00 3,490,000
日東工器 200 1,748.00 349,600
島精機製作所 300 1,993.00 597,900
オプトラン 200 2,408.00 481,600
やまびこ 400 1,202.00 480,800
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ナブテスコ 800 3,690.00 2,952,000
三井海洋開発 700 1,482.00 1,037,400
ＳＭＣ 200 72,220.00 14,444,000
ユニオンツール 100 3,965.00 396,500
オイレス工業 300 1,662.00 498,600
サトーホールディングス 300 2,147.00 644,100
小松製作所 9,300 3,010.00 27,993,000
住友重機械工業 1,800 3,040.00 5,472,000
日立建機 1,600 3,585.00 5,736,000
ハーモニック・ドライブ・システム 200 4,620.00 924,000
ズ
クボタ 6,900 2,645.50 18,253,950
月島機械 400 1,086.00 434,400
新東工業 900 715.00 643,500
澁谷工業 200 2,809.00 561,800
アイチ コーポレーション 800 837.00 669,600
小森コーポレーション 700 726.00 508,200
荏原製作所 500 6,510.00 3,255,000
ダイキン工業 800 26,020.00 20,816,000
オルガノ 100 9,100.00 910,000
栗田工業 500 5,370.00 2,685,000
椿本チエイン 600 3,205.00 1,923,000
ダイフク 300 8,850.00 2,655,000
タダノ 900 1,164.00 1,047,600
フジテック 500 2,558.00 1,279,000
ＣＫＤ 300 2,300.00 690,000
平和 1,200 1,930.00 2,316,000
理想科学工業 300 2,215.00 664,500
ＳＡＮＫＹＯ 800 3,035.00 2,428,000
マースグループホールディングス 200 1,659.00 331,800
フクシマガリレイ 200 4,660.00 932,000
ユニバーサルエンターテインメント 1,000 2,400.00 2,400,000
竹内製作所 300 2,892.00 867,600
アマノ 500 2,556.00 1,278,000
マックス 400 1,887.00 754,800
グローリー 800 2,225.00 1,780,000
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新晃工業 200 1,914.00 382,800
大和冷機工業 400 1,226.00 490,400
セガサミーホールディングス 1,600 1,812.00 2,899,200
リケン 200 2,717.00 543,400
ＴＰＲ 900 1,531.00 1,377,900
ツバキ・ナカシマ 400 1,581.00 632,400
ホシザキ 300 8,750.00 2,625,000
大豊工業 700 942.00 659,400
日本精工 8,600 831.00 7,146,600
ＮＴＮ 8,600 259.00 2,227,400
ジェイテクト 5,600 1,101.00 6,165,600
不二越 300 4,355.00 1,306,500
ＴＨＫ 1,000 3,010.00 3,010,000
イーグル工業 900 1,145.00 1,030,500
キッツ 900 719.00 647,100
マキタ 1,300 4,871.00 6,332,300
日立造船 1,100 815.00 896,500
三菱重工業 6,000 3,165.00 18,990,000
ＩＨＩ 1,300 2,499.00 3,248,700
スター精密 300 1,561.00 468,300
日清紡ホールディングス 1,900 930.00 1,767,000
イビデン 300 6,790.00 2,037,000
コニカミノルタ 9,700 534.00 5,179,800
ブラザー工業 3,000 2,241.00 6,723,000
ミネベアミツミ 2,000 3,120.00 6,240,000
日立製作所 6,600 6,886.00 45,447,600
東芝 1,300 4,935.00 6,415,500
三菱電機 21,300 1,543.50 32,876,550
富士電機 800 6,270.00 5,016,000
安川電機 600 5,210.00 3,126,000
シンフォニアテクノロジー 300 1,272.00 381,600
明電舎 400 2,758.00 1,103,200
山洋電気 100 5,710.00 571,000
東芝テック 200 4,520.00 904,000
マブチモーター 700 3,780.00 2,646,000
日本電産 1,100 12,370.00 13,607,000
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ダイヘン 200 4,625.00 925,000
ＪＶＣケンウッド 4,000 190.00 760,000
日新電機 900 1,636.00 1,472,400
オムロン 600 10,495.00 6,297,000
日東工業 500 1,593.00 796,500
ＩＤＥＣ 200 2,691.00 538,200
ＭＣＪ 500 1,033.00 516,500
ジーエス・ユアサ コーポレーショ 800 2,645.00 2,116,000
ン
メルコホールディングス 100 4,010.00 401,000
日本電気 2,200 5,170.00 11,374,000
富士通 900 18,650.00 16,785,000
沖電気工業 1,500 917.00 1,375,500
サンケン電気 100 5,860.00 586,000
ルネサスエレクトロニクス 6,600 1,446.00 9,543,600
セイコーエプソン 3,700 2,069.00 7,655,300
アルバック 300 6,710.00 2,013,000
ＥＩＺＯ 200 4,050.00 810,000
日本信号 600 912.00 547,200
能美防災 400 2,125.00 850,000
エレコム 600 1,511.00 906,600
パナソニック 24,500 1,316.00 32,242,000
シャープ 4,600 1,346.00 6,191,600
アンリツ 600 1,796.00 1,077,600
富士通ゼネラル 400 2,691.00 1,076,400
ソニーグループ 5,100 14,470.00 73,797,000
ＴＤＫ 2,800 4,550.00 12,740,000
アルプスアルパイン 3,400 1,174.00 3,991,600
メイコー 100 4,615.00 461,500
フォスター電機 500 752.00 376,000
ホシデン 700 1,174.00 821,800
ヒロセ電機 200 18,020.00 3,604,000
日本航空電子工業 900 1,967.00 1,770,300
マクセル 600 1,468.00 880,800
横河電機 1,500 2,092.00 3,138,000
アズビル 400 4,930.00 1,972,000
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日本光電工業 400 3,290.00 1,316,000
堀場製作所 300 6,510.00 1,953,000
アドバンテスト 400 10,930.00 4,372,000
キーエンス 300 64,210.00 19,263,000
シスメックス 400 11,990.00 4,796,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 200 3,290.00 658,000
フェローテックホールディングス 100 3,835.00 383,500
イリソ電子工業 100 4,470.00 447,000
レーザーテック 100 30,810.00 3,081,000
スタンレー電気 1,400 2,998.00 4,197,200
ウシオ電機 700 1,831.00 1,281,700
カシオ計算機 1,900 1,448.00 2,751,200
ファナック 900 23,920.00 21,528,000
フクダ電子 200 8,540.00 1,708,000
ローム 600 10,820.00 6,492,000
浜松ホトニクス 300 6,500.00 1,950,000
新光電気工業 300 5,340.00 1,602,000
京セラ 2,900 7,317.00 21,219,300
太陽誘電 400 6,510.00 2,604,000
村田製作所 2,700 9,400.00 25,380,000
双葉電子工業 700 708.00 495,600
ＫＯＡ 300 1,606.00 481,800
市光工業 1,200 562.00 674,400
小糸製作所 1,100 6,430.00 7,073,000
ミツバ 800 450.00 360,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 200 12,950.00 2,590,000
キヤノン電子 500 1,640.00 820,000
キヤノン 15,200 2,798.00 42,529,600
リコー 6,200 1,060.00 6,572,000
象印マホービン 400 1,391.00 556,400
東京エレクトロン 400 65,330.00 26,132,000
トヨタ紡織 2,200 2,448.00 5,385,600
ユニプレス 1,300 915.00 1,189,500
豊田自動織機 2,700 9,510.00 25,677,000
モリタホールディングス 500 1,300.00 650,000
デンソー 4,500 9,906.00 44,577,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海理化電機製作所 1,600 1,639.00 2,622,400
川崎重工業 1,900 2,351.00 4,466,900
三菱ロジスネクスト 800 1,130.00 904,000
日産自動車 103,200 646.00 66,667,200
いすゞ自動車 8,300 1,519.00 12,607,700
トヨタ自動車 126,800 2,412.00 305,841,600
日野自動車 6,400 1,037.00 6,636,800
三菱自動車工業 13,000 342.00 4,446,000
武蔵精密工業 500 2,059.00 1,029,500
日産車体 1,500 719.00 1,078,500
新明和工業 1,200 903.00 1,083,600
極東開発工業 500 1,519.00 759,500
トピー工業 600 1,183.00 709,800
ＮＯＫ 3,200 1,316.00 4,211,200
フタバ産業 2,500 473.00 1,182,500
ＫＹＢ 300 3,400.00 1,020,000
大同メタル工業 800 642.00 513,600
プレス工業 2,200 431.00 948,200
太平洋工業 1,000 1,270.00 1,270,000
河西工業 1,100 328.00 360,800
アイシン 4,400 4,785.00 21,054,000
マツダ 11,100 1,014.00 11,255,400
本田技研工業 28,100 3,515.00 98,771,500
スズキ 4,800 4,853.00 23,294,400
ＳＵＢＡＲＵ 13,600 2,226.00 30,273,600
ヤマハ発動機 3,400 2,925.00 9,945,000
エクセディ 1,100 1,755.00 1,930,500
ハイレックスコーポレーション 600 1,531.00 918,600
豊田合成 1,600 2,700.00 4,320,000
愛三工業 1,000 866.00 866,000
日本精機 1,000 1,226.00 1,226,000
ヨロズ 400 1,080.00 432,000
エフ・シー・シー 800 1,589.00 1,271,200
シマノ 200 29,555.00 5,911,000
テイ・エス テック 2,000 1,507.00 3,014,000
テルモ 2,100 4,482.00 9,412,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日機装 800 838.00 670,400
島津製作所 700 4,300.00 3,010,000
ナカニシ 300 2,167.00 650,100
ブイ・テクノロジー 100 3,695.00 369,500
東京精密 300 5,060.00 1,518,000
ニコン 4,000 1,311.00 5,244,000
トプコン 400 1,599.00 639,600
オリンパス 2,400 2,392.00 5,740,800
タムロン 200 2,805.00 561,000
ＨＯＹＡ 800 15,075.00 12,060,000
ノーリツ鋼機 200 2,458.00 491,600
朝日インテック 300 2,233.00 669,900
シチズン時計 2,800 509.00 1,425,200
メニコン 200 2,970.00 594,000
セイコーホールディングス 500 2,223.00 1,111,500
ニプロ 1,700 1,078.00 1,832,600
パラマウントベッドホールディング 500 1,981.00 990,500
ス
バンダイナムコホールディングス 800 8,453.00 6,762,400
パイロットコーポレーション 300 4,180.00 1,254,000
フジシールインターナショナル 400 2,255.00 902,000
タカラトミー 900 1,139.00 1,025,100
大建工業 300 2,173.00 651,900
凸版印刷 4,700 2,241.00 10,532,700
大日本印刷 2,600 2,891.00 7,516,600
共同印刷 200 2,816.00 563,200
ＮＩＳＳＨＡ 400 1,630.00 652,000
アシックス 500 2,390.00 1,195,000
ローランド 200 3,955.00 791,000
ヤマハ 800 5,510.00 4,408,000
ピジョン 700 2,333.00 1,633,100
リンテック 700 2,728.00 1,909,600
任天堂 500 52,730.00 26,365,000
三菱鉛筆 600 1,209.00 725,400
タカラスタンダード 900 1,409.00 1,268,100
コクヨ 1,000 1,704.00 1,704,000
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オカムラ 900 1,222.00 1,099,800
美津濃 300 2,245.00 673,500
東京電力ホールディングス 124,600 295.00 36,757,000
中部電力 17,200 1,210.00 20,812,000
関西電力 21,900 1,110.00 24,309,000
中国電力 8,000 942.00 7,536,000
北陸電力 5,200 579.00 3,010,800
東北電力 15,900 808.00 12,847,200
四国電力 4,900 813.00 3,983,700
九州電力 12,800 855.00 10,944,000
北海道電力 8,800 512.00 4,505,600
沖縄電力 1,100 1,424.00 1,566,400
電源開発 5,800 1,486.00 8,618,800
東京瓦斯 6,800 2,179.00 14,817,200
大阪瓦斯 5,600 1,959.00 10,970,400
東邦瓦斯 1,000 3,045.00 3,045,000
北海道瓦斯 400 1,518.00 607,200
西部ガスホールディングス 400 2,147.00 858,800
静岡ガス 800 1,005.00 804,000
メタウォーター 300 1,945.00 583,500
ＳＢＳホールディングス 200 3,510.00 702,000
東武鉄道 1,700 2,642.00 4,491,400
相鉄ホールディングス 800 2,083.00 1,666,400
東急 4,500 1,520.00 6,840,000
京浜急行電鉄 1,800 1,142.00 2,055,600
小田急電鉄 1,500 2,065.00 3,097,500
京王電鉄 500 5,090.00 2,545,000
京成電鉄 900 3,005.00 2,704,500
東日本旅客鉄道 3,900 6,768.00 26,395,200
西日本旅客鉄道 2,100 4,747.00 9,968,700
東海旅客鉄道 2,200 14,720.00 32,384,000
西武ホールディングス 3,100 1,065.00 3,301,500
鴻池運輸 800 1,190.00 952,000
西日本鉄道 500 2,566.00 1,283,000
ハマキョウレックス 200 2,906.00 581,200
サカイ引越センター 100 4,395.00 439,500
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
近鉄グループホールディングス 1,000 3,260.00 3,260,000
阪急阪神ホールディングス 2,100 3,230.00 6,783,000
南海電気鉄道 1,000 2,203.00 2,203,000
京阪ホールディングス 900 2,680.00 2,412,000
名古屋鉄道 1,800 1,814.00 3,265,200
ヤマトホールディングス 2,100 2,539.00 5,331,900
山九 500 4,795.00 2,397,500
丸全昭和運輸 200 3,185.00 637,000
センコーグループホールディングス 1,800 924.00 1,663,200
トナミホールディングス 100 3,765.00 376,500
ニッコンホールディングス 900 2,155.00 1,939,500
福山通運 500 3,765.00 1,882,500
セイノーホールディングス 2,600 1,129.00 2,935,400
日立物流 500 5,270.00 2,635,000
九州旅客鉄道 1,600 2,361.00 3,777,600
ＳＧホールディングス 2,100 2,579.00 5,415,900
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホー 900 7,270.00 6,543,000
ルディン
日本郵船 500 9,690.00 4,845,000
商船三井 700 9,370.00 6,559,000
川崎汽船 100 7,890.00 789,000
ＮＳユナイテッド海運 300 3,520.00 1,056,000
飯野海運 1,400 549.00 768,600
日本航空 5,100 2,162.00 11,026,200
ＡＮＡホールディングス 3,200 2,386.50 7,636,800
トランコム 100 8,540.00 854,000
日新 300 1,686.00 505,800
三菱倉庫 800 2,823.00 2,258,400
三井倉庫ホールディングス 200 2,442.00 488,400
住友倉庫 700 1,942.00 1,359,400
日本トランスシティ 800 632.00 505,600
名港海運 400 1,100.00 440,000
上組 1,200 2,229.00 2,674,800
近鉄エクスプレス 500 2,975.00 1,487,500
ＮＥＣネッツエスアイ 700 1,758.00 1,230,600
日鉄ソリューションズ 500 3,535.00 1,767,500
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＴＩＳ 800 3,090.00 2,472,000
グリー 1,400 896.00 1,254,400
コーエーテクモホールディングス 400 4,245.00 1,698,000
三菱総合研究所 100 3,880.00 388,000
ネクソン 3,600 2,112.00 7,603,200
コロプラ 1,200 655.00 786,000
ティーガイア 800 1,657.00 1,325,600
ガンホー・オンライン・エンターテ 800 2,497.00 1,997,600
イメント
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 100 11,970.00 1,197,000
インターネットイニシアティブ 300 4,335.00 1,300,500
アカツキ 100 2,793.00 279,300
インフォコム 200 2,106.00 421,200
アルテリア・ネットワークス 300 1,502.00 450,600
フジ・メディア・ホールディングス 4,600 1,150.00 5,290,000
オービック 200 18,350.00 3,670,000
ジャストシステム 100 5,050.00 505,000
Ｚホールディングス 32,400 627.00 20,314,800
トレンドマイクロ 700 5,790.00 4,053,000
日本オラクル 600 8,500.00 5,100,000
オービックビジネスコンサルタント 200 4,525.00 905,000
伊藤忠テクノソリューションズ 800 3,465.00 2,772,000
大塚商会 800 5,090.00 4,072,000
電通国際情報サービス 200 3,425.00 685,000
東映アニメーション 100 9,530.00 953,000
デジタルガレージ 100 4,720.00 472,000
ＷＯＷＯＷ 300 1,710.00 513,000
ネットワンシステムズ 300 2,875.00 862,500
エイベックス 300 1,366.00 409,800
日本ユニシス 600 3,045.00 1,827,000
兼松エレクトロニクス 200 3,840.00 768,000
ＴＢＳホールディングス 2,300 1,635.00 3,760,500
日本テレビホールディングス 4,700 1,224.00 5,752,800
朝日放送グループホールディングス 600 700.00 420,000
テレビ朝日ホールディングス 1,700 1,478.00 2,512,600
スカパーＪＳＡＴホールディングス 4,800 437.00 2,097,600
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テレビ東京ホールディングス 300 2,011.00 603,300
コネクシオ 500 1,435.00 717,500
日本電信電話 45,400 3,280.00 148,912,000
ＫＤＤＩ 25,500 3,558.00 90,729,000
ソフトバンク 39,900 1,449.50 57,835,050
光通信 300 17,010.00 5,103,000
沖縄セルラー電話 200 5,020.00 1,004,000
ＧＭＯインターネット 300 2,675.00 802,500
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 400 2,713.00 1,085,200
ゼンリン 400 1,016.00 406,400
東宝 700 4,555.00 3,188,500
東映 100 16,060.00 1,606,000
エヌ・ティ・ティ・データ 6,000 2,375.00 14,250,000
ＤＴＳ 300 2,541.00 762,300
スクウェア・エニックス・ホール 400 5,600.00 2,240,000
ディングス
カプコン 600 2,518.00 1,510,800
ＳＣＳＫ 1,700 2,122.00 3,607,400
ＴＫＣ 200 3,210.00 642,000
富士ソフト 200 5,100.00 1,020,000
ＮＳＤ 300 1,995.00 598,500
コナミホールディングス 600 5,510.00 3,306,000
ソフトバンクグループ 26,200 5,566.00 145,829,200
伊藤忠食品 100 4,930.00 493,000
あらた 200 4,265.00 853,000
双日 3,800 1,830.00 6,954,000
アルフレッサ ホールディングス 2,600 1,581.00 4,110,600
横浜冷凍 600 843.00 505,800
神戸物産 200 4,015.00 803,000
あい ホールディングス 300 1,919.00 575,700
ダイワボウホールディングス 700 1,801.00 1,260,700
マクニカ・富士エレホールディング 400 2,690.00 1,076,000
ス
バイタルケーエスケー・ホールディ 700 801.00 560,700
ングス
レスターホールディングス 200 1,982.00 396,400
ＴＯＫＡＩホールディングス 1,500 876.00 1,314,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シップヘルスケアホールディングス 500 2,661.00 1,330,500
コメダホールディングス 300 2,050.00 615,000
小野建 400 1,701.00 680,400
ナガイレーベン 200 2,231.00 446,200
三菱食品 500 2,804.00 1,402,000
第一興商 500 3,430.00 1,715,000
メディパルホールディングス 2,200 2,113.00 4,648,600
アズワン 200 6,700.00 1,340,000
ドウシシャ 400 1,552.00 620,800
岡谷鋼機 200 9,880.00 1,976,000
日本ライフライン 600 1,131.00 678,600
シークス 400 1,527.00 610,800
伊藤忠商事 14,400 3,599.00 51,825,600
丸紅 19,800 1,194.00 23,641,200
長瀬産業 1,300 1,896.00 2,464,800
蝶理 300 1,853.00 555,900
豊田通商 3,300 5,460.00 18,018,000
兼松 1,300 1,300.00 1,690,000
三井物産 19,400 2,927.50 56,793,500
日本紙パルプ商事 200 4,080.00 816,000
カメイ 900 1,061.00 954,900
山善 1,100 1,048.00 1,152,800
住友商事 17,700 1,757.50 31,107,750
三菱商事 18,400 3,918.00 72,091,200
第一実業 100 4,715.00 471,500
キヤノンマーケティングジャパン 1,300 2,292.00 2,979,600
三谷商事 800 1,973.00 1,578,400
ユアサ商事 300 2,943.00 882,900
阪和興業 500 3,350.00 1,675,000
菱電商事 300 1,733.00 519,900
岩谷産業 400 5,930.00 2,372,000
三愛石油 600 1,378.00 826,800
稲畑産業 800 1,705.00 1,364,000
ワキタ 600 1,057.00 634,200
東邦ホールディングス 900 1,757.00 1,581,300
サンゲツ 600 1,620.00 972,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ミツウロコグループホールディング 400 1,189.00 475,600
ス
伊藤忠エネクス 1,800 1,006.00 1,810,800
サンリオ 300 2,394.00 718,200
リョーサン 300 2,344.00 703,200
加賀電子 300 3,165.00 949,500
立花エレテック 300 1,569.00 470,700
ＰＡＬＴＡＣ 500 4,380.00 2,190,000
日鉄物産 500 5,410.00 2,705,000
トラスコ中山 400 2,607.00 1,042,800
オートバックスセブン 900 1,405.00 1,264,500
加藤産業 300 3,330.00 999,000
イエローハット 500 1,635.00 817,500
日伝 200 2,223.00 444,600
因幡電機産業 500 2,739.00 1,369,500
ミスミグループ本社 500 4,300.00 2,150,000
スズケン 1,000 3,375.00 3,375,000
ジェコス 700 824.00 576,800
ローソン 1,300 5,070.00 6,591,000
サンエー 200 4,035.00 807,000
カワチ薬品 300 2,225.00 667,500
エービーシー・マート 700 5,110.00 3,577,000
アスクル 500 1,488.00 744,000
ゲオホールディングス 600 1,199.00 719,400
アダストリア 400 1,611.00 644,400
くら寿司 100 3,645.00 364,500
日本マクドナルドホールディングス 400 4,935.00 1,974,000
パルグループホールディングス 300 1,539.00 461,700
エディオン 1,700 1,057.00 1,796,900
セリア 400 3,240.00 1,296,000
ナフコ 600 1,753.00 1,051,800
アルペン 200 2,168.00 433,600
クオールホールディングス 300 1,388.00 416,400
ビックカメラ 1,600 944.00 1,510,400
ＤＣＭホールディングス 1,900 1,085.00 2,061,500
ＭｏｎｏｔａＲＯ 400 2,077.00 830,800
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｊ．フロント リテイリング 3,400 1,037.00 3,525,800
ドトール・日レスホールディングス 400 1,547.00 618,800
マツキヨココカラ＆カンパニー 800 4,090.00 3,272,000
ＺＯＺＯ 600 3,315.00 1,989,000
三越伊勢丹ホールディングス 2,800 858.00 2,402,400
ウエルシアホールディングス 600 3,325.00 1,995,000
クリエイトＳＤホールディングス 300 3,165.00 949,500
ジョイフル本田 600 1,537.00 922,200
すかいらーくホールディングス 1,200 1,469.00 1,762,800
ユナイテッド・スーパーマーケッ 1,200 1,062.00 1,274,400
ト・ホール
日本調剤 400 1,370.00 548,000
コスモス薬品 100 16,380.00 1,638,000
セブン＆アイ・ホールディングス 7,200 4,921.00 35,431,200
ツルハホールディングス 200 10,640.00 2,128,000
トリドールホールディングス 200 2,325.00 465,000
クスリのアオキホールディングス 100 6,970.00 697,000
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰ 200 3,935.00 787,000
ＡＮＩＥ
ノジマ 800 2,359.00 1,887,200
良品計画 1,200 1,657.00 1,988,400
コーナン商事 400 3,390.00 1,356,000
パン・パシフィック・インターナ 2,600 1,557.00 4,048,200
ショナルホ
西松屋チェーン 400 1,373.00 549,200
ゼンショーホールディングス 500 2,666.00 1,333,000
ワークマン 200 5,030.00 1,006,000
サイゼリヤ 300 2,689.00 806,700
ＶＴホールディングス 1,300 466.00 605,800
ユナイテッドアローズ 200 1,848.00 369,600
壱番屋 100 4,530.00 453,000
スギホールディングス 300 7,030.00 2,109,000
ヨンドシーホールディングス 200 1,724.00 344,800
リテールパートナーズ 400 1,312.00 524,800
上新電機 400 2,081.00 832,400
日本瓦斯 600 1,588.00 952,800
チヨダ 600 732.00 439,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ライフコーポレーション 400 3,305.00 1,322,000
ＡＯＫＩホールディングス 1,700 628.00 1,067,600
オークワ 400 931.00 372,400
コメリ 700 2,568.00 1,797,600
青山商事 1,600 733.00 1,172,800
しまむら 300 9,760.00 2,928,000
高島屋 2,700 1,085.00 2,929,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 1,800 807.00 1,452,600
丸井グループ 1,100 2,225.00 2,447,500
アクシアル リテイリング 200 3,325.00 665,000
イオン 6,100 2,480.50 15,131,050
イズミ 800 3,155.00 2,524,000
平和堂 700 1,927.00 1,348,900
フジ 300 1,906.00 571,800
ヤオコー 200 6,680.00 1,336,000
ゼビオホールディングス 700 935.00 654,500
ケーズホールディングス 2,800 1,095.00 3,066,000
ＡＴグループ 1,100 1,528.00 1,680,800
アインホールディングス 200 5,760.00 1,152,000
ヤマダホールディングス 13,300 396.00 5,266,800
アークランドサカモト 400 1,570.00 628,000
ニトリホールディングス 400 16,990.00 6,796,000
王将フードサービス 100 5,960.00 596,000
プレナス 300 1,995.00 598,500
アークス 600 2,110.00 1,266,000
バローホールディングス 700 2,165.00 1,515,500
ベルク 100 5,590.00 559,000
ファーストリテイリング 200 59,140.00 11,828,000
サンドラッグ 900 3,050.00 2,745,000
ベルーナ 1,300 732.00 951,600
めぶきフィナンシャルグループ 34,600 262.00 9,065,200
東京きらぼしフィナンシャルグルー 1,100 1,662.00 1,828,200
プ
九州フィナンシャルグループ 8,800 456.00 4,012,800
ゆうちょ銀行 6,800 1,132.00 7,697,600
コンコルディア・フィナンシャルグ 21,900 485.00 10,621,500
ループ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西日本フィナンシャルホールディン 4,400 809.00 3,559,600
グス
三十三フィナンシャルグループ 1,200 1,525.00 1,830,000
第四北越フィナンシャルグループ 1,200 2,673.00 3,207,600
ひろぎんホールディングス 5,800 742.00 4,303,600
おきなわフィナンシャルグループ 500 2,418.00 1,209,000
十六フィナンシャルグループ 1,000 2,308.00 2,308,000
北國フィナンシャルホールディング 700 2,883.00 2,018,100
ス
新生銀行 3,100 2,116.00 6,559,600
あおぞら銀行 2,400 2,731.00 6,554,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー 217,200 714.20 155,124,240
プ
りそなホールディングス 50,700 515.70 26,145,990
三井住友トラスト・ホールディング 6,200 4,312.00 26,734,400
ス
三井住友フィナンシャルグループ 27,400 4,304.00 117,929,600
千葉銀行 10,600 754.00 7,992,400
群馬銀行 9,900 380.00 3,762,000
武蔵野銀行 900 1,887.00 1,698,300
千葉興業銀行 3,300 284.00 937,200
筑波銀行 2,600 193.00 501,800
七十七銀行 2,200 1,451.00 3,192,200
青森銀行 300 1,950.00 585,000
秋田銀行 500 1,698.00 849,000
山形銀行 800 965.00 772,000
岩手銀行 500 2,011.00 1,005,500
東邦銀行 4,100 219.00 897,900
ふくおかフィナンシャルグループ 3,600 2,299.00 8,276,400
静岡銀行 8,200 893.00 7,322,600
スルガ銀行 2,700 498.00 1,344,600
八十二銀行 12,000 421.00 5,052,000
山梨中央銀行 1,100 948.00 1,042,800
大垣共立銀行 900 2,027.00 1,824,300
福井銀行 400 1,489.00 595,600
滋賀銀行 1,200 2,233.00 2,679,600
南都銀行 800 2,009.00 1,607,200
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
百五銀行 6,100 363.00 2,214,300
京都銀行 1,000 5,640.00 5,640,000
紀陽銀行 1,100 1,489.00 1,637,900
ほくほくフィナンシャルグループ 4,600 955.00 4,393,000
山陰合同銀行 3,300 679.00 2,240,700
中国銀行 3,500 959.00 3,356,500
伊予銀行 6,300 616.00 3,880,800
百十四銀行 1,000 1,580.00 1,580,000
四国銀行 1,100 815.00 896,500
阿波銀行 800 2,333.00 1,866,400
大分銀行 500 2,024.00 1,012,000
宮崎銀行 500 2,180.00 1,090,000
佐賀銀行 400 1,516.00 606,400
琉球銀行 1,100 815.00 896,500
セブン銀行 15,500 252.00 3,906,000
みずほフィナンシャルグループ 52,900 1,600.50 84,666,450
山口フィナンシャルグループ 6,200 724.00 4,488,800
名古屋銀行 500 3,040.00 1,520,000
北洋銀行 11,000 271.00 2,981,000
愛知銀行 300 4,845.00 1,453,500
中京銀行 400 1,728.00 691,200
大光銀行 300 1,494.00 448,200
愛媛銀行 1,000 923.00 923,000
京葉銀行 3,600 501.00 1,803,600
栃木銀行 3,700 232.00 858,400
東和銀行 1,500 566.00 849,000
トモニホールディングス 5,300 337.00 1,786,100
フィデアホールディングス 500 1,471.00 735,500
池田泉州ホールディングス 9,700 187.00 1,813,900
ＦＰＧ 1,400 730.00 1,022,000
ＧＭＯフィナンシャルホールディン 800 889.00 711,200
グス
ＳＢＩホールディングス 2,100 3,245.00 6,814,500
ジャフコ グループ 200 6,460.00 1,292,000
大和証券グループ本社 37,400 712.60 26,651,240
岡三証券グループ 3,100 401.00 1,243,100
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丸三証券 700 555.00 388,500
東海東京フィナンシャル・ホール 3,900 422.00 1,645,800
ディングス
松井証券 2,500 818.00 2,045,000
マネックスグループ 1,200 661.00 793,200
極東証券 400 795.00 318,000
岩井コスモホールディングス 300 1,433.00 429,900
かんぽ生命保険 4,100 2,104.00 8,626,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 4,100 5,342.00 21,902,200
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー 8,000 3,951.00 31,608,000
プホール
第一生命ホールディングス 14,900 2,697.00 40,185,300
東京海上ホールディングス 7,000 7,060.00 49,420,000
Ｔ＆Ｄホールディングス 8,800 1,773.00 15,602,400
全国保証 400 5,280.00 2,112,000
アルヒ 300 1,170.00 351,000
クレディセゾン 3,600 1,280.00 4,608,000
芙蓉総合リース 300 7,960.00 2,388,000
みずほリース 400 3,250.00 1,300,000
東京センチュリー 800 5,940.00 4,752,000
日本証券金融 2,700 952.00 2,570,400
リコーリース 300 3,890.00 1,167,000
イオンフィナンシャルサービス 3,800 1,268.00 4,818,400
アコム 10,300 344.00 3,543,200
ジャックス 400 3,090.00 1,236,000
オリエントコーポレーション 23,800 135.00 3,213,000
オリックス 18,000 2,556.50 46,017,000
三菱ＨＣキャピタル 19,100 625.00 11,937,500
日本取引所グループ 2,800 2,514.50 7,040,600
ＮＥＣキャピタルソリューション 300 2,051.00 615,300
いちご 3,900 296.00 1,154,400
ヒューリック 7,500 1,076.00 8,070,000
サムティ 400 2,136.00 854,400
プレサンスコーポレーション 700 2,152.00 1,506,400
オープンハウスグループ 400 6,190.00 2,476,000
東急不動産ホールディングス 7,500 655.00 4,912,500
飯田グループホールディングス 3,200 2,813.00 9,001,600
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パーク２４ 1,400 1,591.00 2,227,400
三井不動産 8,800 2,332.00 20,521,600
三菱地所 12,600 1,633.00 20,575,800
平和不動産 200 3,960.00 792,000
東京建物 1,900 1,725.00 3,277,500
ダイビル 800 2,195.00 1,756,000
京阪神ビルディング 300 1,521.00 456,300
住友不動産 4,400 3,464.00 15,241,600
テーオーシー 1,000 696.00 696,000
スターツコーポレーション 600 2,478.00 1,486,800
ゴールドクレスト 600 1,607.00 964,200
レーサム 600 725.00 435,000
日本エスコン 500 774.00 387,000
タカラレーベン 3,800 299.00 1,136,200
イオンモール 2,700 1,615.00 4,360,500
シノケングループ 600 953.00 571,800
カチタス 100 3,875.00 387,500
トーセイ 400 1,059.00 423,600
サンフロンティア不動産 500 1,027.00 513,500
日本空港ビルデング 300 4,875.00 1,462,500
ミクシィ 1,600 2,081.00 3,329,600
日本Ｍ＆Ａセンターホールディング 300 2,450.00 735,000
ス
パーソルホールディングス 800 3,125.00 2,500,000
綜合警備保障 600 4,360.00 2,616,000
カカクコム 600 2,732.00 1,639,200
ディップ 200 3,580.00 716,000
ベネフィット・ワン 100 3,895.00 389,500
エムスリー 400 4,890.00 1,956,000
アウトソーシング 500 1,548.00 774,000
ディー・エヌ・エー 1,000 1,760.00 1,760,000
博報堂ＤＹホールディングス 2,200 1,919.00 4,221,800
電通グループ 1,800 4,145.00 7,461,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 600 2,922.00 1,753,200
オリエンタルランド 400 18,635.00 7,454,000
ダスキン 400 2,735.00 1,094,000
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ラウンドワン 500 1,306.00 653,000
リゾートトラスト 700 1,868.00 1,307,600
ビー・エム・エル 200 3,680.00 736,000
りらいあコミュニケーションズ 500 989.00 494,500
ユー・エス・エス 1,700 1,934.00 3,287,800
サイバーエージェント 600 1,842.00 1,105,200
楽天グループ 9,200 1,143.00 10,515,600
エン・ジャパン 200 2,980.00 596,000
テクノプロ・ホールディングス 300 3,305.00 991,500
リクルートホールディングス 2,900 6,343.00 18,394,700
日本郵政 31,700 993.20 31,484,440
ベルシステム２４ホールディングス 500 1,272.00 636,000
カーブスホールディングス 600 724.00 434,400
リログループ 500 2,051.00 1,025,500
エイチ・アイ・エス 300 1,843.00 552,900
共立メンテナンス 200 3,950.00 790,000
東京都競馬 100 4,095.00 409,500
カナモト 600 2,431.00 1,458,600
西尾レントオール 400 2,777.00 1,110,800
トランス・コスモス 200 3,175.00 635,000
乃村工藝社 600 937.00 562,200
日本管財 200 2,849.00 569,800
トーカイ 300 2,002.00 600,600
セコム 1,700 8,006.00 13,610,200
メイテック 200 6,670.00 1,334,000
ベネッセホールディングス 800 2,219.00 1,775,200
イオンディライト 300 3,075.00 922,500
ダイセキ 200 4,560.00 912,000
小計
銘柄数：991 5,449,877,690
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 5,449,877,690
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月13日現在)
該当事項はありません。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 1月13日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 39,550,900 － 40,110,000 558,110
合計 39,550,900 － 40,110,000 558,110
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,139,040,198 円
Ⅱ 負債総額 7,401,416 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,131,638,782 円
Ⅳ 発行済口数 1,536,560,487 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3873 円
（参考）野村ＲＡＦＩ（Ｒ）日本株投信マザーファンド
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,855,135,253 円
Ⅱ 負債総額 19,995,505 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,835,139,748 円
Ⅳ 発行済口数 3,289,916,738 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7736 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 37,768,757
単位型株式投資信託 195 773,030
追加型公社債投資信託 14 6,313,919
単位型公社債投資信託 512 1,549,071
合計 1,712 46,404,778
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
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流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※２ 295 1,935
器具備品 ※２ 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※１ 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
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その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
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一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※２ 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
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ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円
建物 761百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
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◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月１日 (自 2020年4月１日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
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営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
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ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
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当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティ ブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
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該当事項はありません。
当事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4％ ない項目 △3.5％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 1.9％
外国税額控除 △0.7％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2％ 国源泉税 0.2％
その他 0.4％ その他 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.4％
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*２) コマーシャル･ペ－パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 16,557円31銭 １株当たり純資産額 17,018円01銭
１株当たり当期純利益 4,658円88銭 １株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
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その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※２ 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※１ 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※２ 4,136
営業外費用 ※３ 262
経常利益 20,241
特別利益 ※４ 49
特別損失 ※５ 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合
－ － － － － － △12,129 △12,129 △12,129
計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 16 16 16
額）
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
６ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
７ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
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※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 26,268百万円
（2）1株当たり配当額 5,100円
（3）基準日 2021年3月31日
（4）効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
１．金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間（百万円）
市場価格のない株式等 10,176
（※）1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
（※）2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
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つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他）
（※）
合計 - 2,452 - 2,452
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2021年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
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合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
３．その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位：百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬（注） 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
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重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
１株当たり純資産額 14,666円31銭
１株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼
営法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2022年1月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
野村證券株式会社 10,000百万円
引業を営んでいます。
＊2022年1月末現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年３月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村RAFI(R)日本株投信の２０２１年７月１４日から２０２２年
１月１３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村RAFI(R)日本株投信の２０２２年１月１３日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年
４月１日から２０２１年３月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２４日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月
１日から２０２１年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
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断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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