野村ファンドラップ債券プレミア 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 野村ファンドラップ債券プレミア |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年4月8日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村ファンドラップ債券プレミア
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年10月8日付をもって提出した有価証券届出書(以下
「原届出書」といいます。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部
分を示し、<更新後>の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
2/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
<更新後>
■委託会社の概況(2022年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2投資方針
(1)投資方針
<更新後>
※
●わが国の公社債およびわが国の公社債に代替しうる債券 に実質的に投資する投資信託証券を中心に投資を
行ないます。
※「わが国の公社債に代替しうる債券」とは、対円での為替ヘッジを用いて為替変動リスクを低減させた形態で投資す
る世界各国の公社債を指します。
◆わが国の公社債およびわが国の公社債に代替しうる債券を投資対象とする上場投資信託証券
(ETF)に投資する場合があります。
◆実質的な外貨建資産については、為替ヘッジを行なうことを基本とするもの、もしくはこれに類す
るものを基本とします。なお、市場環境、利回り水準、為替ヘッジコスト等を勘案し、実質的な外
貨建資産について、為替ヘッジを行なわないことを基本とする投資信託証券に投資する場合があり
ます。
3/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
●世界各国の公社債の運用において優れていると判断した指定投資信託証券の中から、定性評価、定量評価
等を勘案して選択した投資信託証券に投資を行なうことを基本とします。なお、野村フィデューシャ
リー・ リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)が投資信託証券の評価等をし、運用に関する助言を行
ないます。
◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
◆指定投資信託証券は定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行ないます。この際、指定投資
信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資
信託証券として指定される場合もあります。
●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
◆投資信託証券への投資を通じて、実質的な世界各国の公社債(当該投資信託証券が実質的に保有す
る債券を勘案します。)の組入れが高位となることを目途として、投資信託証券への投資を行なう
ことを基本とします。
[ファンド・オブ・ファンズの運用プロセス(イメージ図)]
≪(参考) 野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)について≫
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社(NFRC)は、投資信託、年金運用機
関、オルタナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とす
る、野村グループの投資顧問会社です。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)投資対象
<更新後>
世界各国の公社債に実質的に投資する投資信託証券を主要投資対象とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
4/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
す。
◆ファンドは、以下に示す投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
ノムラ日本債券オープンF(適格機関投資家専用)
リスクエフィシエント外国国債・円ヘッジ後リスク調整型インデックスファンドF
(適格機関投資家専用)
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
GIM世界国債ファンドF(適格機関投資家専用)
ニッセイ国内債券オープンF(適格機関投資家専用)
東京海上・日本債券オープンF(適格機関投資家専用)
UBS世界国債ファンドF(適格機関投資家専用)
SMTAM外国債券円キャリー戦略インデックスF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・ファンドF(適格機関投資家専用)
ティー・ロウ・プライス 海外国債ファンドF(適格機関投資家専用)
野村マネー マザーファンド
※上記は2022年4月8日現在の指定投資信託証券の一覧です。今後、上記指定投資信託証券の一部が、名称変更となる場
合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証
券が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。
※指定投資信託証券は、ファミリーファンド方式で運用するもの、直接有価証券等に投資するものがあります。(ファ
ミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに
投資して、実質的な運用を行なうしくみです。)
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)のほか、
次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利
を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
5/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指
図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、関係
法人、信託報酬等について、2022年4月8日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです(個
別に時点の記載がある場合を除きます。)。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合があり
ます。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により指定投
資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに指定投資信託
証券に追加となる場合等があります。
投資の基本方針のうち<収益分配方針>につきましては、以下の通りです(マザーファンドを除
く)。
・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基本
方針に基づいて運用します。
※指定投資信託証券の名称について、「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合がありま
す。また、「ファンド」という場合があります。
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があ
ります。
ノムラ日本債券オープンF(適格機関投資家専用)
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるノムラ日本債券オープン マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の公社債に実質的に投資を行ない、
信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ファンドは、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)をベンチマークとします。
ファンドは、「ノムラ日本債券オープン マザーファンド」(「マザーファンド」といいます。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
なお、直接公社債等に投資する場合があります。
( B )信託期間
無期限(2001年8月28日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
6/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に以下の信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬率は、毎年、6月および12月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応
じて以下の通りとし、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用します。
新発10年固定利付国債の利回り 信託報酬率
0.5%未満の場合 税抜年0.19%
0.5%以上1%未満の場合 税抜年0.25%
1%以上の場合 税抜年0.31%
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
( E )投資方針等
(1)投資対象
わが国の公社債を実質的な主要投資対象とします。
(2)投資態度
①公社債への投資にあたっては、マクロ経済分析、投資環境等のファンダメンタルズ分析およびマーケット分析等を行なうと共に、セクター分
析や個別発行体の信用リスク分析等に基づき、デュレーション、公社債のセクター(種別・格付別等)配分、個別銘柄選定等をアクティブに
決定・変更し、収益の獲得を目指します。先物取引等も適宜活用します。
②投資する公社債は、主として、NOMURA-BPI総合の構成銘柄および投資適格格付公社債(投資適格格付(BBB格相当以上。BBB-を含み
ます。)を有している公社債とし、格付のない場合には委託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。以下同じ。)とします。な
お、投資適格格付公社債以外の公社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とし、原則としてB格相当以上(B-を含みます。)の
格付を有しているものに限り投資できるものとします。
③ポートフォリオのデュレーションは、原則としてNOMURA-BPI総合のデュレーションの±20%程度の範囲内に維持することを基本とします。た
だし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
(3)主な投資制限
①外貨建資産への投資は行ないません。
②デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
③株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
⑥投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
リスクエフィシエント外国国債・円ヘッジ後リスク調整型インデックスファンドF(適格機関投資家専用)
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるリスクエフィシエント外国国債・円ヘッジ後リスク調整型マザーファンドの受益証券を
主要投資対象とし、主として現地通貨建ての日本を除く世界の国債に実質的に投資し、FTSE野村リスクエフィシエン
ト・世界国債セレクト・インデックス(除く日本、円ヘッジ後リスク調整型・円ベース)の動きに連動する投資成果を
目指して運用を行ないます。
ファンドは、「リスクエフィシエント外国国債・円ヘッジ後リスク調整型」(「マザーファンド」といいます。)を親
7/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
※「FTSE野村リスクエフィシエント・世界国債セレクト・インデックス(除く日本、円ヘッジ後リスク調整型・
円ベース)」とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income
LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。こ
のインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性
および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックス
に対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。当該インデックスは、
FTSE世界国債インデックス※1に採用されている国から日本を除いたユニバースをもとに、ローリングイール
ド※2等を考慮した国・年限ごとの期待収益率を算出し、ボラティリティ※3をFTSE世界国債インデックス(除く
日本、円ヘッジ・円ベース)の1.25倍の範囲内に収まるとした制約下において為替ヘッジ後の期待収益率が最大
となるように国・年限のウェイトを決定します。
※1 FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、
指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
※2ローリングイールドとは、債券の利回りにロールダウン効果(イールドカーブの形状が変化しない状況にお
いて、債券の利回りが時間の経過とともに低下(上昇)し債券価格が上昇(低下)することによって得られる収
益率)を加えたものです。
※3ボラティリティとは、各資産やポートフォリオの価格やリターンの変動率のことです。
( B )信託期間
無期限(2018年4月6日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に次の率を乗じて得た額とします。
純資産総額 信託報酬率(税抜)
純資産総額が200億円以下の部分 0.20%
純資産総額が200億円超の部分 0.16%
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産か
ら支払います。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
現地通貨建ての日本を除く世界の国債を実質的な主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①FTSE野村リスクエフィシエント・世界国債セレクト・インデックス(除く日本、円ヘッジ後リスク調整型・円ベー
ス)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
③為替ヘッジはマザーファンドにおいて行なうため、当ファンドにおいては原則として為替ヘッジを行ないません。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債
の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
8/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内としま
す。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
NEXT FUNDS 国内債券・NOMURA-BPI総合連動型上場投信
( A )ファンドの特色
ファンドは、NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)※(対象指数)に連動する投資成
果(基準価額の変動率が対象指数の変動率に一致することをいいます。)を目指します。
※NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益
指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
( B )信託期間
無期限(2017年12月7日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
<信託報酬>
信託報酬の総額は、①により計算した額に②により計算した額を加えた額とします。
①日々のファンドの純資産総額に年0.12%(税抜)以内の率(信託報酬率)を乗じて得た額。信託報酬率については、毎
計算期間開始日の前月の最終営業日における日本相互証券株式会社発表の新発10年国債の利回り(終値)に応じて、
下記の通りとします。
新発10年国債の利回り(終値) 1.0%未満 1.0%以上
信託報酬率 年0.07%(税抜) 年0.12%(税抜)
*2021年11月17日現在の信託報酬率は年0.07%(税抜)となっております。
②有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%(税抜)以内の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に
委託した場合に要する費用を控除した額。
<その他費用>
①ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券の貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合
に要する費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、
ファンドの上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下「商標使用
料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負
担とし、信託財産中から支払うことができます。
②ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金
額、先物取引・オプション取引等に要する費用は信託財産中から支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払
いのときに信託財産中から支払われます。
9/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とします。なお、対象指数の
動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引を利用することができます。
( 2 )投資態度
①マザーファンド受益証券およびわが国の公社債を主要投資対象とし、対象指数に連動する投資成果を目指します。
②運用にあたっては、効率性等を勘案の上、マザーファンド受益証券の投資比率を決定します。
③対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引を実質的に投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または金利等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外
の利用も含め実質的に活用する場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内としま
す。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとな
るデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデ
リバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内
とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこと
とします。
「NOMURA-BPI 総合」の著作権等について
NOMURA-BPI 総合の知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
なお、野村證券株式会社は、NOMURA-BPI 総合の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を
保証するものではなく、NOMURA-BPI 総合を用いて運用される当ETF の運用成果等に関して一切責任を負いません。
GIM世界国債ファンドF(適格機関投資家専用)
( A )ファンドの特色
ファンドは、主として世界の国々の政府または政府機関の発行する債券に投資することによって、信託財産の中長期的
な成長を目指します。ファンドは、FTSE世界国債インデックス (除く日本、為替ヘッジあり、円ベース)をベンチ
マークとします。
( B )信託期間
無期限(2021年4月8日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
ファンドの
JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド
投資顧問会社
( D )管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に応じて、以下の信託報酬率を乗じて得た額とします。なお、ファンドの投
資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
純資産総額 信託報酬率
10/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産総額が200億円以下の部分 0.19%
純資産総額が200億円超300億円以下の部分 0.18%
純資産総額が300億円超400億円以下の部分 0.17%
純資産総額が400億円超の部分 0.16%
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
その他、ファンドの監査費用については、実際に支払う金額を支払う方法に代えて、信託財産の純資産総額に税抜年
0.02%を乗じて得た額(ただし、税抜年300万円を上限とします。)を信託財産から支払います。
( E )投資方針等
(1)投資対象
世界の国々の政府または政府機関の発行する債券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 上記(1)に掲げる債券に主として投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。
② ファンドの運用の指図に関する権限※(為替ヘッジの運用を含みます。)をJPモルガン・アセット・マネジメ
ント(UK)リミテッドに委託します。
※短期金融商品にかかるものを除きます。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクを抑えます。
(3)主な投資制限
① 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤ デリバティブ取引を行う場合は、デリバティブ取引による投資についてのリスク量(以下「市場リスク量」といい
ます。)が、信託財産の純資産総額の80%以内となるよう管理するものとします。ただし、実際にはデリバティブ取
引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金
融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」にお
ける「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式(バリュー・アット・リスク方式)による市場リ
スク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポー
ジャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則とし
て、それぞれで10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般
社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
ニッセイ国内債券オープンF(適格機関投資家専用)
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である「ニッセイ国内債券オープン マザーファンド」(以下「マザーファンド」ということ
があります。)への投資を通じて、主として国内の公社債等に実質的に投資を行い、NOMURA-BPI 総合を中長
期的に上回ることをめざし運用を行います。
ファンドは、NOMURA-BPI 総合をベンチマークとします。
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。なお直接、公社債等に投資を行う場合があります。
( B )信託期間
無期限( 2019 年 4 月 1 日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 ニッセイアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
11/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に以下の信託報酬率を乗じて得た額とします。
※
信託報酬率は、毎期 、当計算期間開始日の前月末における日本相互証券株式会社が発表する新発 10 年固定利付国債の利
回り(終値)に応じて、以下の通りとします。
※決算日は、毎年 7 月 20 日(休業日の場合は翌営業日)とします。
新発 10 年固定利付国債の利回り(終値) 信託報酬率
0.5 %未満の場合 税抜年 0.19 %
0.5 %以上 1.0 %未満の場合 税抜年 0.25 %
1.0 %以上の場合 税抜年 0.31 %
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産にかかる監査費用等を信託財産
から支払います。
( E )投資方針等
(1)投資対象
国内の公社債を実質的な主要投資対象とします。
(2)投資態度
①主として「ニッセイ国内債券オープン マザーファンド」を通じて、実質的に国内の公社債等に投資を行い、NOMURA-BPI
総合を中長期的に上回ることをめざします。
②マザーファンドにおいては、マクロ経済分析、債券市場分析に基づくデュレーション・満期構成比・債券種類別構成比の調整
および個別銘柄の信用リスク分析等に基づく銘柄選択によりポートフォリオを構築します。
③マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
①株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総
額の10%以下とします。なお、ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転
換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権をいいます。
②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
③投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④外貨建資産への投資は行いません。
⑤デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とするこ
ととし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
東京海上・日本債券オープンF(適格機関投資家専用)
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である「TMA日本債券マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)への投資を通じて、主とし
て日本の債券に実質的に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
ファンドは、NOMURA-BPI(総合)をベンチマークとします。
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。なお、内外の債券等に直接投資することがあります。
( B )信託期間
無期限( 2016 年 10 月 20 日設定)
12/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に以下の信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬率は、毎計算期末において見直すこととし、各前月末における日本相互証券株式会社の発表する新発 10 年固定利付
国債の利回り(終値)に応じて決定した率を毎計算期末の翌日から適用します。
新発 10 年固定利付国債の利回り
信託報酬率
0.5 %未満の場合 税抜年 0.19 %
0.5 %以上 1 %未満の場合 税抜年 0.25 %
1 %以上の場合 税抜年 0.31 %
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、投資信託財産に係る監査費用等を信託財産か
ら支払います。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
日本の債券を実質的な主要投資対象とします。
( 2 )投資態度(マザーファンドの投資態度を含みます。)
①主として日本の債券を主要投資対象として運用するマザーファンド受益証券に投資します。
②NOMURA-BPI(総合)をベンチマークとし、これを上回る投資成果を目標とします。
③マザーファンドのポートフォリオは、イールド選択(金利選択)、スプレッド選択および銘柄選択を付加価値の源泉として構築
します。
④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 %以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使お
よび新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 20 %以下とします。
③マザーファンド受益証券等を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 %以下とします。
UBS世界国債ファンドF(適格機関投資家専用)
( A )ファンドの特色
ファンドは、主として各国の政府や政府関係機関が発行・保証する世界のソブリン債券に投資を行い、中長期的な信託
財産の成長を目指して運用を行います。
( B )信託期間
無期限(2021年4月8日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 UBSアセット・マネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
ファンドの UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッド
投資顧問会社
13/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( D )管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に応じて、以下に定める信託報酬率を乗じて得た額の合計額とします。な
お、ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託財産中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
純資産総額 信託報酬率
純資産総額が500億円未満の部分 0.19%
純資産総額が500億円以上の部分 0.16%
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産か
ら支払います。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
主として各国の政府や政府関係機関が発行・保証する世界のソブリン債券に投資を行います。
( 2 )投資態度
① 主として各国の政府や政府関係機関が発行・保証する世界のソブリン債券に投資を行います。
② トップダウンでのマクロ的な分析とボトムアップでの各銘柄調査により、投資銘柄を選定します。
③ FTSE WGBI指数(除く日本、円ヘッジ、円換算ベース)をベンチマークとします。
④ ソブリン債券への投資については、原則として、取得時において主要格付機関よりBBB-/Baa3以上の長期格付けが
付与された銘柄に投資を行います。*
⑤ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、通
貨戦略として外貨建資産に対して上下15%以内で為替ヘッジ比率を機動的に変更します。
⑥ 信託財産のリスク軽減、流動性確保のため、先物取引等のデリバティブ取引を行うことがあります。
⑦ 資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
⑧ UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
*BB格相当以下の銘柄の購入は行いません。格下げ等を理由に一部、BB格相当以下の銘柄を保有する場合がありま
す。なお、一部格付けをもたない銘柄についても、運用者がBBB格相当以上と判断した銘柄について投資する場合
があります。
( 3 )主な投資制限
① 株式への直接投資は行いません。保有債券の社債権者割当等により取得したものに限り保有できるものとし、投
資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。
② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
③ デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えること
となるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計
で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたが
い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
SMTAM外国債券円キャリー戦略インデックスF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である「外国債券円キャリー戦略インデックスマザーファンド(為替ヘッジあり)」(以下、
「マザーファンド」といいます。)の受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界の主要国の公社債に実質的
に投資し、FTSE野村CaRD世界国債XOPVインデックス(除く日本、除くBBB、円ヘッジ・円ベース)に連
動する投資成果を目指します。
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します。
14/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( B )信託期間
無期限(2021年4月8日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.12%の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産か
ら支払います。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
日本を除く世界の主要国の公社債を実質的な主要投資対象とします。
( 2 )投資態度
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を除く世界の主要国の公社債に実質的に投資し、FTSE
野村CaRD世界国債XOPVインデックス(除く日本、除くBBB、円ヘッジ・円ベース)に連動する投資成果を
目指します
②公社債への実質投資割合は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合
があります。
( 3 )主な投資制限
①株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあ
らかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社
債を含みます。)の新株予約権に限ります。)の行使、株式分割、株主割当又は社債権者割当により取得したものに
限ることとし、実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
②投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下としま
す。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリ
バティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又
はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託にお
いて取引可能なものに限ります。)について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
15/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
本ファンドは、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の責任のもとで設定・運用されるものであり、
FTSE Fixed Income LLC(以下「FTSE FI」)あるいは野村證券株式会社(以下「野村」)によって出資、保証、販
売または販売促進されるものではありません。FTSE野村CaRD世界国債インデックス・シリーズ(以下、「本イン
デックス」)に係るすべての権利はFTSE FI及び野村に帰属します。FTSE(R)は、ロンドン証券取引所グループ企業
の商標であり、ライセンスに基づきFTSE FIによって使用されています。「Nomura」及び「野村」は、野村および
関連企業の商標であり、ライセンスに基づきFTSE FIによって使用されています。本インデックスはFTSE FIまたは
その代理人によって計算されます。FTSE FI及び野村は、(a)インデックスの使用、信頼性、または瑕疵、(b) 本
ファンドへの投資、操作から生じるいかなる責任も負いません。本ファンドから得られる成果、または三井住友ト
ラスト・アセットマネジメント株式会社によって設定された本ファンドの商品性に対するインデックスの適合性の
いずれに関しても、FTSE FIおよび野村は請求、予測、保証、または表明を一切行いません。
マニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・ファンドF(適格機関投資家専用)
( A )ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるマニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・マザーファンド(以下「マザー
ファンド」といいます。)への投資を通じて、主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保および信託財産
の着実な成長を目指して運用を行います。
ファンドは、NOMURA―BPI総合(NOMURA・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合)を参考指数とし
ます。
ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、コマーシャル・ペーパー
など短期金融商品等に直接投資する場合があります。
( B )信託期間
無期限(2019年4月4日設定)
( C )ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
( D )管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に以下の信託報酬率を乗じて得た額とします。
信託報酬率は、毎年、3月および9月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利
回り(終値)に応じて以下の通りとし、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適
用するものとします。
新発10年固定利付国債の利回り 信託報酬率
0.5%未満の場合 税抜年0.25%
0.5%以上1%未満の場合 税抜年0.28%
1%以上の場合 税抜年0.31%
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産か
ら支払います。
( E )投資方針等
( 1 )投資対象
わが国の公社債を実質的な投資対象とします。
( 2 )投資態度
① マザーファンド受益証券を主たる投資対象とします。
② NOMURA―BPI総合を参考指数として、ユーロ円債を含む円建て公社債のうち、主として投資適格債券に
実質的に投資することによって、中長期的に同指標を上回る運用を目指します。
③ マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。
16/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
④ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等な
らびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
( 3 )主な投資制限
① 債券への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 有価証券先物取引等の直接利用は行いません。
④ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除く)への投資は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーお
よびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で
20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥ 同一銘柄の株式、転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%
以下とします。
⑦ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。
ティー・ロウ・プライス 海外国債ファンドF(適格機関投資家専用)
(A)ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるティー・ロウ・プライス 海外国債マザーファンド(為替ヘッジあり)への投資を通じて、
主として日本を除く世界各国(エマージング・マーケットを含みます。)の国債、政府機関債および社債等ならびに国際
機関債等(以下、「公社債」と言う場合があります。)に実質的に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を
目指して運用を行うことを基本とします。
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 海外国債マザーファンド(為替ヘッジあり)」(以下、「マザーファンド」とい
います。)を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
(B)信託期間
無期限( 2021 年 4 月 8 日設定)
(C)ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
受託会社
野村信託銀行 株式会社
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(英国)
マザーファンドの
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク(米国)
投資顧問会社
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド(香港)
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミテッド(シンガポール)
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・リミテッド(オーストラリア)
(D)管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に年0.1815%(税抜年0.1650%)の率を乗じて得た額とします。なお、マザー
ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託
財産に係る監査費用等として信託財産の純資産総額に対して年0.11%(税抜年0.10%)の率を上限として信託財産から支
払います。
(E)投資方針等
(1) 投資対象
日本を除く世界各国(エマージング・マーケットを含みます。)の国債、政府機関債および社債等ならびに国際機
関債等を実質的な投資対象とします。
(2) 投資態度
① マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国(エマージング・マーケットを含みます。)の
国債、政府機関債および社債等ならびに国際機関債等に分散投資を行います。
17/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② FTSE 世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース )をベンチマークとし、長期的にベンチマークを上
回る投資成果を目指します。
③ マザーファンド受益証券への投資を通じて投資する公社債の格付は、原則として、取得時において格付機関によ
*
り投資適格格付( BBB マイナス、 Baa3 または同等の格付、またはそれ以上の格付) が付与されている公社債とし
ます。
*格付の判定に際しては、異なる格付が付与されている場合、最も高い格付で判定することがあります。
1) 上記③にかかわらず、格付機関から格付を得ていない公社債であっても、委託者(マザーファンドの運用の
指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。)が上記③に掲げる公社債と同等であると判断したもの
に投資する場合があります。
2) 保有する公社債の格付が変更され、上記③の基準を満たさなくなった場合でも、委託者(マザーファンドの
運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。)の判断により保有し続ける場合があります。
④ マザーファンド受益証券への投資を通じて、固定金利債、変動金利債、インフレーション・リンク債、転換社債、
ワラント債、資産担保証券等に投資することができます。また、有価証券、有価証券指数、通貨および金利にかか
る先物取引およびオプション取引を行うことができます。
⑤ マザーファンド受益証券におけるポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタルズ分析に基づ
き、国別・通貨別投資配分比率を決定し、個別銘柄分析により組入銘柄の選定を行います。
⑥ 実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本と
しますが、信託財産の効率的な運用に資するために外国為替予約取引等を実質利用する場合もあります。
⑦ 市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
① 株式への実質投資は、転換社債の転換の行使により取得するものに限り、その実質投資割合は信託財産の純資産
総額の 5 %以下とします。
② 外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③ 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の 5 %以下とします。
④ デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。
⑤ 外国為替予約取引の実質利用は為替ヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、合理的な方法により算
出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 %、合
計で 20 %を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となる
よう調整を行います。
野村マネー マザーファンド
(A)ファンドの特色
本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
(B)信託期間
無期限(設定日:2002年8月20日)
(C)ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
18/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(D)管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
(E)投資方針等
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせて
コール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる
デリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリ
バティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とす
ることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ベンチマークについて■
※NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一
切の権利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、
完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではあ
りません。
※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各
市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、
指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
※FTSE WGBI指数(除く日本、円ヘッジ、円換算ベース)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE
Fixed Income LLCが有しています。
■指定投資信託証券の委託会社について■
◆指定投資信託証券の委託会社の沿革は、以下の通りです。
野村アセットマネジメント株式会社
1959 年 12 月 1 日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997 年 10 月 1 日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジメント投
信株式会社に商号を変更
2000 年 11 月 1 日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
東京海上アセットマネジメント株式会社
1985 年 12 月 東京海上グループ(現:東京海上日動グループ)等の出資により、資産運用ビジ
ネスの戦略的位置付けで、東京海上エム・シー投資顧問株式会社の社名にて
資本金 2 億円で設立
1987 年 2 月 投資顧問業者として登録
同年 6 月 投資一任業務認可取得
19/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1991 年 4 月 国内および海外年金の運用受託を開始
1998 年 5 月 東京海上アセットマネジメント投信株式会社に社名変更し、投資信託法上の委
託会社としての免許取得
2007 年 9 月 金融商品取引業者として登録
2014 年 4 月 東京海上アセットマネジメント株式会社に社名変更
2016 年 10 月 東京海上アセットマネジメント株式会社と東京海上不動産投資顧問株式会社が
合併
ニッセイアセットマネジメント株式会社
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社(後のニッセイ投資顧問株式会社)が設立
され、投資顧問業務を開始
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託業務を開始
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社(存続会社)とニッセイ投資顧問株式会社(消滅会社)が合併
し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会社として投資一任業務ならびに証券投資
信託委託業務の併営を開始
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社に変更
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
2004年4月 8日 エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社設立
2005年10月7日 ※
社団法人日本投資顧問業協会 加入
2007年9月30日 投資運用業、投資助言・代理業登録
2011年1月11日 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2016年4月28日 第二種金融商品取引業登録
2016年7月 1日 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合併、一般社団法人投資信託協会加
入
2017年10月2日 一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
2020年4月 1日 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社に商号変更
※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1986年11月1日
投資顧問業の登録
1987年2月20日
投資一任契約に係る業務の認可取得
1987年9月9日
住信投資顧問株式会社に商号変更
1990年10月1日
住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年2月15日
証券投資信託委託業の認可取得
1999年3月25日
金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録
2007年9月30日
中央三井アセットマネジメント株式会社と住信アセットマネジメント株式会社が合併
2012年4月1日
し、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が発足
三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
2018年10月1日
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社
1971年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等
に関する法律施行に伴い、同社は 1987 年に投資一任契約にかかる業務の認可を受け
る。
1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社設立
20/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号変更
2006年 JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 JP モルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
1982年8月4日 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所(リサーチ)
を東京に開設
2003年3月20日 T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設、投資助言登録
2011年1月1日 T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に社名変更
2017年3月1日 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に商号変更
2018年4月1日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(日本法人)へ事業譲渡、営業開始
UBS アセット・マネジメント株式会社
1996年4月1日 ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立
1998年4月28日 ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更
ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、
2000年7月1日
ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2002年4月8日 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2015年12月1日 UBS アセット・マネジメント株式会社に商号変更
(3)運用体制
<更新後>
21/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
3投資リスク
<更新後>
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用
による損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
22/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは実質的な外貨建資産について為替ヘッジを行なう投資信託証券に投資することを基本とし
ますが、為替ヘッジを行なわない投資信託証券に投資する場合があります。
為替ヘッジを行なう投資信託証券に投資する場合においては、ファンドは、実質組入外貨建資産につ
いて、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、為替変動リス
クを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その
金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
為替ヘッジを行なわない投資信託証券に投資する場合においては、実質組入外貨建資産について、原
則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドおよびファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベ
ビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす
場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
23/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪野村ファンドラップ債券プレミアに関する留意点≫
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)の販売会社は、一
部の上場投資信託証券を除き、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)の利害関係人等(当該委託
会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものと
して政令で定めるものをいいます。)である野村信託銀行株式会社となっております。したがって、
ファンドにおいて、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)が当該投資信託証券の買付けまたは売
付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれ
ます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっており
ます。
◆ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)の前
※
営業日の基準価額をもって毎営業日計算されます 。したがって、ファンドの基準価額において、組入投
資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日
遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。
※ただし、組入投資信託証券が国内市場に上場しているETFの場合は上場している市場における当日の市場
価格となります。
<更新後>
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
24/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
<更新後>
25/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4手数料等及び税金
(3)信託報酬等
26/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<更新後>
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に次に掲げる率(以下
「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファ
ンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率およびその配分(税抜)は、計算期間開始日の前月の最終営業日における新発10年国債の
*
利回り により、次の通りとします。
*日本相互証券株式会社が発表する、最も直近に発行されたわが国の10年固定利付国債の流通価格の終値を単
利計算で算出した値
新発10年国債の 0.5%以上
0.5%未満 1.0%以上
利回り 1.0%未満
年0.121% 年0.209% 年0.297%
(税抜年0.11%) (税抜年0.19%) (税抜年0.27%)
以内 以内 以内
信託報酬率
(2022年3月末現在 (2022年3月末現在 (2022年3月末現在
年0.121% 年0.209% 年0.297%
(税抜年0.11%)) (税抜年0.19%)) (税抜年0.27%))
年0.06%以内 年0.14%以内 年0.22%以内
(2022年3月末 (2022年3月末 (2022年3月末
委託会社
現在 現在 現在
年0.06%) 年0.14%) 年0.22%)
販売会社 年0.03% 年0.03% 年0.03%
受託会社 年0.02% 年0.02% 年0.02%
この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券につ
いて」をご覧ください。
なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた、受益者が実
質的に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入
れ状況によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
2022年4月8日現在の実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値は、0.35%±0.05%程度です。
新発10年国債の利回り 実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
0.5%未満の場合 0.35%±0.05%程度
0.5%以上1.0%未満の場合 0.45%±0.05%程度
1.0%以上の場合 0.55%±0.10%程度
上記の実質的な信託報酬率の概算値は、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合がありま
す。
≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
27/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
●信託報酬率の調整について
信託報酬率の調整は以下の計算方法をもって行ないます。信託報酬率は毎月1回計算し、当月の第5営業日
目以降で前日が営業日となる最初の営業日(「適用開始営業日」といいます。)から翌月の適用開始営業
日の前日まで適用することとします。
・新発10年国債の利回りが0.5%未満のとき
信託報酬率=年0.11%(税抜)-対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合
なお、信託報酬率は、信託報酬率のうち委託会社が受取る部分がゼロとなる水準を下限値とし、年
0.11%(税抜)以内の範囲で委託会社が定めるものとします。
・新発10年国債の利回りが0.5%以上1.0%未満のとき
信託報酬率=年0.19%(税抜)-対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合
なお、信託報酬率は、信託報酬率のうち委託会社が受取る部分がゼロとなる水準を下限値とし、年
0.19%(税抜)以内の範囲で委託会社が定めるものとします。
・新発10年国債の利回りが1.0%以上のとき
信託報酬率=年0.27%(税抜)-対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合
なお、信託報酬率は、信託報酬率のうち委託会社が受取る部分がゼロとなる水準を下限値とし、年
0.27%(税抜)以内の範囲で委託会社が定めるものとします。
・対象ETFは、ファンドが投資するETFのうち、ファンドの委託会社が設定したETFとします。
・対象ETFの委託会社報酬率は、原則として、目論見書その他公表資料で開示されている当該各月の前月最
終営業日時点の対象ETFの信託報酬率(税抜の年率値)のうち、純資産総額に応じて一定の率で委託会
社が受取る部分(税抜の年率値)をいいます。
・対象ETFの投資割合は、当該各月の前月における対象ETFの投資割合の平均値とします。
・複数の対象ETFに投資する場合の「対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×対象ETFの投資割合」は、各対象
ETFについて算出した「当該各対象ETFの委託会社報酬率(税抜)×当該各対象ETFの投資割合」を合計
した値とします。
(5)課税上の取扱い
<更新後>
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
28/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
29/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金(特別分配金)となり、分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
(特別分配金)を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
*税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年2月末現在)が変更になる場合があり
ます。
5運用状況
以下は 2022年2月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 291,155,896,247 98.88
親投資信託受益証券 日本 9,989 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,292,962,188 1.11
合計(純資産総額) 294,448,868,424 100.00
(2)投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 投資信託受 GIM世界国債ファンドF(適格機関 7,509,309 9,838 73,878,233,501 9,643 72,412,266,687 24.59
益証券 投資家専用)
30/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 日本 投資信託受 ティー・ロウ・プライス 海外国債 6,889,122 9,824 67,682,347,296 9,693 66,776,259,546 22.67
益証券
ファンドF(適格機関投資家専用)
3 日本 投資信託受 UBS世界国債ファンドF(適格機関 6,239,406 9,877 61,628,202,476 9,683 60,416,168,298 20.51
益証券 投資家専用)
4 日本 投資信託受 SMTAM外国債券円キャリー戦略イン 2,521,773 9,768 24,633,736,388 9,623 24,267,021,579 8.24
益証券 デックスF(為替ヘッジあり)(適
格機関投資家専用)
5 日本 投資信託受 ニッセイ国内債券オープンF(適格 1,982,347 10,033 19,890,046,853 9,922 19,668,846,934 6.67
益証券 機関投資家専用)
6 日本 投資信託受 ノムラ日本債券オープンF(適格機 1,360,797 13,704 18,648,906,045 13,548 18,436,077,756 6.26
益証券 関投資家専用)
7 日本 投資信託受 リスクエフィシエント外国国債・ 1,724,950 10,698 18,454,100,378 10,502 18,115,424,900 6.15
益証券 円ヘッジ後リスク調整型インデッ
クスファンドF(適格機関投資家専
用)
8 日本 投資信託受 マニュライフ・日本債券ストラテ 609,615 10,195 6,215,393,669 10,087 6,149,186,505 2.08
益証券 ジック・アクティブ・ファンドF
(適格機関投資家専用)
9 日本 投資信託受 東京海上・日本債券オープンF(適 496,529 10,018 4,974,512,996 9,898 4,914,644,042 1.66
益証券 格機関投資家専用)
10 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,795 1.0199 9,989 1.0199 9,989 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.88
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3)運用実績
①純資産の推移
2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2017年 7月20日)
64,345 64,345 0.9847 0.9847
第2計算期間 (2018年 1月22日)
149,251 149,251 0.9872 0.9872
第3計算期間 (2018年 7月20日)
188,838 188,838 0.9961 0.9961
第4計算期間 (2019年 1月21日)
169,253 169,253 0.9979 0.9979
第5計算期間 (2019年 7月22日)
153,655 153,957 1.0181 1.0201
第6計算期間 (2020年 1月20日)
130,708 130,838 1.0096 1.0106
31/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 (2020年 7月20日)
115,776 115,776 1.0016 1.0016
第8計算期間 (2021年 1月20日)
123,721 123,782 1.0032 1.0037
第9計算期間 (2021年 7月20日)
302,332 302,572 1.0094 1.0102
第10計算期間 (2022年 1月20日)
307,857 307,857 0.9826 0.9826
2021年 2月末日
167,044 ― 0.9932 ―
3月末日
166,874 ― 0.9948 ―
4月末日
166,007 ― 0.9951 ―
5月末日
296,510 ― 0.9960 ―
6月末日
298,381 ― 0.9997 ―
7月末日
304,196 ― 1.0133 ―
8月末日
308,891 ― 1.0120 ―
9月末日
305,847 ― 0.9991 ―
10月末日 307,980 ― 0.9995 ―
11月末日 311,238 ― 1.0028 ―
12月末日 312,053 ― 0.9986 ―
2022年 1月末日
309,054 ― 0.9838 ―
2月末日
294,448 ― 0.9666 ―
②分配の推移
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2016年10月21日~2017年 7月20日 0.0000円
第2計算期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 0.0000円
第3計算期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 0.0000円
第4計算期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 0.0000円
第5計算期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 0.0020円
第6計算期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 0.0010円
第7計算期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 0.0000円
第8計算期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 0.0005円
第9計算期間 2021年 1月21日~2021年 7月20日 0.0008円
第10計算期間 2021年 7月21日~2022年 1月20日 0.0000円
③収益率の推移
計算期間 収益率
第1計算期間 2016年10月21日~2017年 7月20日 △1.5%
第2計算期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 0.3%
第3計算期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 0.9%
第4計算期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 0.2%
第5計算期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 2.2%
第6計算期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 △0.7%
32/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 △0.8%
第8計算期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 0.2%
第9計算期間 2021年 1月21日~2021年 7月20日 0.7%
第10計算期間 2021年 7月21日~2022年 1月20日 △2.7%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)設定及び解約の実績
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2016年10月21日~2017年 7月20日 69,817,541,402 4,472,025,517 65,345,515,885
第2計算期間 2017年 7月21日~2018年 1月22日 105,659,990,732 19,821,182,505 151,184,324,112
第3計算期間 2018年 1月23日~2018年 7月20日 67,893,859,473 29,508,268,983 189,569,914,602
第4計算期間 2018年 7月21日~2019年 1月21日 11,265,475,820 31,233,504,974 169,601,885,448
第5計算期間 2019年 1月22日~2019年 7月22日 8,786,930,343 27,470,069,444 150,918,746,347
第6計算期間 2019年 7月23日~2020年 1月20日 5,601,807,624 27,057,972,959 129,462,581,012
第7計算期間 2020年 1月21日~2020年 7月20日 5,577,755,508 19,443,292,052 115,597,044,468
第8計算期間 2020年 7月21日~2021年 1月20日 22,422,228,557 14,693,672,030 123,325,600,995
第9計算期間 2021年 1月21日~2021年 7月20日 192,467,336,559 16,268,025,512 299,524,912,042
第10計算期間 2021年 7月21日~2022年 1月20日 35,446,400,405 21,651,113,840 313,320,198,607
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
<更新後>
33/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1申込(販売)手続等
34/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<訂正前>
・ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行な
う投資家は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込の受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則
として取得の申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いた
だけます。)
〇202 1 年 10 月8日現在、該当なし。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があり
ます。
・金融商品取引所(金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条
第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号も
しくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合
があります。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け
を取り消す場合があります。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
<訂正後>
・ファンドは、投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行な
う投資家は、投資一任口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約を使用することがあります。
・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
35/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・取得申込の受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)には、原則
として取得の申込みができません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いた
だけます。)
〇202 2 年 4 月8日現在、該当なし。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1円以上1円単位(当初元本1口=1円)とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、
販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があり
ます。
・金融商品取引所(金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条
第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取
引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号も
しくは同項第 5 号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合
があります。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け
を取り消す場合があります。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
3資産管理等の概要
(1)資産の評価
<訂正前>
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示さ
れます。
36/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
投資信託証券
原則として、基準価額計算日の前営業日 の基準価額で評価します。
※マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
<訂正後>
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券
を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法によ
り評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示さ
れます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
投資信託証券
原則として、基準価額計算日の前営業日 の基準価額で評価します。
上場投資信託証券
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
(ETF)
※マザーファンド受益証券については、原則として基準価額計算日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
37/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【ファンドの経理状況】
野村ファンドラップ債券プレミア
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2021年7月21日から2022年1月20日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:円)
第9期 第10期
(2021年 7月20日現在) (2022年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,812,568,399 4,383,297,222
投資信託受益証券 299,216,241,455 302,478,304,462
親投資信託受益証券 9,990 9,989
- 1,796,066,538
未収入金
303,028,819,844 308,657,678,211
流動資産合計
303,028,819,844 308,657,678,211
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 300,839,388
未払収益分配金 239,619,929 -
未払解約金 327,751,254 308,038,584
未払受託者報酬 22,990,207 34,216,941
未払委託者報酬 103,455,874 153,976,123
未払利息 3,568 2,770
2,298,954 3,421,637
その他未払費用
696,119,786 800,495,443
流動負債合計
696,119,786 800,495,443
負債合計
純資産の部
元本等
元本 299,524,912,042 313,320,198,607
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 2,807,788,016 △5,463,015,839
4,462,494,904 4,177,675,058
(分配準備積立金)
302,332,700,058 307,857,182,768
元本等合計
302,332,700,058 307,857,182,768
純資産合計
303,028,819,844 308,657,678,211
負債純資産合計
(2)損益及び剰余金計算書
(単位:円)
第9期 第10期
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
営業収益
3,597,104,768 △8,209,798,946
有価証券売買等損益
3,597,104,768 △8,209,798,946
営業収益合計
38/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9期 第10期
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
営業費用
支払利息 1,204,544 594,407
受託者報酬 22,990,207 34,216,941
委託者報酬 103,455,874 153,976,123
2,298,954 3,421,637
その他費用
129,949,579 192,209,108
営業費用合計
3,467,155,189 △8,402,008,054
営業利益又は営業損失(△)
3,467,155,189 △8,402,008,054
経常利益又は経常損失(△)
3,467,155,189 △8,402,008,054
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△52,025,854 △140,934,761
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 395,493,367 2,807,788,016
剰余金増加額又は欠損金減少額 - 173,180,935
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 173,180,935
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 867,266,465 182,911,497
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,369,878 182,911,497
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
863,896,587 -
額
239,619,929 -
分配金
2,807,788,016 △5,463,015,839
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 7月21日から2022年 1月
20日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第9期 第10期
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
299,524,912,042口 313,320,198,607口
39/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 5,463,015,839円
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0094円 1口当たり純資産額 0.9826円
(10,000口当たり純資産額) (10,094円) (10,000口当たり純資産額) (9,826円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第9期 第10期
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,237,464,111円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,601,097,518円 収益調整金額 C 7,415,164,583円
分配準備積立金額 D 2,464,650,722円 分配準備積立金額 D 4,177,675,058円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,303,212,351円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,592,839,641円
当ファンドの期末残存口数 F 299,524,912,042口 当ファンドの期末残存口数 F 313,320,198,607口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 377円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 369円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 8円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 239,619,929円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
40/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
2021年 7月20日現在 2022年 1月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第9期 第10期
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
41/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第9期 第10期
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
期首元本額 123,325,600,995円 期首元本額 299,524,912,042円
期中追加設定元本額 192,467,336,559円 期中追加設定元本額 35,446,400,405円
期中一部解約元本額 16,268,025,512円 期中一部解約元本額 21,651,113,840円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2021年 1月21日 自 2021年 7月21日
種類
至 2021年 7月20日 至 2022年 1月20日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 4,361,719,874 △7,892,927,651
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 4,361,719,873 △7,892,927,652
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年1月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年1月20日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ日本債券オープンF(適格機関 1,424,253 19,519,387,365
券 投資家専用)
東京海上・日本債券オープンF(適格 531,167 5,321,762,173
機関投資家専用)
リスクエフィシエント外国国債・円 1,747,440 18,695,860,560
ヘッジ後リスク調整型インデックス
ファンドF(適格機関投資家専用)
ニッセイ国内債券オープンF(適格機 2,089,921 20,970,267,314
関投資家専用)
マニュライフ・日本債券ストラテ 645,199 6,578,449,004
ジック・アクティブ・ファンドF(適
格機関投資家専用)
42/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GIM世界国債ファンドF(適格機関投 7,644,984 75,218,997,576
資家専用)
UBS世界国債ファンドF(適格機関投 6,327,566 62,503,696,948
資家専用)
SMTAM外国債券円キャリー戦略イン 2,536,888 24,782,858,872
デックスF(為替ヘッジあり)(適格
機関投資家専用)
ティー・ロウ・プライス 海外国債 7,011,402 68,887,024,650
ファンドF(適格機関投資家専用)
小計
銘柄数:9 29,958,820 302,478,304,462
組入時価比率:98.3% 100.0%
合計 302,478,304,462
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,795 9,989
証券
小計
銘柄数:1 9,795 9,989
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,989
合計 302,478,314,451
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2ファンドの現況
純資産額計算書
2022年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 294,621,865,492 円
Ⅱ 負債総額 172,997,068 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 294,448,868,424 円
Ⅳ 発行済口数 304,638,777,737 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9666 円
43/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1委託会社等の概況
<更新後>
(1)資本金の額
2022年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
44/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(b)投資信託の運用体制
2事業の内容及び営業の概況
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
45/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 991 37,768,757
単位型株式投資信託 195 773,030
追加型公社債投資信託 14 6,313,919
単位型公社債投資信託 512 1,549,071
合計 1,712 46,404,778
3委託会社等の経理状況
<更新後>
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
(1)貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
46/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
47/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
(2)損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
48/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
49/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
50/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
51/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
52/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円
建物 761百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
53/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
54/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
55/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
56/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
57/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティ ブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
58/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
59/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
60/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
61/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
62/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
63/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
64/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
65/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
66/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
67/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,226
金銭の信託 36,349
有価証券 11,600
未収委託者報酬 26,924
未収運用受託報酬 4,497
その他 1,176
貸倒引当金 △15
流動資産計 82,759
固定資産
有形固定資産 ※1 2,005
無形固定資産 5,512
ソフトウェア 5,511
68/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
その他 0
投資その他の資産 15,622
投資有価証券 1,949
関係会社株式 9,864
前払年金費用 1,305
繰延税金資産 1,951
その他 551
固定資産計 23,140
資産合計 105,899
2021年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 12,617
未払収益分配金 0
未払償還金 5
未払手数料 8,203
関係会社未払金 3,481
その他未払金 ※2 925
未払費用 9,068
未払法人税等 1,282
賞与引当金 1,966
資産除去債務 296
その他 150
流動負債計 25,381
固定負債
退職給付引当金 3,265
時効後支払損引当金 588
資産除去債務 1,123
固定負債計 4,976
負債合計 30,358
(純資産の部)
株主資本 75,467
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 44,557
利益準備金 685
その他利益剰余金 43,872
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,265
評価・換算差額等 74
その他有価証券評価差額金 74
純資産合計 75,541
負債・純資産合計 105,899
◇中間損益計算書
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 57,049
運用受託報酬 8,278
その他営業収益 219
69/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業収益計 65,547
営業費用
支払手数料 19,265
調査費 12,882
その他営業費用 2,443
営業費用計 34,591
一般管理費 ※1 14,589
営業利益 16,366
営業外収益 ※2 4,136
営業外費用 ※3 262
経常利益 20,241
特別利益 ※4 49
特別損失 ※5 507
税引前中間純利益 19,782
法人税、住民税及び事業税 4,594
法人税等調整額 1,049
中間純利益 14,139
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
中間純利益 14,139 14,139 14,139
株主資本以外の
項目の
当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合
- - - - - - △12,129 △12,129 △12,129
計
70/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,265 44,557 75,467
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当中間期変動額
剰余金の配当 △26,268
中間純利益 14,139
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純 16 16 16
額)
当中間期変動額合計 16 16 △12,112
当中間期末残高 74 74 75,541
[重要な会計方針]
1 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
2 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
71/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を
稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があり
ます。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託
によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総
額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口
座によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬
は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
7 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年
法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが
行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
[会計方針の変更]
72/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、当該シス
テム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せず、総額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期
間の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる中間財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2021年9月30日現在
※1 有形固定資産の減価償却累計額
1,136百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 286百万円
無形固定資産 1,006百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 3,530百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
金銭の信託運用損 71百万円
時効後支払損引当金繰入 10百万円
※4 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 26百万円
株式報酬受入益 23百万円
73/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※5 特別損失の内訳
投資有価証券等売却損 0百万円
関係会社株式評価損 77百万円
固定資産除却損 374百万円
事務所移転費用 54百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2 配当に関する事項
配当金支払額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1)配当金の総額 26,268百万円
(2)1株当たり配当額 5,100円
(3)基準日 2021年3月31日
(4)効力発生日 2021年6月30日
◇金融商品関係
1.金融商品の時価等に関する事項
2021年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計 時価 差額
上額
(1)金銭の信託 36,349 36,349 -
資産計 36,349 36,349 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、未払金、未払費用、未払法人税等は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当中間会計期間(百万円)
市場価格のない株式等 10,176
(※)1, 2
組合出資金等 1,637
合計 11,814
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
(※)2 非上場株式等について、当中間会計期間において77百万円減損処理を行っております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
74/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した
時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて
算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
2021年9月30日現在
時価(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用 2,452 - 2,452
-
目的・その他)
(※)
合計 - 2,452 - 2,452
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託
33,897百万円は表中に含まれておりません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は
取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 (2021年9月30日)
1.満期保有目的の債券(2021年9月30日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式(2021年9月30日)
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
中間貸借対照表
計上額
(百万円)
子会社株式 9,758
関連会社株式 106
75/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 9,864
これらについては市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時
価との差額の記載は省略しております。
3.その他有価証券(2021年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 11,600 11,600 -
小計 11,600 11,600 -
合計 11,600 11,600 -
◇資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
期首残高 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 48
時の経過による調整額
-
中間期末残高 1,419
◇収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
委託者報酬 57,003百万円
運用受託報酬 8,273百万円
成功報酬(注) 51百万円
その他営業収益 219百万円
合計 65,547百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収
益の金額及び時期に関する情報
76/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇1株当たり情報
自 2021年4月 1日
至 2021年9月30日
1株当たり純資産額 14,666円31銭
1株当たり中間純利益 2,745円08銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
2.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,139百万円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 14,139百万円
期中平均株式数 5,150千株
第2【その他の関係法人の概況】
1名称、資本金の額及び事業の内容
<更新後>
77/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
*2022年1月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
*2022年1月末現在
78/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年3月11日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ファンドラップ債券プレミアの2021年7月21日から2
022年1月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ファンドラップ債券プレミアの2022年1月20日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
79/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
80/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
81/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
82/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月24日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の中間会計期間(2021年4月
1日から2021年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年9月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年4月1日から2021年9
月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
84/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を
開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
85/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中
間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の
基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
86/87
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
87/87