ナトコ株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
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ナトコ株式会社(E00915)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年３月17日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
【会社名】 ナトコ株式会社
【英訳名】 ＮＡＴＯＣＯ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 太一
【本店の所在の場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 豊
【最寄りの連絡場所】 愛知県みよし市打越町生賀山18番地
【電話番号】 (０５６１)３２－２２８５(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山本 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年１月31日 至 2022年１月31日 至 2021年10月31日
4,353,804 4,731,401 19,046,506
売上高 （千円）
562,828 371,847 2,214,905
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
424,917 275,428 1,639,727
（千円）
（当期）純利益
491,466 309,086 1,933,374
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,372,551 20,670,941 20,595,700
純資産額 （千円）
24,765,441 25,766,815 26,280,794
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
56.33 36.51 217.37
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
78.2 80.2 78.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年11月1日～2022年1月31日）における世界経済は、新たな変異ウイルスの感
染拡大に加え、資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱等、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、景気の
緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異ウイルスの感染拡大により不透明な状況となっておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは絶えず独創的、革新的な研究と技術力の向上に努め、付加価値の高い
製品の開発を行うとともに、社会全体をより良くすることを第一に、環境、品質、機能において常に優れた製
品、サービス、情報を提供することに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,731百万円（前年同期比8.7％増）となりました。一方、利
益面におきましては、原油などの資源高に伴う原材料価格の高騰や物流コストの上昇などの影響により、営業利
益は338百万円（前年同期比33.9％減）、経常利益371百万円（前年同期比33.9％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益275百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.塗料事業
金属用塗料分野では、工作機械、農業機械、物流機器を中心に意匠、機能性塗料の採用が増えたことや、中
国で水性塗料を中心に新規ユーザーの開拓が進み、堅調であったことで、売上高は前年同期に比べ増加いたし
ました。建材用塗料分野では、主力外装建材ユーザーの高耐久商材向け塗料、内装建材向けの抗ウイルス塗料
の需要が増えたことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高
騰や物流コストの上昇などの影響を受け、前年同期に比べ大きく減少いたしました。
この結果、塗料事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,798百万円（前年同期比7.4％増）、セ
グメント利益は169百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
b.ファインケミカル事業
モビリティ（自動車関連）向けのコーティング剤の需要は、比較的旺盛であったものの、コロナ禍における
リモートワーク需要が一服したことで、ＰＣやタブレット等の情報家電向けのコーティング剤の需要が減少し
たことにより、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や物流コス
トの上昇などの影響を受けたものの、高付加価値製品の販売が伸びたことで、前年同期に比べ増加いたしまし
た。
この結果、ファインケミカル事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は792百万円（前年同期比
2.9％減）、セグメント利益は256百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
c.シンナー事業
新規ユーザーの獲得やコロナ禍の生産調整からの回復傾向で出荷量が増加したことにより、売上高は前年同
期に比べ増加いたしました。セグメント利益は、原材料価格の高騰などの影響を受け、前年同期に比べ減少い
たしました。
この結果、シンナー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,139百万円（前年同期比22.3％
増）、セグメント利益は74百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は25,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少い
たしました。これは主に原材料及び貯蔵品が69百万円、その他流動資産が125百万円増加したものの、現金及び預
金が383百万円、受取手形及び売掛金が210百万円、繰延税金資産が63百万円減少したことによるものでありま
す。
負債は5,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ589百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買
掛金が61百万円増加したものの、未払法人税等が346百万円、賞与引当金が160百万円、役員退職慰労引当金が177
百万円減少したことによるものであります。
純資産は20,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益を275百万円計上した一方、配当金の支払233百万円があったことで利益剰余金が41百万円
増加したことと、為替換算調整勘定が48百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は206百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,299,000
計 26,299,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月17日）
（2022年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,144,400 8,144,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
8,144,400 8,144,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年11月１日～
－ 8,144,400 － 1,626,340 － 3,316,538
2022年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
600,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,540,700 75,407
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,144,400
発行済株式総数 － －
75,407
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が92株含まれております。
②【自己株式等】
2022年１月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県みよし市打越町
600,900 600,900 7.38
ナトコ株式会社 －
生賀山18番地
600,900 600,900 7.38
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
7,832,874 7,449,533
現金及び預金
5,651,375 5,440,472
受取手形及び売掛金
794,853 754,551
電子記録債権
1,200,000 1,200,000
有価証券
1,134,081 1,138,668
商品及び製品
35,619 54,722
仕掛品
757,487 826,621
原材料及び貯蔵品
11,355
前渡金 －
934,347 1,059,717
その他
△ 6,058 △ 5,663
貸倒引当金
18,345,935 17,918,623
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,576,919 3,179,757
建物及び構築物（純額）
1,197,916 1,639,848
機械装置及び運搬具（純額）
1,743,380 1,743,380
土地
1,374,830 359,214
その他（純額）
6,893,046 6,922,200
有形固定資産合計
無形固定資産 320,617 327,871
投資その他の資産
446,191 422,342
投資有価証券
116,129 52,389
繰延税金資産
162,651 127,166
その他
△ 3,777 △ 3,777
貸倒引当金
721,194 598,120
投資その他の資産合計
7,934,858 7,848,192
固定資産合計
26,280,794 25,766,815
資産合計
負債の部
流動負債
3,302,766 3,363,871
支払手形及び買掛金
68,365 78,788
電子記録債務
393,308 46,652
未払法人税等
273,584 113,566
賞与引当金
42,300 8,525
役員賞与引当金
902,790 954,629
その他
4,983,114 4,566,033
流動負債合計
固定負債
6,987 11,108
繰延税金負債
366,647 189,234
役員退職慰労引当金
101,483 100,826
退職給付に係る負債
226,860 228,672
その他
701,978 529,841
固定負債合計
5,685,093 5,095,874
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
1,626,340 1,626,340
資本金
3,316,538 3,316,538
資本剰余金
15,349,734 15,391,317
利益剰余金
△ 516,339 △ 516,339
自己株式
19,776,273 19,817,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168,342 154,416
その他有価証券評価差額金
637,620 685,897
為替換算調整勘定
13,463 12,769
退職給付に係る調整累計額
819,426 853,084
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
20,595,700 20,670,941
純資産合計
26,280,794 25,766,815
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
4,353,804 4,731,401
売上高
3,123,629 3,643,730
売上原価
1,230,175 1,087,671
売上総利益
717,534 748,769
販売費及び一般管理費
512,640 338,901
営業利益
営業外収益
988 976
受取利息
5,544 7,015
受取配当金
37,825 10,445
為替差益
5,562 10,991
物品売却益
3,013 3,549
その他
52,935 32,979
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
2,661
売上割引 －
84 32
その他
2,746 32
営業外費用合計
562,828 371,847
経常利益
特別利益
1,799 0
固定資産売却益
11,841
補助金収入 －
28,608
－
保険解約返戻金
13,640 28,608
特別利益合計
特別損失
1,607 11,372
固定資産処分損
7,004
－
固定資産圧縮損
8,612 11,372
特別損失合計
567,857 389,083
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 83,482 34,742
59,457 78,912
法人税等調整額
142,940 113,654
法人税等合計
424,917 275,428
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
424,917 275,428
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年１月31日) 至 2022年１月31日)
424,917 275,428
四半期純利益
その他の包括利益
2,572
その他有価証券評価差額金 △ 13,925
62,930 48,276
為替換算調整勘定
1,045
△ 693
退職給付に係る調整額
66,549 33,657
その他の包括利益合計
491,466 309,086
四半期包括利益
（内訳）
491,466 309,086
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,869千円減少し、売上総利益及び営業利益は2,869千円それ
ぞれ減少しておりますが、営業外費用も2,869千円減少したため、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与
える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
減価償却費 126,742千円 165,721千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年１月26日
普通株式 165,956 22 2020年10月31日 2021年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年１月27日
普通株式 233,845 31 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ シンナー
塗料事業 計
（注）２
ミカル事業 事業
売上高
2,605,607 816,199 931,997 4,353,804 4,353,804
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内
3,941 54,748 58,690
部 売上高又は振 － △ 58,690 －
替高
2,609,549 816,199 986,746 4,412,494 4,353,804
計 △ 58,690
330,574 248,536 78,567 657,678 512,640
セグメント利益 △ 145,038
（注）１．セグメント利益の調整額△145,038千円は、セグメント間取引消去6,457千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△151,496千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管
理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
ファインケ シンナー
塗料事業 計
（注）２
ミカル事業 事業
売上高
2,798,738 792,780 1,139,882 4,731,401 4,731,401
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内
4,035 81,499 85,535
部 売上高又は振 － △ 85,535 －
替高
2,802,774 792,780 1,221,381 4,816,937 4,731,401
計 △ 85,535
169,817 256,585 74,798 501,201 338,901
セグメント利益 △ 162,300
（注）１．セグメント利益の調整額△162,300千円は、セグメント間取引消去3,484千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△165,784千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管
理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の塗料事業の売
上高は2,784千円減少、セグメント利益は2,784千円減少し、シンナー事業の売上高は84千円減少、セグメン
ト利益は84千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料事業 ファインケミカル事業 シンナー事業
金属用塗料 1,307,374 － － 1,307,374
建材用塗料 1,439,834 － － 1,439,834
その他 51,529 － － 51,529
ファインケミカル製品 － 792,780 － 792,780
シンナー等 － － 1,139,882 1,139,882
顧客との契約から生じ
2,798,738 792,780 1,139,882 4,731,401
る収益
外部顧客への売上高 2,798,738 792,780 1,139,882 4,731,401
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年１月31日） 至 2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 56円33銭 36円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
424,917 275,428
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
424,917 275,428
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,543,447 7,543,408
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月17日
ナトコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 好彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 浩幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナトコ株式会社
の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナトコ株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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