SBIホールディングス株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | SBIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SBIホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年3月16日
【四半期会計期間】 第24期第3四半期(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
【会社名】 SBIホールディングス株式会社
【英訳名】 SBI Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 北尾 吉孝
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 (03)6229-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務担当 勝地 英之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期 第23期
回次
前第3四半期累計 当第3四半期累計 前期
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
362,218 527,440 541,145
収益
(百万円)
(第3四半期) ( 134,053 ) ( 193,157 )
93,738 373,449 140,380
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
60,810 369,845 81,098
(当期)利益
(百万円)
(第3四半期) ( 27,706 ) ( 293,080 )
親会社の所有者に帰属する四半期
72,617 374,711 105,680
(百万円)
(当期)包括利益
526,526 904,611 562,116
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
6,466,221 17,559,212 7,208,572
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利
256.48 1,511.18 339.78
益(親会社の所有者に帰属)
(円)
(第3四半期) ( 113.96 ) ( 1,196.77 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
225.15 1,296.47 296.92
(円)
利益(親会社の所有者に帰属)
8.1 5.2 7.8
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 132,546 △ 18,743 △ 178,403
1,674,850
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 81,843 △ 82,071
58,122 210,822
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,487
現金及び現金同等物の四半期末(期
627,504 2,515,786 802,702
(百万円)
末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.本報告書においては、第3四半期連結会計期間を「第3四半期」、第3四半期連結累計期間を「第3四半期
累計」、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。
2【事業の内容】
当社、当社の子会社(2021年12月31日現在492社)及び持分法適用会社(同60社)から構成される当企業グループ
は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外
金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の
開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事
業」を中心に事業を行っております。
当第3四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第3四半期累計における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(金融サービス事業)
当企業グループは、法人業務及び個人業務を通じて顧客へ幅広い金融商品・サービスを提供する株式会社新生銀行
との事業上の提携を構築・強化するために、株式の公開買付けを実施し、2021年12月17日付で子会社化しました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期において、株式会社新生銀行を連結子会社化したことに伴い新たに発生した事業等のリスクは、次の
とおりであります(以下の記述における項目番号は前期の有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に
合わせております。)。
<一般事業のリスクについて>
6)事業再編と業容拡大に係るリスク
(株式会社新生銀行の株式取得に関するリスク)
当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社が、2021年9月10日から2021年12月10日までを買付け
等の期間として実施した株式会社新生銀行(以下「新生銀行」という。)の普通株式に対する公開買付け(以下「本
公開買付け」という。)の結果、2021年12月17日(本公開買付けの決済の開始日)付で新生銀行は当社の連結子会社
となりました。
新生銀行グループは、銀行単体に加え、無担保ローン、クレジットカード・信販、リース事業を展開する銀行グ
ループですが、新生銀行グループを取り巻く経済状況の動向、その他要因により、新生銀行グループが計画又は当社
が想定したとおりの経営成績を収めることができず、新生銀行の連結子会社化に係る効果を十分に生じさせることが
できない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、本公開買付け実施に際してのデューディリジェンスは、新生銀行グループに関する公開情報に基づくデュー
ディリジェンスに限定されているため、新生銀行の連結子会社化後において、公開情報に基づく限定的なデューディ
リジェンスでは確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、当該事象が当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
当社は新生銀行の連結子会社化に伴う会計処理に関して、新生銀行グループが日本会計基準を採用しているため、
当企業グループが採用している国際会計基準への組替作業を行っております。これらの会計基準の差異により、新生
銀行グループの事業が基本的に変わらない場合であっても、新生銀行グループが開示している日本会計基準における
経営成績及び財政状態とは大きく異なる状態で連結処理がされる可能性があります。また、当社は新生銀行グループ
を含めた連結財務諸表の作成にあたり、取得した資産及び負債の額等について現時点において入手し得る情報に基づ
き暫定的に測定しており、今後精査を行うこととなりますが、精査の結果により当企業グループの経営成績及び財政
状態は大きな影響を受ける可能性があります。
なお、新生銀行を連結子会社化したことに伴う、その他のリスクについては現在精査中となります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計の経営成績につきましては、収益が527,440百万円(前年同期比45.6%増加)、税引前利益は
373,449百万円(同298.4%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は369,845百万円(同508.2%増加)とな
りました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来「アセットマネジメント事業」に含めていたSBIエステートファイナンス株式会社及びSBIギャ
ランティ株式会社を、当期の第2四半期より「金融サービス事業」に含めております。このため、前第3四半期累
計についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
また、株式会社新生銀行を、当第3四半期より「金融サービス事業」に含めております。詳細は、「第4 経理
の状況 1.要約四半期連結財務諸表」の「要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結合」に記載のとおりであり
ます。
収益 税引前利益
前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期
累計 累計 累計 累計
百万円 百万円 % %
百万円 百万円
金融サービス事業 225,127 255,637 13.6 62,379 266,845 327.8
アセットマネジメント事業 128,802 243,097 88.7 43,261 127,322 194.3
バイオ・ヘルスケア&メディカル
4,091 6,708 64.0 (4,795) (3,819) -
インフォマティクス事業
計
358,020 505,442 41.2 100,845 390,348 287.1
その他 9,853 24,677 150.5 899 (7,660) -
(5,655) (2,679) - (8,006) (9,239) -
消去又は全社
362,218 527,440 45.6 93,738 373,449 298.4
連結
(%表示は対前年同期増減率)
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第3四半期累計における収益は、255,637百万円(同13.6%増加)、税引前利益は266,845百万円(同327.8%
増加)となりました。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第3四半期累計における収益は、243,097百万円(同88.7%増加)、税引前利益は127,322百万円(同194.3%
増加)となりました。
(バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)(※)を活用した医薬品・健康食品・化
粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報
のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等
を行っております。
当第3四半期累計における収益は、6,708百万円(同64.0%増加)、税引前利益は3,819百万円の損失(前年同期
は4,795百万円の損失)となりました。
(※)5-アミノレブリン酸(ALA)とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ALAは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。
なお、当第3四半期末の総資産は17,559,212百万円となり、前期末の7,208,572百万円から10,350,640百万円の
増加となりました。また、資本は前期末に比べ854,293百万円増加し、1,571,388百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
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当第3四半期末の現金及び現金同等物残高は2,515,786百万円となり、前期末の802,702百万円から1,713,084百
万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,743百万円の支出(前第3四半期累計は132,546百万円の支出)とな
りました。これは主に、「税引前利益」が373,449百万円及び「営業債務及びその他の債務の増減」が157,042百万
円の収入となった一方で、「負ののれん発生益」が270,212百万円及び「営業債権及びその他の債権の増減」が
227,270百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,674,850百万円の収入(前第3四半期累計は81,843百万円の支出)と
なりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が64,315百万円となった一方で、「子会社の取得に
よる支出(取得した現金及び現金同等物控除後)」が1,733,799百万円の収入となったこと等の要因によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58,122百万円の収入(前第3四半期累計は2,487百万円の支出)となり
ました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が236,612百万円の支出となった一方で、「社債の発行による収
入」が322,563百万円となったこと等の要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において株式会社新生銀行を連結子会社化したことを踏まえ、当企業グループが対処すべき課題に
ついて現在精査中であります。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計における当企業グループの研究開発費は、1,680百万円であります。なお、当第3四半期累計
において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期において株式会社新生銀行を連結子会社化したことを踏まえ、当企業グループへの影響について現
在精査中であります。
(6)従業員数
当第3四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ8,075人増加し、17,284人となりました。こ
れは主に金融サービス事業において、株式会社新生銀行を連結子会社化したことによるものであります。
(7)主要な設備の状況
当第3四半期において、株式会社新生銀行を連結子会社化したことに伴い、当企業グループの主要な設備が増加
しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下、公開買付者)は、2021年9月9
日開催の各取締役会において、公開買付者が、株式会社新生銀行の普通株式を対象とする金融商品取引法(昭和23
年法律第25号。その後の改正を含む)に基づく公開買付けを実施することを決議いたしました。
なお、公開買付けの買付け期間は2021年12月10日に終了し、2021年12月17日に公開買付者が株式会社新生銀行の
普通株式56,922,199株を取得した結果、当企業グループの有する議決権比率が47.77%となったことから、株式会社
新生銀行は当社の連結子会社となりました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表」の「要約四半期連結財務諸表注記 5.企業結
合」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 341,690,000
計 341,690,000
②【発行済株式】
第3四半期末現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株)
提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2021年12月31
(2022年3月16日)
業協会名
日)
東京証券取引所 単元株式数
244,966,290 245,140,090
普通株式
市場第一部 100株
244,966,290 245,140,090
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年10月1日~
2021年12月31日 75,500 244,966,290 74 99,003 74 144,114
(注)1
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年1月1日から2022年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が173,800株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ230百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期は第3四半期であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
19,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
242,616,600 2,426,166
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,254,990
単元未満株式 普通株式 - -
244,890,790
発行済株式総数 - -
2,426,166
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
SBIホールディングス 東京都港区六本木一
19,200 19,200 0.01
-
株式会社 丁目6番1号
19,200 19,200 0.01
計 - -
2【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第3四半期末日後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役副社長 川島 克哉 2022年2月7日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性2名(役員のうち女性の比率11.1%)
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報
告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末 当第3四半期末
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
百万円 百万円
資産
802,702 2,515,786
現金及び現金同等物 5
1,183,896 8,083,344
営業債権及びその他の債権 5,6,7
証券業関連資産
2,292,743 2,221,534
預託金
972,573 1,054,911
信用取引資産
631,305 542,395
その他の証券業関連資産
証券業関連資産計 6,7 3,896,621 3,818,840
58,715 423,314
その他の金融資産 5,6,7
528,154 550,677
営業投資有価証券 6,7
209,545 1,304,660
その他の投資有価証券 5,6,7
103,807 128,493
持分法で会計処理されている投資 5
64,290 143,360
有形固定資産 5
225,607 287,230
無形資産 5
123,071 280,807
その他の資産 5
12,164 22,701
繰延税金資産 5
7,208,572 17,559,212
資産合計
負債
1,394,137 3,265,977
社債及び借入金 5,6,7
189,729 648,493
営業債務及びその他の債務 5,6,7
証券業関連負債
269,152 230,033
信用取引負債
602,921 523,012
有価証券担保借入金
1,277,808 1,303,202
顧客からの預り金
961,651 982,611
受入保証金
410,270 286,617
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計 6,7 3,521,802 3,325,475
1,042,132 7,567,491
顧客預金 5,6,7
150,123 153,915
保険契約負債
20,125 16,110
未払法人所得税 5
30,333 720,189
その他の金融負債 5,6,7
107,301 250,290
その他の負債 5
35,795 39,884
繰延税金負債 5
6,491,477 15,987,824
負債合計
資本
98,711 99,003
資本金 11
147,753 147,074
資本剰余金
自己株式 11 ( 40 ) ( 60 )
18,197 23,906
その他の資本の構成要素
297,495 634,688
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 562,116 904,611
154,979 666,777
非支配持分 5
717,095 1,571,388
資本合計
7,208,572 17,559,212
負債・資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
注記
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
百万円 百万円
362,218 527,440
収益 8,9
104,272 128,282
(内、受取利息)
費用
金融収益に係る金融費用 10 ( 19,823 ) ( 21,779 )
信用損失引当金繰入 ( 28,057 ) ( 102,262 )
売上原価 ( 96,546 ) ( 150,701 )
販売費及び一般管理費 ( 116,697 ) ( 140,547 )
その他の金融費用 10 ( 4,238 ) ( 5,189 )
( 9,386 ) ( 11,287 )
その他の費用
費用合計
( 274,747 ) ( 431,765 )
270,212
負ののれん発生益 5 -
6,267 7,562
持分法による投資利益
税引前利益 8 93,738 373,449
( 24,513 ) ( 27,565 )
法人所得税費用
69,225 345,884
四半期利益
四半期利益の帰属
60,810 369,845
親会社の所有者
8,415
( 23,961 )
非支配持分
69,225 345,884
四半期利益
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
256.48 1,511.18
基本的(円) 13
225.15 1,296.47
希薄化後(円) 13
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
(自2020年10月1日 (自2021年10月1日
注記
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
百万円 百万円
134,053 193,157
収益 8,9
37,834 44,588
(内、受取利息)
費用
金融収益に係る金融費用 10 ( 6,843 ) ( 7,953 )
信用損失引当金繰入 ( 9,332 ) ( 80,887 )
売上原価 ( 33,791 ) ( 56,616 )
販売費及び一般管理費 ( 42,446 ) ( 47,579 )
その他の金融費用 10 ( 1,381 ) ( 1,855 )
( 2,907 ) ( 6,432 )
その他の費用
費用合計
( 96,700 ) ( 201,322 )
270,212
負ののれん発生益 5 -
1,873 2,126
持分法による投資利益
39,226 264,173
税引前利益 8
( 8,165 ) ( 7,227 )
法人所得税費用
31,061 256,946
四半期利益
四半期利益の帰属
27,706 293,080
親会社の所有者
3,355
( 36,134 )
非支配持分
31,061 256,946
四半期利益
1株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)
113.96 1,196.77
基本的(円) 13
98.20 1,025.27
希薄化後(円) 13
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
注記
百万円 百万円
69,225 345,884
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 40 ) ( 153 )
測定する金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に
132 133
対する持分
92
( 20 )
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
375
( 119 )
測定する金融資産
10,895 4,911
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
467 337
対する持分
11,737 5,129
11,829 5,109
税引後その他の包括利益
81,054 350,993
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
72,617 374,711
親会社の所有者
8,437
( 23,718 )
非支配持分
81,054 350,993
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
(自2020年10月1日 (自2021年10月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
注記
百万円 百万円
31,061 256,946
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
115
( 37 )
測定する金融資産
持分法適用会社のその他の包括利益に
43
( 4 )
対する持分
6 111
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
( 59 ) ( 101 )
測定する金融資産
9,355 10,309
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
310 357
対する持分
9,606 10,565
9,612 10,676
税引後その他の包括利益
40,673 267,622
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
37,355 303,558
親会社の所有者
3,318
( 35,936 )
非支配持分
40,673 267,622
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期累計(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高
92,018 139,993 (13,874 ) (6,385 ) 239,724 451,476 142,223 593,699
四半期利益 - - - - 60,810 60,810 8,415 69,225
- - - 11,807 - 11,807 22 11,829
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 11,807 60,810 72,617 8,437 81,054
新株の発行 11 1,620 1,419 - - - 3,039 - 3,039
転換社債型新株予約権付社債
- 2,756 - - - 2,756 - 2,756
の発行
転換社債型新株予約権付社債
11 4,042 (484 ) 12,804 - - 16,362 - 16,362
の転換
連結範囲の変動 - - - - - - 5,548 5,548
剰余金の配当
12 - - - - (23,327 ) (23,327 ) (6,436 ) (29,763 )
自己株式の取得 11 - - (25 ) - - (25 ) - (25 )
自己株式の処分 11 - (378 ) 1,067 - - 689 - 689
株式に基づく報酬取引 - 593 - - - 593 (13 ) 580
支配喪失を伴わない子会社に
- 2,346 - - - 2,346 16,777 19,123
対する所有者持分の変動
97,680 146,245 (28 ) 5,422 277,207 526,526 166,536 693,062
2020年12月31日残高
当第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の構 合計
剰余金 剰余金
成要素
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日残高 98,711 147,753 (40 ) 18,197 297,495 562,116 154,979 717,095
四半期利益 - - - - 369,845 369,845 (23,961 ) 345,884
- - - 4,866 - 4,866 243 5,109
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 4,866 369,845 374,711 (23,718 ) 350,993
新株の発行 11 292 219 - - - 511 - 511
連結範囲の変動 - - - - - - 507,164 507,164
剰余金の配当 12 - - - - (31,809 ) (31,809 ) (6,458 ) (38,267 )
自己株式の取得
11 - - (20 ) - - (20 ) - (20 )
自己株式の処分 11 - (0) 0 - - 0 - 0
株式に基づく報酬取引 - 511 - - - 511 20 531
支配喪失を伴わない子会社に
- (1,409 ) - - - (1,409 ) 34,790 33,381
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から
- - - 843 (843 ) - - -
利益剰余金への振替
99,003 147,074 (60 ) 23,906 634,688 904,611 666,777 1,571,388
2021年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
93,738 373,449
税引前利益
17,908 18,522
減価償却費及び償却費
負ののれん発生益 - ( 270,212 )
持分法による投資利益 ( 6,267 ) ( 7,562 )
受取利息及び受取配当金 ( 108,968 ) ( 137,440 )
24,049 26,941
支払利息
営業投資有価証券の増減 ( 59,825 ) ( 103,421 )
営業債権及びその他の債権の増減 ( 176,659 ) ( 227,270 )
102,819 157,042
営業債務及びその他の債務の増減
証券業関連資産及び負債の増減 ( 225,789 ) ( 118,031 )
163,218 120,793
顧客預金の増減
73,949
( 20,180 )
その他
小計
( 195,956 ) ( 93,240 )
105,970 133,838
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 ( 22,580 ) ( 25,783 )
( 19,980 ) ( 33,558 )
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー ( 132,546 ) ( 18,743 )
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前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
注記
百万円 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出 ( 10,411 ) ( 15,781 )
投資有価証券の取得による支出 ( 63,931 ) ( 64,315 )
30,116 48,920
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社の取得による支出
1,733,799
( 8,029 )
(取得した現金及び現金同等物控除後)
1,605
子会社の売却による収入 -
貸付による支出 ( 56,495 ) ( 60,224 )
35,534 54,401
貸付金の回収による収入
( 8,627 ) ( 23,555 )
その他
1,674,850
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 81,843 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 ( 183,616 ) ( 236,612 )
46,454 113,668
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出 ( 18,726 ) ( 51,169 )
213,364 322,563
社債の発行による収入
社債の償還による支出 ( 56,295 ) ( 73,118 )
3,039 511
株式の発行による収入
5,368 4,070
非支配持分からの払込による収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受
14,936 24,362
入による収入
配当金の支払額 ( 23,263 ) ( 31,728 )
非支配持分への配当金の支払額 ( 766 ) ( 1,348 )
投資事業組合等における非支配持分への分配金支
( 5,663 ) ( 5,067 )
払額
自己株式の取得による支出 ( 25 ) ( 20 )
6,419 3,107
非支配持分への子会社持分売却による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 ( 111 ) ( 3,312 )
( 3,602 ) ( 7,785 )
その他
58,122
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 2,487 )
現金及び現金同等物の増減額 1,714,229
( 216,876 )
843,755 802,702
現金及び現金同等物の期首残高
625
( 1,145 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
627,504 2,515,786
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
SBIホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社(以下、当企業グループ)、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する
持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ・
ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業を主要3事業として多様な事業活動を行っております。各事業の
内容については、「8 事業セグメント」に記載しております。
2 作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)
に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情
報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年3月14日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 勝地
英之によって承認されております。
3 重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
4 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積
り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能
性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は依然として継続しており、将来の不確実性は
高い状況ではありますが、当企業グループの見積り及びその基礎となる仮定について重要な影響を及ぼし得る事象
は認識されていないことから、本要約四半期連結財務諸表で用いた見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様
であります。
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四半期報告書
5 企業結合
当企業グループは、法人業務及び個人業務を通じて顧客へ幅広い金融商品・サービスを提供する株式会社新生銀
行との事業上の提携を構築・強化するために、株式の公開買付けを実施した結果、2021年12月17日に当企業グルー
プが有する議決権比率が47.77%となったことから、子会社化しました。
上記企業結合に係る取得日における支払対価、取得した資産及び負債の公正価値並びに、負ののれん発生益は以
下のとおりであります。なお、当企業結合については、取得日が会計期間末日付近であり、主に貸付金、非上場株
式、顧客預金について情報の整理・分析などに時間を要するため、当四半期報告書提出日において、取得した識別
可能な資産、引き受けた負債、非支配持分及び負ののれん発生益の当初の会計処理が完了していないことから、現
時点で入手し得る情報に基づいて暫定的な金額で測定しております。
支配獲得日
(2021年12月17日)
百万円
支払対価の公正価値 113,844
85,391
既保有持分の公正価値
199,235
合計
現金及び現金同等物 1,853,202
営業債権及びその他の債権 6,734,145
その他の金融資産 365,408
その他の投資有価証券 1,082,137
持分法で会計処理されている投資 8,862
有形固定資産 102,163
無形資産 49,653
その他の資産 68,478
22,739
繰延税金資産
10,286,787
資産合計
社債及び借入金 1,808,945
営業債務及びその他の債務 302,473
顧客預金 6,404,193
未払法人所得税 4,825
その他の金融負債 688,855
その他の負債 78,438
12,561
繰延税金負債
負債合計
9,300,290
純資産 986,497
非支配持分 (517,050)
(270,212)
負ののれん発生益
199,235
合計
本企業結合における支払対価は現金であります。
営業債権及びその他の債権には、主に貸付金(公正価値5,575,377百万円、契約上の未収金額5,613,015百万円)
及びリース債権(公正価値192,861百万円、契約上の未収金額192,861百万円)を含みます。回収不能と見込まれる
契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の最善の見積りは105,842百万円です。
企業結合に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、要約四半期連結損益計算書の「収益」に23,292百万円
の利益を計上しております。
非支配持分は、識別可能純資産に非支配持分割合を乗じて測定しております。
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負ののれん発生益は、取得日において株式時価総額が純資産価額を下回る水準であったことなどを要因として発
生しました。また、本企業結合に係る取得関連費用1,062百万円を、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
当第3四半期累計の要約四半期連結損益計算書において認識された、株式会社新生銀行の取得日から当第3四半
期末までの四半期損失は68,203百万円であります。これは主に、貸付金に対する予想信用損失を認識したことによ
るものであります。
6 金融商品
(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表
における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2021年3月31日)
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 - - - 1,183,896 1,183,896 1,194,538
証券業関連資産 141,204 - - 3,755,417 3,896,621 3,896,621
営業投資有価証券 528,154 - - - 528,154 528,154
168,887 768 39,890 - 209,545 209,545
その他の投資有価証券
838,245 768 39,890 4,939,313 5,818,216 5,828,858
合計
当第3四半期末(2021年12月31日)
帳簿価額
FVTOCIで FVTOCIで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定する
測定する 測定される 合計
資本性 負債性
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 494,938 - - 7,588,406 8,083,344 8,089,520
証券業関連資産 137,636 - - 3,681,204 3,818,840 3,818,840
その他の金融資産 196,644 - - 226,670 423,314 423,314
営業投資有価証券 550,677 - - - 550,677 550,677
440,721 28,846 605,047 230,046 1,304,660 1,304,660
その他の投資有価証券
1,820,616 28,846 605,047 11,726,326 14,180,835 14,187,011
合計
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金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末(2021年3月31日)
帳簿価額
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定する 測定される 合計
金融負債 金融負債
百万円 百万円 百万円 百万円
社債及び借入金 - 1,394,137 1,394,137 1,397,964
営業債務及びその他の債務 20,696 169,033 189,729 189,729
証券業関連負債 52,218 3,469,584 3,521,802 3,521,802
- 1,042,132 1,042,132 1,042,889
顧客預金
72,914 6,074,886 6,147,800 6,152,384
合計
当第3四半期末(2021年12月31日)
帳簿価額
FVTPLで
公正価値
FVTPLで 償却原価で
測定すると
測定する 測定される 合計
指定した
金融負債 金融負債
金融負債
百万円
百万円 百万円 百万円 百万円
55,900
社債及び借入金 - 3,210,077 3,265,977 3,268,316
-
営業債務及びその他の債務 21,715 626,778 648,493 648,493
-
証券業関連負債 56,096 3,269,379 3,325,475 3,325,475
283,995
顧客預金 - 7,283,496 7,567,491 7,567,557
-
215,174 505,015 720,189 720,189
その他の金融負債
292,985 339,895 14,894,745 15,527,625 15,530,030
合計
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7 公正価値測定
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の
ヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
・レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する資産及び負債の公
正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末(2021年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
証券業関連資産 69,651 59,666 11,887 141,204
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 187,258 65,668 444,115 697,041
FVTOCIで測定する資本性金融資産 29 - 739 768
15,221 24,375 294 39,890
FVTOCIで測定する負債性金融資産
272,159 149,709 457,035 878,903
合計
営業債務及びその他の債務 - - 20,696 20,696
32,147 18,210 1,861 52,218
証券業関連負債
32,147 18,210 22,557 72,914
合計
当第3四半期末(2021年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
営業債権及びその他の債権 - 19,687 475,251 494,938
証券業関連資産 58,480 69,506 9,650 137,636
その他の金融資産 15 169,868 26,761 196,644
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産 130,375 72,053 788,970 991,398
FVTOCIで測定する資本性金融資産 26,688 164 1,994 28,846
367,934 134,830 102,283 605,047
FVTOCIで測定する負債性金融資産
583,492 466,108 1,404,909 2,454,509
合計
社債及び借入金 - - 55,900 55,900
営業債務及びその他の債務 - - 21,715 21,715
証券業関連負債 35,673 17,857 2,566 56,096
顧客預金 - 138,975 145,020 283,995
61 205,091 10,022 215,174
その他の金融負債
35,734 361,923 235,223 632,880
合計
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上記には、株式会社新生銀行の企業結合において暫定的に測定した金額が含まれております。詳細は、
「5 企業結合」に記載のとおりです。
また、レベル1に分類される暗号資産にかかる資産及び負債が、前期末において81,655百万円及び70,244
百万円、当第3四半期末において124,284百万円及び108,227百万円あり、それぞれ連結財政状態計算書又は
要約四半期連結財政状態計算書の「その他の資産」及び「その他の負債」に含まれております。
(2) レベル3に分類される資産及び負債
レベル3に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部
の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されておりま
す。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される資産及び負債について、経常的な公正価値測定に用いた評
価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前期末(2021年3月31日)
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 12%~16%
インカムアプローチ
営業投資有価証券及び
株価収益率 12.0倍~45.2倍
及び
445,148
EBITDA倍率 25.0倍~40.0倍
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ
非流動性ディスカウント 10%~20%
営業債務及び
インカムアプローチ 割引率
1.0%
20,696
その他の債務
当第3四半期期末(2021年12月31日)
観察可能でない
公正価値 評価技法 範囲
インプット
百万円
割引率 11%~16%
インカムアプローチ
営業投資有価証券及び
株価収益率 9.4倍~45.2倍
及び
893,247
EBITDA倍率 25.0倍~40.0倍
その他の投資有価証券
マーケットアプローチ
非流動性ディスカウント 10%~20%
営業債務及び
インカムアプローチ 割引率 1.0%
21,715
その他の債務
29%~85%
金利間相関係数
その他の金融資産 26,761
インカムアプローチ 金利為替間相関係数 8%~38%
その他の金融負債 10,022
回収率
35%~74%
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産及び負債の公正価値のうち、インカムアプローチ
及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」、「その他の投資有価証券」及び「営業債務
及びその他の債務」の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、株価収益率の上昇(下
落)により増加(減少)し、EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの
上昇(下落)により減少(増加)いたします。インカムアプローチで評価される「その他の金融資産」及び
「その他の金融負債」の公正価値は、相関係数の変動によりデリバティブの原資産の性質に応じて増加(減
少)し、回収率の上昇(下落)により増加(減少)いたします。
レベル3に分類される資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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レベル3に分類される資産及び負債の増減は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
資産 負債
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債務
及び
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで その他の
測定する 測定する
測定する 債務
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年4月1日残高 377,497 733 - 378,230 4,075
購入 57,293 - 300 57,593 -
四半期包括利益
四半期利益(注)1 1,745 - - 1,745 (403)
その他の包括利益(注)2 - (43) 5 (38) -
分配等 (3,454) - - (3,454) -
売却及び償還等 (15,242) - - (15,242) -
決済等 - - - - -
在外営業活動体の換算差額 2,431 21 - 2,452 185
その他(注)3 772 - - 772 -
(10,230) - - (10,230) -
レベル3からの振替(注)4
410,812 711 305 411,828 3,857
2020年12月31日残高
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当第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
資産
営業投資有価証券及び
その他の投資有価証券
営業債権
及び 証券業 その他の
FVTOCIで FVTOCIで 合計
FVTPLで その他の 関連資産 金融資産
測定する 測定する
測定する 債権
資本性 負債性
金融資産
金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年4月1日残高 444,115 739 294 445,148 - 11,887 -
企業結合による取得 244,055 1,406 101,977 347,438 475,251 - 26,761
購入及び発行 91,760 - - 91,760 - 3,043 -
四半期包括利益
四半期利益(注)1 76,916 - - 76,916 - 486 -
その他の包括利益(注)2 - (150) 12 (138) - - -
分配等 (5,207) - - (5,207) - - -
売却及び償還等 (60,236) - - (60,236) - (4,262) -
決済等 - - - - - - -
在外営業活動体の換算差額 1,763 (1) - 1,762 - - -
その他(注)3 126 - - 126 - - -
(4,322) - - (4,322) - (1,504) -
レベル3からの振替(注)4
788,970 1,994 102,283 893,247 475,251 9,650 26,761
2021年12月31日残高
負債
営業債務
社債
及び 証券業 その他の
及び 顧客預金
その他の 関連負債 金融負債
借入金
債務
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,861
2021年4月1日残高 - 20,696 - -
-
企業結合による取得 55,900 - 145,020 10,022
499
購入及び発行 - 1,785 - -
四半期包括利益
525
四半期利益(注)1 - 240 - -
-
その他の包括利益(注)2 - - - -
-
分配等 - - - -
(319)
売却及び償還等 - - - -
-
決済等 - (1,097) - -
-
在外営業活動体の換算差額 - 91 - -
-
その他(注)3 - - - -
- - - - -
レベル3からの振替(注)4
55,900 21,715 2,566 145,020 10,022
2021年12月31日残高
(注)1.四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれてお
ります。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する
資産に起因するものは、それぞれ35百万円及び55,319百万円の利得であります。
2.その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.連結範囲の変動等によるものであります。
4.公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。
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8 事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総
合金融グループとして事業を展開しており、これらに今後も成長産業として期待されるバイオ・ヘルスケア&メ
ディカルインフォマティクス事業を加えた主要3事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(金融サービス事業)
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
(アセットマネジメント事業)
国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
(バイオ・ヘルスケア&メディカルインフォマティクス事業)
生体内に存在するアミノ酸の一種である5-アミノレブリン酸(ALA)を活用した医薬品・健康食品・化粧品
の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデ
ジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を
行っております。
その他には、デジタルアセット関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業等が含まれておりますが、当
第3四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれており
ます。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、従来「アセットマネジメント事業」に含めていたSBIエステートファイナンス株式会社及びSBIギャ
ランティ株式会社を、当期の第2四半期より「金融サービス事業」に含めております。このため、前第3四半期累
計及び前第3四半期についても当期のセグメント構成にあわせて組み替えております。
また、株式会社新生銀行を、当第3四半期より「金融サービス事業」に含めております。詳細は、「5 企業結
合」に記載のとおりです。
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前第3四半期累計(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
バイオ・
ヘルスケア
アセットマ
金融サービ 消去又は
&メディカル
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 全社
インフォマ
事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
225,127 128,802 4,091 358,020 9,853 362,218
収益 ( 5,655 )
62,379 43,261 100,845 899 93,738
( 4,795 ) ( 8,006 )
税引前利益
当第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
バイオ・
ヘルスケア
アセットマ
金融サービ 消去又は
&メディカル
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 全社
インフォマ
事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
255,637 243,097 6,708 505,442 24,677 527,440
収益 ( 2,679 )
266,845 127,322 390,348 373,449
( 3,819 ) ( 7,660 ) ( 9,239 )
税引前利益
前第3四半期(自2020年10月1日 至2020年12月31日)
バイオ・
ヘルスケア
アセットマ
金融サービ 消去又は
&メディカル
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 全社
インフォマ
事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
79,946 47,818 2,146 129,910 6,512 134,053
収益 ( 2,369 )
21,769 18,784 38,944 3,082 39,226
( 1,609 ) ( 2,800 )
税引前利益
当第3四半期(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
バイオ・
ヘルスケア
アセットマ
金融サービ 消去又は
&メディカル
ネジメント 計 その他 連結
ス事業 全社
インフォマ
事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
84,089 93,453 2,163 179,705 14,081 193,157
収益 ( 629 )
221,325 48,732 267,428 220 264,173
( 2,629 ) ( 3,475 )
税引前利益
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9 収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産(注)1 103,725 127,617
FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2 547 665
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 77,869 154,237
566 528
その他
金融収益合計
182,707 283,047
保険契約から生じる収益 69,655 82,014
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 75,578 86,981
物品の販売による収益 5,106 33,827
29,172 41,571
その他
362,218 527,440
収益合計
(注)1.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
2.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
前第3四半期 当第3四半期
(自2020年10月1日 (自2021年10月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
百万円 百万円
収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産(注)1 37,656 44,358
FVTOCIで測定する負債性金融資産(注)2 178 230
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益 28,065 59,561
266 24
その他
金融収益合計
66,165 104,173
保険契約から生じる収益 23,590 27,995
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 28,258 30,181
物品の販売による収益 2,255 11,825
13,785 18,983
その他
134,053 193,157
収益合計
(注)1.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
2.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
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顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業におけ
る委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含ま
れております。
前第3四半期累計(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
バイオ・ヘルス
アセット
ケア&メディカ
金融サー 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ルインフォマ
ビス事業 全社
ント事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 67,027 8,964 110 76,101 2,402 (2,925) 75,578
1,423 1,608 2,428 5,459 139 (492) 5,106
物品の販売による収益
68,450 10,572 2,538 81,560 2,541 (3,417) 80,684
合計
当第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
バイオ・ヘルス
アセット
ケア&メディカ
金融サー 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ルインフォマ
ビス事業 全社
ント事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 74,936 11,773 783 87,492 1,967 (2,478) 86,981
843 26,166 5,453 32,462 1,735 (370) 33,827
物品の販売による収益
75,779 37,939 6,236 119,954 3,702 (2,848) 120,808
合計
前第3四半期(自2020年10月1日 至2020年12月31日)
バイオ・ヘルス
アセット
ケア&メディカ
金融サー 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ルインフォマ
ビス事業 全社
ント事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 25,243 3,130 8 28,381 1,089 (1,212) 28,258
547 914 771 2,232 104 (81) 2,255
物品の販売による収益
25,790 4,044 779 30,613 1,193 (1,293) 30,513
合計
当第3四半期(自2021年10月1日 至2021年12月31日)
バイオ・ヘルス
アセット
ケア&メディカ
金融サー 消去又は
マネジメ 計 その他 連結
ルインフォマ
ビス事業 全社
ント事業
ティクス事業
百万円 百万円 百万円 百万円
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じる収益
役務の提供による収益 26,181 3,989 230 30,400 688 (907) 30,181
228 9,312 1,691 11,231 631 (37) 11,825
物品の販売による収益
26,409 13,301 1,921 41,631 1,319 (944) 42,006
合計
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10 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(19,823) (21,779)
償却原価で測定される金融負債
(19,823) (21,779)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
(4,238) (5,189)
償却原価で測定される金融負債
(4,238) (5,189)
その他の金融費用合計
前第3四半期 当第3四半期
(自2020年10月1日 (自2021年10月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
百万円 百万円
金融収益に係る金融費用
支払利息
(6,843) (7,953)
償却原価で測定される金融負債
(6,843) (7,953)
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息
(1,381) (1,855)
償却原価で測定される金融負債
(1,381) (1,855)
その他の金融費用合計
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四半期報告書
11 資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
株 株
発行済株式総数
期首 236,556,393 244,639,390
6,877,397 326,900
期中増加(注)1、2
243,433,790 244,966,290
四半期末
(注)1.前第3四半期累計の期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う発行4,933,197株及びス
トック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行1,944,200株であります。
2.当第3四半期累計の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行で
あります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
株 株
自己株式数
期首 5,730,038 15,084
期中増加(注)1、2 10,021 6,920
(5,729,365) (530)
期中減少(注)3、4
10,694 21,474
四半期末
(注)1.前第3四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
2.当第3四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
3.前第3四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却830株、ストック・オプション
としての新株予約権の権利行使への充当439,900株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当
5,288,635株であります。
4.当第3四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。
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12 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第3四半期累計(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2020年4月28日
普通株式 18,466 80 2020年3月31日 2020年6月8日
取締役会決議
2020年10月28日
普通株式 4,861 20 2020年9月30日 2020年12月11日
取締役会決議
当第3四半期累計(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
百万円 円
2021年4月28日
普通株式 24,462 100 2021年3月31日 2021年6月9日
取締役会決議
2021年10月28日
普通株式 7,346 30 2021年9月30日 2021年12月13日
取締役会決議
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13 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は次の情報に基づい
て算定しております。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自2020年4月1日 (自2021年4月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 60,810 369,845
476 567
調整:転換社債型新株予約権付社債
61,286 370,412
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 237,091,400 244,739,161
調整:ストック・オプション 1,983,797 2,151,611
33,128,199 38,816,665
調整:転換社債型新株予約権付社債
272,203,396 285,707,437
希薄化後
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 円 円
基本的 256.48 1,511.18
希薄化後 225.15 1,296.47
前第3四半期 当第3四半期
(自2020年10月1日 (自2021年10月1日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
百万円 百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的 27,706 293,080
189 190
調整:転換社債型新株予約権付社債
27,895 293,270
希薄化後
加重平均株式数 株 株
基本的 243,127,666 244,893,564
調整:ストック・オプション 2,456,384 2,332,479
38,471,060 38,816,665
調整:転換社債型新株予約権付社債
284,055,110 286,042,708
希薄化後
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 円 円
基本的 113.96 1,196.77
希薄化後 98.20 1,025.27
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14 後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2021年10月28日開催の当社取締役会において、次のとおり2021年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配
当)を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 7,346百万円
(2)1株当たりの金額 30円
(3)効力発生日 2021年12月13日
(4)配当の原資 利益剰余金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年3月14日
SBIホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 繁 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 達
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI
ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日ま
で)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の
用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て、SBIホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビュー
を行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半
期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会
計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要
約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否
定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するため
にセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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