株式会社串カツ田中ホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社串カツ田中ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年３月15日
【会社名】 株式会社串カツ田中ホールディングス
【英訳名】 KUSHIKATSU TANAKA HOLDINGS CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貫 啓二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 坂本 壽男
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目７番６号
【電話番号】 03-5449-6410(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 坂本 壽男
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 110,142,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/7
EDINET提出書類
株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 58,000株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び
株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進める
ことを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本
制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2020年２月27日開催の第18回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当
社の取締役に対して年額60,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内。)の金銭報酬債権を支給
することにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内(うち社外取締役分は年５千株
以内。)とし、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として２年間から５年間までの間で当社の取締役会が定め
る期間としております。
また、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証
券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値)を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定
いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける取締役との間
で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
また、当社は、長期にわたって、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与
し、株主の皆様と一層の価値共有を促すことを目的として、当社子会社の取締役及び従業員に対しても、
同様の譲渡制限付株式を交付しております。
その上で、今般、当社は、2022年３月15日開催の取締役会の決議により、当社の取締役３名及び当社子
会社の取締役１名並びに所定の要件を満たす当社子会社の従業員11名（以下「対象者」といいます。）に
対し、本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計110,142,000円の
現物出資と引換えに当社の普通株式株58,000(以下「本割当株式」という。)を処分することを決議いたし
ました。なお、当社子会社の従業員対象者につきましては、当該従業員の職位に応じ、対象となる従業員
１名につきそれぞれ当社株式を1,000株（10単元）から4,000株（40単元）までの範囲で単元株式を付与す
るものです。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本募集により割り当てる普
通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本募集に伴い、対象者との間で、大要、以下の内容
をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てることとなります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本募集に伴い、当社と対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締
結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
2/7
EDINET提出書類
株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
有価証券届出書（参照方式）
(1) 譲渡制限期間
対象者は、2022年４月14日(払込期日)から2024年４月14日までの間、本割当株式について、譲渡、
担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれ
かの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡
制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認
める理由により当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失した場
合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を25で
除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、
これを切り捨てる。)の本割当株式(ただし、死亡による喪失の場合は、本割当株式の全部)につき、
譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に対象者が当社若しくは当社の子会
社の取締役、執行役員若しくは従業員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解
除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理され
る。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締
役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編等承認日を含む月までの月数を25で除した数に、
当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる
場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時を
もって、これに係る譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といいます。)、金融商品取引法第
二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘とな
ります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
3/7
EDINET提出書類
株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
有価証券届出書（参照方式）
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 58,000株 110,142,000 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 58,000株 110,142,000 ―
(注) １．譲渡制限付株式として、対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は①当社の第21～23期事業年度(2021年12月１日～2024年11月30日)の譲渡制限付
株式報酬として支給された金銭報酬債権及び②株式会社串カツ田中(以下「串カツ田中」という。)の第５～
７期事業年度(2021年12月１日～2024年11月30日)の譲渡制限付株式として支給された金銭債権であり、その
内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
当社の
当社の取締役：３名 24,000株 45,576,000
第21～23期事業年度分金銭報酬債権
串カツ田中の
当社子会社の取締役：１名 8,000株 15,192,000
第５～７期事業年度分金銭報酬債権
串カツ田中の
当社子会社の従業員：11名 26,000株 49,374,000
第５～７期事業年度分金銭債権
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
2022年４月１日
1,899 ― １株 ― 2022年４月14日
～2022年４月13日
(注) １．譲渡制限付株式として対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、①当社の第21～23期事業年度(2021年12月１日～2024年11月30日)の譲渡制限付株
式として支給された金銭債権及び②串カツ田中の第５～７期事業年度(2021年12月１日～2024年11月30日)の
譲渡制限付株式として支給された金銭債権出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込みは
ありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社串カツ田中ホールディングス 経営戦略部
東京都品川区東五反田一丁目７番６号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
4/7
EDINET提出書類
株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
有価証券届出書（参照方式）
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 120,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるものであり、金銭による払込みは
ありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
5/7
EDINET提出書類
株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
2022年２月25日 関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年３月15日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年２月28日に関東
財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2022年３月15日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2022年３月15日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社串カツ田中ホールディングス
(東京都品川区東五反田一丁目７番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
6/7
EDINET提出書類
株式会社串カツ田中ホールディングス(E32592)
有価証券届出書（参照方式）
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
7/7
