ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年３月17日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 3,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2021年９月17日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂
正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（ 2021年７月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2021年７月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2022年１月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2022年１月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（３）運用体制
＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 90 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（28名）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（12名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭ
ＡＰに所属するセクター・アナリスト（ 30 名）から提供される情報も活用します。
※（略）
④ ～⑧（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2021年 ６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
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② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 100 名が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（28名）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（12名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭ
ＡＰに所属するセクター・アナリスト（ 33 名）から提供される情報も活用します。
※（略）
④ ～⑧（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2021年 12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
①～③（略）
④ カントリーリスク
アジア・オセアニア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファ
ンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税 （以
下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１ 年を超えない保有有価
証券の売却益に対 して最大17.94％、 １年を超える保有有価証 券の売却益に対して最大11.96％の
キャピタル・ゲイン税等がかかります。 また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。（税率は全て 2021年７月 末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関
し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象
となる額は、外国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場
合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可
能性があります。
（略）
⑤～⑮（略）
⑯ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互
に短期資金を借り入れる際の金利 のことをいいます。英国の金融事業企業および金融市場に対する規制
当局は、2021年末より後は、LIBORを決定するための金利を提示している銀行に対し、当該提示の要請
または強制を行わないことを発表しました。その結果、2022年以降、LIBORを利用できない可能性や、
LIBORは、マザーファンドのポートフォリオの一部または全部を構成する特定の貸付債権、債券、デリ
バティブ取引、およびその他の金融商品または投資対象の金利またはそれらに影響する金利を決定する
ための適切な参照金利とみなされない可能性があります。このような状況を踏まえ、LIBORの代わりに
使用される新しい参照金利または代替参照金利を策定するための、業界における公的および民間の取り
組みが現在進行しています。しかし、そのような代替参照金利の構成や特性が、LIBORと類似するまた
は同じ価値もしくは経済的同等性をもたらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同
じ量または流動性を有することは保証されません。その結果、ある特定の金融商品の価格、流動性、ま
たは投資結果に影響を与える可能性や、取引の終了および新しい取引の開始に関連する費用が発生する
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可能性があります。これらは、Euriborなど他の銀行間取引金利に関連した変更にもあてはまる 可能性
があります。
⑰、⑱ （略）
＜訂正後＞
（略）
①～③（略）
④ カントリーリスク
アジア・オセアニア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファ
ンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による保有有価証券の売却益に対し、キャピタル・ゲイン課税およびその他の税 （以
下、あわせて「キャピタル・ゲイン税等」といいます。）がかかります。１ 年を超えない保有有価
証券の売却益に対 して最大17.94％、 １年を超える保有有価証 券の売却益に対して最大11.96％の
キャピタル・ゲイン税等がかかります。 また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。（税率は全て 2022年１月 末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関
し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象
となる額は、外国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場
合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可
能性があります。
（略）
⑤～⑮（略）
⑯ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、英国ロンドンの銀行間市場において、参加する銀行が相互に
短期資金を借り入れる際の金利 指標のことをいいます。英国金融行為規制機構（FCA）は、LIBORの特定
の期間と通貨について、特定の将来の日付においてその公表が停止されること、また、当該LIBORの特定
の期間と通貨が測定することを目指す市場および経済の現状がそれを示すものではなくなることを発表
しています。この特定の将来の日付に関する情報は、
https://www.jpmorgan.com/disclosures/interbank_offered_ratesに記載されています。FCAより発表
された日程は変更される可能性があり、また、LIBORの運営機関や規制当局がLIBORの算出、構成、特性
のほか、算出対象の通貨および期間に影響を与える可能性のある措置を取る可能性もあります。そのよ
うな進展について常に情報を入手するよう、委託会社に問い合わせることを推奨します（後記「４ 手
数料等及び税金（１）申込手数料」の照会先までお問い合わせください）。現在、LIBORに代わる新しい
参照金利または代替参照金利を策定するため、業界において公的および民間の取り組みが進行していま
す。しかし、そのような代替基準金利が、LIBORと類似するまたは同等の価値もしくは経済的同等性をも
たらすことや、公表停止または利用不可能になる前のLIBORと同等の取引量または流動性を有することは
保証されません。その結果、マザーファンドを含むファンドまたは他の顧客の口座において投資する特
定の貸付債権、債券、デリバティブ取引、およびその他の金融商品、またはマザーファンドを含むファ
ンドまたは他の顧客の口座の投資対象の一部または全部を含む投資にかかる価格、流動性、または投資
結果に影響を与える可能性、ならびに反対売買および新しい取引の開始に関連して費用が発生する可能
性があります。これらのリスクは、他の銀行間取引金利（Euriborなど）や、ベンチマークとして扱わ
れ、最近の規制改革の対象となっているその他のさまざまな指標、金利、価格に関連する変更に関して
も生じる可能性があります。
⑰、⑱ （略）
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原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因」末尾の参考情報
について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2021年 ６月 末現在）
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（略）
その他のリスク管理
（略）
（以下略）
＜訂正後＞
運用委託先におけるリスク管理
（略）
（2021年 12月 末現在）
（略）
流動性リスクの管理
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドは、当ファンドおよびマ
ザーファンドの流動性リスクのモニタリングを行います。委託会社のリスク管理部門は、流動性リスクの
モニタリングに係る手順書にしたがい、当ファンドおよびマザーファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリング状況を把握するとともに、必要に応じて緊急時対応策の策定・検証等を行います。委託会社の
ビジネス・コントロール・コミッティは、当ファンドおよびマザーファンドの流動性リスク管理の適切な
実施状況や流動性リスク管理態勢等について管理・監督を行います。
その他のリスク管理
（略）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2021年７月
末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2022年１月
末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
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原届出書「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂正
されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2022年１月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 4,411,606,989 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △198,525 △0.00
合計(純資産総額) 4,411,408,464 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年１月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 136,873,709 3.10
株式
イギリス 41,617,252 0.94
オーストラリア 574,425,738 13.02
香港 1,324,289,028 30.02
シンガポール 293,560,928 6.65
タイ 129,961,736 2.95
インドネシア 191,781,374 4.35
韓国 430,299,550 9.75
台湾 683,498,865 15.49
中国 277,731,860 6.30
インド 54,982,296 1.25
小計 4,139,022,336 93.82
オーストラリア 52,767,563 1.20
投資信託受益証券
香港 55,099,053 1.25
小計 107,866,616 2.45
香港 70,001,425 1.59
投資証券
シンガポール 69,404,040 1.57
小計 139,405,465 3.16
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 25,299,014 0.57
合計(純資産総額) 4,411,593,431 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ）ファンドの目的」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2022年１月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株
親投資信託
1 日本 式マザーファンド（適格機関投資家 1,285,920,363 3.4369 4,419,708,286 3.4307 4,411,606,989 100.00
受益証券
専用）
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年１月20日現在）
株式数 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 または 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
口数 (円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製
1 台湾 台湾 株式 156,000 2,510.12 391,579,827 2,704.48 421,899,847 9.56
造装置
MANUFACTURING
テクノロジー・
SAMSUNG ELECTRONICS CO
2 韓国 韓国 株式 ハードウェアおよ 39,662 7,503.60 297,607,784 7,340.06 291,121,460 6.60
LTD
び機器
シンガ シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
3 株式 銀行 46,891 2,753.50 129,114,706 3,049.73 143,005,283 3.24
ポール ポール
ソフトウェア・
INFOSYS LIMITED-SP ADR
4 アメリカ インド 株式 48,933 2,748.01 134,468,491 2,797.16 136,873,709 3.10
サービス
シンガ シンガ
UNITED OVERSEAS BANK
5 株式 銀行 47,400 2,313.04 109,638,536 2,537.06 120,256,795 2.73
ポール ポール
NETEASE INC
6 香港 中国 株式 メディア・娯楽 46,300 2,245.26 103,955,943 2,360.40 109,286,659 2.48
INNER MONGOLIA YILI
食品・飲料・タバ
7 中国 中国 株式 149,200 737.32 110,008,898 707.62 105,577,387 2.39
INDUSTRIAL GROUP C-A コ
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
8 香港 香港 株式 銀行 238,000 365.28 86,937,354 431.29 102,648,924 2.33
CHINA CONSTRUCTION BANK
9 香港 中国 株式 銀行 1,133,000 77.89 88,258,095 85.96 97,399,705 2.21
CORPORATION-H
CHINA RESOURCES LAND
10 香港 中国 株式 不動産 172,000 486.31 83,645,406 557.46 95,883,120 2.17
LIMITED
PT TELKOM INDONESIA
インドネ インドネ
11 株式 電気通信サービス 2,790,800 32.80 91,538,240 34.00 94,887,200 2.15
シア シア
(PERSERO)TBK
CHINA MERCHANTS BANK CO
12 香港 中国 株式 銀行 99,000 919.38 91,018,799 948.41 93,893,134 2.13
LTD- H
耐久消費財・アパ
HAIER SMART HOME CO LTD-H
13 香港 中国 株式 199,600 471.64 94,139,444 462.83 92,382,565 2.09
レル
オースト オースト
RIO TINTO LIMITED (A$2)
14 株式 素材 9,532 8,102.63 77,234,364 9,087.35 86,620,704 1.96
ラリア ラリア
HONG KONG EXCHANGES &
15 香港 香港 株式 各種金融 12,860 6,613.67 85,051,885 6,695.38 86,102,690 1.95
CLEAR
オースト オースト 商業・専門サービ
BRAMBLES LTD
16 株式 85,412 885.50 75,632,565 860.69 73,514,006 1.67
ラリア ラリア ス
17 香港 香港 投資証券 LINK-REIT － 71,220 978.89 69,716,878 982.88 70,001,425 1.59
AIA GROUP LTD
18 香港 香港 株式 保険 56,600 1,169.54 66,196,259 1,230.07 69,622,500 1.58
オースト オースト
MEDIBANK PRIVATE LTD
19 株式 保険 233,952 279.45 65,379,852 280.28 65,573,283 1.49
ラリア ラリア
PTT PUBLIC COMPANY
20 タイ タイ 株式 エネルギー 443,700 131.86 58,506,282 135.33 60,045,921 1.36
LIMITED-NVDR
ASM PACIFIC TECHNOLOGY
半導体・半導体製
21 香港 香港 株式 46,900 1,178.73 55,282,648 1,196.33 56,108,276 1.27
造装置
LIMITED
投資信託
HKT TRUST AND HKT LTD-STPL
22 香港 香港 － 355,000 152.56 54,161,640 155.20 55,099,053 1.25
受益証券
オースト オースト 食品・生活必需品
COLES GROUP LIMITED
23 株式 40,002 1,445.24 57,812,747 1,360.91 54,439,234 1.23
ラリア ラリア 小売り
QBE INSURANCE GROUP
オースト オースト
24 株式 保険 52,901 935.93 49,512,034 998.77 52,836,164 1.20
ラリア ラリア
LIMITED
オースト オースト 投資信託
TRANSURBAN GROUP-STPL
25 － 49,018 1,118.66 54,834,495 1,076.49 52,767,563 1.20
ラリア ラリア 受益証券
HSBC HOLDINGS PLC
26 香港 香港 株式 銀行 65,200 680.68 44,380,858 802.44 52,319,675 1.19
耐久消費財・アパ
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD
27 台湾 台湾 株式 20,000 2,522.53 50,450,660 2,514.26 50,285,248 1.14
レル
オースト オースト
BHP GROUP LTD
28 株式 素材 12,998 3,732.82 48,519,260 3,849.58 50,036,851 1.13
ラリア ラリア
インドネ インドネ
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
29 株式 銀行 813,000 60.00 48,780,000 61.40 49,918,200 1.13
シア シア
TINGYI(CAYMAN ISLANDS)
食品・飲料・タバ
30 香港 中国 株式 212,000 222.98 47,272,607 233.83 49,574,037 1.12
HOLDING CORPORATIO コ
（注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地又は上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）
ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのた
め、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資
国/地域」における国/地域名が異なる場合があります。
（注２）TRANSURBAN GROUP-STPLは、二つの外国株式であるTransurban Holdings Limited 、Transurban International
Limitedおよび外国投資信託証券であるTransurban Holding Trustで構成されています。
（注３）HKT TRUST AND HKT LTD-STPLは、外国株式であるHKT Limited、外国投資信託証券であるHKT Trustで構成されてい
ます。
種類別および業種別投資比率
（2022年１月20日現在）
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種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年１月20日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 2.18
株式 外国
素材 4.78
資本財 1.44
商業・専門サービス 1.67
運輸 0.64
自動車・自動車部品 1.06
耐久消費財・アパレル 6.15
消費者サービス 1.09
メディア・娯楽 2.48
小売 0.77
食品・生活必需品小売り 2.27
食品・飲料・タバコ 4.00
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 0.05
銀行 19.86
各種金融 4.66
保険 6.94
不動産 2.17
ソフトウェア・サービス 3.30
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.45
電気通信サービス 3.74
公益事業 3.83
半導体・半導体製造装置 12.29
小計 93.82
投資信託受益証券 － 2.45
投資証券 － 3.16
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2022年１月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第２特定期間末 (2012年６月19日) 1,581 1,585 0.9782 0.9812
第３特定期間末 (2012年12月19日) 3,069 3,078 1.1086 1.1116
第４特定期間末 (2013年６月19日) 16,354 16,401 1.0653 1.0683
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第５特定期間末 (2013年12月19日) 16,658 16,706 1.0228 1.0258
第６特定期間末 (2014年６月19日) 13,510 13,549 1.0504 1.0534
第７特定期間末 (2014年12月19日) 13,366 13,405 1.0280 1.0310
第８特定期間末 (2015年６月19日) 21,651 21,715 1.0208 1.0238
第９特定期間末 (2015年12月21日) 14,935 14,988 0.8460 0.8490
第10特定期間末 (2016年６月20日) 11,363 11,409 0.7356 0.7386
第11特定期間末 (2016年12月19日) 11,515 11,556 0.8491 0.8521
第12特定期間末 (2017年６月19日) 10,394 10,429 0.8904 0.8934
第13特定期間末 (2017年12月19日) 9,308 9,338 0.9308 0.9338
第14特定期間末 (2018年６月19日) 8,018 8,044 0.9064 0.9094
第15特定期間末 (2018年12月19日) 6,843 6,868 0.8396 0.8426
第16特定期間末 (2019年６月19日) 6,256 6,278 0.8516 0.8546
第17特定期間末 (2019年12月19日) 5,905 5,925 0.8727 0.8757
第18特定期間末 (2020年６月19日) 4,501 4,520 0.7040 0.7070
第19特定期間末 (2020年12月21日) 4,887 4,905 0.8181 0.8211
第20特定期間末 (2021年６月21日) 4,820 4,828 0.9763 0.9778
第21特定期間末 (2021年12月20日) 4,275 4,282 0.9673 0.9688
2021年１月末日 5,113 － 0.8853 －
2021年２月末日 5,197 － 0.9413 －
2021年３月末日 5,170 － 0.9590 －
2021年４月末日 4,977 － 0.9730 －
2021年５月末日 4,955 － 0.9852 －
2021年６月末日 4,785 － 0.9754 －
2021年７月末日 4,547 － 0.9426 －
2021年８月末日 4,449 － 0.9514 －
2021年９月末日 4,294 － 0.9369 －
2021年10月末日 4,404 － 0.9735 －
2021年11月末日 4,267 － 0.9559 －
2021年12月末日 4,383 － 0.9951 －
2022年１月20日 4,411 － 1.0167 －
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第２特定期間 0.0180
第３特定期間 0.1220
第４特定期間 0.2820
第５特定期間 0.1320
第６特定期間 0.0450
第７特定期間 0.1620
第８特定期間 0.1120
第９特定期間 0.0180
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第10特定期間 0.0180
第11特定期間 0.0180
第12特定期間 0.0180
第13特定期間 0.0180
第14特定期間 0.0180
第15特定期間 0.0180
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
第18特定期間 0.0180
第19特定期間 0.0180
第20特定期間 0.0105
第21特定期間 0.0090
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第２特定期間 14.05
第３特定期間 25.80
第４特定期間 21.53
第５特定期間 8.40
第６特定期間 7.10
第７特定期間 13.29
第８特定期間 10.19
第９特定期間 △15.36
第10特定期間 △10.92
第11特定期間 17.88
第12特定期間 6.98
第13特定期間 6.56
第14特定期間 △0.69
第15特定期間 △5.38
第16特定期間 3.57
第17特定期間 4.59
第18特定期間 △17.27
第19特定期間 18.76
第20特定期間 20.62
第21特定期間 0.00
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第２特定期間 1,103,938,815 1,071,102,798 1,616,252,175
第３特定期間 2,322,462,393 1,169,689,159 2,769,025,409
第４特定期間 18,270,506,509 5,686,448,682 15,353,083,236
第５特定期間 5,968,390,057 5,035,439,915 16,286,033,378
第６特定期間 1,824,159,153 5,247,934,609 12,862,257,922
第７特定期間 4,215,254,720 4,074,756,303 13,002,756,339
第８特定期間 10,540,799,764 2,333,091,310 21,210,464,793
第９特定期間 2,136,065,106 5,693,126,441 17,653,403,458
第10特定期間 280,948,463 2,485,788,774 15,448,563,147
第11特定期間 203,286,535 2,089,732,668 13,562,117,014
第12特定期間 325,903,915 2,213,594,498 11,674,426,431
第13特定期間 272,202,123 1,946,286,184 10,000,342,370
第14特定期間 184,304,157 1,338,394,483 8,846,252,044
第15特定期間 109,222,291 804,143,681 8,151,330,654
第16特定期間 204,026,292 1,008,171,000 7,347,185,946
第17特定期間 122,931,318 703,085,387 6,767,031,877
第18特定期間 189,444,282 562,434,626 6,394,041,533
第19特定期間 155,890,422 575,328,395 5,974,603,560
第20特定期間 324,828,068 1,361,469,251 4,937,962,377
第21特定期間 61,957,679 579,540,974 4,420,379,082
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2022 年１月20日 設定日 2011 年７月８日
純資産総額 44 億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
123 期 2021 年９月 15
124 期 2021 年10月 15
125 期 2021 年11月 15
126 期 2021 年12月 15
127 期 2022 年１月 15
設定来累計 11,010
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 25.2% 香港ドル 32.9% 銀行 19.9%
台湾 15.5% 新台湾ドル 15.5% 半導体・半導体製造装置 12.3%
オーストラリア 14.2% オーストラリアドル 14.2% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.5%
香港 13.9% 韓国ウォン 9.8% 保険 6.9%
韓国 9.8% シンガポールドル 8.2% 耐久消費財・アパレル 6.1%
その他 20.8% その他 18.8% その他 45.7%
＊投資信託証券のうち、リートは不動産に含みます。リート
以外の投資信託証券を保有した場合は、その他に含みま
す。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2022年の年間収益率は前年末営業日から2022年1月20日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファンドの目的」の記載に基づ
き、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21特定期間（2021年６月22日か
ら2021年12月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2021 年６月21日現在) (2021 年12月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,835,386,332 4,288,433,546
16,778,212 12,611,621
未収入金
流動資産合計 4,852,164,544 4,301,045,167
資産合計 4,852,164,544 4,301,045,167
負債の部
流動負債
未払収益分配金 7,406,943 6,630,568
未払解約金 16,778,212 12,611,621
未払受託者報酬 342,089 283,824
未払委託者報酬 6,841,759 5,676,497
97,727 81,081
その他未払費用
流動負債合計 31,466,730 25,283,591
負債合計 31,466,730 25,283,591
純資産の部
元本等
※１ ※１
4,937,962,377 4,420,379,082
元本
剰余金
※２ ※２
△117,264,563 △144,617,506
期末剰余金又は期末欠損金（△）
180,552,098 193,797,490
（分配準備積立金）
元本等合計 4,820,697,814 4,275,761,576
純資産合計 4,820,697,814 4,275,761,576
負債純資産合計 4,852,164,544 4,301,045,167
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
( 自 2020年12月22日 ( 自 2021年６月22日
至 2021年６月21日) 至 2021年12月20日)
営業収益
999,413,781 29,180,725
有価証券売買等損益
営業収益合計 999,413,781 29,180,725
営業費用
受託者報酬 1,942,872 1,711,346
※１ ※１
38,857,401 34,226,789
委託者報酬
555,046 488,889
その他費用
営業費用合計 41,355,319 36,427,024
営業利益又は営業損失（△） 958,058,462 △7,246,299
経常利益又は経常損失（△） 958,058,462 △7,246,299
当期純利益又は当期純損失（△） 958,058,462 △7,246,299
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
20,790,919 439,933
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,086,710,605 △117,264,563
剰余金増加額又は欠損金減少額 110,033,335 24,325,418
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
110,033,335 24,325,418
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 21,045,774 2,552,202
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
21,045,774 2,552,202
額
※２ ※２
56,809,062 41,439,927
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △117,264,563 △144,617,506
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基礎と 2021年６月19日および2021年６月20日が休日のため、信託約款第35条
なる事項 により、第20特定期間末日を2021年６月21日としております。また、
2021年12月19日が休日のため、第21特定期間末日を2021年12月20日とし
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 当期
(2021年６月21日現在) (2021年12月20日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
当期（2021年12月20日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当特定期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財
務諸表への影響は軽微であります。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2021年６月21日現在) (2021年12月20日現在)
※１期首元本額 5,974,603,560円 4,937,962,377円
期中追加設定元本額 324,828,068円 61,957,679円
期中一部解約元本額 1,361,469,251円 579,540,974円
※２元本の欠損 117,264,563円 144,617,506円
受益権の総数 4,937,962,377口 4,420,379,082口
１口当たりの純資産額 0.9763円 0.9673円
(１万口当たりの純資産額) (9,763円) (9,673円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2020年12月22日 (自 2021年６月22日
至 2021年６月21日) 至 2021年12月20日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率0.5％を 2021年９月17日まで
の全部または一部を委託するために 乗じて得た額
純資産総額に年率0.5％
要する費用として委託者報酬の中か
を乗じて得た額
ら支弁している額
2021年９月18日から
純資産総額に年率0.4％
を乗じて得た額
※２分配金の計算過程
(自 2020年12月22日 (自 2021年６月22日
至 2021年１月19日) 至 2021年７月19日)
費用控除後の配当等収益額 6,796,172円 24,877,871円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 24,605,218円 14,639,001円
分配準備積立金額 3,525円 176,836,924円
当ファンドの分配対象収益額 31,404,915円 216,353,796円
当ファンドの期末残存口数 5,827,750,948口 4,853,095,748口
1万口当たり収益分配対象額 53.88円 445.80円
1万口当たり分配金額 30.00円 15.00円
収益分配金金額 17,483,252円 7,279,643円
(自 2021年１月20日 (自 2021年７月20日
至 2021年２月19日) 至 2021年８月19日)
費用控除後の配当等収益額 9,639,236円 13,744,769円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
5,366,384円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 13,332,894円 14,583,489円
分配準備積立金額 －円 187,588,615円
当ファンドの分配対象収益額 28,338,514円 215,916,873円
当ファンドの期末残存口数 5,547,663,761口 4,691,123,988口
1万口当たり収益分配対象額 51.08円 460.26円
1万口当たり分配金額 15.00円 15.00円
収益分配金金額 8,321,495円 7,036,685円
(自 2021年２月20日 (自 2021年８月20日
至 2021年３月19日) 至 2021年９月21日)
費用控除後の配当等収益額 5,609,023円 16,120,858円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
66,677,475円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 13,267,380円 14,831,207円
分配準備積立金額 6,355,078円 191,046,567円
当ファンドの分配対象収益額 91,908,956円 221,998,632円
当ファンドの期末残存口数 5,423,706,821口 4,622,630,831口
1万口当たり収益分配対象額 169.45円 480.24円
1万口当たり分配金額 15.00円 15.00円
収益分配金金額 8,135,560円 6,933,946円
(自 2021年３月20日 (自 2021年９月22日
至 2021年４月19日) 至 2021年10月19日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 14,193,378円 18,789,254円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
5,383,794円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 13,563,640円 14,988,486円
分配準備積立金額 68,122,018円 196,953,426円
当ファンドの分配対象収益額 101,262,830円 230,731,166円
当ファンドの期末残存口数 5,255,999,131口 4,554,545,458口
1万口当たり収益分配対象額 192.66円 506.59円
1万口当たり分配金額 15.00円 15.00円
収益分配金金額 7,883,998円 6,831,818円
(自 2021年４月20日 (自 2021年10月20日
至 2021年５月19日) 至 2021年11月19日)
費用控除後の配当等収益額 6,022,016円 2,619,596円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
16,798,248円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 13,999,821円 15,095,415円
分配準備積立金額 75,845,631円 205,380,895円
当ファンドの分配対象収益額 112,665,716円 223,095,906円
当ファンドの期末残存口数 5,051,876,167口 4,484,845,297口
1万口当たり収益分配対象額 223.01円 497.44円
1万口当たり分配金額 15.00円 15.00円
収益分配金金額 7,577,814円 6,727,267円
(自 2021年５月20日 (自 2021年11月20日
至 2021年６月21日) 至 2021年12月20日)
費用控除後の配当等収益額 13,973,753円 2,530,686円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
85,369,420円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 14,140,556円 15,377,328円
分配準備積立金額 88,615,868円 197,897,372円
当ファンドの分配対象収益額 202,099,597円 215,805,386円
当ファンドの期末残存口数 4,937,962,377口 4,420,379,082口
1万口当たり収益分配対象額 409.27円 488.20円
1万口当たり分配金額 15.00円 15.00円
収益分配金金額 7,406,943円 6,630,568円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
取組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
よびそのリスク 託受益証券であります。
ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資
家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに
影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリ 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
スク管理体制 とおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
(2021年６月21日現在) (2021年12月20日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1)有価証券 (1)有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品 (2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価の算定においては、
時価等に関 づく価額のほか、市場価格がない場合 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に には合理的に算定された価額が含まれ め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 ております。当該価額の算定において 該価額が異なることもあります。
足説明 は、一定の前提条件等を採用している
ため、異なる前提条件によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2021年６月21日現在) (2021年12月20日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評 最終計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 107,097,444 △45,325,837
合計 107,097,444 △45,325,837
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2021年12月20日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザー
日本円 1,317,612,544 4,288,433,546
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 1,317,612,544 4,288,433,546
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021年６月21日現在) (2021年12月20日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 57,623,769 17,572,225
金銭信託 996,174 15,255,243
株式 4,545,627,136 4,008,203,786
投資信託受益証券 136,454,119 109,509,859
投資証券 93,154,022 138,064,148
派生商品評価勘定 9,832 －
未収入金 19,653,608 28,192,616
25,466,987 4,630,309
未収配当金
流動資産合計 4,878,985,647 4,321,428,186
資産合計
4,878,985,647 4,321,428,186
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 80,421 10,179
未払金 26,668,360 20,401,139
16,778,212 12,611,621
未払解約金
流動負債合計 43,526,993 33,022,939
負債合計
43,526,993 33,022,939
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,498,183,217 1,317,612,544
剰余金
3,337,275,437 2,970,792,703
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 4,835,458,654 4,288,405,247
純資産合計
4,835,458,654 4,288,405,247
負債純資産合計 4,878,985,647 4,321,428,186
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の 株式、投資信託受益証券および投資証券
評価基準お 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
よび評価方 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
法 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティ 為替予約取引
ブ等の評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準および 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
評価方法 によって計算しております。
３．その他財務 外貨建取引等の処理基準
諸表作成の 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
ための基礎 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
となる事項
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2021年６月21日現在) (2021年12月20日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（会計方針の変更に関する注記）
（2021年12月20日現在）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸
表への影響は軽微であります。
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（貸借対照表に関する注記）
区分 (2021年６月21日現在) (2021年12月20日現在)
※１期首元本額 1,851,733,712円 1,498,183,217円
期中追加設定元本額 99,271,614円 18,610,814円
期中解約元本額 452,822,109円 199,181,487円
元本の内訳（注）
ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式
1,498,183,217円 1,317,612,544円
ファンド
合 計 1,498,183,217円 1,317,612,544円
受益権の総数 1,498,183,217口 1,317,612,544口
１口当たりの純資産額 3.2275円 3.2547円
(１万口当たりの純資産額) (32,275円) (32,547円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
取組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資信託受益証券、
よびそのリスク 投資証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用している
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファ
ンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスク
があります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用
に資する目的として利用しております。
３．金融商品に係るリ 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融
スク管理体制 商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部
委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレク
ターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果
（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のイ
ンベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的
にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・
コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必
要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商
品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場
合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2021年６月21日現在) (2021年12月20日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1)有価証券 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する 同左
注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引 (3)有価証券およびデリバティブ取引
以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取 同左
引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価の算定において
価等に関する 基づく価額のほか、市場価格がない は、一定の前提条件等を採用してい
事項について 場合には合理的に算定された価額が るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 含まれております。当該価額の算定 合、当該価額が異なることもありま
においては、一定の前提条件等を採 す。
用しているため、異なる前提条件に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2021年６月21日現在) (2021年12月20日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 384,421,697 △92,664,683
投資信託受益証券 8,373,905 △5,771,960
投資証券 7,571,301 △4,654,998
400,366,903 △103,091,641
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2021 年６月21日現在) （2021年12月20日現在）
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
市場
買建
取引
以外
香港ドル 13,343,259 － 13,334,389 △8,870 － － － －
の取
売建
引
アメリカドル 31,537,704 － 31,599,423 △61,719 11,792,973 － 11,803,152 △10,179
44,880,963 － 44,933,812 △70,589 11,792,973 － 11,803,152 △10,179
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2021年12月20日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
INFOSYS LIMITED-SP ADR
アメリカドル 50,651 24.04 1,217,650.04
小計 銘柄数： 1 1,217,650.04
(138,349,397)
組入時価比率： 3.2% 3.5%
BHP GROUP PLC
英ポンド 21,352 21.79 465,366.84
RIO TINTO PLC
2,412 48.76 117,609.12
小計 銘柄数： 2 582,975.96
(87,679,584)
組入時価比率： 2.0% 2.2%
SANTOS LIMITED
オーストラリアドル 55,858 6.42 358,608.36
BHP GROUP LTD
2,641 41.40 109,337.40
RIO TINTO LIMITED (A$2)
9,532 98.00 934,136.00
BRAMBLES LTD
85,412 10.71 914,762.52
COLES GROUP LIMITED
40,002 17.48 699,234.96
AUST AND NZ BANKING GROUP LTD
6,821 27.63 188,464.23
WESTPAC BANKING CORPORATION
10,010 21.03 210,510.30
ASX LTD
4,918 91.69 450,931.42
MACQUARIE GROUP LTD
2,057 205.37 422,446.09
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LIMITED
101,524 4.29 435,537.96
MEDIBANK PRIVATE LTD
233,952 3.38 790,757.76
QBE INSURANCE GROUP LIMITED
52,901 11.32 598,839.32
TELSTRA CORPORATION LTD
97,484 4.09 398,709.56
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小計 銘柄数： 13 6,512,275.88
(527,038,486)
組入時価比率： 12.3% 13.1%
CHINA LESSO GROUP HOLDINGS LIMITED
香港ドル 168,000 10.96 1,841,280.00
XINYI GLASS HOLDINGS LTD
81,000 18.90 1,530,900.00
JIANGSU EXPRESSWAY COMPANY LIMITED-H
238,000 7.71 1,834,980.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP CO LTD-H
36,800 39.75 1,462,800.00
HAIER SMART HOME CO LTD-H
204,200 32.15 6,565,030.00
MAN WAH HOLDINGS LIMITED
73,200 12.22 894,504.00
YUM CHINA HOLDINGS INC
9,250 371.00 3,431,750.00
NETEASE INC
42,500 153.50 6,523,750.00
TOPSPORTS INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED
304,000 8.50 2,584,000.00
TINGYI(CAYMAN ISLANDS)HOLDING CORPORATIO
214,000 15.20 3,252,800.00
WH GROUP LIMITED
294,039 4.88 1,434,910.32
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LIMITED
30,000 8.13 243,900.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
238,000 24.90 5,926,200.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
1,133,000 5.31 6,016,230.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD- H
84,500 62.65 5,293,925.00
HSBC HOLDINGS PLC
65,200 46.40 3,025,280.00
INDUSTRIAL AND COMMERCIAL BANK OF CHIN-H
445,000 4.29 1,909,050.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR
11,460 453.00 5,191,380.00
AIA GROUP LTD
45,800 79.65 3,647,970.00
PICC PROPERTY AND CASUALTY COMPANY LIM-H
280,000 6.35 1,778,000.00
PING AN INSURANCE GROUP COMP OF CHINA-H
33,500 56.65 1,897,775.00
CHINA RESOURCES LAND LIMITED
174,000 33.15 5,768,100.00
HKBN LTD
123,500 9.26 1,143,610.00
CLP HOLDINGS LTD
40,500 77.00 3,118,500.00
GUANGDONG INVESTMENT LIMITED
122,000 9.71 1,184,620.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LIMITED
272,000 7.37 2,004,640.00
ASM PACIFIC TECHNOLOGY LIMITED
46,900 80.35 3,768,415.00
小計 銘柄数： 27 83,274,299.32
(1,212,473,798)
組入時価比率： 28.3% 30.2%
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポールドル 51,891 32.44 1,683,344.04
UNITED OVERSEAS BANK
43,400 26.95 1,169,630.00
SINGAPORE EXCHANGE LIMITED
37,300 9.22 343,906.00
小計 銘柄数： 3 3,196,880.04
(265,852,544)
組入時価比率： 6.2% 6.6%
PTT PUBLIC COMPANY LIMITED-NVDR
タイバーツ 443,700 38.00 16,860,600.00
SIAM COMMERCIAL BANK PUBLIC CO LTD-NVDR
39,800 125.00 4,975,000.00
TISCO FINANCIAL GROUP PCL-NVDR
63,000 93.00 5,859,000.00
ADVANCED INFO SERVICE PUBLIC COMPAN-NVDR
41,200 218.00 8,981,600.00
小計 銘柄数： 4 36,676,200.00
(124,332,318)
組入時価比率： 2.9% 3.1%
BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
インドネシアルピア 1,421,791 4,110.00 5,843,561,010.00
PT BANK CENTRAL ASIA TBK
813,000 7,500.00 6,097,500,000.00
PT TELKOM INDONESIA(PERSERO)TBK
2,869,800 4,100.00 11,766,180,000.00
小計 銘柄数： 3 23,707,241,010.00
(187,287,203)
組入時価比率： 4.4% 4.7%
LG CHEM LTD-PREFERENCE
韓国ウォン 590 317,000.00 187,030,000.00
HYUNDAI MOTOR COMPANY-2ND PRF
2,542 101,500.00 258,013,000.00
BGF RETAIL CO LTD
1,506 151,500.00 228,159,000.00
HANA FINANCIAL GROUP INC
5,988 44,850.00 268,561,800.00
KB FINANCIAL GROUP INC
8,706 58,400.00 508,430,400.00
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SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
39,662 78,000.00 3,093,636,000.00
小計 銘柄数： 6 4,543,830,200.00
(435,298,933)
組入時価比率： 10.2% 10.9%
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD
新台湾ドル 23,000 610.00 14,030,000.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD
12,000 407.00 4,884,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP
20,000 275.00 5,500,000.00
CHAILEASE HOLDING CO LTD
29,750 254.50 7,571,375.00
ACCTON TECHNOLOGY CORPORATION
16,000 257.50 4,120,000.00
ADVANTECH CO LTD
19,499 399.00 7,780,101.00
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD
12,000 154.00 1,848,000.00
WIWYNN CORPORATION
6,000 1,065.00 6,390,000.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD
56,000 102.00 5,712,000.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP
15,000 567.00 8,505,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
169,000 607.00 102,583,000.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMICONDUCTOR CO
18,000 155.50 2,799,000.00
小計 銘柄数： 12 171,722,476.00
(701,280,247)
組入時価比率： 16.4% 17.5%
TATA CONSULTANCY SERVICES
インドルピー 1,465 3,584.35 5,251,072.75
POWER GRID CORPORATION OF INDIA LIMITED
155,002 209.95 32,542,669.90
小計 銘柄数： 2 37,793,742.65
(56,690,613)
組入時価比率： 1.3% 1.4%
WANHUA CHEMICAL GROUP CO LTD-A
オフショア元 6,000 103.15 618,900.00
JASON FURNITURE HANGZHOU CO LTD-A
9,800 68.86 674,828.00
JOYOUNG CO LTD-A
100,027 22.21 2,221,599.67
MIDEA GROUP CO LTD-A
25,700 68.70 1,765,590.00
INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP C-A
152,100 40.96 6,230,016.00
PING AN INSURANCE GROUP COMPANY OF CHI-A
32,200 50.54 1,627,388.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A
97,900 21.91 2,144,989.00
小計 銘柄数： 7 15,283,310.67
(271,920,663)
組入時価比率： 6.3% 6.8%
合計 4,008,203,786
(4,008,203,786)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
TRANSURBAN GROUP-STPL
投資信託受益証券 オーストラリアドル 50,918 688,920.54 ＊
計 銘柄数： 1 50,918 688,920.54
(55,754,339)
組入時価比率： 1.3% 22.5%
HKT TRUST AND HKT LTD-STPL
香港ドル 355,000 3,692,000.00 ＊
計 銘柄数： 1 355,000 3,692,000.00
(53,755,520)
組入時価比率： 1.3% 21.7%
小計 109,509,859
(109,509,859)
投資証券 香港ドル LINK-REIT 70,400 4,699,200.00
計 銘柄数： 1 70,400 4,699,200.00
(68,420,352)
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組入時価比率： 1.6% 27.6%
AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD -
シンガポールドル 161,211 227,307.51
REIT
MAPLETREE LOGISTICS TRUST-REIT
316,339 588,390.54
MAPLETREE LOGISTICS TRUST-REIT
11,704 21,769.44
NEW
計 銘柄数： 3 489,254 837,467.49
(69,643,796)
組入時価比率： 1.6% 28.2%
小計 138,064,148
(138,064,148)
合計 247,574,007
(247,574,007)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）備考欄の＊の銘柄はステープル証券という形態の証券で、実質的には複数の証券から構成されています。
・TRANSURBAN GROUP-STPLは、二つの外国株式であるTransurban Holdings Limited 、Transurban International
Limitedおよび外国投資信託証券であるTransurban Holding Trustで構成されています。
・HKT TRUST AND HKT LTD-STPLは、外国株式であるHKT Limited、外国投資信託証券であるHKT Trustで構成されてい
ます。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年１月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,416,383,965 円
Ⅱ 負債総額 4,975,501 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,411,408,464 円
Ⅳ 発行済口数 4,338,944,554 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0167 円
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2022年１月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,445,601,257 円
Ⅱ 負債総額 34,007,826 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,411,593,431 円
Ⅳ 発行済口数 1,285,920,363 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 3.4307 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2021 年 ７ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（ ハ）インベストメント・ダイレクターは、コーポレート・ガバナンス活動に関して、株式運用本部への
助言、サポートを行います。
（注）前記（イ） 、 （ロ） および（ハ） の意思決定機構、組織名称等は、 2021 年 ７ 月末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2022 年 １ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ） および （ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2022 年 １ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2021 年 ７ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 71 806,520
－
公募単位型株式投資信託 －
－
公募追加型債券投資信託 －
－
公募単位型債券投資信託 －
私募投資信託 66 5,224,894
総合計 137 6,031,414
親投資信託 55 －
（注）百万円未満は四捨五入
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＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2022 年 １ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 64 733,916
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 66 5,221,303
総合計 130 5,955,219
親投資信託 55 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（2020年４月１日から
2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第32期中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,721,923
前払費用 52,263
未収入金 11,355
未収委託者報酬 2,203,738
未収収益 1,177,534
関係会社短期貸付金 1,300,000
523
その他
流動資産計 20,467,339
固定資産
有形固定資産
器具備品 21,892
△14,611
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 7,280
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 2,374,266
敷金保証金 79,904
前払年金費用 169,571
繰延税金資産 570,456
7,428
その他
投資その他の資産計 3,261,628
固定資産計 3,268,909
資産合計 23,736,248
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（単位：千円）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 54,174
未払金 1,424,478
未払手数料 1,013,646
その他未払金 ※１ 410,831
未払費用 308,745
未払法人税等 1,105,859
賞与引当金 1,428,497
66,485
役員賞与引当金
流動負債計 4,388,240
固定負債
長期未払金 231,989
賞与引当金 779,306
191,973
役員賞与引当金
固定負債計 1,203,269
負債合計 5,591,510
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
14,923,033
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,956,710
株主資本合計 18,174,710
評価・換算差額等
△29,972
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △29,972
純資産合計 18,144,738
負債・純資産合計 23,736,248
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,037,156
運用受託報酬 3,863,147
業務受託報酬 1,131,821
その他 61,529
営業収益計
11,093,654
営業費用
支払手数料 3,029,303
調査費 1,034,778
その他営業費用 275,599
営業費用計
4,339,682
一般管理費 ※ １ 4,620,743
営業利益
2,133,228
営業外収益 ※２
19,919
営業外費用 ※３ 10,580
経常利益
2,142,567
税引前中間純利益
2,142,567
法人税、住民税及び事業税
1,029,684
法人税等調整額 △164,108
法人税等合計
865,576
中間純利益
1,276,991
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、当該報
酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合と
して認識され、当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で認識され、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更
「収益認識に関する会計基準」を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといた
しました。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
います。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 1,766千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 12千円
受取利息 2,917千円
雑益 16,990千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 10,580千円
（リース取引関係）
第32期中間会計期間末
（2021年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 2,087 千円
１年超 8,177 千円
合計 10,265 千円
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（金融商品関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券 2,160,820 2,160,820 －
資産計 2,160,820 2,160,820 －
長期未払金 231,989 231,989 －
負債計 231,989 231,989 －
（注）１．時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注）２．市場価格のない株式等
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 213,446
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 231,989 － 231,989
負債計 － 231,989 － 231,989
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
なお、（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投
資信託受益証券であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用してお
り、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５－２項の注記を行っておりません。
当該投資信託受益証券の中間貸借対照表計上額は（金融商品関係）の「①金融商品の時価等に関す
る事項」に記載しております。
（有価証券関係）
第32期中間会計期間末（2021年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 213,446千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
成功報酬 － － － － －
合計 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,037,156 3,863,147 1,131,821 61,529 11,093,654
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,137,669 1,449,215 2,346,383 1,160,387 11,093,654
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
2,337,676 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management
1,413,920 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
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（１株当たり情報）
第32期中間会計期間
（自2021年４月１日
至2021年９月30日）
１株当たり純資産額 322,487.12円
１株当たり中間純利益金額 22,696.01円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,276,991千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,276,991千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（２）販売会社
＜訂正前＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021 年３ 月末現在）
（略）
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
６ 同 上
（2021年 ６ 月末現在）
（略）
銀行法に基づき銀行業を営んでい
10 株式会社愛知銀行 18,000百万円
ます。
（略）
19 ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 37,250百万円 同 上
（以下略）
＜訂正後＞
資本金の額
名 称 事業の内容
（2021 年３ 月末現在）
（略）
10,000百万円
＊
野村證券株式会社
６ 同 上
（2021年 12 月末現在）
（略）
銀行法に基づき銀行業を営んでい
＊
株式会社愛知銀行
10 18,000百万円
ます。
（略）
37,250百万円
19 ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 同 上
（2021年４月５日現在）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年１月19日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンドの2021年６月22日から2021年12月20日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍアジア・オセアニア高配当株式ファンドの2021年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年12月３日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの
第32期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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