ファースト住建株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ファースト住建株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ファースト住建株式会社(E04013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年３月16日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日）
【会社名】 ファースト住建株式会社
【英訳名】 First Juken Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 雄司
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東難波町五丁目６番９号
【電話番号】 ０６（４８６８）５３８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 東 秀彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年11月１日 自 令和３年11月１日 自 令和２年11月１日
会計期間
至 令和３年１月31日 至 令和４年１月31日 至 令和３年10月31日
9,549,002 8,315,971 42,631,991
売上高 （千円）
659,470 655,227 3,497,237
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
420,597 417,996 2,285,905
（千円）
期）純利益
460,662 438,111 2,411,332
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
34,583,665 36,390,885 36,253,057
純資産額 （千円）
46,357,929 49,647,119 50,911,472
総資産額 （千円）
30.27 30.08 164.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
30.19 29.98 163.99
（円）
（当期）純利益
72.5 71.0 69.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は１億１百万円増加し、売上原価は82百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ持ち直しの
動きが表れておりましたが、年明けよりオミクロン株の感染が急拡大し、令和４年１月に34都道府県を対象とす
るまん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
不動産業界におきましては、首都圏を中心に戸建住宅に対する需要が底堅く推移している一方、木材など一部
の建築資材や住宅設備では価格上昇や供給面での制約が生じており、建築コストの上昇や工期への影響、またこ
れらに伴う住宅販売価格や住宅需要への影響が懸念される状況となっております。
このような環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて社会へ貢献する。２．より良いも
のを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会
へ貢献する。」の下、お客様のニーズに即した魅力的な住宅を、適切な価格で供給することに注力し、業績の向
上を目指して取り組んでおります。
戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、令和３年春頃から生じたウッドショックの影響により建築コス
トが上昇傾向となっているものの、厳選した分譲用地の仕入や積極的なバリューエンジニアリングの推進によ
り、前年同期に比べて収益性は向上いたしました。一方、販売棟数につきましては、前年同期よりも完成在庫棟
数が減少している影響等により当第１四半期連結累計期間には243棟（前年同期比 21.6％減）にとどまる実績と
なりましたが、分譲用地仕入の強化や工程管理の強化への取り組みを進め、今後販売棟数を拡大するための完成
在庫棟数の拡充を図ってまいります。請負工事につきましては、多様な顧客ニーズに適切に対応できるプランを
機敏に取り入れるなど顧客への提案力の強化等に取り組んでまいりました。
マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく木造集合住宅１棟（全12戸）の自社建築
を進めております。また、区分所有単位で取得した中古マンションのリノベーション販売にも継続して取り組ん
でおります。特建事業につきましては、前連結会計年度に受注した木造集合住宅１棟の請負工事を進めておりま
す。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高83億15百万円（前年同期比 12.9％
減）、営業利益６億71百万円（同 1.4％増）、経常利益６億55百万円（同 0.6％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益４億17百万円（同 0.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（戸建事業）
戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第１四半期連結累計期間における販売棟数は243棟（うち、戸
建分譲 235棟、土地分譲８区画）（前年同期比 21.6％減）となり、売上高は76億59百万円（同 15.6％減）と
なりました。前年同期には、収益性の回復に向けて完成在庫の販売を積極的に推進していたのに対し、当第１
四半期連結累計期間においては前年同期よりも完成在庫が減少しており、また今後の販売棟数拡大に向けて分
譲用地仕入や工程管理の強化に取り組んだものの当第１四半期連結累計期間においては十分には完成在庫を確
保するまでには至らず、前年同期より販売棟数が減少いたしております。しかしながら、収益性についてはこ
れまで分譲用地の仕入を厳選し在庫状況の改善を進めてきた成果などにより、前年同期より向上する状況と
なっております。請負工事におきましては、引渡棟数は14棟（同 16.7％増）となりました。また、請負工事
の売上高は３億28百万円（同 39.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方
法に比べて請負工事の売上高は69百万円増加しております。戸建事業に関するその他の売上高は26百万円（同
27.0％減）となりました。
これらの結果、戸建事業全体の売上高は80億14百万円（同14.3％減）となり、セグメント利益は８億39百万
円（同 0.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて戸建事業全体
の売上高は69百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。
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（その他）
その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、賃貸収益による売上高は１億57百万円（前年同
期比 8.8％増）となりました。マンション分譲についてはリノベーションマンション５戸（同 66.7％増）を
販売し、売上高は１億10百万円（同 115.6％増）となりました。特建事業については、前年同期には建築中の
工事及び売上高ともにありませんでしたが、当第１四半期連結累計期間においては木造集合住宅１棟の請負工
事を進めており、売上高は31百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比
べて特建事業の売上高は31百万円増加しております。
これらにマンション事業に関するその他の売上高を加え、その他の事業セグメント全体の売上高は２億99百
万円（同 52.8％増）となり、セグメント利益は81百万円（同 20.3％増）となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、従来の方法に比べてその他の事業セグメント全体の売上高は31百万円増加、セグメント
利益は３百万円増加しております。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は496億47百万円（前連結会計年度末比 2.5％減）となり、前連
結会計年度末に比べて12億64百万円減少いたしました。その主な増減の要因は、現金及び預金の減少33億33百万
円、棚卸資産の増加18億17百万円であります。当第１四半期連結累計期間におきましては、分譲用地の仕入につ
いて厳選した仕入を継続しつつ、今後の販売棟数の拡大のために仕入棟数並びに完成棟数の増加に取り組んでお
り、仕掛在庫及び完成在庫ともに増加いたしました。
負債合計は132億56百万円（同 9.6％減）となり、前連結会計年度末に比べて14億２百万円減少いたしまし
た。その主な増減の要因は、支払手形・工事未払金の減少５億87百万円、短期有利子負債の増加１億43百万円、
未払法人税等の減少５億83百万円であります。
また、純資産は363億90百万円（同 0.4％増）となり、前連結会計年度末に比べて１億37百万円増加しており
ます。その主な増減の要因は、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益４億17百
万円を獲得した一方で、前連結会計年度の期末配当金の支払３億５百万円等を行った結果、利益剰余金が１億17
百万円増加したことであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は５百万円
増加しております。
これらの結果、自己資本比率は71.0％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイント上昇いたしました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、前連結会計
年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の
有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及
び預金の残高は221億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億33百万円減少いたしました。また、社債、
借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は79億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて47百万円増加い
たしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,600,000
計 67,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年３月16日）
（令和４年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,901,900 16,901,900
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
16,901,900 16,901,900
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和４年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
自 令和３年11月１日
－ 16,901,900 － 1,584,837 － －
至 令和４年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和３年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
3,006,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
13,886,200 138,862
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
9,600
単元未満株式 普通株式 － －
16,901,900
発行済株式総数 － －
138,862
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ファースト住建株式 兵庫県尼崎市東難波町
3,006,100 3,006,100 17.79
－
会社 ５－６－９
3,006,100 3,006,100 17.79
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年11月１日から令
和４年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年10月31日) (令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
25,450,465 22,117,302
現金及び預金
5,919,948 6,551,415
販売用不動産
7,054,111 8,135,353
仕掛販売用不動産
1,313,067 1,417,974
未成工事支出金
8,707 8,233
貯蔵品
338,153 582,089
その他
40,084,454 38,812,368
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,801,687 3,751,210
建物及び構築物（純額）
5,952,463 6,010,520
土地
81,334 111,347
その他（純額）
9,835,485 9,873,078
有形固定資産合計
無形固定資産 341,121 334,625
650,410 627,047
投資その他の資産
10,827,017 10,834,750
固定資産合計
50,911,472 49,647,119
資産合計
負債の部
流動負債
4,658,233 4,070,422
支払手形・工事未払金
5,031,530 5,208,580
短期借入金
491,831 459,175
１年内返済予定の長期借入金
801,336 218,158
未払法人税等
170,989 88,758
賞与引当金
18,700 22,100
役員賞与引当金
28,711 28,121
完成工事補償引当金
680,479 479,061
その他
11,881,811 10,574,377
流動負債合計
固定負債
2,397,751 2,302,962
長期借入金
351,334 351,936
退職給付に係る負債
27,516 26,957
その他
2,776,603 2,681,856
固定負債合計
14,658,414 13,256,234
負債合計
純資産の部
株主資本
1,584,837 1,584,837
資本金
1,344,145 1,344,145
資本剰余金
34,749,984 34,867,928
利益剰余金
△ 2,576,632 △ 2,576,632
自己株式
35,102,336 35,220,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
58,375 52,915
その他有価証券評価差額金
58,375 52,915
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 50,224 50,224
1,042,120 1,067,464
非支配株主持分
36,253,057 36,390,885
純資産合計
50,911,472 49,647,119
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
9,549,002 8,315,971
売上高
8,048,736 6,792,605
売上原価
1,500,266 1,523,365
売上総利益
837,991 851,817
販売費及び一般管理費
662,274 671,547
営業利益
営業外収益
329 87
受取利息
1,444 1,460
受取配当金
716 1,219
受取手数料
14,594 2,001
その他
17,086 4,769
営業外収益合計
営業外費用
19,436 21,089
支払利息
454 0
その他
19,890 21,089
営業外費用合計
659,470 655,227
経常利益
特別損失
12,245
－
投資有価証券評価損
12,245
特別損失合計 －
647,224 655,227
税金等調整前四半期純利益
206,884 211,923
法人税等
440,339 443,304
四半期純利益
19,742 25,307
非支配株主に帰属する四半期純利益
420,597 417,996
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年11月１日 (自 令和３年11月１日
至 令和３年１月31日) 至 令和４年１月31日)
440,339 443,304
四半期純利益
その他の包括利益
20,322
△ 5,192
その他有価証券評価差額金
20,322
その他の包括利益合計 △ 5,192
460,662 438,111
四半期包括利益
（内訳）
437,201 412,536
親会社株主に係る四半期包括利益
23,461 25,575
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、戸建事業及び特建事業における請負工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認めら
れる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係
る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務
は、工事完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101,037千円増加し、売上原価は82,791千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,245千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は5,653千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年11月１日 （自 令和３年11月１日
至 令和３年１月31日） 至 令和４年１月31日）
減価償却費 52,252千円 56,445千円
のれんの償却額 5,231 5,231
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和２年12月14日
普通株式 305,706 22 令和２年10月31日 令和３年１月14日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
令和３年12月13日
普通株式 305,706 22 令和３年10月31日 令和４年１月13日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業
計上額
売上高
9,351,349 196,224 9,547,573 1,428 9,549,002
外部顧客への売上高
9,351,349 196,224 9,547,573 1,428 9,549,002
計
835,834 67,885 903,720 659,470
セグメント利益 △ 244,249
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及
び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,428千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△244,249千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメ
ントに配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事
業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
戸建事業
計上額
売上高
8,014,707 299,830 8,314,538 1,432 8,315,971
外部顧客への売上高
8,014,707 299,830 8,314,538 1,432 8,315,971
計
839,846 81,662 921,509 655,227
セグメント利益 △ 266,282
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及
び「特建事業」を含んでおります。
２．外部顧客への売上高の調整額1,432千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．セグメント利益の調整額△266,282千円は、事業セグメントに帰属しない売上高、各事業セグメ
ントに配分していない全社費用及びのれんの償却額5,231千円であります。全社費用は、主に事
業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
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（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「戸建事業」の売上高は69,726千
円増加、セグメント利益は14,714千円増加し、「その他」に含まれる「特建事業」の売上高は31,311千
円、セグメント利益は3,530千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年11月１日 至 令和４年１月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
（注１） （注２）
戸建事業
戸建分譲 7,659,542 － － 7,659,542
請負工事 328,180 － － 328,180
マンション分譲 － 110,750 － 110,750
特建事業 － 31,311 － 31,311
その他 26,984 497 － 27,482
顧客との契約から生じ
8,014,707 142,559 － 8,157,267
る収益
その他の収益（注３） － 157,271 1,432 158,704
外部顧客への売上高 8,014,707 299,830 1,432 8,315,971
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり「マンション事業」及び
「特建事業」を含んでおります。
２．「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和２年11月１日 （自 令和３年11月１日
至 令和３年１月31日） 至 令和４年１月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円27銭 30円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 420,597 417,996
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
420,597 417,996
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,895,734 13,895,734
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円19銭 29円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 36,635 48,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の
発行）
当社は、令和４年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に
対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について、下記のとおり決議い
たしました。
(1）新株予約権の名称
ファースト住建株式会社第６回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
(2）新株予約権の割当対象者及び人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名
(3）新株予約権の数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する新株予約権は1,197個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の
総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。
また、上記新株予約権の割当日における公正価値の総合計が株主総会で決議された報酬の限度を超える場合
はこれを下回る個数まで減少させる。各人別の減少数は、当初の割当数に比例する。
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10
株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約
権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は株式分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものと
する。
(5）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定さ
れる公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給すること
とし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得さ
せるものとする。
(6）新株予約権の割当日
令和４年３月31日
(7）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
(8）新株予約権を行使できる期間
令和４年４月１日から令和24年３月31日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
(9）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査等委員である取締役のいずれの地位も喪失し
た時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役、監査等委
員である取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
(10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(11）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
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(12）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4）に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権
を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記(8）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち
いずれか遅い日から、前記(8）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(11）に準じて決定する。
(13）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
２【その他】
令和３年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 305,706千円
（ロ）１株当たりの金額 22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和４年１月13日
（注）令和３年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
した。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年３月16日
ファースト住建株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファースト住建
株式会社の令和３年11月１日から令和４年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年11月１日か
ら令和４年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年11月１日から令和４年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファースト住建株式会社及び連結子会社の令和４年１月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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