アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年3月22日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 募集額 5,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年9月22日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、半
期報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記
載しています。
原届出書の「第二部 ファンド情報 第 3 ファンドの経理状況」において「 1 財務諸表」は「中間財務
諸表」を追加し、「 2 ファンドの現況」は更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
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（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2021年6月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2021年6月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2021年12月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2021年12月末 現在）
（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
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※ 2021年6月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
（略）
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※ 2021年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜その他の留意点＞
（略）
② （略）
③ （略）
④ （略）
⑤ （略）
⑥ （略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2021年6月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
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＜訂正後＞
（略）
＜その他の留意点＞
（略）
②大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環
境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引でき
ないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナス
の影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性
があります。
③ （略）
④ （略）
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⑤ （略）
⑥ （略）
⑦ （略）
＜リスクの管理体制＞
（略）
（注）上図は、 2021年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
※流動性リスクに対する管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
などを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動
性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内
委員会に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記は 2021年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
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※ 上記は 2021年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合
があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）
2021年12月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 257,920,773 98.58
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 3,702,423 1.42
純資産総額 261,623,196 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）アセアン・オーナーズ・マザーファンド
2021年12月30日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 タイ 58,201,674 22.56
シンガポール 58,173,032 22.55
マレーシア 51,836,621 20.10
インドネシア 34,235,711 13.27
フィリピン 28,192,133 10.93
バミューダ 7,014,552 2.72
ベトナム 3,972,565 1.54
241,626,288 93.68
新株予約権証券 タイ 71,518 0.03
投資証券 シンガポール 8,573,114 3.32
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 7,658,352 2.97
純資産総額 257,929,272 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）
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2021年12月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 アセアン・オーナーズ・マザー 224,356,971 1.1012 247,061,897 1.1496 257,920,773 98.58
受益証券 ファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.58
合計 98.58
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）アセアン・オーナーズ・マザーファンド
2021年12月30日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1シンガ 株式 OVERSEA-CHINESE 銀行 18,000 1,004.77 18,085,860 974.11 17,534,088 6.80
ポール
BANKING
2マレーシ 株式 PUBLIC BANK BERHAD 銀行 102,300 115.81 11,848,090 115.54 11,819,880 4.58
ア
3タイ 株式 THAI BEVERAGE PCL 食品・飲 185,300 57.90 10,729,240 56.62 10,492,566 4.07
料・タバコ
4インドネ 株式 BANK CENTRAL ASIA TBK 銀行 167,200 51.66 8,638,065 59.13 9,886,536 3.83
シア
PT
5インドネ 株式 INDOFOOD CBP SUKSES 食品・飲 127,800 65.49 8,370,258 70.26 8,980,186 3.48
シア 料・タバコ
MAKMUR T
6マレーシ 株式 INARI AMERTRON BHD テクノロ 79,800 98.99 7,899,884 108.64 8,670,068 3.36
ア ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
7タイ 株式 COM7 PCL-NVDR 小売 29,100 240.80 7,007,280 284.66 8,283,606 3.21
8マレーシ 株式 MR DIY GROUP 家庭用品・ 84,000 103.68 8,709,445 98.16 8,246,177 3.20
ア パーソナル
用品
9インドネ 株式 ASTRA INTERNATIONAL 自動車・自 170,100 40.03 6,809,752 46.57 7,922,408 3.07
シア 動車部品
TBK PT
10 マレーシ 株式 IHH HEALTHCARE BHD ヘルスケア 39,800 181.76 7,234,123 186.13 7,408,158 2.87
ア 機器・サー
ビス
11 シンガ 株式 UOL GROUP LIMITED 不動産 11,900 624.14 7,427,379 602.86 7,174,058 2.78
ポール
12 バミュー 株式 JARDINE MATHESON 資本財 1,090 7,184.20 7,830,782 6,435.36 7,014,552 2.72
ダ
HLDGS LTD
13 フィリピ 株式 AYALA LAND INC 不動産 78,910 83.11 6,558,327 80.40 6,344,759 2.46
ン
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14 フィリピ 株式 WILCON DEPOT INC 小売 88,000 44.30 3,899,235 71.04 6,251,969 2.42
ン
15 タイ 株式 BANGKOK CHAIN ヘルスケア 89,400 73.58 6,578,195 69.83 6,242,981 2.42
機器・サー
HOSPITAL-NVDR
ビス
16 タイ 株式 MINOR INTERNATIONAL 消費者サー 59,426 109.22 6,490,508 98.03 5,826,125 2.26
ビス
PCL-NVDR
17 シンガ 株式 GENTING SINGAPORE PLC 消費者サー 86,000 74.08 6,370,923 66.84 5,748,476 2.23
ポール ビス
18 シンガ 投資証券 FRASERS CENTREPOINT ― 28,305 206.06 5,832,613 195.84 5,543,392 2.15
ポール
TRUST
19 タイ 株式 CENTRAL PATTANA PCL- 不動産 27,400 190.06 5,207,644 192.64 5,278,336 2.05
NVDR
20 シンガ 株式 SHENG SIONG GROUP LTD 食品・生活 39,000 132.83 5,180,526 126.87 4,948,066 1.92
ポール 必需品小売
り
21 シンガ 株式 JARDINE CYCLE & 小売 2,700 1,824.61 4,926,459 1,764.30 4,763,632 1.85
ポール
CARRIAGE LTD
22 シンガ 株式 IFAST CORP LTD 各種金融 6,500 700.09 4,550,622 717.81 4,665,794 1.81
ポール
23 マレーシ 株式 UNISEM (M) BERHAD 半導体・半 39,700 102.58 4,072,460 114.71 4,554,149 1.77
ア 導体製造装
置
24 インドネ 株式 CIPUTRA DEVELOPMENT 不動産 555,100 7.69 4,271,494 7.89 4,383,902 1.70
シア
TBK PT
25 フィリピ 株式 BANK OF THE 銀行 20,200 195.09 3,940,860 215.61 4,355,448 1.69
ン
PHILIPPINE ISLAN
26 マレーシ 株式 SP SETIA BHD 不動産 121,500 30.60 3,718,916 35.29 4,288,542 1.66
ア
27 フィリピ 株式 SECURITY BANK CORP 銀行 15,840 271.77 4,304,927 269.52 4,269,201 1.66
ン
28 タイ 株式 WHA CORP PCL-NVDR 不動産 351,200 11.55 4,059,310 11.97 4,204,285 1.63
29 シンガ 株式 WILMAR INTERNATIONAL 食品・飲 11,800 384.02 4,531,513 355.92 4,199,939 1.63
ポール 料・タバコ
LTD
30 タイ 株式 CP ALL PCL-NVDR 食品・生活 20,200 209.84 4,238,768 202.10 4,082,420 1.58
必需品小売
り
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2021年12月30日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 資本財 4.90
自動車・自動車部品 3.07
消費者サービス 7.19
小売 10.14
食品・生活必需品小売り 3.58
食品・飲料・タバコ 9.18
家庭用品・パーソナル用品 3.20
ヘルスケア機器・サービス 5.29
銀行 19.91
各種金融 3.30
不動産 16.39
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テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.33
公益事業 1.42
半導体・半導体製造装置 1.77
新株予約権証券 ― ― 0.03
投資証券 ― ― 3.32
合計 97.03
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）アセアン・オーナーズ・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（参考）アセアン・オーナーズ・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）
直近日（2021年12月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2018年 6月25日)
1,665,206,033 1,665,206,033 0.9937 0.9937
第2計算期間末 (2019年 6月24日)
1,217,106,882 1,217,106,882 1.0098 1.0098
第3計算期間末 (2020年 6月23日)
427,817,170 427,817,170 0.8879 0.8879
第4計算期間末 (2021年 6月23日)
334,534,505 337,800,046 1.0244 1.0344
2020年12月末日 403,829,037 ― 0.9777 ―
2021年 1月末日
409,402,951 ― 1.0007 ―
2月末日
405,748,939 ― 1.0270 ―
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3月末日
417,260,574 ― 1.0768 ―
4月末日
352,597,541 ― 1.0590 ―
5月末日
345,504,411 ― 1.0459 ―
6月末日
280,305,667 ― 1.0090 ―
7月末日
266,599,531 ― 0.9704 ―
8月末日
274,439,843 ― 1.0016 ―
9月末日
265,352,994 ― 0.9908 ―
10月末日 265,997,054 ― 1.0797 ―
11月末日 261,705,346 ― 1.0445 ―
12月末日 261,623,196 ― 1.0618 ―
②【分配の推移】
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0100
第5中間計算期間末 ―
③【収益率の推移】
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第1計算期間 △0.6
第2計算期間 1.6
第3計算期間 △12.1
第4計算期間 16.5
第5中間計算期間末 0.8
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）
設定口数 解約口数
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第1計算期間 2,099,343,678 423,605,920
第2計算期間 119,072,675 589,520,716
第3計算期間 4,182,143 727,661,366
第4計算期間 52,943,746 208,200,044
第5中間計算期間末 11,077,386 91,260,912
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条の３および第57
条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2021年6月24日から2021年12月23
日までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期中間計算期間末
2021年6月23日現在 2021年12月23日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,037,087 7,617,200
331,977,463 250,584,300
親投資信託受益証券
342,014,550 258,201,500
流動資産合計
342,014,550 258,201,500
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,265,541 -
未払解約金 1,035,375 1,594,324
未払受託者報酬 105,029 74,879
未払委託者報酬 3,045,776 2,171,555
未払利息 24 18
28,300 20,161
その他未払費用
7,480,045 3,860,937
流動負債合計
7,480,045 3,860,937
負債合計
純資産の部
元本等
元本 326,554,196 246,370,670
剰余金
7,980,309 7,969,893
中間剰余金又は中間欠損金（△）
334,534,505 254,340,563
元本等合計
334,534,505 254,340,563
純資産合計
342,014,550 258,201,500
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2020年6月24日 自 2021年6月24日
至 2020年12月23日 至 2021年12月23日
営業収益
35,589,829 3,656,837
有価証券売買等損益
35,589,829 3,656,837
営業収益合計
営業費用
支払利息 4,543 5,122
受託者報酬 109,713 74,879
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第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2020年6月24日 自 2021年6月24日
至 2020年12月23日 至 2021年12月23日
委託者報酬 3,181,515 2,171,555
29,560 20,161
その他費用
3,325,331 2,271,717
営業費用合計
32,264,498 1,385,120
営業利益又は営業損失（△）
32,264,498 1,385,120
経常利益又は経常損失（△）
32,264,498 1,385,120
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,672,284 230,686
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △53,993,324 7,980,309
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,607,907 899,914
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,607,907 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 899,914
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 614,308 2,064,764
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 2,064,764
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
614,308 -
額
- -
分配金
△13,407,511 7,969,893
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期中間計算期間末
期別
2021年6月23日現在 2021年12月23日現在
１． 受益権の総数 326,554,196口 246,370,670口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.0244円 1口当たり純資産額 1.0323円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (10,244円) （1万口当たり純資産額） (10,323円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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第4期 第5期中間計算期間末
項目
2021年6月23日現在 2021年12月23日現在
１． 中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第4期 第5期中間計算期間
項目 自 2020年6月24日 自 2021年6月24日
至 2021年6月23日 至 2021年12月23日
期首元本額 481,810,494円 326,554,196円
期中追加設定元本額 52,943,746円 11,077,386円
期中一部解約元本額 208,200,044円 91,260,912円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
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アセアン・オーナーズ・マザーファンド
貸借対照表
2021年6月23日現在 2021年12月23日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 20,470,147 5,957,711
コール・ローン 760,679 1,542,854
株式 298,738,004 234,629,623
新株予約権証券 104,908 69,511
投資証券 11,217,698 8,283,635
派生商品評価勘定 7,785 -
未収配当金 685,203 107,612
流動資産合計 331,984,424 250,590,946
資産合計 331,984,424 250,590,946
負債の部
流動負債
未払利息 1 3
流動負債合計 1 3
負債合計 1 3
純資産の部
元本等
元本 301,468,819 224,356,971
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 30,515,604 26,233,972
元本等合計 331,984,423 250,590,943
純資産合計 331,984,423 250,590,943
負債純資産合計 331,984,424 250,590,946
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
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移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2021年6月23日現在 2021年12月23日現在
１． 受益権の総数 301,468,819口 224,356,971口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.1012円 1口当たり純資産額 1.1169円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (11,012円) （1万口当たり純資産額） (11,169円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021年6月23日現在 2021年12月23日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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項目 2021年6月23日現在 2021年12月23日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載 該当事項はありません。
しております。
（３）上記以外の金融商品
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
上記以外の金融商品（コール・ローン等 の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決 済されるため、帳簿価額を時価としてお
済されるため、帳簿価額を時価としてお ります。
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価の算定においては一定の
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 前提条件等を採用しているため、異なる
理的に算定された価額が含まれておりま 前提条件等によった場合、当該価額が異
す。当該価額の算定においては一定の前 なることもあります。
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（その他の注記）
自 2020年6月24日 自 2021年6月24日
項目
至 2021年6月23日 至 2021年12月23日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
457,534,083円 301,468,819円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 26,263,404円 －円
同期中一部解約元本額 182,328,668円 77,111,848円
元本の内訳＊
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジ
301,468,819円 224,356,971円
なし）
計 301,468,819円 224,356,971円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2021年6月23日 現在 2021年12月23日 現在
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種類
契約額等 契約額等
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 16,618,605 － 16,610,820 7,785 － － － －
ドル 16,618,605 － 16,610,820 7,785 － － － －
合計 16,618,605 － 16,610,820 7,785 － － － －
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 261,705,379 円
Ⅱ 負債総額 82,183 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 261,623,196 円
Ⅳ 発行済数量 246,397,749 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0618 円
（参考）アセアン・オーナーズ・マザーファンド
2021年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 257,929,275 円
Ⅱ 負債総額 3 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 257,929,272 円
Ⅳ 発行済数量 224,356,971 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1496 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2021年6月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2021年6月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2021年12月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2021年12月末 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2021年12月末現在、計250本（追加型
株式投資信託149本、単位型株式投資信託42本、単位型公社債投資信託59本）であり、その純資産総
額の合計は1,805,228百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期中間会計期間（2021 年4月
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1日から2021年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,030,360 2,945,148
2 前払費用 88,889 127,883
3 未収委託者報酬 1,062,114 1,163,524
4 未収運用受託報酬 958,520 698,718
5 未収収益 44 －
6 その他 1,347 108,949
流動資産合計 7,141,276 5,044,225
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 19,412 16,555
（2）器具備品 ※1 102,336 113,426
有形固定資産合計 121,748 129,982
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 378,390 371,688
（2）長期差入保証金 161,598 173,961
（3）繰延税金資産 402,032 368,045
（4）その他 32 32
投資その他の資産合計 942,053 913,728
固定資産合計 1,068,337 1,048,245
資産合計 8,209,613 6,092,470
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,729 6,525
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 3,000,000 640,000
（2）未払手数料 351,384 449,942
（3）その他未払金 180,135 3,531,520 138,332 1,228,275
3 未払費用 973,410 725,437
4 未払消費税等 47,391 74,945
5 未払法人税等 152,972 259,089
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6 賞与引当金 115,230 130,032
7 役員賞与引当金 5,400 6,300
流動負債合計 4,832,655 2,430,606
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 150,881 177,918
2 資産除去債務 8,475 9,111
固定負債合計 159,356 187,029
負債合計 4,992,011 2,617,636
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,257,468 1,469,821
利益剰余金合計 1,257,468 1,469,821
株主資本合計 3,220,749 3,433,101
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 △ 3,147 41,732
額金
評価・換算差額等合計 △ 3,147 41,732
純資産合計 3,217,602 3,474,834
負債・純資産合計 8,209,613 6,092,470
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 4,761,002 5,130,232
2 運用受託報酬 3,408,951 8,169,953 3,361,929 8,492,161
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,057,148 2,224,426
2 広告宣伝費 16,106 14,138
3 公告費 200 470
4 調査費 2,381,706 2,203,386
（1）調査費 1,067,053 881,821
（2）委託調査費 1,311,310 1,318,730
（3）図書費 3,342 2,835
5 営業雑経費 184,920 144,775
（1）通信費 6,023 13,988
（2）印刷費 163,235 114,745
（3）諸会費 15,660 4,640,082 16,041 4,587,196
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,567,354 1,581,885
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（1）役員報酬 83,506 62,931
（2）給料・手当 1,286,043 1,326,451
（3）賞与 197,805 192,502
2 福利厚生費 188,710 199,204
3 交際費 13,169 4,247
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 45,892 2,820
6 法人事業税 50,010 45,366
7 租税公課 26,124 31,417
8 不動産賃借料 211,714 211,971
9 退職給付費用 67,288 76,373
10 賞与引当金繰入 115,230 130,032
11 役員賞与引当金繰入 5,400 6,300
12 固定資産減価償却費 13,153 26,025
13 諸経費 349,338 2,653,688 344,942 2,660,886
営業利益 876,182 1,244,078
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 191 326
2 受取利息 272 －
3 有価証券売却益 － 3,436
4 有価証券償還益 1,358 －
5 為替差益 － 360
6 保険配当金 448 567
7 雑益 1,033 3,305 742 5,432
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 2 －
2 為替差損 2,620 －
3 雑損 266 2,889 627 627
経常利益 876,598 1,248,883
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 409 0
2 商号変更費用 13,256 13,666 4,975 4,975
税引前当期純利益 862,932 1,243,908
法人税・住民税及び事業 309,915 375,986
税
法人税等調整額 △ 29,339 15,569
当期純利益 582,355 852,352
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 582,355 582,355 582,355
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － △2,417,644 △2,417,644 △2,417,644
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000
当期純利益 582,355
株主資本以外
の項目の当期
△11,103 △11,103 △11,103
変動額（純
額）
当期変動額合
△11,103 △11,103 △2,428,747
計
当期末残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当期変動額
△ 640,000 △ 640,000 △ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352 852,352 852,352
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 212,353 212,353 212,353
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当期変動額
△ 640,000
剰余金の配当
当期純利益 852,352
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株主資本以外
の項目の当期
44,879 44,879 44,879
変動額（純
額）
当期変動額合
44,879 44,879 257,232
計
当期末残高 41,732 41,732 3,474,834
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を認別する。
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ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 91,036 95,327
器具備品 59,912 77,801
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
未払金
未払配当金 3,000,000 640,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
器具備品 409 0
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
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（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2020年3月11日 普通
3,000,000千円 124,558円 － 2020年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2021年3月30日 普通
640,000千円 26,572円 － 2021年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,030,360 5,030,360 －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 1,062,114 －
（3）未収運用受託報酬 958,520 958,520 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 377,640 377,640 －
資産計 7,428,635 7,428,635 －
（1）未払金 3,531,520 3,531,520 －
（2）未払費用 973,410 973,410 －
負債計 4,504,931 4,504,931 －
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 2,945,148 2,945,148 －
（2）未収委託者報酬 1,163,524 1,163,524 －
（3）未収運用受託報酬 698,718 698,718 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 370,938 370,938 －
資産計 5,178,330 5,178,330 －
（1）未払金 1,228,275 1,228,275 －
（2）未払費用 725,437 725,437 －
負債計 1,953,712 1,953,712 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払金及び（2）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,030,197 － － －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 － － －
（3）未収運用受託報酬 958,520 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 157,275 19,415 200,950
合計 7,050,832 157,275 19,415 200,950
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 2,945,017 － － －
（2）未収委託者報酬 1,163,524 － － －
（3）未収運用受託報酬 698,718 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 238,334 19,373 113,231
合計 4,807,260 238,334 19,373 113,231
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
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取得原価を超えるもの
（3）その他 233,779 229,700 4,079
小計 233,779 229,700 4,079
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 143,861 151,087 △7,226
小計 143,861 151,087 △7,226
合計 377,640 380,787 △3,147
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 351,565 290,787 60,777
取得原価を超えるもの
小計 351,565 290,787 60,777
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 19,373 20,000 △627
小計 19,373 20,000 △627
合計 370,938 310,787 60,150
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 97 － 2
合計
97 － 2
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 93,436 3,436 －
合計
93,436 3,436 －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 134,243 150,881
退職給付費用 27,786 32,311
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△ 11,148 △ 5,274
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 150,881 177,918
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
150,881 177,918
務
貸借対照表に計上された負
150,881 177,918
債と資産の純額
退職給付引当金 150,881 177,918
貸借対照表に計上された負
150,881 177,918
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
27,786 32,311
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
30,681 33,790
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
301,391 263,558
ソフトウェア損金算入限度超過額
46,199 54,478
退職給付引当金
35,283 39,815
賞与引当金
11,335 16,148
未払事業税
4,021 8,210
繰延資産損金算入限度超過額
4,762 5,163
未払金否認
6,059 5,409
その他
409,054 392,785
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 3,648 △ 2,886
評価性引当額
△ 3,648 △ 2,886
評価性引当額 小計
405,406 389,899
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
－ △ 18,418
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 343 △ 405
固定資産除去価額
△ 3,374 △ 21,854
繰延税金負債 合計
402,032 368,045
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効
（調整） 果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項 税等の負担率との間
1.3
目 の差異が法定実効税
住民税均等割 0.3 率の100分の5以下で
評価性引当額の増減 0.1 あるため注記を省略
その他 0.2 しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
期首残高 8,327 8,475
取得 － 485
時の経過による調整額 147 151
期末残高 8,475 9,111
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,171,851 490,694 259,796 192,226 55,384 8,169,953
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,335,140 473,576 379,864 256,439 47,139 8,492,161
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 498,922 手数 115,372
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 169,211 94,179
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 519,262 手数 134,523
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 169,160 93,872
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
133,593.60 144,273.79
１株当たり当期純利益金額（円）
24,179.19 35,389.35
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円）
582,355 852,352
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
582,355 852,352
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
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第37期中間会計期間
（2021年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
2,314,887
2 前払費用
77,744
3 未収委託者報酬
1,286,149
4 未収運用受託報酬
979,839
5 立替金
108,798
流動資産合計 4,767,418
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 113,911
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 373,713
（2）長期差入保証金 173,961
（3）繰延税金資産 346,057
（4）その他 32
投資その他の資産合計 893,765
固定資産合計 1,012,212
資産合計 5,779,630
第37期中間会計期間
（2021年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,684
2 未払金
（1）未払手数料 463,385
（2）その他未払金 326,082
未払金合計 789,467
3 未払費用 547,290
4 未払法人税等 67,785
5 賞与引当金 100,544
6 役員賞与引当金 2,550
7 その他 62,451
※2
流動負債合計 1,576,774
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 192,894
2 資産除去債務 9,188
固定負債合計 202,083
負債合計 1,778,857
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,994,355
利益剰余金合計 1,994,355
株主資本合計 3,957,635
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 43,137
評価・換算差額等合計 43,137
純資産合計 4,000,773
負債・純資産合計 5,779,630
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（２）中間損益計算書
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 3,140,523
2 運用受託報酬 1,753,064 4,893,588
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,343,597
2 広告宣伝費 6,734
3 公告費 200
4 調査費 1,299,834
（1）調査費 504,954
（2）委託調査費 792,768
（3）図書費 2,111
5 営業雑経費 72,668
（1）通信費 7,037
（2）印刷費 51,697
（3）諸会費 13,933 2,723,034
Ⅲ 一般管理費
1 給料 787,356
（1）役員報酬 33,075
（2）給料・手当 683,946
（3）賞与 70,334
2 福利厚生費 103,891
3 交際費 1,387
4 旅費交通費 1,592
5 法人事業税 24,587
6 租税公課 4,974
7 不動産賃借料 110,136
8 退職給付費用 39,801
9 賞与引当金繰入 101,550
10 役員賞与引当金繰入 2,550
11 固定資産減価償却費 ※1 18,503
12 諸経費 214,346 1,410,678
営業利益 759,875
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 481
2 有価証券売却益 2,429
3 雑益 626 3,536
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 84
2 雑損 177 262
経常利益 763,149
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 0 0
税引前中間純利益 763,149
法人税、住民税及び事業税 217,247
法人税等調整額 21,368
中間純利益 524,533
（３）中間株主資本等変動計算書
第37期中間会計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
当中間期変動額
中間純利益 524,533 524,533 524,533
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 524,533 524,533 524,533
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,994,355 1,994,355 3,957,635
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当中間期変動額
中間純利益 524,533
株主資本以外の
項目の当中間期
1,405 1,405 1,405
変動額（純額）
当中間期変動
1,405 1,405 525,938
額合計
当中間期末残高 43,137 43,137 4,000,773
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
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（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の処理方法
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約毎に取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
７．連結納税制度の適用
当中間会計期間から連結納税制度を採用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る、中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第37期中間会計期間
（2021年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 189,538千円
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※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 18,503千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第37期中間会計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第37期中間会計期間 （2021年9月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）未収委託者報酬 1,286,149 1,286,149 －
（２）未収運用受託報酬 979,839 979,839 －
（３）投資有価証券（※
372,963 372,963 －
２）
資産計 2,638,952 2,638,952 －
（１）未払金 789,467 789,467 －
（２）未払費用 547,290 547,290 －
負債計 1,336,758 1,336,758 －
（※１）「現金・預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、（３）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の
中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
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非上場株式 750
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第37期中間会計期間 （2021年9月30日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） － － － －
－ － － －
資産計
（※１）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資有価証券のうち投資信託372,963千
円は上記の表に含めておりません。
（有価証券関係）
第37期中間会計期間 （2021年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
中間貸借対照表計上額が （2）債券 － － －
（3）その他 293,160 230,787 62,372
取得原価を超えるもの
小計 293,160 230,787 62,372
（1）株式 － － －
中間貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないもの
（3）その他 79,803 80,000 △197
小計 79,803 80,000 △197
合計 372,963 310,787 62,175
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第37期中間会計期間 （2021年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 9,111千円
時の経過による調整額 77千円
中間期末残高 9,188千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第37期中間会計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第37期中間会計期間 （自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
4,275,926 287,303 194,890 113,051 22,415 4,893,588
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
１株当たり純資産額
166,110.57 円
１株当たり中間純利益金額
21,778.43 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第37期中間会計期間
（自 2021年4月1日
至 2021年9月30日）
中間純利益
524,533 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
524,533 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（略）
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
あかつき証券株式会社 3,067
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三オンライン証券株式会社 2,500
岡三にいがた証券株式会社 852
「金融商品取引法」に定める第一種金融
ちばぎん証券株式会社 4,374
商品取引業を営んでいます。
内藤証券株式会社 3,002
日産証券株式会社 1,500
松井証券株式会社 11,945
楽天証券株式会社 7,495
※資本金の額は、2021年3月末現在
＜訂正後＞
（略）
(２) 販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
あかつき証券株式会社 3,067
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
岡三証券株式会社 5,000
岡三にいがた証券株式会社 852
「金融商品取引法」に定める第一種金融
ちばぎん証券株式会社 4,374
商品取引業を営んでいます。
内藤証券株式会社 3,002
日産証券株式会社 1,500
松井証券株式会社 11,945
楽天証券株式会社 7,495
※資本金の額は、2021年3月末現在
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独立監査人の中間監査報告書
２０２２年２月２１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているアセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）の２０２１年６
月２４日から２０２１年１２月２３日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、アセアン・オーナーズ・ファンド（為替ヘッジなし）の２０２１年１２月２３日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年６月２４日から２０２１年
１２月２３日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月１１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日か
ら２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
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応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月２６日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日か
ら２０２２年３月３１日までの第３７期事業年度の中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年
９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２１年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
52/53
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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